タンゴヤ株式会社 有価証券報告書 第75期(令和3年8月1日－令和4年7月31日)
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タンゴヤ株式会社(E36658)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年10月26日
【事業年度】 第75期（自 2021年８月１日 至 2022年７月31日）
【会社名】 タンゴヤ株式会社
【英訳名】 TANGOYA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田城 弘志
【本店の所在の場所】 大阪市中央区淡路町三丁目５番１号
【電話番号】 06-6206-2711
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 名本 育広
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区淡路町三丁目５番１号
【電話番号】 06-6206-2711
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 名本 育広
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第70期 第71期 第72期 第73期 第74期 第75期
決算年月 2018年5月 2018年7月 2019年7月 2020年7月 2021年7月 2022年7月
7,352,797 463,330 9,720,122 9,017,925 8,326,296 9,093,584
売上高 （千円）
経常利益又は経常損
560,858 632,691 257,098 319,752 559,549
（千円） △ 522,295
失（△）
当期純利益又は当期
196,463 537,714 184,799 244,305 343,054
（千円） △ 391,592
純損失（△）
持分法を適用した場
（千円） - - - - - -
合の投資利益
80,000 80,000 80,000 80,000 80,000 80,000
資本金 （千円）
1,751,372 1,751,372 1,751,372 1,751,372 1,751,372 1,751,372
発行済株式総数 （株）
1,128,435 579,469 683,122 815,230 1,041,093 1,605,677
純資産額 （千円）
4,361,305 4,547,117 5,397,594 6,069,860 5,798,859 6,681,362
総資産額 （千円）
644.32 330.87 518.57 618.86 790.32 1,046.47
１株当たり純資産額 （円）
40 14 19 42
１株当たり配当額 － －
（円）
（うち１株当たり中
( －) ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
間配当額）
１株当たり当期純利
112.18 397.43 140.29 185.46 231.66
益又は１株当たり当 （円） △ 223.59
期純損失(△)
潜在株式調整後１株
211.71
（円） － － － － －
当たり当期純利益
25.9 12.7 12.7 13.4 18.0 24.0
自己資本比率 （％）
19.1 85.2 24.7 26.3 25.9
自己資本利益率 （％） －
10.33
株価収益率 （倍） － － － － －
10.1 10.0 10.2 18.1
配当性向 （％） － －
営業活動による
342,406 782,799 550,148
（千円） － － △ 713,742
キャッシュ・フロー
投資活動による
517,475
（千円） － － △ 155,153 △ 109,881 △ 950,568
キャッシュ・フロー
財務活動による
1,270,265 401,678
（千円） － － △ 555,190 △ 760,300
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
1,020,809 1,421,969 1,334,807 1,336,983
（千円） － －
の期末残高
179 187 223 236 220 223
従業員数 （人）
株主総利回り （％） － － － － － －
（比較指標：－） （％） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
最高株価 （円） － － － － － 3,005
最低株価 （円） － － － － － 1,360
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益について、当社は関連会社を有していないため、記載しておりません。
３．第75期の１株当たり配当額には、記念配当20円を含んでおります。
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４．第70期、第72期、第73期及び第74期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在す
るものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。また、第71期
は１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
５．第71期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
６．第70期から第74期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
７．2018年５月31日開催の臨時株主総会決議により、第71期の決算期を５月31日から７月31日に変更しました。
従って、第71期は決算期変更により2018年６月１日から2018年７月31日までの２ヶ月間となっております。
８．第72期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵
省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、仰星監査法人に
より監査を受けております。
なお、第70期及び第71期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出し
た各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に
基づく仰星監査法人の監査を受けておりません。
９．第70期及び第71期については、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フロー
に係る各項目については記載しておりません。
10．従業員数は就業人員数であり、平均臨時雇用者数は従業員の100分の10未満であるため記載しておりませ
ん。
11．2021年８月24日付けで東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）市場に上場いたしましたので、株主総利回
り、比較指標は記載しておりません。
12．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ
以前は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）市場におけるものであります。なお、2021年８月24日付で同
取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。
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２【沿革】
当社の前身は、1928年大阪府大阪市東区（現中央区）において、田丸正二が毛織物卸売商「丹後屋羅紗店」を個
人創業したことに始まります。その後、1949年に「株式会社丹後屋羅紗店」として法人化、1964年に現在の「タン
ゴヤ株式会社」へ商号変更し、2009年には当時グループ会社であった株式会社デパーチュアにて主たる事業である
「Global Style」ブランドを立ち上げ、2012年11月に株式会社デパーチュアを吸収合併し、現在に至っておりま
す。
1949年４月 株式会社丹後屋羅紗店を大阪市南区（現中央区）に設立
1959年10月 本社を大阪市南区（現中央区）から現住所（東区（現中央区））へ移転
1964年６月 タンゴヤ株式会社へ商号変更
2007年６月 創業家一族によりタンゴヤホールディングス株式会社設立（注．１）
2008年４月 タンゴヤホールディングス株式会社の出資によりルビナッチジャパン株式会社設立
2008年９月 ルビナッチジャパン株式会社を株式会社デパーチュアに商号変更
2009年12月 株式会社デパーチュアがGlobal Style １号店を当社本社にオープン
2012年11月 株式会社デパーチュアを吸収合併
2013年４月 GINZA Global Style １号店を東京都中央区銀座１丁目にオープン
2016年７月 MARUNOUCHI Global Style １号店を東京都千代田区丸の内３丁目にオープン
2018年６月 タンゴヤホールディングス株式会社よりTANGOYA事業の譲受（注．２）
2019年８月 GINZA Global Style COMFORT １号店を福岡県福岡市博多区博多駅中央街にオープン
2021年８月
東京証券取引所JASDAQ（現スタンダード）市場に株式を上場
注．１ タンゴヤホールディングス株式会社は、当社創業株主の事業承継を目的として、当社株式を保有する会
社として設立されております。
２ TANGOYA事業は、九州タンゴヤ株式会社が九州において「TANGOYA」のブランドで営んでいたオーダー
スーツ事業であります。2013年２月にタンゴヤホールディングス株式会社が九州タンゴヤ株式会社を吸
収合併し、2018年６月に当社が同事業を譲り受けました。
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３【事業の内容】
当社は、メンズ、レディス、キッズ・ジュニアのオーダースーツ及びオーダーシャツ等の企画・販売を主たる事業
としております。主な取扱品目は、オーダースーツ、オーダーシャツ、オーダーコート、オーダーシューズであり、
その他関連商品として既製商品（ネクタイ、ベルト等）の販売も行っております。
当社商品を販売しております店舗は、札幌、仙台、東京、横浜、名古屋、大阪、京都、神戸、広島、福岡、熊本、
鹿児島に30店舗（2022年７月31日現在）を有しており、主な店舗業態として、プライベートフィッティングルーム
（個室）を設置しております「GINZA Global Style」を中心に、2019年８月より、店内にウェイティングカフェを併
設した「GINZA Global Style COMFORT」業態も積極展開しております。
また、レディスオーダースーツにつきましては、2018年10月に「GINZA Global Style Ladies」ブランドを立ち上
げ、18店舗（2022年７月31日現在）で販売を行っております。
さらに、上記実店舗に加え、2020年６月から「GSオンラインオーダーサービス」を開始し、オンラインでもオー
ダー商品をご注文いただける販売チャネルも構築しております。
なお、当社はオーダースーツの販売店舗を運営する事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載して
おりません。
当社の状況を事業系統図によって示すと次の通りであります。
［事業系統図］
当社商品の販売をしております店舗及びサービス業態は、次の通りとなります。
（１）GINZA Global Style
「GINZA Global Style」は、「高感度で高品質、且つ低価格から中価格（１着あたり２万4,000円＋税～10万円
＋税未満の価格帯）のお買い得感のあるオーダービジネスウェアをご提供する」という上質感と選ぶ楽しさを付加
した店舗業態であり、最大の特徴は「プライベートフィッティングルーム」になります。オーダーメイド商品は既
製服と違い、採寸、生地選び等お客様にとって時間のかかるプロセスがあるため、その時間を最大限に楽しんでい
ただけるよう店舗環境を整備したことが当業態の特徴となります。無料で個室空間を貸切ることができるため、ご
家族やご友人、会社の同僚の方々とも気兼ねなくオーダーを楽しむことができます。
2022年７月31日現在においては当業態店舗を全国の主要都市を中心に15店舗を展開しております。
（２）GINZA Global Style COMFORT
「GINZA Global Style COMFORT」は、従来の「GINZA Global Style」よりもお客様にさらに快適な空間でオー
ダーメイドのプロセスを楽しんでいただけるよう、店内にウェイティングカフェを併設した業態となります。ウェ
イティングカフェではフリードリンクサービスのほかフリーWi-Fiや大型テレビも完備しており、オーダースーツ
の生地・モデル選びをより快適な環境で楽しんでいただくことができます。
2022年７月31日現在においては当業態店舗を全国の主要都市を中心に９店舗を展開しております。
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（３）Global Style
「Global Style」は、当社オーダースーツ販売事業をスタートした店舗業態で、「プライベートフィッティング
ルーム」を設置していない店舗業態であり、2022年７月31日現在においては１店舗のみを展開しております。
（４）MARUNOUCHI Global Style
「MARUNOUCHI Global Style」は、「プライベートフィッティングルーム」よりもさらに広い「プライベート
テーラリングルーム」が設置されている店舗業態となります。当設備ではご試着だけでなく、モデル選びから生地
選びまでプライベートな空間でオーダーメイドをお楽しみいただくことができます。
2022年７月31日現在においては１店舗のみを展開しております。
（５）GSオンラインオーダーサービス
「GSオンラインオーダーサービス」は、当社が採寸データを保有するGSアプリ倶楽部・GS倶楽部会員を対象とし
て、当社スタイリストによるカウンセリングサービスを受けていただきながら、オンラインでオーダー商品をご注
文いただけるサービスになります。
（６）TANGOYA
「TANGOYA」は、豊富な生地の品揃え・こだわりの仕立て・正確なフィッティングをモットーとして、40歳代～
50歳代のお客様をメインターゲットに、クラシックなオーダースーツスタイルをリーズナブルなプライスでお仕立
ていただけることが特徴のオーダーサロンになります。
2022年７月31日現在においては４店舗を展開しております。
４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
(１）提出会社の状況
2022年７月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
223 32.3 4.8 3,386
当社はオーダースーツの販売店舗を運営する事業の単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。
事業部門の名称 従業員数（人）
GSカンパニー事業本部 175
業務システム本部 30
ネットマーケティング本部 6
管理本部 12
223
合計
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．臨時雇用者数は、従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
(２）労働組合の状況
当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）経営方針
当社は、「豊かで価値あるビジネスを展開し、人々の暮らしぶりに貢献する」という経営理念を掲げており、こ
の経営理念を全取締役・従業員の職務執行上の拠り所としています。
また、当社は経営理念を実現するための「GSフィロソフィー５箇条」を定めております。５箇条とは「Enjoy
Order すべてのお客様にオーダーメイドを楽しんでいただく」、「User Friendly お客様から見て魅力があり、
価値ある商品・カウンセリング・サービスをご提供する」、「Social Responsibility 常に社会の一員として責
任ある行動を実践する」、「Think Differently 常に常識を疑い、常識にとらわれず、成長・進化していく」、
「Act Without Being Afraid Of Risks リスクを恐れず行動し、失敗したらまた立ち向かう」であり、当社では
これら５箇条のフィロソフィーを軸に経営理念を実現することを経営の基本方針としています。
（２）経営戦略及び目標とする経営指標
当社では上記の経営理念の実現に向け、2022年７月に2025年７月期を最終年度とする中期経営計画を作成しまし
た。
中期経営計画では、「GS事業でのさらなる収益拡大を狙う」ことを基本方針に掲げ、重点施策として、「全国の
政令指定都市、大都市近郊エリアを中心に出店」、「多店舗展開を行うため、人材の採用・育成を強化」、「国内
外縫製工場とのネットワーク強化」、「物流機能の効率化」の４つの戦略の推進を掲げております。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
オーダースーツ業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による消費マインドの悪化やリモート
ワークなど働き方の変化によるスーツ需要の落ち込み等の影響に加えて、原材料価格の高騰や急激な円安の進行に
よる仕入価格への影響は大きく、厳しい事業環境が続いております。このような経営環境のもと、当社では上記の
重点施策の遂行にあたり、以下の課題に取り組んでまいります。
（既存事業の更なる強化）
① 来店客数の増加
顧客利便性の高い店舗立地や未出店地域への出店を推進し、また魅力的かつ快適な店舗空間の演出に取り組
みます。
② 商品戦略
当社の商品戦略の根幹である「国内有数の幅広いオーダースーツ生地の品揃え（注１）」を維持・強化して
いくため、オーダースーツ生地を企画から厳選し、魅力ある商品ラインナップを顧客に提供いたします。
また、「高いファッション性＋お買い得感」を維持しながら、品質にも最大限こだわることで、値ごろ感の
ある魅力的な商品を提供してまいります。（注２）
③ 人材育成
顧客のニーズに的確にお応えして、また来たいと思っていただけるようなサービスを提供できるよう、従業
員への教育・研修を強化し、接客力の向上に取り組みます。
（レディスオーダースーツの販売強化・オンラインオーダーサービスの強化）
① レディスオーダースーツの販売強化
女性用ビジネスウェアの潜在需要を開拓するため、女性のニーズに対応する商品企画に取り組みます。
また、女性客への接客力向上のため、女性店舗従業員への教育・研修を強化し、女性客が快適にお買い物を
していただけるような店舗環境作りに取り組みます。
② オンラインオーダーサービスの販売強化
オンラインオーダーサービスの売上拡大のため、オーダーコンテンツの充実とシステム連携による運営力の
向上に取り組みます。
また、ネットマーケティングの活用（インターネット広告やFacebook、Instagram、LINE等のSNS）により、
オムニチャネル戦略による実店舗への送客効果による店舗売上の拡大を図ります。
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（システム開発による機能の強化）
顧客データの分析や業務効率を向上させるため、店頭受注システム、基幹システム、電子カルテシステムの機能強
化を図ります。
（物流の効率化）
商品をお客様にスムーズにお渡しするため、生産委託工場から店舗への商品の流れを構築し、短期化かつコストを
最小化できるよう、物流業務全般について改善を図ります。
当社は販売着数が多いため、工場と良好な協力関係を構築しており、店頭で得た顧客ニーズを取り込んだスピー
ディーなモデル開発が可能となり、オーダースーツ業界におけるSPAモデルを確立しております。（注３）
（会員制度）
GS倶楽部及びGSアプリ倶楽部のサービスを拡充させることで顧客の利便性を高め、来店を促し、顧客満足度を向上
させます。（注４）
（人事制度改革）
従業員満足度の向上や、従業員一人一人が日々成長・進化していくことができる人事制度の改革に取り組みます。
東京、大阪にトレーニングショップを設け、実際の店舗実務と同様のシチュエーションで従業員の教育、研修を行
い、接客力向上を図っております。
（注１）当社は、自ら選別した生地を直接調達することで、約5,000種類の品ぞろえを実現しております。
（注２）価格帯については、当社は２着48,000円、１着38,000円からでありお得感のある価格を実現しております。
（注３）SPAモデルとは、ファッション商品の企画から生産、販売までの機能を垂直統合したビジネスモデルで、日
本語では「製造小売業」と訳されます。
（注４）GS倶楽部及びGSアプリ倶楽部は、当社顧客の会員サービスであり、会員限定で特典やお得な情報を提供して
おります。会員数は、下記の通り増加しております。
（単位：人）
項目 2016年5月 2017年5月 2018年5月 2018年７月 2019年７月 2020年７月 2021年７月 2022年７月
GSアプリ倶
－ － 29,263 37,734 94,476 155,344 209,266 264,406
楽部会員
GS倶楽部
62,090 103,591 124,922 124,699 135,262 140,671 143,359 148,094
会員
合計 62,090 103,591 154,185 162,433 229,738 296,015 352,625 412,500
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２【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある
事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
① 需要見込みの変動リスクについて
当社の原材料仕入計画の実行時期については、お客様の商品への需要動向及び原材料在庫状況等を把握した上で、
概ね６ヵ月前に仕入計画の実行を行っております。そのため当社においては、常に仕入・販売・在庫計画の実需予測
に基づく計画とその実績の乖離要因の分析及び精度向上に努めておりますが、お客様の需要との乖離が顕著に生じた
場合には、結果として原材料在庫の回転率の低下等により当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
② 仕入原価の変動について
当社の生地仕入については、直接及び間接輸入による割合が大きく、その主な輸入先はイタリアとなっておりま
す。直接輸入取引については大部分がユーロ建で、間接輸入取引についてはすべて円建てで行っており、ユーロ建て
の場合は当社において発注の都度為替予約を行い、為替相場変動の影響の軽減に努めております。しかし短期的に外
国通貨の為替レートに変化が発生した場合には仕入原価に影響を与える可能性があります。
また、主な生産委託先である中国において、人件費や諸経費等が高騰した場合にも、製品の仕入原価が上昇する可
能性があります。
従って、これらの要因が当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
③ 店舗展開について
当社は当事業年度末現在30店舗を運営しております。現在は都心及び全国の政令指定都市への出店が中心になって
おりますが、今後は全国政令指定都市に加え、大都市近郊エリアへの出店にも注力していく計画であります。ただ
し、店舗物件で当社の出店条件に合致した物件がなく計画通りに出店できない場合には、計画通りの売上高が計上で
きない可能性があります。
従って、これらの要因が当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
④ 人材の育成、採用について
当社の主力商品であるオーダースーツの販売では、お客様毎の体型にあった商品を提供するための採寸技術やお客
様ニーズに応えるための商品知識が必要になります。当社では店舗従業員を対象に大阪本社及び銀座に常設する「ト
レーニングショップ」にて社内研修を実施し、店舗従業員の能力向上に努めておりますが、当社の計画通りに人材育
成ができなければ、店舗の販売力が低下する可能性があります。
また、店舗従業員の採用については、新卒採用と中途採用の両方で採用活動を行っておりますが、当社の計画通り
に採用することができない場合には、店舗の販売力が低下する可能性があります。
従って、これらの要因が当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑤ 代表取締役への依存の高さについて
当社GS事業の創業者であり、代表取締役である田城弘志は、当社の事業展開の方向性の決定や、出店戦略の決定
等、当社の意思決定過程において重要な役割を果たしております。このため、田城が何らかの事情で通常の職務を遂
行できなくなる場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社としては、経営組織の強化や、マネジメントを担い得る人材の採用・育成により、田城個人への依存度を引き
下げることでリスクを低減していく方針であります。
⑥ 他社との競合について
当社の主力商品であるオーダースーツは、百貨店、専門店等の既存の競合に加え、新規参入企業の増加により価格
及び品揃えにおいて厳しい競争にさらされております。このような状況の下、当社では幅広い品揃えやオーダーバリ
エーション、居心地の良い店舗空間の演出、スタイリストによる接客等、他社との差別化に努めておりますが、今後
もオーダースーツ市場における競争は継続していくものと考えられます。
従って、この要因が当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑦ 業績の季節変動について
当社の営むオーダースーツの販売事業は、事業の性質上売上高に季節的変動要因があり、第２四半期、第３四半期
及び第４四半期に比し、第１四半期の売上高の割合が低くなります。これらのことから、各四半期の経営成績は変動
する可能性があります。
⑧ ライフスタイルの変化による要因について
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当社の営むオーダースーツの販売事業は、国内外の景気動向、少子高齢化社会の到来、在宅勤務をはじめとする
ワークライフバランスの変化、クールビズ・カジュアルウェアの定着等によって売上高に影響を受ける可能性があり
ま す。
当社では、ライフスタイルの変化に応じ、お客様のニーズに合った商品提供を行ってまいりますが、これらの要因
は当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
⑨ 災害等による影響について
当社の営業拠点は、その多くが首都圏および全国主要都市に集中しております。従って、もしこれらの地域におい
て大規模な地震・風水害等の自然災害やテロ行為が発生した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能
性があります。
⑩ 新型コロナウイルス感染症拡大の影響について
新型コロナ感染症拡大は、依然として収束の見通しが困難な状況であり、事業を取り巻く環境について先行きが不
透明な状況であります。今後、さらなる感染拡大した場合に、一時的に事業活動を停止または制限させる状況が発生
する可能性があります。また、収束の不透明な状況が長期化した場合に、消費の低迷による経済状況の悪化などによ
り、当社の事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 減損損失について
当社は固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議
会 2002年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 2009年
３月27日）を適用しております。当社は、店舗の個別物件単位で資産のグルーピングを行っており、今後の店舗の業
績推移によっては当社の業績に影響が及ぶ可能性があります。
⑫ 個人情報の管理について
当社は顧客会員組織「GS倶楽部」及び「GSアプリ倶楽部」の運営に加えて、オーダースーツ注文の都度お客様の個
人情報の記載された約定取引書を発行しているため、多くの個人情報を保有しております。これらの情報の取扱いに
ついては、「顧客情報取扱マニュアル」等を制定し、その運用のための管理体制を整える等、個人情報の外部漏洩に
関しては細心の注意を払っております。
しかしながら、万一外部漏洩事件が発生した場合は、社会的信用問題及び賠償問題等が、当社の財政状態及び経営
成績に影響を与える可能性があります。
⑬ 不当景品類及び不当表示防止法について
当社は、提供するサービスの広告宣伝及び販売促進活動における広告等の取り扱いについて、「不当景品類及び不
当表示防止法（以下、「景表法」という。）」に基づく規制を受けております。景表法に違反した場合、不当表示に
より与えた誤認の排除や再発防止策の実施等の措置命令及び課徴金の納付指示を受ける可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況
の概要並びに経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当事業年度末日現在において当社が判断したものであります。
なお、当事業年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適
用しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりで
あります。
（１）財政状態の状況
（資産）
当事業年度末の資産は、前事業年度末に比べ882百万円増加し、6,681百万円となりました。
流動資産につきましては、前事業年度末に比べ51百万円増加し、3,688百万円となりました。主な変動要因は、
売掛金が50百万円増加したことによるものであります。また、固定資産につきましては、賃貸用不動産の取得及び
新規出店等により前事業年度末に比べ831百万円増加し、2,992百万円となりました。
（負債）
負債につきましては、前事業年度末に比べ317百万円増加し、5,075百万円となりました。
流動負債につきましては、前事業年度末に比べ269百万円増加し、3,322百万円となりました。主な変動要因は、
短期借入金が250百万円増加したことによるものであります。また、固定負債につきましては、前事業年度末に比
べ48百万円増加し、1,753百万円となりました。主な変動要因は、長期借入金が153百万円増加した一方で、リース
債務が137百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産につきましては、前事業年度末に比べ564百万円増加し、1,605百万円となりました。主な変動要因は、前
期の期末配当25百万円を実施した一方で、上場時及び新株予約権の行使に伴う自己株式の処分により自己株式が
217百万円減少し、資本剰余金が29百万円増加したことに加えて、当期純利益343百万円を計上したことよるもので
あります。
（２）経営成績の状況
当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、ワクチン接種が進んだこ
とで一時感染者数も減少に転じ、社会活動や個人消費に持ち直しの動きが見られたものの、新たな変異株の感染が
再拡大するなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
加えて、長期化するウクライナ情勢の影響による世界的な資源価格の高騰や日米の金利差拡大を背景とした急激
な円安の進行による物価上昇圧力の高まりなど、今後、消費マインドの下押し要因となる可能性が危惧されており
ます。
当社が属するオーダースーツ業界におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響による消費マインドの悪化
やリモートワークなど働き方の変化によるスーツ需要の落ち込み等の影響は大きく、厳しい事業環境が続いており
ます。
このような状況の下、当社におきましては、「Enjoy Order すべてのお客様にオーダーメイドを楽しんでいた
だく」のコンセプトのもと、アフターコロナを見据えた新規出店や新たなオーダー商品の開発等に取り組んでまい
りました。
まず、新規出店といたしましては、2021年10月に「GINZA Global Style COMFORT 名古屋広小路通り店」、
「GINZA Global Style COMFORT 神戸三宮店」の２店舗を出店し、2022年３月に「GINZA Global Style グランフ
ロント大阪店」、４月には「GINZA Global Style COMFORT 広島パルコ新館店」を出店いたしました。当該店舗の
出店は、同地域での更なる新規顧客の獲得を加速させると同時に、顧客利便性の向上に大きく寄与しております。
上記新規出店等を含め、当事業年度末の店舗数は30店舗となりました。
また、新たなオーダー商品の開発状況といたしましては、コーディネート商品としてオーダーニットやレディス
オーダーコート、キッズ・ジュニアオーダースーツ等も新たに商品ラインナップとして加え、フェアの開催などに
よる積極的な販売促進施策を実行いたしました。
以上のような取り組みの結果、売上高につきましては、9,093百万円（前年同期比9.2％増）となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、新規出店に伴う地代家賃やWEB広告施策実施による広告宣伝費等が増加
したことから4,303百万円（同7.8％増）となりました。
利益面につきましては、営業利益548百万円（同77.7％増）、経常利益559百万円（同75.0％増）、当期純利益
343百万円（同40.4％増）となりました。
なお、当社はオーダースーツの販売店舗を運営する事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省
略しております。
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（３）キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により550百万円増加、投資
活動で950百万円減少し、財務活動により401百万円増加いたしました。その結果、前事業年度末に比べ２百万円増
加し、当事業年度末の資金残高は1,336百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は550百万円（前事業年度は782百万円の収入）となりました。これは、主に税引前
当期純利益552百万円、減価償却費211百万円があったものの、未払消費税等の減少額80百万円、法人税等の支払額
142百万円等の要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は950百万円（前事業年度は109百万円の支出）となりました。これは、主に投資不
動産の賃貸による収入55百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出858百万円、敷金の差入による支
出148百万円等の要因によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は401百万円（前事業年度は760百万円の支出）となりました。これは、主に長期借
入金の返済による支出491百万円、リース債務の返済による支出166百万円があったものの、短期借入金の純増額
250百万円、長期借入れによる収入600百万円、自己株式の処分による収入246百万円等の要因によるものでありま
す。
（４）資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社は、安定した収益と成長性を確保するために必要な運転資金について、自己資金及び金融機関からの借入金
を充当しております。
また、資金需要の主なものは、生地の仕入、外注工賃の他、人件費、地代家賃等の販売費及び一般管理費の営業
費用であり、設備投資にかかる資金需要の主なものは、新規出店に伴う有形固定資産の取得等であります。
（５）生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
b 受注実績
当事業年度の事業部門別の受注実績は、次のとおりであります。
当事業年度
（自 2021年８月１日
至 2022年７月31日）
事業部門の名称
受注高 前年同期比 受注残高 前年同期比
（百万円） （％） （百万円） （％）
GS営業部 8,633 110.8 345 97.4
TANGOYA営業部 397 102.6 19 98.7
その他 - - - -
合計 9,031 110.4 365 97.5
（注）その他は受注後、即出荷となるため、記載を省略しております。
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c 販売実績
当事業年度の事業部門別の販売実績は、次のとおりであります。
当事業年度
（自 2021年８月１日
事業部門の名称 至 2022年７月31日）
金額（百万円） 前年同期比（％）
GS営業部 8,642 110.4
TANGOYA営業部 397 101.5
その他 52 50.2
合計 9,093 109.2
（６）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。こ
の財務諸表の作成にあたっては、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いており
ますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
・繰延税金資産の回収可能性
当社は、繰延税金資産の回収可能性の評価について、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会
計基準適用指針第26号）」に従い将来の課税所得を見積り、回収可能と認められない金額について評価性引当額
を計上しております。当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場
合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える
可能性があります。
・減損損失にかかる将来キャッシュ・フロー
当社は、「固定資産の減損に係る会計基準」において対象とされる固定資産について、店舗を最小単位として
グルーピングし、その営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる場合等の事象が発生した場合には、減
損の兆候があると判断し、資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前
キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当
該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の認識及び測定に当たっては、慎重に検討を行ってお
りますが、事業計画や経営環境等の前提条件の変化により、追加の減損処理又は新たな減損処理が必要となる可
能性があります。
・資産除去債務の計上基準
当社は、店舗は主に賃借物件を利用することとしており、店舗閉鎖時には当社が原状回復義務を負うため、閉
鎖に伴い発生が見込まれる原状回復費用の支出見込み額を過去の実績を基礎として算定し、これを現在価値に割
り引いた金額を資産除去債務として計上しております。
従いまして、過去の実績と実際の原状回復費用等に差異がある場合、退去時に追加の費用負担若しくは資産除
去債務の戻入が発生する可能性があります。
また、原状回復費用の支出見込み額に重要な見積りの変更が生じた場合には、有形固定資産の帳簿価額が増減
し、将来の減価償却費に影響を与えることになります。
・契約負債
「GSアプリ倶楽部」・「GS倶楽部」等のポイント制度における将来のポイント使用による売上値引に備えるた
め、未使用のポイント残高に対して、過去の使用実績から将来使用されると見込まれる金額を見積り計上してお
ります。
過去の使用実績に重要な変更が生じた場合には、計上する契約負債が増減し、売上高に影響を及ぼす可能性が
あります。
・棚卸資産の評価基準
当社の棚卸資産の評価方法は、個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）でありますが、
収益性の低下及び長期滞留化した棚卸資産に対して、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９
号2019年７月４日）に基づき、当社で定めた基準により評価減を計上しております。そのため、将来の市場状況
や販売価格の下落等により、追加の評価減が必要となる可能性があります。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度は新規に４店舗出店し30店舗となりました。
また、既存店１店舗の改装、賃貸用不動産の購入を実施しております。
これらを中心とした設備投資額は 1,008 百万円であります(差入保証金148百万円を含む)。
なお、当社は、オーダースーツの販売店舗を運営する事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省
略しております。
２【主要な設備の状況】
当社は国内に30店舗を運営しております。当社における主要な設備は次のとおりであり、全事業所の不動産契約は
賃貸借契約により賃借しております（販売設備30店舗のうち１店舗、本社、箕面東ビル、パークハイム池田ヒルズ
ガーデン、淀屋橋アップルタワーレジデンス、あべのベルタ、メゾンイセキス曽根を除く）。
2022年７月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
事業部門の
設備の内容 工具、器具 土地 ソフト
(所在地) 名称 建物 リース資産 その他 合計 （人）
及び備品 （千円） ウェア
（千円） （千円） （千円） （千円）
（千円） （面積㎡） （千円）
GINZA Global
Style銀座新本店
GS営業部 販売設備 868,986 346,386 - 58 - - 1,215,431 172
(東京都中央区)
他29店舗
ネットマー
東京支社 統括業務施
ケティング
4,718 1,566 - - 950 - 7,235 6
設
(東京都中央区)
本部
本社 統括業務施 6,870
管理本部
125,237 23,641 249 26,504 2,796 185,300 42
(大阪市中央区) 設 (279.52)
九州支社
TANGOYA営業 統括業務施
(北九州市小倉北
- 880 - - 270 - 1,150 3
部 設
区)
箕面東ビル 賃貸用建物 17,911
管理本部
60,413 7,233 157 - - 85,716 0
兼物流倉庫
(大阪府箕面市) (1,794.74)
パークハイム池田
53,377
ヒルズガーデン 管理本部 賃貸用建物
104,259 92 - - - 157,730 0
(592.03)
(大阪府池田市)
淀屋橋アップルタ
2,997
ワーレジデンス
管理本部 賃貸用建物 3,655 - - - - 6,653 0
(5.86)
(大阪市中央区)
あべのベルタ
1,470
管理本部 賃貸用建物 130 - - - - 1,600 0
(大阪市阿倍野区)
(14.1)
メゾンイセキス曾
324,645
根 管理本部 賃貸用建物 215,031 - - - - 539,676 0
(778.49)
(大阪府豊中市)
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は車両運搬具及び電話加入権であり、建設仮勘定、ソフトウェア仮勘定及びの
れんは含んでおりません。
２．臨時雇用者数は、従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
３．オーダースーツの販売店舗を運営する事業の単一セグメントのため、事業部門別に記載しております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
なお、当事業年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
（１）重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定年月
事業所名 事業部門 資金調達 完成後の
設備の内容
（所在地） の名称 総額 既支払額 方法 増加能力
着手 完了
（千円） （千円）
GSカン 自己株式
パニー 処分資金 2023年 2023年
店舗(日本国内) 販売設備 432,081 19,741 ５店舗
事業本 及び自己 ７月期中 ７月期中
部 資金
自己株式
業務シ 処分資
本社 システム 2023年
ステム 149,835 28,904 金、リー 2019年12月 (注)２
(大阪市中央区) 投資 ７月期中
本部 ス及び自
己資金
（注）１．オーダースーツの販売店舗を運営する事業の単一セグメントのため、事業部門別に記載しております。
２．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
（２）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 7,000,000
計 7,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名又
種類 （株） （株） は登録認可金融商品取引 内容
（2022年７月31日） （2022年10月26日） 業協会名
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所 い当社における標準とな
1,751,372 1,751,372
普通株式
スタンダード市場 る株式であります。単元
株式数は100株でありま
す。
1,751,372 1,751,372
計 － －
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2018年２月21日
当社取締役 5
付与対象者の区分及び人数（名）
当社使用人 48
新株予約権の数（個） ※ 1,412［1,327］
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 141,200［132,700］ （注）１
（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 521 （注）２
新株予約権の行使期間 ※ 自 2020年４月17日 至 2028年４月16日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 521
価格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 261
１．新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予
約権者」という。）は、権利行使時においても、当社
または当社子会社の取締役、監査役および従業員のい
ずれかの地位にあることを要するものとする。ただ
し、任期満了による退任、定年退職、会社都合による
退任・退職、業務上の疾病に起因する退職、および転
籍その他の正当な理由の存する場合で、取締役会が認
めた場合にはこの限りではない。
２．新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相
新株予約権の行使の条件 ※ 続を認めないものとする。ただし、取締役会が認めた
場合はこの限りではない。
３．新株予約権者は、権利行使期間の開始日である
2020年４月17日あるいは当社株式が日本国内のいずれ
かの金融商品取引所に上場した日のいずれかの遅い日
から行使できるものとする。
４．新株予約権者は、新株予約権の割当個数の全部ま
たは一部を行使することができる。ただし、１個の新
株予約権をさらに分割して行使することは出来ないも
のとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権は譲渡できないものとする。
組織再編に際して定める契約書または計画書等の条件
に従って、以下に定める株式会社の新株予約権を交付
する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じ
て、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するも
のとする。
１．合併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社または合併により設立する株
式会社
２．吸収分割
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権
利義務の全部または一部を承継する株式会社
３．新設分割
新設分割により設立する株式会社
４．株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得す
る株式会社
５．株式移転
株式移転により設立する株式会社
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※ 当事業年度の末日（2022年７月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月
末現在（2022年９月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に
記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個の目的である株式の数は100株
とする。
なお、割当日後、当社が株式の分割（株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式の併合を行う場
合、次の算式により目的である株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のう
ち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株
未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合または当社が完全子会
社となる株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合、当社は、合併比率等に応じ必要
と認める株式数の調整を行うことができる。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使に際して払込みをすべき１株当た
り出資金額（以下、「行使価額」という。）に各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とする。
行使価額は、金521円とする。ただし、下記の各事由が生じたときは、下記の各算式により調整された行
使価額に新株予約権１個当たりの目的である株式の数を乗じた額とする。なお、調整後の行使価額は、１
円未満の端数を切り上げる。
① 当社が株式分割または株式併合を行う場合
② 当社が時価を下回る価額で募集株式の発行または自己株式の処分（株式の無償割当てによる株式の発行
および自己株式を交付する場合を含み、新株予約権（新株予約権付社債も含む。）の行使による場合およ
び当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く。）を行う場合
ただし、算式中の既発行株式数は、上記の株式の発行の効力発生日前日における当社の発行済株式総数
から、当該時点における当社の保有する自己株式の数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合、新
規発行株式数を処分する自己株式の数、募集株式発行前の株価を自己株式処分前の株価にそれぞれ読み替
えるものとする。また、算式中の募集株式発行前の株価は、当社株式に市場価格がない場合、調整前行使
価額とし当社株式に市場価格がある場合、直前の当社優先市場における最終取引価格とする。
③ 当社が吸収合併存続会社となる吸収合併を行う場合、当社が吸収分割承継会社となる吸収分割を行う場
合または当社が完全親会社となる株式交換を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必
要とする場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行う。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2007年８月31日（注） － 1,751,372 － 80,000 △52,521 26,634
（注） 会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。
（５）【所有者別状況】
2022年７月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状
金融商品 その他の
地方公共 金融機関 個人その他 計
況（株）
取引業者 法人
個人以外 個人
団体
株主数
2 13 19 11 1 496 542
－ －
（人）
所有株式数
206 308 5,558 652 13 10,771 17,508 572
－
（単元）
所有株式数
1.18 1.76 31.75 3.72 0.07 61.52
の割合 － 100 －
（％）
（注） 自己株式217,004株は、「個人その他」に2,170単元及び「単元未満株式の状況」に４株を含めて記載してお
ります。
（６）【大株主の状況】
2022年７月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
382 24.90
株式会社GSマネジメント 大阪府枚方市菊丘町35番43号
260 16.96
田城 弘志 大阪府枚方市
みずほ成長支援第２号投資事業有限
88 5.76
東京都千代田区内幸町１丁目２番１号
責任組合
三菱ＵＦＪキャピタル６号投資事業
62 4.04
東京都中央区日本橋２丁目３番４号
有限責任組合
61 4.03
上田八木短資株式会社 大阪市中央区高麗橋２丁目４番２号
60 3.94
中尾 隆友 茨城県つくば市
50 3.26
田丸 祥一 大阪府豊中市
50 3.26
鷹岡株式會社 大阪市中央区淡路町３丁目４番16号
30 1.96
吉田 招代 東京都江東区
28 1.84
株式会社イーエムネットジャパン 東京都新宿区西新宿６丁目10番１号
1,073 69.95
計 －
（注）前事業年度末において主要株主であったみずほ成長支援第２号投資事業有限責任組合は、当事業年度末現
在では主要株主ではなくなりました。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年７月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
217,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
権利内容に何ら限定
のない当社における
標準となる株式であ
1,533,800 15,338
完全議決権株式（その他） 普通株式
ります。なお、単元
株式数は100株であ
ります。
572
単元未満株式 普通株式 － －
1,751,372
発行済株式総数 － －
15,338
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年７月31日現在
発行済株式総数に対
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 する所有株式数の割
名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
合（％）
大阪市中央区淡路町
217,000 217,000 12.39
タンゴヤ株式会社 －
三丁目５番１号
217,000 217,000 12.39
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 43 82,517
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2022年10月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 140,000 206,080,000 － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
－ － － －
る移転を行った取得自己株式
その他
77,100 40,169,100 8,500 4,428,500
（ストックオプションの権利行使）
保有自己株式数 217,004 － 208,504 －
（注）１．2021年８月24日付の東京証券取引所JASDAQ（現スタンダード）市場への上場に伴う、公募による自己株式の処
分であります。
２．当期間における処理自己株式には、2022年10月１日からこの有価証券報告書提出日までのストックオプション
の権利行使による株式は含まれておりません。
３．当期間における保有自己株式数には、2022年10月１日からこの有価証券報告書提出日までのストックオプショ
ンの権利行使並びに単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主各位に対する安定的かつ継続的な利益還元を重要政策の一つとして考えております。将来の事業展開
と経営体質の強化のために必要な内部留保の充実に努めるとともに、配当につきましては、業績に連動した利益配分
の水準を明確にするため、10％～20％を配当性向の目安に設定し、経営環境や事業戦略、財務状況等を勘案の上、年
１回期末に実施していくことを基本方針としております。
剰余金の配当の決定機関は、期末及び中間配当については株主総会であります。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、新規出店や既存店改装等に有効投資
してまいりたいと考えております。
2022年７月期につきましては、当該基本方針に基づき、業績など総合的に検討しました結果、普通配当を前期の19
円から１株当たり３円増配し、１株につき22円の配当額といたしました。
また、当社は、2021年８月24日に東京証券取引所JASDAQ（現スタンダード）市場への新規上場を果たしました。こ
れもひとえに株主の皆様をはじめ、関係各位の皆様の温かいご支援、ご協力の賜物と心から感謝申し上げます。つき
ましては、株主の皆様に感謝の意を表するとともに、東京証券取引所JASDAQ市場への上場を記念いたしまして、１株
当たり20円の記念配当を実施することといたしました。
その結果、2022年７月期の年間配当は、１株当たり42円となります。
なお当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。
配当金の総額 1株当たりの配当額
決議年月日
（千円） （円）
2022年10月26日
64,443 42
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、当社の事業を通じて「豊かで価値あるビジネスを展開し、人々の暮らしぶりに貢献する」ことを経営
理念としております。
この経営理念のもと、企業の社会的責任の遂行と株主利益の確保のために、コーポレート・ガバナンスが重要
な経営上の課題であると位置付け、その強化に努めております。「経営の透明性、公正性及び効率性の確保、適
切な情報開示による説明責任の遂行」を基本とし、全社を挙げコンプライアンスへの取組みを積極的に推進して
おります。同時に、内部統制システムの整備を全社的課題に掲げ、その促進を図っております。
② 企業統治の体制の概要
（取締役会）
取締役会は、代表取締役社長 田城弘志、取締役GSカンパニー事業本部長 佛圓悠馬、取締役管理本部長 名本
育広、取締役ネットマーケティング本部長 吉田招代、取締役業務システム本部長 中川智雄、取締役 井出久美
の６名（うち、社外取締役１名）で構成されており、代表取締役社長 田城弘志が議長を務めております。
原則として毎月１回の定例取締役会を開催しており、必要に応じ臨時取締役会を開催しております。取締役会
では、規程に定めた付議事項の審議及び重要事項の報告がなされております。監査役３名も毎回出席し、取締役
の業務執行状況を監視しております。
（監査役会）
監査役会は、監査役 小田切智美、監査役 橋本匡弘、監査役 田附貴章の３名（社外監査役３名）で構成され
ており、監査役 小田切智美が議長を務めております。
原則として毎月１回の定例監査役会を開催しており、必要に応じ臨時監査役会を開催しております。監査役会
は独立した強い権限を持ち、株主の付託に応え、取締役の職務や経営の監視を行っております。
（会計監査人）
当社は、会計監査人として仰星監査法人を選任し、独立した立場から適切に会計監査を受けております。
（経営会議）
経営会議は、代表取締役社長 田城弘志、取締役GSカンパニー事業本部長 佛圓悠馬、取締役管理本部長 名本
育広、取締役ネットマーケティング本部長 吉田招代、取締役業務システム本部長 中川智雄、TANGOYA営業部
長、経理財務部長で構成されており、代表取締役社長 田城弘志が議長を務めております。
随時の全社経営課題に対する討議及び意思統一を目的として、原則月１回開催しております。
（報酬委員会）
当社は取締役の報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実
を図るため、取締役会の諮問機関として任意の報酬委員会を設置しております。同委員会は社外取締役を委員長
として、社外取締役１名、社外監査役３名、代表取締役社長及び取締役管理本部長の６名で構成されておりま
す。
（内部監査室）
内部監査室は、２名で構成されており、代表取締役社長直轄の独立組織として設置しております。年間監査計
画に基づき、内部監査を実施しており、その結果は監査報告として直接代表取締役社長に報告されております。
同時に監査役及び会計監査人との連携・調整を密に行うことにより、監査効率の向上に努めております。
（リスク管理・コンプライアンス委員会）
リスク管理・コンプライアンス委員会は、代表取締役社長 田城弘志、取締役GSカンパニー事業本部長 佛圓悠
馬、取締役管理本部長 名本育広、取締役ネットマーケティング本部長 吉田招代、取締役業務システム本部長
中川智雄、取締役 井出久美、監査役 小田切智美、監査役 橋本匡弘、監査役 田附貴章、TANGOYA営業部長、経
理財務部長の11名で構成されており、当社を取り巻くさまざまなリスクに対する防衛体制を強固なものとすべ
く、啓発活動、リスク項目の点検等を実施しております。
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（コーポレート・ガバナンス体系図）
③ 企業統治の体制を採用する理由
迅速かつ適切に経営判断ができるように上記のような企業統治の体制を採用しております。また、社外監査役
による専門的な知識や経験に基づく情報を得ることにより、業務執行における監査機能については十分に行使で
きる体制であり、内部監査室やリスク管理・コンプライアンス委員会を設置することで経営監視機能が果たされ
ていると考えております。
④ 企業統治に関するその他の事項
a 内部統制システム及びリスク管理体制に関する基本的な考え方について
当社は、2020年10月14日開催の取締役会において、「内部統制システム構築の基本方針」を決議しました。
当社は、内部統制システムを、事業活動の有効性及び効率性を高め、財務報告の信頼性を確保し、コンプライ
アンスを徹底し、事業資産の保全を図るための仕組みとして位置付けています。
b 内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況について
１）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（会社法第362条第
４項第６号、会社法施行規則第100条第１項第４号）
(a) 取締役会は、法令、定款、株主総会決議、取締役会規程等に従い、経営に関する重要な事項を決定す
る。
(b) 取締役会は、内部統制システムの基本方針を決定し、取締役が、適切に内部統制システムを構築・運
用し、それに従い職務執行しているかを監督する。
(c) 取締役は、他の取締役と情報の共有を推進することにより、相互に業務執行の監督を行う。
(d) 取締役は、各監査役が監査役会で定めた監査方針・計画のもと、監査を受ける。
(e) 代表取締役社長は、管理本部長をコンプライアンス管理の総括責任者として任命し、リスク管理・コ
ンプライアンス委員会を設置する。リスク管理・コンプライアンス委員会は、リスク及びコンプライ
アンスに関する内部統制機能の強化を継続的に行える体制を推進・維持する。
(f) 万が一、コンプライアンスに関する事態が発生した場合は、リスク管理・コンプライアンス委員会を
中心に、代表取締役社長、取締役会、監査役会、顧問弁護士に報告・是正される体制を構築する。
(g) 取締役及び使用人がコンプライアンスの徹底を実践できるように「GSフィロソフィー５箇条」を定め
る。
(h) 当社は、コンプライアンス違反やそのおそれがある場合に、業務上の報告経路の他、社内外に匿名で
相談・申告できる「内部通報窓口」を設置し、事態の迅速な把握と是正に努める。
(i) 当社は、「反社会的勢力等排除規程」等に基づき、反社会的勢力・団体・個人とは一切関わりを持た
ず、不当・不法な要求にも応じないことを基本方針とする。その旨を取締役及び使用人に周知徹底す
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るとともに、平素より関係行政機関などからの情報収集に努め、事案の発生時には関係行政機関や法
律の専門家と緊密に連絡を取り、組織全体として速やかに対処できる体制を整備する。
２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（会社法施行規則第100条第２項第１号）
株主総会、取締役会の議事録、経営及び業務執行に関わる重要な情報については、法令及び「文書管理
規程」、「稟議規程」、「情報セキュリティ管理規程」等の関連規程に従い、適切に記録し、定められた
期間管理保存する。また、その他関連規程は、必要に応じて適時見直し等の改善をする。
３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制（会社法施行規則第100条第１項第２号）
(a) リスク管理を円滑にするために、「リスク管理規程」等社内の規程を整備し、リスクに関する意識の
浸透、早期発見、未然防止、緊急事態発生時の対応等を定める。
(b) 代表取締役社長は、管理本部長をリスク管理の総括責任者として任命し、リスク管理・コンプライア
ンス委員会を設置する。リスク管理・コンプライアンス委員会は、全社的なリスクの把握とその評価
及び対応策の策定を行い、各担当取締役及び各部長と連携しながら、リスクを最小限に抑える体制を
構築する。
(c) 天災・事故発生等による物理的緊急事態が発生した場合は、当該発生事実を代表取締役社長・監査役
等へ報告するとともに、関連部門の責任者は情報収集、対応方針の決定、対応策の決定、取締役会へ
の報告を行う。
４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（会社法施行規則第100条第１項第３
号）
(a) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会の運営に関する事項を「取締
役会規程」に定めるとともに、取締役会を月１回開催するほか、必要に応じて臨時開催する。
(b) 取締役は、ＩＴを活用した情報システムを構築して、迅速かつ的確な経営情報把握に努める。
(c) 取締役は、「職務分掌」、「職務権限規程」等を通じ、職務執行の適正性と効率性を確保する。ま
た、「職務分掌」、「職務権限規程」等については、法令の改廃、職務執行の効率化の必要がある場
合は随時見直すものとする。
(d) 取締役及び各部門の責任者は、原則月１回開催される経営会議にて職務の執行状況等について報告す
る。
５）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにそ
の使用人の取締役からの独立性に関する事項（会社法施行規則第100条第３項第１号、会社法施行規則第
100条第３項第２号）
(a) 当社は、監査役の職務を補助する使用人は配置していないが、取締役会は監査役会と必要に応じて協
議を行い、当該使用人を任命及び配置することができる。
(b) 補助すべき期間中は、指名された使用人への指揮権は監査役に移譲されたものとし、取締役の指揮命
令は受けない。なお、当該使用人の人事評価、異動、懲戒に当たっては、事前に監査役の同意を得る
ものとする。
６）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制（会社法施行規則
第100条第３項第３号）
(a) 監査役は、取締役会以外にも幹部会議等の業務執行上の重要な会議へ出席し、当社における重要事項
や損害を及ぼすおそれのある事実等について報告を受ける。
(b) 取締役及び使用人は、取締役会に付議する重要な事項と重要な決定事項、その他重要な会議の決定事
項、重要な会計方針・会計基準及びその変更、内部監査の実施状況、その他必要な重要事項を監査役
に報告する。
(c) 監査役に報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱を受けないことを保障す
る。
(d) 取締役及び使用人は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項及び不正や法令並びに定款等に違
反するおそれのある行為を認知した場合、すみやかに、監査役に報告する。
(e) 上記にかかわらず、監査役は必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることができる。
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７）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（会社法施行規則第100条第３項第４
号）
(a) 監査役会は、代表取締役社長及び役員と随時会合を開き、意思の疎通及び意見交換を実施する。
(b) 監査役は、会計監査人及び内部監査担当とも意見交換や情報交換を行い、連携を保ちながら必要に応
じて調査及び報告を求める。
８）監査役の職務執行について生ずる費用等の処理に係わる方針
監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる
費用又は償還の処理については、監査役の請求等に従い円滑に行える体制とする。
９）財務報告の信頼性を確保するための体制
(a) 代表取締役社長は、信頼性のある財務報告を作成するために、財務報告に係る内部統制の整備及び運
用の体制を構築する。
(b) 管理本部は、内部監査機能の一環としてその仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、またそ
の結果を代表取締役社長及び監査役に報告、不備があれば必要な是正を行う。
⑤ 責任限定契約の内容の概要
a 非業務執行取締役及び監査役との間で締結した責任限定契約の内容の概要
当社と非業務執行取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠
償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額と
なります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該非業務執行取締役又は監査役が責任の原因となった職
務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
b 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含
む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議に
よって免除することができる旨を定款に定めております。
⑥ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しておりま
す。当該保険契約の被保険者の範囲は当社役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約
により被保険者の損害賠償金及び訴訟費用等を填補することとしております。ただし、被保険者の職務の執行の
適正性が損なわれないようにするため、故意による法令違反や犯罪行為の場合には填補の対象としないこととし
ております。
⑦ 取締役の定数及び選任決議
当社の取締役は９名以内とする旨を定款に定めております。
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めておりま
す。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6 名 女性 3 名 （役員のうち女性の比率 33.3 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1988年４月 株式会社幸福銀行入行
2000年４月 株式会社オンリー入社
2000年９月 同社取締役管理本部長
2001年９月 同社常務取締役企画管理部長
2002年９月 同社常務取締役商品物流部長
2003年９月 同社常務取締役管理本部長
2004年９月 株式会社オンリーファクトリー
監査役
2005年12月 株式会社オンリーコントラクト
代表取締役 代表取締役社長 642,241
田城 弘志 1965年３月15日 生 （注）３
2006年８月 株式会社スーパーCFO
社長 （注）５
代表取締役社長
2008年９月 株式会社デパーチュア取締役
2013年７月 当社取締役
2015年12月 当社代表取締役副社長
2015年12月 タンゴヤホールディングス株式会社
代表取締役
2017年４月 当社代表取締役社長（現任）
2018年８月 株式会社GSマネジメント
代表取締役社長（現任）
2000年４月 株式会社オンリー入社
2004年10月 オークニジャパン株式会社入社
2007年３月 株式会社OFFICE MITT入社
2011年２月 株式会社デパーチュア入社
取締役
2013年３月 当社GSカンパニー首都圏エリア
GSカンパニー 佛圓 悠馬 1978年４月７日 生 （注）３ 20,000
マネージャー兼銀座本店店長
事業本部長
2015年11月 当社営業部マネージャー
2016年３月 当社営業部部長
2017年５月 当社取締役GSカンパニー事業本部長
（現任）
2004年４月 タキヒヨー株式会社入社
2012年９月 株式会社リンクアンドモチベーショ
ン入社
2014年３月 当社入社
当社GSカンパニー商品部
取締役
2015年２月 当社GSカンパニー経営企画室長
名本 育広 1981年７月25日 生 （注）３ 10,000
管理本部長
2016年４月 当社GSカンパニー管理部長
2017年６月 当社管理本部副本部長
2018年２月 当社取締役管理本部長兼経営企画室
長
2020年７月 当社取締役管理本部長（現任）
2013年４月 株式会社イーエムネット入社
（現：株式会社イーエムネットジャ
パン）
2015年４月 ダイアモンドヘッド株式会社入社
取締役 2015年12月 当社入社
ネットマーケティ 吉田 招代 1991年１月12日 生 当社GSカンパニー
（注）３ 30,000
ング本部長 ネットマーケティング室長
2017年２月 当社GSカンパニー
ネットマーケティング部長
2018年２月 当社取締役ネットマーケティング本
部長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1995年３月 株式会社オンリー入社
2006年９月 同社執行役員マーケティング部長
2013年９月 同社営業・商品本部部長
2018年６月 当社入社
当社ネットマーケティング本部
取締役 カスタマープロモーション室長
中川 智雄 1974年12月15日 生 （注）３ 3,300
2018年８月 当社カスタマープロモーション室
業務システム本部長
長兼社長室長
2018年10月 当社GSカンパニー事業本部 生産
情報システム部長
2019年８月 当社取締役業務システム本部長
（現任）
1991年10月 監査法人トーマツ（現：有限責任
監査法人トーマツ）入社
1995年８月 公認会計士登録
2011年10月 井出久美公認会計士事務所 所長
（現任）
取締役 井出 久美 1964年12月11日 生 （注）３ 15,000
2013年６月 株式会社シャルレ監査役
2017年５月 当社取締役（現任）
2021年６月 株式会社シャルレ取締役（監査等
委員）（現任）
2000年10月 朝日監査法人
（現：有限責任あずさ監査法人）
入社
2004年５月 公認会計士登録
2019年８月 当社常勤監査役（現任）
常勤監査役 小田切 智美 1972年４月28日 生 （注）４ －
2022年７月 株式会社シナプスイノベーション
取締役（現任）
2022年７月 BABY JOB株式会社 監査役（現
任）
2001年４月 大阪市役所入職
2007年12月 大阪弁護士会登録 大阪本町法律
事務所入所（現任）
2012年４月 大阪府後期高齢者医療広域連合顧
問（現任）
2012年７月 大阪市住吉区役所顧問（現任）
監査役 橋本 匡弘 1975年２月５日 生 2013年７月 大阪市住之江区役所顧問（現任）
（注）４ －
2014年11月 株式会社クレストアルファ監査役
（現任）
2017年４月 大阪市港湾局（現：大阪港湾局）
顧問（現任）
2019年８月 当社監査役（現任）
2021年３月 新成加工株式会社監査役（現任）
2002年４月 株式会社原田経営システム入社
2007年６月 大阪中小企業投資育成株式会社
入社
2012年４月 公認会計士登録
監査役 田附 貴章 1977年８月24日 生 2014年４月 株式会社AGSコンサルティング （注）４ －
入社
2019年７月 たづけ公認会計士事務所 所長
（現任）
2020年１月 当社監査役（現任）
計
720,541
（注）１．取締役 井出久美は、社外取締役であります。
２．監査役 小田切智美、橋本匡弘、田附貴章は、社外監査役であります。
３．2022年10月26日開催の臨時株主総会終結の時から、2024年７月期に係る定時株主総会の終結の時までであ
ります。
４．2021年４月22日開催の臨時株主総会終結の時から、2024年７月期に係る定時株主総会の終結の時までであ
ります。
５．代表取締役社長 田城弘志の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社GSマネジメントが所有す
る株式を含んでおります。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は、井出久美氏であります。井出久美氏は、公認会計士として豊富な経験と幅広い見識を有
する社外取締役であります。社外取締役の経歴等から当社の経営に有用な意見を頂けるものと判断しておりま
す。なお、同氏は、当社株式を15,000株保有しておりますが、それ以外に、人的関係、資本的関係、又は取引関
係その他の利害関係ありません。
当社の社外監査役は、小田切智美氏（常勤）、橋本匡弘氏（非常勤）、田附貴章氏（非常勤）の３名でありま
す。小田切智美氏及び田附貴章氏は、公認会計士として豊富な経験と幅広い見識を有する社外監査役でありま
す。橋本匡弘氏は、弁護士として豊富な経験と幅広い見識を有する社外監査役であります。各社外監査役の経歴
等から当社の監査に有用な意見を頂けるものと判断しております。なお、各社外監査役と当社の間に特別な利害
関係はありません。
当社では社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、選
任に当たっては、経歴や当社との関係を踏まえて、十分な独立性が確保できること、一般株主と利益相反関係が
生じるおそれのないことを前提に判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監査又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会をはじめとする社内の重要会議に出席することにより会社の経営計
画、コンプライアンスやリスク管理全般等に関する報告を受け、公正な立場から意見陳述するとともに取締役の
職務執行を厳正に監査しております。社外監査役は監査役会のメンバーとして、内部監査担当者の実施した内部
監査結果の報告を受ける等綿密な連携を保っております。
内部監査については、内部監査室を担当部門として内部監査を実施しております。内部監査室では、計画書に
基づいて内部統制及び法令遵守の状況等の業務全般を監査し、その結果を代表取締役社長及び被監査部門に報告
するとともに、被監査部門に対して改善指示を提示し、改善までのフォローアップ監査を行い、業務改善と従業
員の意識向上に繋げております。
監査役監査については、監査役３名（うち常勤監査役１名）の体制で各監査役がそれぞれ独立した立場から、
取締役の職務執行状況の監査を実施しております。監査役会は、監査計画、監査業務の分担、監査役報酬の決定
等を行っており、月１回定期的に開催するほか、必要に応じて随時開催し、監査状況の報告等連絡を密にして監
査機能の強化を図っております。また、監査役及び監査役会は内部監査室から随時報告を受け意見交換を行うと
ともに、会計監査人と定期的に意見交換を行うことで監査役監査の実効性を高めております。また、内部監査、
監査役及び会計監査人は、定期的に会合を実施することで情報交換及び相互の意思疎通を図っております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役監査は、独立性を確保した監査役３名で構成されており、監査役会は原則月１回開催しておりま
す。また、監査役会の監査情報も内部監査担当者に開示されており、監査事項及び報告等の情報共有化に努めて
おります。
社外監査役は、弁護士、公認会計士の資格を有しており、専門的な見地から監査を行っております。
なお、監査役会及び内部監査担当者は相互の監査計画その他、適宜情報の共有を行い、業務の効率性（税務報
告の適正性を含む）の状況、会社法及び金融商品取引法上の内部統制への対応等について連携して監査を行って
おります。
また、監査役及び会計監査人は、監査計画並びにその監査結果の説明、報告のほか、定期的面談により監査環
境等当社固有の問題点、情報の共有等を行い監査の質の向上を図っております。
当事業年度における監査役会の開催状況は下記の通りであります。
氏名 開催回数 出席回数
小田切 智美 13回 13回
橋本 匡弘 13回 13回
田附 貴章 13回 13回
監査役会における主な検討事項として、監査の基本方針や監査計画の策定、監査報告の作成、取締役会・経営
会議の議事内容の確認、内部監査室や会計監査人との連携、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性判断、役
員等との意見交換等があります。
また、月例の監査役会では、監査の実施状況のほか営業概況や会社の現況が報告され、経営上のリスクの有無
について協議しております。常勤の監査役の活動として、経営会議等の重要な会議への出席、稟議書等の決裁書
類や帳票類等重要書類の閲覧、実地棚卸の立会、研修による自己研鑽や情報取得等を行っております。
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② 内部監査の状況
当社の内部監査は、代表取締役社長が直轄する内部監査室（担当者２名）を設置し、内部監査計画に基づき監
査役と連携して、当社の各店舗・施設並びに本部への内部監査を実施しております。また、社内規程の遵守状況
の調査を行い、当社代表取締役社長に対し内部監査の実施状況等の報告を行っております。
内部監査室は、監査役会との間で事業年度毎の内部監査計画を協議するとともに、適宜、内部監査結果及び指
摘・提言事項等についての協議及び意見交換をする等、常に連携を図っております。
また、会計監査人との間でも、監査計画の打合せや意見交換を行い、緊密な連携を保ちながら監査を進めてお
ります。
③ 会計監査の状況
a 監査法人の名称
仰星監査法人
b 継続監査期間
４年間
c 業務を執行した公認会計士
田邉 太郎
平塚 博路
d 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、会計士試験合格者等３名であります。
e 監査法人の選定方針と理由
日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を参考
に、品質管理、独立性、専門性、監査報酬、監査役及び経営者とのコミュニケーション、並びに不正リスクへ
の対応状況等を総合的に勘案し、選定しております。
f 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して、事前の監査計画、監査方法、監査時間及び監査実施体制
の妥当性を評価基準として、評価を行っております。なお、当社の会計監査人である仰星監査法人につきまし
ては、会計監査人としての独立性及び専門性を有し、当社の事業を理解し、監査の品質確保が可能であると判
断しております。
④ 監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円）
13,650 1,000 15,000
－
（注）前事業年度において、当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監
査業務）である「コンフォートレター」作成業務を委託し、対価を支払っております。
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b 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（aを除く）
該当事項はありません。
c その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d 監査報酬の決定方針
当社の監査報酬の決定方針は、当社の規模・特性、監査日数等を考慮し、当社と監査公認会計士等と協議
の上決定しております。
e 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人の監査計画、監査の実施状況及び報酬見積りの算定根拠等について検証を行った結果、会計監
査人の報酬等の見積りが妥当であると判断したため、同意しております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めておりませんが、役職、業績、会社へ
の貢献度や事業の状況を考慮し、株主総会において承認された報酬額の限度内において、報酬委員会の答申を踏
まえ取締役会で決議することとしております。
なお、当事業年度の報酬は、2021年10月開催の臨時取締役会で決議しております。
当社の現在の報酬体系は、売上高を指標とした固定報酬及び利益を指標とした業績連動報酬（役員賞与）から
構成されております。
2022年10月開催の第75回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議しております。目的と
しましては、当社の取締役（社外取締役を除く。）が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価
上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対し、譲
渡制限付株式を割り当てる報酬制度を導入するものです。
業績連動報酬は、毎年の計画達成へのインセンティブを高めることにより、企業価値の持続的向上を図るた
め、業績目標の達成度に応じた賞与を毎年一定の時期に支給することとしております。
なお、業績連動報酬等に係る業績指標は営業利益と当期純利益であり、その実績は営業利益548百万円、当期
純利益は343百万円であります。
② 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
役員報酬等に関する株主総会の決議は2019年７月29日開催の臨時株主総会において、取締役については年額
400百万円以内（決議時点の取締役の員数は５名）、監査役の報酬限度額を年額50百万円以内（決議時点の監査
役の員数は２名）に定めると決議いただいております。
③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別総額（百万円）
報酬等の総額 対象となる役員の
役員区分
（百万円） 員数（人）
固定報酬 業績連動報酬
取締役
145 130 15 5
（社外取締役を除く）
監査役
－ － － －
（社外監査役を除く）
23 23 4
社外役員 －
④ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
⑤ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
保有目的が純投資目的である投資株式につきましては、「株式価値の変動または株式に係る配当によって利
益を受けることを目的とする株式」とし、これに該当する株式を当社は保有しておりません。
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式につきましては、いわゆる政策保有株式がこれに該当し、
取引関係の維持・拡大等をその保有目的としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、政策保有について、その保有の意義が認められる場合を除き保有しないこととしております。保
有の意義が認められる場合とは、保有先との保有目的、取引関係を考慮するほか、保有先の株価の状況、リ
ターン等の検証結果を踏まえ、保有先及び当社の企業価値の維持・向上に資すると判断される場合としてお
ります。
ｂ 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
1 380
非上場株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
該当事項はありません。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づい
て作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2021年８月１日から2022年７月31日ま
で）の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するために、監査法人等の専門
的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加しております。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年７月31日） （2022年７月31日）
資産の部
流動資産
1,334,807 1,336,983
現金及び預金
3,998 1,048
受取手形
270,927 321,891
売掛金
192,265 164,814
商品及び製品
56,309 61,085
仕掛品
1,689,122 1,732,262
原材料及び貯蔵品
62,941 66,429
前払費用
37,036 14,581
その他
△ 10,028 △ 10,496
貸倒引当金
3,637,380 3,688,599
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ ,※２ 1,078,050 ※１ ,※２ 1,382,431
建物（純額）
※１ 1,118 ※１ 772
車両運搬具（純額）
※１ 312,471 ※１ 379,802
工具、器具及び備品（純額）
※２ 85,770 ※２ 410,416
土地
※１ 2,797 ※１ 465
リース資産（純額）
1,890 19,741
建設仮勘定
1,482,098 2,193,629
有形固定資産合計
無形固定資産
37,295 16,952
のれん
57,554 27,725
ソフトウエア
80,168 80,168
その他
175,019 124,846
無形固定資産合計
投資その他の資産
380 380
投資有価証券
3,830 3,830
出資金
349 153
従業員に対する長期貸付金
1,816
破産更生債権等 -
14,683 21,655
長期前払費用
485,117 648,267
敷金
- △ 1,816
貸倒引当金
504,361 674,286
投資その他の資産合計
2,161,479 2,992,762
固定資産合計
5,798,859 6,681,362
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年７月31日） （2022年７月31日）
負債の部
流動負債
338,361 369,906
買掛金
※２ ,※３ 1,250,000 ※３ 1,500,000
短期借入金
69,400 60,000
１年内償還予定の社債
※２ 241,722 ※２ 195,974
１年内返済予定の長期借入金
166,161 137,336
リース債務
128,624 151,112
未払金
57,671 82,347
未払費用
86,476 138,557
未払法人税等
179,812
契約負債 -
421,897 444,391
前受金
21,433 12,294
預り金
3,619 5,684
前受収益
15,000
役員賞与引当金 -
163,044
ポイント引当金 -
5,572
資産除去債務 -
104,365 24,226
その他
3,052,778 3,322,216
流動負債合計
固定負債
172,000 170,000
社債
※２ 863,382 ※２ 1,017,232
長期借入金
325,713 188,377
リース債務
1,691 16,659
繰延税金負債
54,991 53,671
退職給付引当金
140,294 159,953
資産除去債務
146,914 147,574
その他
1,704,987 1,753,468
固定負債合計
4,757,765 5,075,685
負債合計
純資産の部
株主資本
80,000 80,000
資本金
資本剰余金
26,634 26,634
資本準備金
87,608 116,747
その他資本剰余金
114,242 143,381
資本剰余金合計
利益剰余金
112,500 112,500
利益準備金
その他利益剰余金
213,309 213,130
固定資産圧縮積立金
955,102 1,273,307
繰越利益剰余金
1,280,912 1,598,938
利益剰余金合計
自己株式 △ 434,061 △ 217,033
1,041,093 1,605,285
株主資本合計
評価・換算差額等
391
-
繰延ヘッジ損益
391
評価・換算差額等合計 -
1,041,093 1,605,677
純資産合計
5,798,859 6,681,362
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2020年８月１日 (自 2021年８月１日
至 2021年７月31日) 至 2022年７月31日)
※１ 9,093,584
8,326,296
売上高
4,024,675 4,241,139
売上原価
4,301,620 4,852,444
売上総利益
※２ 3,992,620 ※２ 4,303,477
販売費及び一般管理費
309,000 548,967
営業利益
営業外収益
25 18
受取利息
130 114
受取配当金
365 975
為替差益
53,316 53,896
賃貸料収入
9,528 10,972
物品売却収入
9,331 5,596
その他
72,697 71,572
営業外収益合計
営業外費用
33,625 28,831
支払利息
13,429 13,632
賃貸収入原価
4,330 5,439
物品購入費用
3,758 2,734
支払手数料
4,159 7,421
長期前払費用償却
2,642 2,931
その他
61,945 60,990
営業外費用合計
319,752 559,549
経常利益
特別利益
※３ 2,999
固定資産売却益 -
6,420
雇用調整助成金 -
6,000
家賃支援給付金 -
2,220 1,723
協力金収入
735 1,381
資産除去債務戻入益
1,516
-
その他
19,892 3,104
特別利益合計
特別損失
※４ 8,648 ※４ 709
固定資産除却損
※５ 9,149
減損損失 -
※６ 10,718
臨時休業による損失 -
1,200
-
その他
20,566 9,859
特別損失合計
319,078 552,795
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 115,880 194,979
14,761
△ 41,108
法人税等調整額
74,772 209,741
法人税等合計
244,305 343,054
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自2020年８月１日 （自2021年８月１日
至2021年７月31日） 至2022年７月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 (％) (％)
Ⅰ 期首商品及び製品棚卸高 237,116 192,265
Ⅱ 当期商品仕入高 58,152 26,619
Ⅲ 製造原価
1 材料費
1,338,381 33.9 1,434,681 34.0
2 外注費 2,609,450 2,784,075
66.1 66.0
当期製造費用 100.0 100.0
3,947,831 4,218,757
66,012 56,309
期首仕掛品棚卸高
計
4,013,843 4,275,067
56,309 3,957,534 61,085 4,213,982
期末仕掛品棚卸高
合計 4,252,802 4,432,866
Ⅳ 期末商品及び製品棚卸高
194,658 169,210
棚卸資産評価損 2,393 4,396
35,861 26,912
他勘定振替高 ※
売上原価
4,024,675 4,241,139
※ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自2020年８月１日 （自2021年８月１日
至2021年７月31日） 至2022年７月31日）
工具、器具及び備品（千円） 28,685 25,861
販売促進費（千円） 6,220 1,050
その他（千円） 955 -
合計（千円） 35,861 26,912
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年８月１日 至 2021年７月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 その他 資本
資本 利益 利益剰余金
資本 剰余金 固定資産
準備金 準備金 繰越利益 合計
剰余金 合計 圧縮
剰余金
積立金
当期首残高 80,000 26,634 87,608 114,242 112,500 213,309 729,239 1,055,049
当期変動額
剰余金の配当
△ 18,442 △ 18,442
当期純利益 244,305 244,305
当期変動額合計 - - - - - - 225,863 225,863
当期末残高
80,000 26,634 87,608 114,242 112,500 213,309 955,102 1,280,912
株主資本
純資産
株主資本 合計
自己株式
合計
当期首残高
△ 434,061 815,230 815,230
当期変動額
剰余金の配当 △ 18,442 △ 18,442
当期純利益 244,305 244,305
当期変動額合計
- 225,863 225,863
当期末残高 △ 434,061 1,041,093 1,041,093
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当事業年度（自 2021年８月１日 至 2022年７月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 その他 資本
資本 利益 利益剰余金
資本 剰余金 固定資産
準備金 準備金 繰越利益 合計
剰余金 合計 圧縮
剰余金
積立金
当期首残高 80,000 26,634 87,608 114,242 112,500 213,309 955,102 1,280,912
当期変動額
剰余金の配当 △ 25,028 △ 25,028
当期純利益
343,054 343,054
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 179 179 -
自己株式の取得
自己株式の処分 29,139 29,139
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - - 29,139 29,139 - △ 179 318,204 318,025
当期末残高 80,000 26,634 116,747 143,381 112,500 213,130 1,273,307 1,598,938
株主資本 評価・換算差額等
純資産
株主資本 繰延ヘッジ 評価・換算 合計
自己株式
合計 損益 差額等合計
当期首残高
△ 434,061 1,041,093 - - 1,041,093
当期変動額
剰余金の配当 △ 25,028 △ 25,028
当期純利益 343,054 343,054
固定資産圧縮積立金の取崩
- -
自己株式の取得 △ 82 △ 82 △ 82
自己株式の処分 217,109 246,249 246,249
株主資本以外の項目の当期
391 391 391
変動額（純額）
当期変動額合計 217,027 564,192 391 391 564,583
当期末残高 △ 217,033 1,605,285 391 391 1,605,677
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④【キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2020年８月１日 (自 2021年８月１日
至 2021年７月31日) 至 2022年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
319,078 552,795
税引前当期純利益
198,578 211,624
減価償却費
9,149
減損損失 -
15,000
役員賞与引当金の増減額（△は減少） -
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 23,878 △ 1,320
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 99,745 -
7,863
ポイント引当金の増減額（△は減少） -
2,284
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 549
受取利息及び受取配当金 △ 155 △ 132
33,625 28,831
支払利息
賃貸料収入 △ 53,316 △ 53,896
13,429 13,632
賃貸収入原価
助成金収入 △ 6,420 -
給付金収入 △ 6,000 -
協力金収入 △ 2,220 △ 1,723
有形固定資産売却損益（△は益） △ 2,999 -
8,648 709
有形固定資産除却損
1,849
売上債権の増減額（△は増加） △ 49,830
390,994
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 20,464
31,894
仕入債務の増減額（△は減少） △ 106,399
128,583 20,739
未払金の増減額（△は減少）
16,974 24,958
未払費用の増減額（△は減少）
76,436
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 80,138
22,494
前受金の増減額（△は減少） △ 40,517
29,927
△ 6,425
その他
883,783 720,182
小計
利息及び配当金の受取額 154 133
利息の支払額 △ 32,645 △ 29,731
14,777
助成金の受取額 -
6,000
給付金の受取額 -
1,480 2,463
協力金の受取額
△ 90,751 △ 142,898
法人税等の支払額
782,799 550,148
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
貸付けによる支出 △ 535 △ 300
2,191 592
貸付金の回収による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 83,643 △ 858,097
3,000
有形固定資産の売却による収入 -
無形固定資産の取得による支出 △ 4,895 △ 2,230
敷金の差入による支出 △ 76,622 △ 148,160
6,850 9,508
敷金の回収による収入
資産除去債務の履行による支出 △ 2,350 △ 1,788
投資不動産の賃貸による支出 △ 6,739 △ 6,260
51,053 55,509
投資不動産の賃貸による収入
1,810 660
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 109,881 △ 950,568
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2020年８月１日 (自 2021年８月１日
至 2021年７月31日) 至 2022年７月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
250,000
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 550,000
500,000 600,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 684,050 △ 491,898
200,000 100,000
社債の発行による収入
社債の償還による支出 △ 49,400 △ 111,400
リース債務の返済による支出 △ 158,408 △ 166,161
246,249
自己株式の処分による収入 -
自己株式の取得による支出 - △ 82
△ 18,442 △ 25,028
配当金の支払額
401,678
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 760,300
220 917
現金及び現金同等物に係る換算差額
2,175
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 87,161
1,421,969 1,334,807
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 1,334,807 ※１ 1,336,983
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．棚卸資産の評価基準及び評価方法
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しており
ます。
２．固定資産の減価償却の方法
(１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）、2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びに、GSカンパニー事業本部については定額法を採用
しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 17～50年
建物附属設備 ２～20年
車両運搬具 ６年
工具、器具及び備品 ２～20年
(２）無形固定資産（リース資産を除く）
のれんについては取得後５年間で均等償却し、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可
能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(２）役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(３）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都
合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点
（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社は、メンズ、レディスのオーダービジネスウェア（スーツ、シャツ、コート、シューズ）をメインに
販売をしております。これらの取引については、引き渡し予定日に収益を認識しております。
また、当社は会員顧客向けのポイント制度を採用しており、製品及び商品の購入に応じて付与するポイン
トは将来当社の製品及び商品の購入時に使用することができます。付与したポイントを履行義務として識別
し、ポイントの利用及び失効見込み分を考慮した上で、独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行って
おります。ポイントの履行義務に配分された取引価格は貸借対照表上「契約負債」として計上しておりま
す。
５．ヘッジ会計の方法
(１）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たして
いる場合には振当処理を採用しております。
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(２）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は次のとおりであります。
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…原材料輸入による外貨建買入れ債務及び外貨建予定取引
(３）ヘッジ方針
内規「外貨建取引による為替相場変動リスクについてのガイドライン」に基づき、為替変動リスクをヘッ
ジしております。
(４）ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、ヘッジに高い有効性があるとみなされるため、有効性の評価については省略してお
ります。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許預金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期的な投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
GSカンパニー事業本部における店舗固定資産の減損
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
有形固定資産 945,030 1,109,522
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定は、各店舗の事業年度予算及び将来キャッシュ・フローの
見積りを使用しております。
当社は、店舗を基本単位としてグルーピングし、営業活動から生じる各店舗の営業損益が過去２期間連
続してマイナスとなった場合、各店舗の営業損益が当期マイナスであり翌期予算も継続してマイナスと
なっている場合及び経営環境の著しい悪化の場合等に減損の兆候があるものと判断しております。
減損の兆候が把握された場合には、各店舗の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッ
シュ・フロー合計が当該店舗固定資産の帳簿価額を下回るものについて、その回収可能価額を正味売却価
額又は使用価値との比較により決定し、回収可能価額が固定資産の帳簿価額を下回るものについて減損損
失を認識しております。
②主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの算定は権限を有する経営者の承認を得た翌事業年度以降の店舗予算を
基礎に算定しております。当該キャッシュ・フローは過去実績をベースとして直近２期間の売上トレン
ド、新規出店、新規顧客の獲得、リピート顧客の割合、店舗別人員計画などを検討し算定しております。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今
後の広がり方や収束時期を見通すのは困難な状況でありますが、当社は2023年７月期の一定期間にわたり
当該影響が継続するものと仮定して、固定資産の減損会計の見積りを行っております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
これらの見積りは、新型コロナウイルス感染症の収束時期や経済環境の変化等不確実性が高く、減損損
失の金額に重要な影響を与える可能性があります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、当社が運営す
るポイント制度について、従来は付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイ
ント引当金として計上しておりましたが、付与したポイントを顧客に対する履行義務として認識し、契約負債に
計上する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おりますが、繰越利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。また、収益認識会計基準等の適用による当
事業年度の損益に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的取扱いに従って、前事業年度については新たな表示方法に
より組替えを行っておりません。
また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる財務諸表への影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ
とといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについて
は記載しておりません。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において「特別利益」の「その他」に含めていた「資産除去債務戻入益」は、特別利益の100分の
10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業
年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において「特別利益」の「その他」に表示していた2,251千円は、「資産
除去債務戻入益」735千円、「その他」1,516千円として組み替えております。
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（貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
（2021年７月31日） （2022年７月31日）
1,333,703 千円 1,486,150 千円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年７月31日） （2022年７月31日）
建物 323,877千円 215,031千円
土地 81,158 324,645
計 405,035 539,676
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年７月31日） （2022年７月31日）
短期借入金 1,150,000千円 －千円
長期借入金 175,000 285,232
１年以内返済予定の長期借入金 100,000 13,632
計 1,425,000 298,864
※３ 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
前事業年度末においては、取引銀行７行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しておりまし
たが、当事業年度にこれらの契約を解約し、新たに取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。これ
ら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年７月31日） （2022年７月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 1,875,000千円 4,000,000千円
借入実行残高 1,525,000 1,500,000
差引額 350,000 2,500,000
（損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧
客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収
益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度53％、当事業年度54％、一般管理費に属する費用のお
およその割合は前事業年度47％、当事業年度46％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自2020年８月１日 （自2021年８月１日
至2021年７月31日） 至2022年７月31日）
役員報酬 134,928 千円 153,852 千円
883,008 884,620
給与及び賞与
15,000
役員賞与引当金繰入額 －
685,396 748,798
地代家賃
34,243
役員退職慰労引当金繰入額 －
125,069 156,458
販売促進費
269,343 289,791
手数料
1,200,057 1,328,144
広告宣伝費
198,578 191,280
減価償却費
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※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自2020年８月１日 （自2021年８月１日
至2021年７月31日） 至2022年７月31日）
土地 2,999千円 －千円
計 2,999 －
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自2020年８月１日 （自2021年８月１日
至2021年７月31日） 至2022年７月31日）
建物 7,303千円 709千円
工具、器具及び備品 - 0
リース資産 1,345 -
計 8,648 709
※５ 減損損失
前事業年度（自2020年８月１日 至2021年７月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自2021年８月１日 至2022年７月31日）
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失を認識した資産グループの概要
場所 用途 種類 減損損失（千円）
建物 7,598
TANGOYA並木通り店
店舗 工具、器具及び備品 1,551
(広島市中区）
計 9,149
当社は、原則として継続してキャッシュ・フローの把握が可能な最小単位で資産をグルーピングしておりま
す。
当事業年度においてTANGOYA並木通り店は、同じ広島市中区にGINZA Global Style COMFORT広島パルコ新館店
をオープンするため、閉店を決定したことから将来の使用見込みがなくなった資産については、帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、割引計算は
行っておりません。
※６ 臨時休業による損失
前事業年度（自2020年８月１日 至2021年７月31日）
新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、一部の店舗の臨時休業を行った
ことから店舗の臨時休業期間中に発生した固定費（人件費・地代家賃・減価償却費）を臨時休業による損失とし
て特別損失に計上しております。
当事業年度（自2021年８月１日 至2022年７月31日）
該当事項はありません。
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自2020年８月１日 至2021年７月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 1,751,372 － － 1,751,372
合計 1,751,372 － － 1,751,372
自己株式
普通株式 434,061 － － 434,061
合計 434,061 － － 434,061
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当事業年度
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 末残高
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度
る株式の
（千円）
期首 増加 減少 末
種類
ストック・オプショ
提出会社 ンとしての新株予約 － － － － － －
権
合計 － － － － － －
３．配当に関する事項
(１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2020年10月28日
普通株式 18,442 14 2020年７月31日 2020年10月29日
定時株主総会
(２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2021年10月26日
普通株式 25,028 利益剰余金 19 2021年７月31日 2021年10月27日
定時株主総会
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当事業年度（自2021年８月１日 至2022年７月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 1,751,372 － － 1,751,372
合計 1,751,372 － － 1,751,372
自己株式
普通株式（注）１、２ 434,061 43 217,100 217,004
合計 434,061 43 217,100 217,004
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加43株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少217,100株は、上場に伴う公募による自己株式の処分による減少
140,000株、ストック・オプションの行使による減少77,100株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当事業年度
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 末残高
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度
る株式の
（千円）
期首 増加 減少 末
種類
ストック・オプショ
提出会社 ンとしての新株予約 － － － － － －
権
合計 － － － － － －
３．配当に関する事項
(１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2021年10月26日
普通株式 25,028 19 2021年７月31日 2021年10月27日
定時株主総会
(２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2022年10月26日
普通株式 64,443 利益剰余金 42 2022年７月31日 2022年10月27日
定時株主総会
（注）2022年10月26日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、記念配当20円を含んでおります。
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（キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自2020年８月１日 （自2021年８月１日
至2021年７月31日） 至2022年７月31日）
現金及び預金勘定 1,334,807千円 1,336,983千円
預入期間が３ケ月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 1,334,807 1,336,983
２ 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
前事業年度 当事業年度
（自2020年８月１日 （自2021年８月１日
至2021年７月31日） 至2022年７月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 276,112千円 －千円
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
（１）所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主としてGSカンパニー事業本部の販売設備及び管理本部の統括業務施設（「建物」及び「工具、
器具及び備品」）であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却方法
重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（２）所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主としてGSカンパニー事業本部及び管理本部における事務機器（「工具、器具及び備品」）であ
ります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年７月31日） （2022年７月31日）
１年内 235,881 262,419
１年超 249,710 176,239
合計 485,592 438,659
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(１）金融商品に対する取組方針
当社は、設備投資に必要な資金を主に金融機関からの借り入れにより調達しております。資金運用につい
ては、安全性の高い短期的な預金等に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。デリバティブは、
後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券及び出資金は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び出資証券であり、発行体の信用リ
スク及び市場リスクに晒されております。
敷金は店舗等の賃貸借契約等に伴うものであり、差入先・預託先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについ
ては、為替変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的と
したものであり、償還日は最長で決算日後21年であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替
予約であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方
法等については、前述の「重要な会計方針「５.ヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
(３）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、与信管理規程に従い、各事業部門における営業部長が主要な取引先の状況を定期的
にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念
の早期把握や軽減を図っております。
敷金については、定期的な残高管理や各種信用情報等を把握することにより、当該リスクを管理しており
ます。
投資有価証券及び出資金のうち、投資有価証券及び出資証券については定期的に発行体の財務状況等を把
握することにより、当該リスクを管理しております。
②市場リスク（為替変動リスク等）の管理
外貨建ての営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替
予約を利用してヘッジしております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
資金繰・設備投資計画に基づく資金管理を行っているほか、手元流動性を維持することにより、当該リス
クを管理しております。
(４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引
に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありませ
ん。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2021年７月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1) 従業員に対する長期貸付金(*3)
769 761 △7
(2) 敷金
485,117 483,440 △1,676
資産計 485,887 484,202 △1,684
(1) 社債(*4)
241,400 241,399 △0
(2) 長期借入金(*5)
1,105,104 1,105,875 771
(3) リース債務(*6)
491,875 494,688 2,813
負債計 1,838,379 1,841,964 3,584
(*1)現金及び預金、受取手形、売掛金、買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等は短期間で決済されるため
時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。
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(*2)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の
対象としておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前事業年度（千円）
非上場株式 380
出資証券等 3,830
(*3)１年内回収予定の従業員に対する長期貸付金は、従業員に対する長期貸付金に含めて表示しております。
(*4)１年内償還予定の社債は、社債に含めて表示しております。
(*5)１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
(*6)１年内返済予定のリース債務は、リース債務に含めて表示しております。
当事業年度（2022年７月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1) 破産更生債権等
1,816
△1,816
貸倒引当金(*3)
－ － －
(2) 従業員に対する長期貸付金(*4)
477 473 △3
(3) 敷金
648,267 646,874 △1,393
資産計 648,745 647,348 △1,396
(1) 社債(*5)
230,000 229,587 △412
(2) 長期借入金(*6)
1,213,206 1,214,218 1,012
(3) リース債務(*7)
325,713 327,824 2,110
負債計 1,768,919 1,771,630 2,710
デリバティブ取引(*8) 597 597 －
(*1)現金及び預金、受取手形、売掛金、買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等は短期間で決済されるため
時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、時価開示の対象としておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のと
おりであります。
区分 当事業年度（千円）
非上場株式 380
出資証券等 3,830
(*3)破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*4)１年内回収予定の従業員に対する長期貸付金は、従業員に対する長期貸付金に含めて表示しております。
(*5)１年内償還予定の社債は、社債に含めて表示しております。
(*6)１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
(*7)１年内返済予定のリース債務は、リース債務に含めて表示しております。
(*8)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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（注）１．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2021年７月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 1,334,807 － － －
受取手形 3,998 － － －
売掛金 270,927 － － －
従業員に対する長期貸付金 420 349 － －
敷金 69,676 343,577 65,730 2,500
合計 1,679,829 343,927 65,730 2,500
（注）敷金のうち、返還時期が明らかでないものについては、賃貸借期間に基づき返還時期を見積もっておりま
す。
当事業年度（2022年７月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 1,336,983 － － －
受取手形 1,048 － － －
売掛金 321,891 － － －
従業員に対する長期貸付金 324 153 － －
敷金 21,130 464,169 158,158 2,500
合計 1,681,377 464,323 158,158 2,500
（注１）敷金のうち、返還時期が明らかでないものについては、賃貸借期間に基づき返還時期を見積もっており
ます。
（注２）破産更生債権等については、償還予定時期を合理的に判断することが困難なため、記載を省略しており
ます。
（注）２．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度（2021年７月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 1,250,000 － － － － －
社債 69,400 64,400 47,600 40,000 20,000 －
長期借入金 241,722 236,382 118,080 78,480 78,480 351,960
リース債務 166,161 137,336 93,879 70,462 19,279 4,755
合計 1,727,283 438,118 259,559 188,942 117,759 356,715
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当事業年度（2022年７月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 1,500,000 － － － － －
社債 60,000 60,000 60,000 40,000 10,000 －
長期借入金 195,974 116,712 152,112 152,112 92,112 504,184
リース債務 137,336 93,879 70,462 19,279 1,923 2,832
合計 1,893,310 270,591 282,574 211,391 104,035 507,016
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに
分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度（2022年７月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
デリバティブ取引
通貨関連 － 597 － 597
資産計 － 597 － 597
(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度（2022年７月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
従業員に対する長期貸付金 － 473 － 473
敷金 － 646,874 － 646,874
資産計 － 647,348 － 647,348
社債 － 229,587 － 229,587
長期借入金 － 1,214,218 － 1,214,218
リース債務 － 327,824 － 327,824
負債計 － 1,771,630 － 1,771,630
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
デリバティブ取引
為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類して
おります。
従業員に対する長期貸付金
従業員に対する長期貸付金の時価は、新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する
方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
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敷金
敷金の時価は、賃貸契約の終了期間を考慮した敷金の返還予定時期に基づき、その将来キャッシュ・フローを
国債の利回り等の適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
社債、長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引
いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。ただし、変動金利によるものは、短期
間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額とほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっており
ます。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前事業年度（2021年７月31日）
契約額等のうち
ヘッジ会計の 契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
方法 （千円） （千円）
（千円）
為替予約取引
為替予約等の
買建
振当処理
ユーロ 買掛金 12,023 － （注）
合計 12,023 －
（注）為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、そ
の時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。
当事業年度（2022年７月31日）
契約額等のうち
ヘッジ会計の 契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
方法 （千円） （千円）
（千円）
為替予約取引
買建
原則的処理方法 米ドル 買掛金 34,040 － △645
ユーロ 買掛金 72,935 － 788
英ポンド 買掛金 44,751 － 454
為替予約取引
為替予約等の
買建
振当処理
ユーロ 買掛金 100,482 － （注）
合計 252,209 － 597
（注）為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、そ
の時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度を採用し、退職一時金の一部を中小企
業退職金共済制度から支給しております。退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた
一時金を支給します。
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(１）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自2020年８月１日 （自2021年８月１日
至2021年７月31日） 至2022年７月31日）
退職給付引当金の期首残高 78,869千円 54,991千円
退職給付費用 12,786 13,519
退職給付の支払額 △35,909 △14,295
中小企業退職金共済制度への拠出額 △755 △545
退職給付引当金の期末残高 54,991 53,671
(２）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度 当事業年度
（2021年７月31日） （2022年７月31日）
積立型制度の退職給付債務 75,659千円 71,343千円
中小企業退職金共済制度給付見込額 △20,668 △17,671
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 54,991 53,671
(３）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 12,786千円 当事業年度 13,519千円
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（１）ストック・オプションの内容
2018年ストック・オプション
当社取締役 ５名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 48名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 224,200株
ションの数（注）
付与日 2018年５月18日
新株予約権の割当てを受けた者（以下、
「新株予約権者」という。）は、権利行使
時においても、当社または当社子会社の取
締役、監査役、従業員のいずれかの地位に
あることを要するものとする。ただし、任
期満了による退任、定年退職、会社都合に
よる退任・退職、業務上の疾病に起因する
権利確定条件
退職、転籍その他正当な理由の存する場合
で、取締役会が認めた場合はこの限りでは
ない。
新株予約権者が死亡した場合は、新株予約
権の相続を認めないものとする。ただし、
取締役会が認めた場合はこの限りではな
い。
対象勤務期間 定めておりません。
自2020年４月17日
権利行使期間
至2028年４月16日
（注）株式数に換算して記載しております。
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（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2022年７月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2018年ストック・オプション
権利確定前 （株）
前事業年度末 220,300
付与 －
失効 －
権利確定 220,300
未確定残 －
権利確定後 （株）
前事業年度末 －
権利確定 220,300
権利行使 77,100
失効 2,000
未行使残 141,200
② 単価情報
2018年ストック・オプション
権利行使価格 （円） 521
行使時平均株価 （円） 2,128
付与日における公正な評価単価 （円） －
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点においては、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプショ
ンの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積もりによっております。また単位当たりの本
源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、実態簿価純資産方式によっております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値
の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計
額
①当事業年度末における本源的価値の合計額101,629千円
②当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における
本源的価値の合計額50,507千円
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年７月31日） （2022年７月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金 19,989千円 18,543千円
資産調整勘定 27,856 12,662
長期未払金 46,293 46,293
資産除去債務 48,471 57,189
契約負債 － 62,125
ポイント引当金 56,331 －
減損損失 17,936 17,508
39,096 48,955
その他
繰延税金資産小計
255,977 263,276
△130,873 △142,426
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
繰延税金資産合計 125,103 120,850
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △21,230 △24,795
圧縮積立金 － △112,508
圧縮特別勘定積立額 △105,565 －
－ △206
その他
繰延税金負債合計 △126,795 △137,509
繰延税金負債の純額 △1,691 △16,659
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の
原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年７月31日） （2022年７月31日）
法定実効税率
34.6％ 34.6％
（調整）
住民税均等割 1.5 1.0
のれん償却額 4.0 －
評価性引当額の増減 △16.3 2.1
租税公課 － 0.6
△0.3 △0.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 23.4 37.9
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から７年と見積もり、割引率は△0.367％～1.393％を使用して、資産除去債務の金額を
計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
（自2020年８月１日 （自2021年８月１日
至2021年７月31日） 至2022年７月31日）
期首残高 119,878千円 140,294千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 23,541 28,484
時の経過による調整額 △40 △83
資産除去債務の履行による減少額 △3,085 △3,169
期末残高 140,294 165,525
（賃貸等不動産関係）
当社では、大阪府及びその他地域において、賃貸用マンション及び商業ビル等を所有しております。前事業年
度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は39,887千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用
に計上）であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は40,263千円（賃貸収益は営業外
収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自2020年８月１日 （自2021年８月１日
至2021年７月31日） 至2022年７月31日）
貸借対照表計上額
期首残高 239,514 234,069
期中増減額 △5,445 538,804
期末残高 234,069 772,873
期末時価 887,689 1,194,275
(注)１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前事業年度の主な減少額は減価償却（6,689千円）であります。当事業年度の主
な増加額は不動産取得（540,287千円）であります。
３．期末の時価は、主として固定資産税評価額に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を
行ったものを含む。）であります。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当事業年度（自 2021年８月１日 至 2022年７月31日）
（単位：千円）
GS営業部 TANGOYA営業部 その他 合計
スーツ 7,806,621 344,573 － 8,151,194
シャツ 561,395 25,081 － 586,477
その他 270,422 28,260 52,787 351,470
顧客との契約から生じる収益 8,638,439 397,915 52,787 9,089,143
その他の収益 4,441 － － 4,441
外部顧客への売上高 8,642,881 397,915 52,787 9,093,584
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「(重要な会計方針) ４．収益及び費用の計上基準」に記載の通りで
あります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度
末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、オーダースーツの販売店舗を運営する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自2020年８月１日 至2021年７月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
GINZA
GINZA MARUNOUCHI
Global Global
Global Global
Style Style
Style Style
COMFORT
外部顧客へ
4,982,551 2,157,987 275,632 317,757
の売上高
GSオンライン
オーダー TANGOYA その他 合計
サービス
外部顧客へ
95,109 392,035 105,222 8,326,296
の売上高
２．地域ごとの情報
(１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略して
おります。
当事業年度（自2021年８月１日 至2022年７月31日）
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１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
GINZA
GINZA MARUNOUCHI
Global Global
Global Global
Style Style
Style Style
COMFORT
外部顧客へ
4,999,688 2,927,844 275,169 344,593
の売上高
GSオンライン
オーダー TANGOYA その他 合計
サービス
外部顧客へ
95,586 397,915 52,787 9,093,584
の売上高
２．地域ごとの情報
(１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略して
おります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社は、オーダースーツの販売店舗を運営する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社は、オーダースーツの販売店舗を運営する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
前事業年度（自2020年８月１日 至2021年７月31日）
議決権等
資本金又は の所有
取引金額 期末残高
会社等の名称 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 出資金 （被所有） 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 （千円） （千円）
（千円） 割合
（％）
役員及び 当社代表 （被所有）
田城 弘志 － － 債務保証 債務保証 － － －
主要株主 取締役社長 直接24.6
（注）当社は、代表取締役社長田城弘志の銀行借入に対して債務保証を行っておりましたが、当事業年度末日現
在において当該債務保証は解消しております。なお、当該債務保証に対し、保証料の受取は行っておりま
せん。
当事業年度（自2021年８月１日 至2022年７月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自2020年８月１日 （自2021年８月１日
至2021年７月31日） 至2022年７月31日）
１株当たり純資産額 790.32円 1,046.47円
１株当たり当期純利益 185.46円 231.66円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 － 211.71円
（注）１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株
式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
前事業年度 当事業年度
（自2020年８月１日 （自2021年８月１日
至2021年７月31日） 至2022年７月31日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円） 244,305 343,054
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 244,305 343,054
普通株式の期中平均株式数（株） 1,317,311 1,480,876
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） － 139,493
（うち新株予約権（株）） － (139,493)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整 2018年２月21日臨時株主総会
後１株当たり当期純利益の算定に含めな 決議の第１回新株予約権2,203 －
かった潜在株式の概要 個
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残高
資産の種類
償却累計額
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
（千円）
有形固定資産
17,873
建物 2,022,229 383,814 2,388,170 1,005,739 71,125 1,382,431
(12,268)
車両運搬具 2,068 - - 2,068 1,295 345 772
6,131
工具、器具及び備品 649,947 161,672 805,489 425,686 92,789 379,802
(3,496)
土地 85,770 324,645 - 410,416 - - 410,416
リース資産 53,894 - - 53,894 53,429 2,331 465
建設仮勘定
1,890 566,296 548,445 19,741 - - 19,741
572,450
有形固定資産計 2,815,801 1,436,428 3,679,779 1,486,150 166,592 2,193,629
(15,764)
無形固定資産
のれん 159,690 - - 159,690 142,737 20,343 16,952
ソフトウエア 203,318 2,230 - 205,549 177,823 32,060 27,725
その他
80,168 - - 80,168 - - 80,168
無形固定資産計 443,177 2,230 - 445,408 320,561 52,403 124,846
長期前払費用
14,683 25,381 18,410 21,655 - - 21,655
（注）１．当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 収益物件の購入による増加額 215,642千円
新規店舗の出店による増加額 127,179千円
店舗改装による増加額 21,793千円
工具、器具及び備品 新規店舗の出店による増加額 105,261千円
店舗見本品の購入による増加額 25,861千円
店舗改装による増加額 25,069千円
土地 収益物件の購入による増加額 324,645千円
２．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（千円） （千円） （％）
23,000
第3回無担保社債 2015年12月29日 － 0.1 なし －
(14,000)
38,400
第4回無担保社債 2017年９月29日 なし
－ 0.1 －
(15,400)
180,000 140,000
第5回無担保社債 2020年12月25日 0.2 なし 2025年12月25日
(40,000) (40,000)
90,000
第6回無担保社債 2021年12月27日 － 0.3 なし 2026年12月25日
(20,000)
241,400 230,000
合計 － － － －
(69,400) (60,000)
（注）１．（ ）内書きは１年以内の償還予定額であります。
２．決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
60,000 60,000 60,000 40,000 10,000
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 1,250,000 1,500,000 0.4 -
１年以内に返済予定の長期借入金 241,722 195,974 0.8 -
１年以内に返済予定のリース債務 166,161 137,336 1.4 -
2023年～ 2044年
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 863,382 1,017,232 1.0
2023年～ 2028年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 325,713 188,377 1.5
その他有利子負債 - - - -
合計 2,846,979 3,038,919 - -
（注）１．平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済
予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 116,712 152,112 152,112 92,112
リース債務 93,879 70,462 19,279 1,923
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金（流動） 10,028 10,496 － 10,028 10,496
貸倒引当金（固定） － 1,816 － － 1,816
役員賞与引当金 － 15,000 － － 15,000
ポイント引当金 163,044 － － 163,044 －
（注）１．貸倒引当金（流動）の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額でありま
す。
２．ポイント引当金の「当期減少額（その他）」163,044千円は、「収益認識に関する会計基準」（企業
会計基準第29号 2020年３月31日）等の適用に伴う契約負債への組替額であります。
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産
除去債務明細表の記載を省略しております。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
イ．現金及び預金
区分 金額（千円）
現金
13,379
預金
当座預金
111,182
普通預金
1,208,567
外貨預金
3,854
小計 1,323,603
合計 1,336,983
ロ．受取手形
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
間瀬㈱
806
㈲丸西
242
合計 1,048
期日別内訳
期日別 金額（千円）
2022年８月
242
９月
159
10月
646
合計 1,048
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ハ．売掛金
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
三井住友カード㈱ 168,330
㈱みなとカード 79,051
大阪ダイヤモンド地下街㈱ 40,591
パルコ㈱ 9,335
SBペイメントサービス㈱ 3,381
その他 21,201
合計 321,891
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A) ＋ (D)
(C)
２
× 100
(A) (B) (C) (D)
(A) ＋ (B)
(B)
365
270,927 9,010,365 8,959,401 321,891 96.53 12
ニ．商品及び製品
品目 金額（千円）
商品
生地 40,394
その他 38,838
小計 79,232
製品
オーダースーツ 85,581
小計 85,581
合計 164,814
ホ．仕掛品
品目 金額（千円）
オーダースーツ 61,085
合計 61,085
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へ. 原材料及び貯蔵品
区分 金額（千円）
原材料
生地 1,731,075
小計 1,731,075
貯蔵品
売却用物品その他 1,187
小計 1,187
合計 1,732,262
② 固定資産
イ. 敷金
相手先 金額（千円）
三菱地所㈱ 135,010
㈱パルコ 49,285
ヒュ－リック㈱ 40,000
犬山建物㈱ 35,381
紙与不動産㈱ 31,714
その他 356,876
合計 648,267
③ 流動負債
イ．買掛金
相手先 金額（千円）
トランズインターナショナル㈱ 108,158
キンググロリー㈱ 48,042
MARZOTTO WOOL MANUFACTURING SRL
36,212
TRABALDO TOGNA S.P.A
35,536
DALIAN AZWELL GARMENT CO.,LTD
21,604
その他 120,352
合計 369,906
ロ. 前受金
相手先 金額（千円）
一般顧客 444,391
合計 444,391
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（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高（千円） 1,655,342 4,361,515 6,796,989 9,093,584
税引前四半期（当期）純利益又は税
△139,263 231,492 448,471 552,795
引前四半期純損失（△）（千円）
四半期（当期）純利益又は四半期純
△96,543 146,238 284,639 343,054
損失（△）（千円）
１株当たり四半期（当期）純利益又
は１株当たり四半期純損失（△） △67.78 100.65 193.63 231.66
（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
又は１株当たり四半期純損失（△） △67.78 163.87 91.95 38.61
（円）
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年８月１日から翌年７月31日まで
定時株主総会 毎年10月
基準日 毎年７月31日
毎年７月31日
剰余金の配当の基準日
毎年１月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
大阪府大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告によ
る公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://tangoya.co.jp/company/
１．対象株主 毎年７月31日現在の株主名簿に記載された当社株式２単元
（200）株以上を保有されている株主
２．優待内容 当社の運営する店舗にてご利用いただける優待券
200株以上～300株未満 10,000円
株主に対する特典
300株以上～400株未満 16,000円
400株以上～500株未満 25,000円
500株以上 35,000円以上
３．送付時期 毎年10月頃
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得
を請求する権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以
外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第74期）（自 2020年８月１日 至 2021年７月31日）2021年10月26日近畿財務局長に提出
(2）四半期報告書及び確認書
（第75期第１四半期）（自 2021年８月１日 至 2021年10月31日）2021年12月13日近畿財務局長に提出
（第75期第２四半期）（自 2021年11月１日 至 2022年１月31日）2022年３月11日近畿財務局長に提出
（第75期第３四半期）（自 2022年２月１日 至 2022年４月30日）2022年６月13日近畿財務局長に提出
(3）臨時報告書
2021年10月27日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
2022年10月12日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。
(4)有価証券届出書の訂正届出書
2021年８月４日近畿財務局長に提出
2021年８月13日近畿財務局長に提出
2021年７月16日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2022年10月26日
タンゴヤ株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士
田邉 太郎
業務執行社員
指定社員
公認会計士
平塚 博路
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるタンゴヤ株式会社の2021年８月１日から2022年７月31日までの第75期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につい
て監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、タンゴヤ
株式会社の2022年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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GSカンパニー事業本部における店舗固定資産の減損の兆候・認識の判定
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、GSカンパニー事業本部の店舗におけるメンズ、 当監査法人は、GSカンパニー事業本部における店舗固定
レディスのオーダースーツ及びオーダーシャツ等の企画・ 資産の減損の兆候・認識の判定を検討するにあたり、経営
販売を主たる事業としている。当事業年度末時点の有形固 者による見積りが適切に行われているかを検討するため、
定資産の貸借対照表計上額合計は2,193,629千円（総資産 将来の事業計画の合理性検討を含め、主に以下の監査手続
の32.8％）となっており、 注記事項（重要な会計上の見積 を実施した。
り） に記載のとおり、このうち1,109,522千円は、GSカン 1)減損の兆候の把握
パニー事業本部に係る店舗固定資産計上額であり金額的重 ・減損の兆候の有無の把握において、本社費等の間接費が
要性が高い。 適切な配分方法によっているかの検証を含め、各店舗の営
会社は、店舗固定資産の減損の兆候の有無を把握するに 業損益の算定の正確性を検討した。また、過年度の予算と
際して、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す 実績との乖離分析等を実施した。
最小の単位としており、各店舗の営業損益が過去２期間連 2)減損の認識の判定
続してマイナスとなった場合、各店舗の営業損益が当期マ ・中期経営計画の理解を目的とした経営者への質問を実施
イナスであり翌期予算も継続してマイナスとなっている場 した。
合及び経営環境の著しい悪化の場合等に減損の兆候がある ・来期以降の見積りの妥当性に関し、将来キャッシュ・フ
ものとしている。 ローの構成要素を売上高、売上原価、販売費及び一般管理
会社の店舗固定資産の減損損失の認識にあたっては、減 費に分解し、それぞれの構成要素ごとの将来計画と過年度
損の兆候が把握された各店舗の将来キャッシュ・フローを の実績の比較、増加率の分析等を行い、その妥当性の検討
見積り、割引前将来キャッシュ・フロー合計が当該店舗固 を行った。これには、新型コロナウイルス感染症が業績に
定資産の帳簿価額を下回るものについて、その回収可能価 与えた影響の程度を確かめ、今後の事業計画に与える影響
額を正味売却価額又は使用価値との比較により決定し、回 を評価することを含んでいる。
収可能価額が固定資産の帳簿価額を下回るものについて減 ・将来キャッシュ・フローに考慮されている特定の重要な
損損失を認識している。店舗固定資産の減損損失の認識に 仮定の変化に対して、減損の兆候がある店舗の事業計画に
用いられた将来キャッシュ・フローの見積りは、各店舗に 対して監査人として一定のストレスをかけ、将来キャッ
おける売上高、売上原価及び販売費及び一般管理費の各予 シュ・フローの余裕度の検討を行った。
測値等の重要な仮定が含まれており、これらは今後の市場
の動向等により大きく影響を受ける可能性があり、不確実
性を伴うものである。
また、新型コロナウイルス感染症拡大の状況に関連し
て、当事業年度末における会社の固定資産の減損損失の認
識の判定に係る回収可能価額の見積りは、当該感染症の影
響が一定期間継続するものとの仮定に基づいている。
これらの見積り及び当該見積りに使用された仮定は、経
営者による主観的な判断を伴い、不確実性が高い領域であ
ることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討
事項と選定した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者
の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報
告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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EDINET提出書類
タンゴヤ株式会社(E36658)
有価証券報告書
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る 場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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