神栄株式会社 四半期報告書 第155期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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神栄株式会社(E02542)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年11月４日
【四半期会計期間】 第155期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 神栄株式会社
【英訳名】 SHINYEI KAISHA
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 赤 澤 秀 朗
【本店の所在の場所】 神戸市中央区京町77番地の１
【電話番号】 078－392－6901
【事務連絡者氏名】 取締役 兼 執行役員 経理・財務部長 長 尾 謙 一
【最寄りの連絡場所】 神戸市中央区京町77番地の１
【電話番号】 078－392－6901
【事務連絡者氏名】 取締役 兼 執行役員 経理・財務部長 長 尾 謙 一
【縦覧に供する場所】 神栄株式会社 東京支店
(東京都港区港南一丁目６番41号 芝浦クリスタル品川内)
神栄株式会社 大阪支店
(大阪市北区梅田一丁目３番１－700号 大阪駅前第１ビル内)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第154期 第155期
回次 第２四半期 第２四半期 第154期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 18,628 19,211 37,686
経常利益 (百万円) 350 510 634
親会社株主に帰属する
(百万円) 273 241 474
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 240 261 580
純資産額 (百万円) 2,921 3,711 3,432
総資産額 (百万円) 21,992 24,479 23,586
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 71.25 59.40 121.93
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 13.3 15.2 14.6
営業活動による
(百万円) △ 1,008 △ 698 △ 1,291
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 103 △ 47 △ 264
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 931 681 1,347
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 1,207 1,147 1,183
四半期末(期末)残高
第154期 第155期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 30.36 7.83
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容
について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関す
る事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響
を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載し
た「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の概況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影
響は低減されたものの、ウクライナ情勢の長期化に加え、インフレ圧力による影響も懸念される
中、米国では良好な雇用環境や底堅い個人消費により景気の回復傾向が継続し、また東南アジアで
も活動規制の緩和に伴って個人消費が伸長したほか、生産活動も活発化しており、景気回復が続き
ました。一方、中国では主要都市でのロックダウンなどゼロコロナ政策の継続や低調な不動産投資
などから、景気減速傾向が続きました 。
わが国経済は、設備投資は増加基調が持続し、新型コロナウイルス感染症対策としての行動制限
の緩和に伴い、個人消費に持ち直しの動きもみられた一方で、原油価格や原材料費の高騰、また国
際輸送の混乱のほか、急激な円安進行も加わって輸入コストが上昇するなど、依然として厳しい状
況が継続しました 。
当社グループでは、2022年３月期から2024年３月期までの３年間を対象とする中期経営計画「神
栄チャレンジプロジェクト2023」を策定し、環境変化にも適切に対応し安定的に連結経常利益10億
円を創出できる企業・収益体質を構築することを目標としており、２年目にあたる2023年３月期
は、原材料費・物流費の高騰や円安などのコストアップとなる要因について収益への影響を最小限
に留めるべく、適時適切な対応を進めることに取組んでおります 。
当期間における当社グループの売上高は、繊維関連と電子関連が減少したものの、輸入コスト上
昇に伴う販売価格の調整を進めている食品関連と輸出事業が伸長した物資関連が増加したことで、
全体では 19,211百万円 （ 前年同期比3.1％増 ）となりました。
一方、利益面では、仕入コストの上昇に販売価格の調整が追いついておらず利益率は低下したも
のの、物資関連が防災関連分野を中心に増益となったことで 営業利益は439百万円 （ 前年同期比
7.7％増 ） となり、また為替差益の計上などにより営業外収益が増加したことで 経常利益は510百万
円 （ 前年同期比45.7％増 ）となりました。 しかしながら、特別損失にフイルムコンデンサの取引に
関する米国における民事訴訟に対応するための弁護士報酬や和解金などに係る訴訟関連損失を計上
したことで、 親会社株主に帰属する四半期純利益は241百万円 （ 前年同期比11.7％減 ）となりまし
た。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
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食品関連
食品業界の輸入食材を取り巻く環境は、国内において経済活動の正常化に向けた動きが徐々に進
む中、幅広い業態において食品需要に持ち直しの動きがみられたものの、中国をはじめとする仕入
国での工場経費・原材料費の高騰や世界的な物流混乱による輸入コスト増のほか、急激な円安進行
もあって仕入コストが大幅に上昇したことに加え、ウクライナ情勢の長期化や中国におけるロック
ダウンの影響等による供給面の制限もあり、仕入面では厳しい環境が続きました 。
このような状況の中、当社グループの冷凍食品分野では、強みである品質管理体制を活かした医
療老健施設向けなど品質管理要求の高いルートへの販売に引き続き注力しながら、回復傾向にあっ
た需要を取込むべく生産から物流管理にわたるサプライチェーンの安定化を図り、また上記のよう
な仕入コスト上昇に伴う販売価格の調整も寄与したことで、冷凍野菜・冷凍調理品・冷凍水産加工
品の各商材ともに売上は増加しました。しかしながら、仕入コストの急激な上昇への対応は随時進
めておりますが、円安が加速した状況において仕入コスト上昇が継続したことなどで、利益は減少
しました 。
農産分野は、円安進行による単価上昇を嫌気した市場の買い控えの影響を受け、荷動きが鈍化し
ましたが、落花生・ナッツ類ともに販売価格が上昇したことにより、売上・利益ともに増加しまし
た 。
その結果、食品関連の 売上高は14,424百万円 （ 前年同期比11.7％増 ）、 セグメント利益は567百
万円 （ 前年同期比2.6％減 ）となりました。
物資関連
輸出事業を取り巻く環境は、中国におけるロックダウンの影響による経済活動の抑制や半導体な
どの電子部品不足がサプライチェーンに影響を及ぼしました。
このような状況の中、当社グループの機械機器・金属製品分野では、大型建設機械の輸出のほ
か、北米向けのハードウエアや各種試験機の取扱いも好調に推移したことから売上・利益ともに増
加しました。
また、防災関連分野では、海外調査案件に係る計測機器類の輸出に加え、現地における役務提供
も開始したことにより、売上・利益ともに大幅に増加しました 。
国内における住宅建設関連については、集合住宅の着工や改修工事の受注に安定的な動きがみら
れた中で、当社グループの建築金物・資材分野では、金物の取扱いが主要都市圏で堅調に推移した
ことに加え、輸入ガラスの取扱いが首都圏で大幅に伸長したことで、売上・利益ともに増加しまし
た 。
その結果、物資関連の 売上高は1,866百万円 （ 前年同期比20.0％増 ）、 セグメント利益は306百万
円 （ 前年同期比97.6％増 ）となりました。
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繊維関連
繊維業界では、国内の市場環境は回復基調にあるものの、原材料費の高騰や急激な円安進行など
により仕入コストが上昇したことに加え、熾烈な販売競争が繰り広げられるなど、厳しい状況が続
きました 。
当社グループでは、企画提案が高く評価され、販売ブランド数も増加したテレビショッピング向
けレディース衣料品や伸縮性に優れた紳士スーツ用ニット生地が伸長したものの、量販店やホーム
センター向けで価格競争が激化したことなどが大きく響き、また中国におけるロックダウンや大型
台風などによる生産面や物流面への影響で販売時期を逸したこともあり、売上が大幅に減少し、利
益も悪化しました 。
その結果、繊維関連の 売上高は959百万円 （ 前年同期比46.5％減 ）、 セグメント利益は61百万円
の損失 （ 前年同期は11百万円の損失 ）となりました。
電子関連
電子部品業界は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う供給制約を懸念した在庫の積み増しが
受注水準を高めるなど、市場の拡大が続いた一方で、半導体をはじめ電子部品不足による仕入価格
の上昇や自動車業界に代表される減産の影響も広がりました 。
当社グループのセンサ機器分野では、コロナ禍における特需の反動による生産調整等の影響を受
け、ホコリセンサは主に空気清浄機用途が減少し、湿度センサも民生用途が減少したことで、売
上・利益ともに減少しました 。
計測・試験機器分野でも、設備投資の先送りなどで試験機の受注が低調であったことから、売上
は減少しましたが、物流計測用途の温度ロガーの受注や経費削減などにより、利益は増加しまし
た 。
コンデンサ分野では、産業機器用途などが減少したことで売上は減少し、また原材料費の高騰や
円安により製造コストが上昇したことで利益も減少しました 。
その結果、電子関連の 売上高は1,961百万円 （ 前年同期比17.3％減 ）、 セグメント利益は158百万
円 （ 前年同期比39.5％減 ）となりました。
※ セグメント利益は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等配賦前の経常利益の金額に基づ
いております。
(2) 財政状態の概況
当第２四半期連結会計期間末の資産は 24,479百万円 であり、 前連結会計年度末に比べて892百万
円の増加 となりました。 これは投資有価証券が時価の下落に伴い 110 百万円、有形固定資産が125百
万円減少した一方で、棚卸資産が830百万円、売上債権が 335 百万円増加したことなどによるもので
あります。
また、負債は 20,767百万円 であり、 前連結会計年度末に比べて613百万円の増加 となりました。
これは 仕入債務が 422 百万円減少した一方で、長短借入金が 748 百万円、流動負債のその他に含まれ
る契約負債が 284 百万円増加したことなどによるものであります。
一方、純資産は 3,711百万円 であり、 前連結会計年度末に比べて279百万円の増加 となりました。
これは 親会社株主に帰属する四半期純利益 241 百万円の計上などにより株主資本が 259 百万円増加し
たことに加え、その他の包括利益累計額が 20 百万円増加したことによるものであります。
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(3) キャッシュ・フローの概況
当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物の残高は、 前連結会計年度末から35百万円減
少 し、 1,147百万円 となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、 698百万円の支出 （ 前年同期比309百万円 の支出減）とな
りました。これは、棚卸資産の増加818百万円などにより減少したことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、 47百万円の支出 （ 前年同期比56百万円 の支出減）となり
ました。これは、有形固定資産の取得による支出29百万円などにより減少したことによるものであ
ります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、 681百万円の収入 （ 前年同期比250百万円 の収入減）とな
りました。これは、長短借入金の純増額748百万円により増加したことによるものであります。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 95百万円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はあ
りません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2022年９月30日 ) (2022年11月４日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 4,168,500 4,168,500
スタンダード市場 であります。
計 4,168,500 4,168,500 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年７月１日～
－ 4,168 － 2,065 － 580
2022年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
あいおいニッセイ同和損害保険㈱ 東京都渋谷区恵比寿一丁目28－１ 242 5.94
㈱メディパルホールディングス 東京都中央区八重洲二丁目７－15 208 5.12
㈱三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１－２ 187 4.60
㈱三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７－１ 187 4.60
㈱みなと銀行 神戸市中央区三宮町二丁目１－１ 180 4.44
農林中央金庫 東京都千代田区大手町一丁目２－１ 165 4.05
日本マスタートラスト信託銀行㈱ 東京都港区浜松町二丁目11－３ 159 3.91
神栄グループ従業員持株会 神戸市中央区京町77－１ 125 3.08
㈱ノザワ 神戸市中央区浪花町15 122 3.00
㈱さくらケーシーエス 神戸市中央区播磨町21－１ 101 2.48
計 － 1,679 41.22
(注) １ 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行㈱ 159千株
２ 上記のほか当社所有の自己株式 94千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 94,800
普通株式 4,060,200
完全議決権株式(その他) 40,602 －
普通株式 13,500
単元未満株式 － １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 4,168,500 － －
総株主の議決権 － 40,602 －
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権の数
２個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式16株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
神戸市中央区京町77－１ 94,800 － 94,800 2.27
神栄株式会社
計 － 94,800 － 94,800 2.27
(注) 自己株式は、2022年７月27日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、21,172株減少
しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
なお、当社では執行役員制度を導入しており、前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累
計期間における執行役員の異動は、次のとおりであります。
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
執行役員
執行役員
電子製造本部副本部長 岸本 勝 2022年７月１日
総務・審査部長
神栄テクノロジー(株)代表取締役社長
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月
１日から2022年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日ま
で)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けてお
ります。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,183 1,147
受取手形、売掛金及び契約資産 5,602 5,937
商品及び製品 7,807 8,542
仕掛品 150 185
原材料及び貯蔵品 491 551
その他 582 540
△ 0 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 15,817 16,904
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 2,716 2,657
1,783 1,716
その他（純額）
有形固定資産合計 4,500 4,374
無形固定資産 144 139
投資その他の資産
投資有価証券 2,872 2,762
その他 618 665
△ 372 △ 372
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,117 3,054
固定資産合計 7,762 7,568
繰延資産 6 5
資産合計 23,586 24,479
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,292 1,870
短期借入金 9,782 9,507
未払法人税等 109 127
賞与引当金 301 345
役員賞与引当金 － 9
訴訟損失引当金 9 162
事業整理損失引当金 13 －
2,122 2,220
その他
流動負債合計 14,630 14,243
固定負債
社債 140 100
長期借入金 4,912 5,936
役員退職慰労引当金 39 39
退職給付に係る負債 180 152
250 296
その他
固定負債合計 5,523 6,524
負債合計 20,154 20,767
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,065 2,065
資本剰余金 650 624
利益剰余金 335 576
△ 240 △ 196
自己株式
株主資本合計 2,810 3,069
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 750 674
繰延ヘッジ損益 44 46
△ 172 △ 79
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 621 641
純資産合計 3,432 3,711
負債純資産合計 23,586 24,479
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高 18,628 19,211
14,948 15,459
売上原価
売上総利益 3,680 3,752
※1 3,272 ※1 3,313
販売費及び一般管理費
営業利益 407 439
営業外収益
受取配当金 52 64
為替差益 － 152
25 10
その他
営業外収益合計 77 227
営業外費用
支払利息 114 119
21 37
その他
営業外費用合計 135 156
経常利益 350 510
特別利益
※2 46
－
環境対策引当金戻入額
特別利益合計 46 －
特別損失
※3 16 ※3 178
訴訟関連損失
※4 19
－
事業整理損
特別損失合計 36 178
税金等調整前四半期純利益 360 331
法人税、住民税及び事業税
51 99
36 △ 8
法人税等調整額
法人税等合計 87 90
四半期純利益 273 241
親会社株主に帰属する四半期純利益 273 241
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 273 241
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 63 △ 75
繰延ヘッジ損益 △ 25 2
56 93
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 33 20
四半期包括利益 240 261
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 240 261
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 360 331
減価償却費 176 180
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 79 44
環境対策引当金の増減額（△は減少） △ 181 －
訴訟損失引当金の増減額（△は減少） － 152
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 17 △ 28
受取利息及び受取配当金 △ 52 △ 65
支払利息 114 119
売上債権の増減額（△は増加） △ 137 △ 289
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 949 △ 818
仕入債務の増減額（△は減少） △ 15 △ 456
未払金及び未払費用の増減額（△は減少） 58 △ 55
契約負債の増減額（△は減少） 10 282
△ 169 △ 85
その他
小計 △ 883 △ 686
利息及び配当金の受取額
52 65
利息の支払額 △ 118 △ 118
△ 58 41
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,008 △ 698
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 94 △ 29
△ 9 △ 17
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 103 △ 47
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 310 △ 550
長期借入れによる収入 2,700 2,700
長期借入金の返済による支出 △ 1,392 △ 1,401
社債の償還による支出 △ 40 △ 40
△ 26 △ 27
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 931 681
現金及び現金同等物に係る換算差額 36 29
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 143 △ 35
現金及び現金同等物の期首残高 1,351 1,183
※1 1,207 ※1 1,147
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
繰延税金資産の回収可能性の評価にあたり、当社グループの新型コロナウイルス感染症に伴う
影響につきましては、感染症が収束するに伴い、特に影響を大きく受けた食品関連の需要は緩や
かに回復していくと見込んでおり、見積可能期間である５年間の中で徐々に新型コロナウイルス
の感染拡大前の需要水準に戻るとの仮定のもと、会計上の見積りを行っております。
なお、前連結会計年度末に行った会計上の見積りの前提となる仮定に重要な変更はありませ
ん。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年９月30日 )
受取手形割引高 274 百万円 212 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主なものは次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
給料諸手当 889 百万円 879 百万円
賞与引当金繰入額 250 〃 309 〃
※２ 環境対策引当金戻入額の内容は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
ポリ塩化ビフェニル（PCB）の処分に係る費用の戻入額であります。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
該当事項はありません。
※３ 訴訟関連損失の内容は、次のとおりであります。
当社グループのフイルムコンデンサの取引に関する米国における訴訟等への対応に係る費用で
あり、その内訳は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
弁護士報酬等 12 百万円 25 百万円
訴訟損失引当金繰入額 4 〃 152 〃
※４ 事業整理損の内容は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
食品関連における農業事業撤退に伴う退職加算金等であります。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
該当事項はありません。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記される科目の金額との関係
は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
現金及び預金 1,207 百万円 1,147 百万円
現金及び現金同等物 1,207 百万円 1,147 百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連
結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連
結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
食品関連 物資関連 繊維関連 電子関連
売上高
一時点で移転される財又は
12,908 1,374 1,792 2,371 18,447
サービス
一定の期間にわたり移転され
－ 83 － － 83
る財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 12,908 1,458 1,792 2,371 18,530
その他の収益 － 97 － － 97
外部顧客への売上高 12,908 1,556 1,792 2,371 18,628
セグメント間の内部売上高
1 6 5 60 73
又は振替高
計 12,909 1,562 1,798 2,431 18,701
セグメント利益又は損失（△） 581 154 △ 11 262 987
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差
額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利 益 金 額
報告セグメント計 987
セグメント間取引消去 △0
全社費用(注) △637
四半期連結損益計算書の経常利益 350
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
食品関連 物資関連 繊維関連 電子関連
売上高
一時点で移転される財又は
14,424 1,546 959 1,961 18,891
サービス
一定の期間にわたり移転され
－ 219 － － 219
る財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 14,424 1,765 959 1,961 19,110
その他の収益 － 101 － － 101
外部顧客への売上高 14,424 1,866 959 1,961 19,211
セグメント間の内部売上高
－ 1 6 64 72
又は振替高
計 14,424 1,868 966 2,026 19,284
セグメント利益又は損失（△） 567 306 △ 61 158 970
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差
額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利 益 金 額
報告セグメント計 970
セグメント間取引消去 △2
全社費用(注) △457
四半期連結損益計算書の経常利益 510
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日に比べて著しい
変動がありません。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日に比べて著しい
変動がありません。
(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計を適用しているため、該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のと
おりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 71.25円 59.40円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 273 241
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
273 241
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 3,836 4,061
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月４日
神栄株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
神戸事務所
指定有限責任社員
公認会計士 堀 内 計 尚
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 齊 藤 幸 治
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている神栄株式会社の
2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30
日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、神栄株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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