オイシックス・ラ・大地株式会社 公開買付報告書
提出書類 | 公開買付報告書 |
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提出日 | |
提出者 | オイシックス・ラ・大地株式会社 |
提出先 | シダックス株式会社 < /td> |
カテゴリ | 公開買付報告書 |
EDINET提出書類
オイシックス・ラ・大地株式会社(E27260)
公開買付報告書
【表紙】
【提出書類】 公開買付報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年10月25日
【報告者の氏名又は名称】 オイシックス・ラ・大地株式会社
【報告者の住所又は所在地】 東京都品川区大崎一丁目11番2号
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎一丁目11番2号
【電話番号】 03-6867-1147(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画本部本部長 松本 浩平
【代理人の氏名又は名称】 該当事項はありません。
【代理人の住所又は所在地】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 該当事項はありません。
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 オイシックス・ラ・大地株式会社
(東京都品川区大崎一丁目11番2号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
(注1) 本書中の「公開買付者」とは、オイシックス・ラ・大地株式会社をいいます。
(注2) 本書中の「対象者」とは、シダックス株式会社をいいます。
(注3) 本書中の記載において、計数が四捨五入又は切捨てされている場合、合計として記載される数値は計数の総
和と必ずしも一致しません。
(注4) 本書中の「法」とは、金融商品取引法(昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。)をいいます。
(注5) 本書中の「令」とは、金融商品取引法施行令(昭和40年政令第321号。その後の改正を含みます。)をいいま
す。
(注6) 本書中の「府令」とは、発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令(平成2年大蔵省
令第38号。その後の改正を含みます。)をいいます。
(注7) 本書中の記載において、日数又は日時の記載がある場合は、特段の記載がない限り、日本国における日数又
は日時を指すものとします。
(注8) 本書中の「株券等」とは、株式に係る権利をいいます。
(注9) 本書中の「営業日」とは、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号。その後の改正を含みます。)
第1条第1項各号に掲げる日を除いた日をいいます。
(注10) 本書の提出に係る公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)は、法で定められた手続き及び情報開示
基準に従い実施されるものです。
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オイシックス・ラ・大地株式会社(E27260)
公開買付報告書
1 【公開買付けの内容】
(1) 【対象者名】
シダックス株式会社
(2) 【買付け等に係る株券等の種類】
普通株式
(3) 【公開買付期間】
2022年8月30日(火曜日)から2022年10月24日(月曜日)まで(37営業日)
2 【買付け等の結果】
(1) 【公開買付けの成否】
本公開買付けにおいては、本公開買付けに応募された株券等(以下「応募株券等」といいます。)の数の合計が買
付予定数の下限(14,792,959株)に満たない場合は、応募株券等の全部の買付け等を行わない旨、及び、応募株券等
の数の合計が買付予定数の上限(18,251,066株)を超える場合は、その超える部分の全部又は一部の買付け等を行わ
ず、法第27条の13第5項及び府令第32条に規定するあん分比例の方式により、株券等の買付け等に係る受渡しその
他の決済を行う旨の条件を付しておりましたが、応募株券等の数の合計( 15,582,759 株)が買付予定数の下限
(14,792,959株)以上となり、かつ、買付予定数の上限(18,251,066株)以下となりましたので、本公開買付けに係る
公開買付開始公告(2022年9月20日付、同年10月5日付及び同年10月7日付の公開買付条件等の変更の公告により変
更された事項を含みます。)及び公開買付届出書(2022年9月8日付、同年9月20日付、同年10月5日付及び同年10
月7日付で提出した公開買付届出書の訂正届出書により訂正された事項を含みます。)に記載のとおり、その応募株
券等の全部の買付け等を行い、株券等の買付け等に係る受渡しその他の決済を行います。
(2) 【公開買付けの結果の公告日及び公告掲載新聞名】
法第27条の13第1項の規定に基づき、令第9条の4及び府令第30条の2に規定する方法により、2022年10月25日
に株式会社東京証券取引所において、本公開買付けの結果を報道機関に対して公表しました。
(3) 【買付け等を行った株券等の数】
株券等の種類 株式に換算した応募数 株式に換算した買付数
株券 15,582,759 (株) 15,582,759 (株)
新株予約権証券 ― ―
新株予約権付社債券 ― ―
株券等信託受益証券
― ―
( )
株券等預託証券
― ―
( )
合計 15,582,759 15,582,759
(潜在株券等の数の合計) ― (―)
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(4) 【買付け等を行った後における株券等所有割合】
区分 議決権の数
報告書提出日現在における公開買付者の所有株券等に係る議決権の数(個)(a) 155,827
aのうち潜在株券等に係る議決権の数(個)(b) ―
bのうち株券の権利を表示する株券等信託受益証券及び株券等預託証券に係る議決権の
―
数(個)(c)
報告書提出日現在における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数(個)(d) ―
dのうち潜在株券等に係る議決権の数(個)(e) ―
eのうち株券の権利を表示する株券等信託受益証券及び株券等預託証券に係る議決権の
―
数(個)(f)
対象者の総株主等の議決権の数 ( 2022年7月22日 現在)(個)(g) 547,170
買付け等後における株券等所有割合
28.47
((a+d)/(g+(b-c)+(e-f))×100)(%)
(注1) 「対象者の総株主等の議決権の数(2022年7月22日現在)(個)(g)」は、対象者が2022年8月9日に提出した第
22期第1四半期報告書(以下「対象者第1四半期報告書」といいます。)に記載された2022年3月31日現在の
総株主の議決権の数(1単元の株式数を100株として記載されたもの)に、対象者が2022年7月20日に公表した
「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分の払込完了に関するお知らせ」に記載の2022年7月20日付で
処分された自己株式数(73,022株)に係る議決権、並びに2022年7月22日付でユニゾン・キャピタル4号投資
事業有限責任組合及びUnison Capital Partners Ⅳ(F), L.P.(以下両社を総称して「ユニゾンファンド」と
いいます。)が所有する対象者の第1回B種優先株式(以下「本優先株式」といいます。)の転換請求により交
付された対象者の普通株式(以下「対象者株式」といいます。)の数14,792,959株に係る議決権を加えた数で
す。但し、本公開買付けにおいては単元未満株式(但し、自己株式を除きます。)についても本公開買付けの
対象としていたため、「買付け等後における株券等所有割合」の計算においては、(ⅰ)対象者第1四半期報
告書に記載された2022年6月30日現在の対象者株式の発行済株式総数(40,929,162株)に、2022年7月22日付
で本優先株式に付された普通株式を対価とする取得請求権の行使によりユニゾンファンドに交付された対象
者株式数(14,792,959株)を加えた株式数(55,722,121株)から、(ⅱ)対象者第1四半期報告書に記載された
2022年6月30日現在の対象者が所有する自己株式数(1,052,894株)から対象者が2022年7月20日に公表した
「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分の払込完了に関するお知らせ」に記載の2022年7月20日付で
処分された自己株式数(73,022株)を控除した自己株式数(979,872株)を控除した対象者株式数(54,742,249株)
に係る議決権数(547,422個)を分母として計算しております。
(注2) 「買付け等後における株券等所有割合」は、小数点以下第三位を四捨五入しております。
(5) 【あん分比例方式により買付け等を行う場合の計算】
該当事項はありません。
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