株式会社ｓＭｅｄｉｏ 四半期報告書 第16期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第16期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ｓＭｅｄｉｏ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和４年11月14日
【四半期会計期間】 第16期第３四半期(自 令和４年７月１日 至 令和４年９月30日)
【会社名】 株式会社sMedio
【英訳名】 sMedio, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岩本 定則
【本店の所在の場所】 東京都中央区新川二丁目３番１号
【電話番号】 03 (6262) 8660（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 経営企画室 室長 北埜 弘剛
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区新川二丁目３番１号
【電話番号】 03 (6262) 8660（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 経営企画室 室長 北埜 弘剛
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第３四半期 第３四半期 第15期
連結累計期間 連結累計期間
自 令和３年１月１日 自 令和４年１月１日 自 令和３年１月１日
会計期間
至 令和３年９月30日 至 令和４年９月30日 至 令和３年12月31日
売上高 (千円) 560,142 594,685 722,473
経常利益 (千円) 15,103 15,002 12,692
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属す (千円) △ 6,223 5,870 1,116
る四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 3,612 22,295 14,314
純資産額 (千円) 1,122,971 1,419,374 1,133,673
総資産額 (千円) 1,248,072 1,608,501 1,250,095
１株当たり四半期（当期）純利益又
(円) △ 3.21 2.92 0.57
は１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 90.0 88.2 90.7
第15期 第16期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 令和３年７月１日 自 令和４年７月１日
会計期間
至 令和３年９月30日 至 令和４年９月30日
１株当たり 四半期純利益又は
(円) 2.59 △ 7.45
１株当たり 四半期純損失（△）
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につい
ては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．第15期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するも
のの、１株当たり四半期純損失であるため、また、第15期および第16期第３四半期連結累計期間の潜在株式調
整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載
しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限が、国内外で
随時緩和されてきた一方、ロシアによるウクライナ侵攻を契機に、海外情勢に変化が生じ、２月下旬以降、商品市況
や為替相場の変動が大きい状況が継続しており、その影響範囲も広く、先行きが見通せない状態となっています。
このような状況であるからこそ、当社がミッションとしている、デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進
がますます重要視されており、当社は、引き続き、DXを推進する事業を展開してまいります。
当社グループのソフトウェア関連事業の概要は、下表のとおりであります。
パソコン・デジタル家 セキュリティ・プライ
関連事業 AI映像解析・分析 IoTソリューション
電組込 バシー
センサーとゲートウェ
映像(4K/8K)・音響再 受託開発およびデータ
映像の解析・分析をAI イ機器を組み合わせ
生・ブラウザ表示ソフ 移行・バックアップア
事業内容 で行うサービスを顧客 て、クラウドでデータ
トウェアを顧客製品に プリを制作し、顧客に
に提供する。 管理等のサービスを提
組込む。 提供する。
供する。
顧客業界 デジタル家電メーカー 建設業界 通信業界 流通・小売業界
切羽AI評価システム
サービス、 温度管理ソリューショ
RiskFinder
VAlution BD、
主力製品・ 動体認識AI解析サービ ン
JS記録保管
サービス ス、 CO2濃度モニタリングソ
Tourbillon
JS直接転送
コンクリートAI評価 リューション
サービス
True BD/DVD
主力アプリ － JSバックアップ －
TV Suite
現在、当社グループは、建設DX事業（AI映像解析・分析事業における建設業界向け事業全般）に注力しており、当
社サービスの採用企業数（累計）の目標達成に向けて、積極的な営業活動を推進しております。
前期末（実績） 当四半期末（実績） 当期末（目標）
採用企業数（社） ５ ６ 10
当第３四半期連結累計期間において、建設DX事業の当社サービス採用企業数（累積社数）は１社増加し、６社とな
りました。また、大手総合建設会社（スーパーゼネコン）の１社からAIサービスに関連した開発案件を継続して受託
（第１四半期および第３四半期連結会計期間で売上計上済）しております。
なお、令和４年10月末時点でのサービス採用企業数（累積社数）は、７社となっております。
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① 売上高の分析
（ロイヤリティ収入）
第１四半期連結会計期間の期首より、収益認識に関する会計基準を適用したことで、ロイヤリティ収入の多く
で、売上計上月が早くなりました。その結果、同じ第３四半期連結累計期間のロイヤリティ収入であっても、季節
性を含めて、その内容には違いがありますので、ロイヤリティ収入の分析は省略しております。
収益認識に関する会計基準適用による影響は、「第４ 経理の状況 注記事項（会計方針の変更等）」に記載のと
おりであります。
（受託開発収入）
当第３四半期連結累計期間の受託開発案件は、建設DX事業での受託開発案件の寄与があり、パソコン・デジタル
家電組込事業での落ち込みを補い、前年同四半期（１～９月）比 0百万円の減収 に留まりました。
この結果、当社グループ全体としては、売上高は 594百万円 （前年同四半期比 6.2％増 ）となりました。
形態別売上高は、下表のとおりであります。
（単位：百万円未満切捨て）
前々第３四半期 前第３四半期 当第３四半期
形態別売上高 増減 増減率(%)
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
ロイヤリティ収入 474 392 402 10 2.6
受託開発収入 189 142 141 △0 △0.4
保守・サポート収入 28 26 50 24 96.0
合計 692 560 594 34 6.2
② 販売費及び一般管理費、営業損益の分析
当第３四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は 324百万円 （前年同四半期比 5.7％増 ）、営業 損失は7
百万円 （前年同四半期は営業利益 11百万円 ）となりました。
売上高は増加しましたが、前年同四半期の原材料評価減の戻入41百万円が無くなった影響で、売上原価が大きく
増加したことで、原価低減および販管費の節減の効果を上回り、営業損失となりました。
③ 営業外損益、経常損益の分析
当第３四半期連結累計期間における営業外収益は、急激に円安が進んだことを受け、為替差益が増加したことな
どで 24百万円 （前年同四半期比 641.0％増 ）となり、営業外費用は、７月の第三者割当の実施に関連した株式交付費
１百万円 が発生しました。結果、経常利益は 15百万円 （同 0.7％減 ）となりました。
④ 親会社株主に帰属する四半期純損益の分析
当第３四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純 利益は５百万円 （前年同四半期は ６百万円 の
純損失）となりました。
（単位：百万円未満切捨て）
前々第３四半期 前第３四半期 当第３四半期
増減
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
売上高 692 560 594 34
営業利益又は営業損失(△) 65 11 △7 △19
経常利益 65 15 15 △0
親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属 40 △6 5 12
する四半期純損失(△)
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（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における資産・負債及び純資産の状況とそれらの要因は次のとおりです。
① 流動資産
当第３四半期連結会計期間末の流動資産は 1,558百万円 であり、前連結会計年度末に比べ 368百万円増加 しまし
た。これは、第三者割当増資等による現預金の増加 296百万円 の他、売掛金が 128百万円 増加した半面、ライセンス
費用の払い出し等により原材料が 39百万円 減少、開発案件の売上計上に伴い仕掛品が 20百万円 減少したことによる
ものであります。
収益認識に関する会計基準を適用したことで、ロイヤリティ収入の売上計上月が早くなった（翌四半期の初月に
売上計上であったものが、当四半期の最終月に売上計上等）ことに伴い、従来であれば、四半期末時点で入金され
ていた売掛金が残高として残ることとなり、売掛金残高は著しく増加している反面、売上に対応する仕掛品が売上
原価に振り替えられる月度も同様に変更になり、ロイヤリティ収入に関する仕掛品がほぼなくなったことで、仕掛
品は大きく減少しております。
なお、売掛金の増加は、上記の影響を受けたものであり、売掛金の入金が遅延している等が原因ではなく、手元
資金の流動性に影響はありません。
（単位：百万円未満切捨て）
前々連結会計年 当第３四半期連結
前連結会計年度末 増減
度末 会計期間末
現金及び預金 806 570 867 296
売掛金 73 45 174 128
仕掛品 18 30 10 △20
原材料及び貯蔵品 257 520 481 △39
② 固定資産
当第３四半期連結会計期間末の固定資産は 49百万円 であり、前連結会計年度末に比べ 10百万円減少 しました。こ
れは、主として、繰延税金資産が ７百万円 減少したことによるものであります。
③ 流動負債
当第３四半期連結会計期間末の流動負債は 177百万円 であり、前連結会計年度末に比べ 70百万円増加 しました。こ
れは、主として、未払法人税等が 23百万円増加 したことによるものであります。
④ 固定負債
当第３四半期連結会計期間末の固定負債は 11百万円 であり、前連結会計年度末に比べ ２百万円増加 となってお
り、大きな変動はありませんでした。
⑤ 純資産
当第３四半期連結会計期間末の純資産は 1,419百万円 であり、前連結会計年度末に比べ 285百万円増加 しました。
これは、収益認識に関する会計基準を適用したことで、期首利益剰余金が62百万円増加した一時的な影響があった
ことに加え、第三者割当増資により、資本金と資本剰余金がそれぞれ 97百万円 増加したこと、親会社株主に帰属す
る四半期純 利益５百万円 を計上したこと、および為替相場が円安になったことで為替換算調整勘定が 15百万円 増加
したことによるものであります。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 50百万円 （前年同期比 25百万円 の増加）であります。
主な内容は、AI関連製品および4K高解像度関連製品の開発に関連するものであり、特に、来年の4Kブラウザ製品で
の採用に向けた開発が大きく増加しました。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は、次のとおりであります。
（資本業務提携及び第三者割当による新株式発行）
当社は、令和４年７月１日開催の取締役会において、Kiwi Technology Inc.（以下、「Kiwi Tech社」とい
う。）との間で資本業務提携（以下「本資本業務提携」という。）を行うこと、及び本資本業務提携に係る第三
者割当増資による新株式の発行を、Kiwi Tech社の子会社で日本法人のキーウィテクノロジー株式会社（以下、
「キーウィ社」という。）に対して行うことを決議し、本資本業務提携についての契約を締結いたしました。当
該第三者割当増資による新株式発行は令和４年７月19日に払込が完了しております。
(1) 資本提携に係る契約
相手方の名称 契約名称 契約締結日 契約内容
Kiwi
資本業務提携 キーウィ社を割当予定先として当社の普通株式306,000株を
Technology 令和４年７月１日
契約 発行
Inc.
(2) 業務提携に係る契約
相手方の名称 契約名称 契約締結日 契約内容
Kiwi 以下の各項目に関する業務提携
資本業務提携
・Kiwi Tech社の製品・サービスの日本での展開での協力
Technology 令和４年７月１日
契約
・Kiwi Tech社の製品・サービスのカスタマイズ対応での協力
Inc.
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,000,000
計 6,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 令和４年９月30日 ) (令和４年11月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 2,348,521 2,348,521 単元株式数は100株であります。
(グロース)
計 2,348,521 2,348,521 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
令和４年７月19日（注） 306,000 2,348,521 97 608 97 719
（注）有償第三者割当増資
発行価格 634円
資本組入額 317円
割当先 キーウィテクノロジー株式会社
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和４年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
96,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 19,441 ―
1,944,100
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,621
発行済株式総数 2,042,521 ― ―
総株主の議決権 ― 19,441 ―
（注）１．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから直前の基準日（令和４年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
２． 当第３四半期会計期間において、第三者割当増資により306,000株発行 したため、令和４年９月30日現在の発
行済株式総数は、2,348,521株となっております。
３． 当第３四半期会計期間において、自己株式の取得（単元未満株の買取）44株を行ったため、令和４年９月30
日現在の自己株式の総数は、96,936株となっております。
② 【自己株式等】
令和４年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 東京都中央区新川二丁目３番１
96,800 － 96,800 4.73
株式会社sMedio 号
計 ― 96,800 － 96,800 4.73
（注）当第３四半期会計期間において、自己株式を44株取得（単元未満株式の買取）したため、令和４年９月30日現
在の自己株式の総数は、96,936株となっております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１. 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(令和４年７月１日から令和
４年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(令和４年１月１日から令和４年９月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(令和３年12月31日) (令和４年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 570,877 867,297
売掛金 45,909 174,583
商品 - 1,566
仕掛品 30,724 10,344
原材料及び貯蔵品 520,836 481,319
その他 21,693 23,546
△ 146 △ 146
貸倒引当金
流動資産合計 1,189,895 1,558,513
固定資産
有形固定資産 15,046 14,786
無形固定資産
ソフトウエア 5,582 4,311
のれん 1,034 -
1,752 1,485
その他
無形固定資産合計 8,369 5,796
投資その他の資産
繰延税金資産 12,271 4,682
敷金及び保証金 16,499 16,709
8,012 8,012
その他
投資その他の資産合計 36,783 29,405
固定資産合計 60,200 49,988
資産合計 1,250,095 1,608,501
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(令和３年12月31日) (令和４年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 12,065 21,566
未払法人税等 3,006 26,965
前受収益 17,056 16,753
賞与引当金 2,538 11,649
工事損失引当金 1,000 -
71,318 100,436
その他
流動負債合計 106,984 177,370
固定負債
資産除去債務 5,266 5,414
4,169 6,342
繰延税金負債
固定負債合計 9,436 11,756
負債合計 116,421 189,127
純資産の部
株主資本
資本金 511,882 608,884
資本剰余金 653,334 738,636
利益剰余金 145,798 214,644
△ 194,148 △ 176,023
自己株式
株主資本合計 1,116,867 1,386,142
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益 1,562 2,192
15,243 31,038
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 16,806 33,231
純資産合計 1,133,673 1,419,374
負債純資産合計 1,250,095 1,608,501
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 令和３年１月１日 (自 令和４年１月１日
至 令和３年９月30日) 至 令和４年９月30日)
売上高 560,142 594,685
241,180 277,806
売上原価
売上総利益 318,961 316,878
販売費及び一般管理費 307,138 324,782
営業利益又は営業損失（△） 11,822 △ 7,903
営業外収益
受取利息 144 135
助成金収入 314 330
為替差益 2,753 23,794
67 48
その他
営業外収益合計 3,280 24,309
営業外費用
株式交付費 - 1,402
0 -
その他
営業外費用合計 0 1,402
経常利益 15,103 15,002
税金等調整前四半期純利益 15,103 15,002
法人税等 21,326 9,132
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 6,223 5,870
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 6,223 5,870
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 令和３年１月１日 (自 令和４年１月１日
至 令和３年９月30日) 至 令和４年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 6,223 5,870
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 △ 170 629
10,005 15,794
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 9,835 16,424
四半期包括利益 3,612 22,295
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,612 22,295
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四半期報告書
【注記事項】
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、出荷数に応じて受け取っているロイヤリティ収入について、従来は、売上金額が確定する顧客か
らの出荷報告書を受け取った時点で収益を認識する方法によっておりましたが、出荷報告書に記載されているラ
イセンス使用期間に基づいて収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結
果、当第３四半期連結累計期間の売上高は16,247千円、売上原価は3,805千円それぞれ減少し、営業利益、経常利
益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ12,436千円減少しております。また、利益剰余金期首残高は
62,975千円増加しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 令和２年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与
える影響はありません。
(追加情報)
（新型 コロナ ウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
当第３四半期連結累計期間
(自 令和４年１月１日 至 令和４年９月30日 )
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の
見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期や半導体不足の緩和状況等の見込みを含む仮定に
ついて重要な変更はありません。
（資本金及び資本準備金の額の減少について）
当社は、令和４年９月30日開催の取締役会において、令和４年12月６日開催予定の臨時株主総会に、資本金及
び資本準備金の額の減少について付議することを決議いたしました。
１．目的
今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保するとともに、税負担の軽減を図ることを目的として、会社法第447
条第１項及び会社法第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少を行うものであります。
なお、発行済株式総数及び純資産額に変更はありません。
２．資本金及び資本準備金の額の減少の内容
（１）減少する資本金及び資本準備金の額
資本金の額608,884,958円を598,884,958円減少して10,000,000円といたします。
資本準備金の額719,162,492円を709,162,492円減少して10,000,000円といたします。
※当社が発行している新株予約権が、効力発生日までに行使された場合、当該行使によって増加した資本金及
び資本準備金の金額は減少の対象とならないため、減少後の資本金及び資本準備金の金額が変更となること
があります。
（２）方法
払戻を行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金、資本準備金の額の全額を、
その他資本剰余金に振り替えることといたします。
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３．日程（予定）
（１）取締役会決議 令和４年９月30日
（２）債権者異議申述公告日 令和４年10月21日
（３）債権者異議申述最終期日 令和４年11月21日（予定）
（４）株主総会決議日 令和４年12月６日（予定）
（５）効力発生日 令和４年12月６日（予定）
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 令和３年１月１日 (自 令和４年１月１日
至 令和３年９月30日 ) 至 令和４年９月30日 )
減価償却費 7,621 千円 6,490 千円
〃 〃
のれんの償却額 15,178 1,034
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 令和３年１月１日 至 令和３年９月30日 ）
１. 配当金支払額
該当事項はありません。
２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 令和４年１月１日 至 令和４年９月30日 ）
１. 配当金支払額
該当事項はありません。
２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の金額の著しい変動
（第三者割当による新株式の発行）
当社は、 令和４年７月19日を払込期日とするキーウィテクノロジー株式会社を割当先とする第三者割当増資による
新株式306,000株の発行により、当第３四半期連結累計期間において、資本金、資本剰余金がそれぞれ97百万円増加
しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が608百万円、資本剰余金が738百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 令和３年１月１日 至 令和３年９月30日 ）及び当第３四半期連結累計期間
（自 令和４年１月１日 至 令和４年９月30日 ）
当社グループは、ソフトウェア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは単一セグメントでありますが、事業といたしましては、パソコン・デジタル家電組込事業、AI映
像解析・分析事業、セキュリティ・プライバシー事業、IoTソリューション事業の４事業から構成されており、顧客
との契約から生じる収益を分解した情報に関しましては、事業別で開示しております。
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各事業の概要は、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」をご参照ください。
（単位：千円）
当第３四半期連結累計期間
（自 令和４年１月１日
至 令和４年９月30日 ）
顧客との契約から生じる収益 594,685
パソコン・デジタル家電組込 427,582
AI映像解析・分析 44,930
セキュリティ・プライバシー 122,108
IoTソリューション 63
その他の収益 －
外部顧客への売上高 594,685
（注）IoTソリューション事業は、Kiwi Technology Inc.と資本業務提携契約を締結したことから、令和４年７月１
日より開始した事業になります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 令和３年１月１日 (自 令和４年１月１日
項目
至 令和３年９月30日 ) 至 令和４年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益又は
△3円21銭 2円92銭
１株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△6,223 5,870
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
△6,223 5,870
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
1,933,051 2,009,179
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
－ －
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株） － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 － －
年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、
１株当たり四半期純損失であるため、また、当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和４年11月14日
株 式 会 社 s M e d i o
取 締 役 会 御 中
海南監査法人
東京都渋谷区
指定社員
仁 戸 田 学
公認会計士
業務執行社員
指定社員
溝 口 俊 一
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社sMedio
の 令和４年１月１日 から 令和４年12月31日 までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（ 令和４年７月１日 から 令和
４年９月30日 まで）及び第３四半期連結累計期間（ 令和４年１月１日 から 令和４年９月30日 まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社sMedio及び連結子会社の 令和４年９月30日 現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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