アセット・バック・セキュリティーズ・ファンド 半期報告書（外国投資信託受益証券） 第25期(令和4年2月1日－令和5年1月31日)
| 提出書類 | 半期報告書（外国投資信託受益証券）-第25期(令和4年2月1日－令和5年1月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アセット・バック・セキュリティーズ・ファンド |
| カテゴリ | 半期報告書（外国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー(E14843)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年10月31日
【計算期間】 第25期中（自 2022年２月１日 至 2022年７月31日）
【ファンド名】 アセット・バック・セキュリティーズ・ファンド
（Asset Backed Securities Fund）
【発行者名】 グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー
（Global Funds Management S.A.）
【代表者の役職氏名】 取締役兼コンダクティング・オフィサー クリスチャン・ゲジンスキ
（Kristian Gesinski, Director & Conducting Officer）
【本店の所在の場所】 ルクセンブルグ大公国 エスペランジュ ガスペリッシュ通り33番 Ａ棟
（Bâtiment A,33,rue de Gasperich, L-5826 Hesperange, Luxembourg）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 三浦 健
【代理人の住所又は所在地】東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【事務連絡者氏名】 弁護士 三浦 健
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【電話番号】 03 (6212) 8316
【縦覧に供する場所】 該当事項ありません
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１【ファンドの運用状況】
（アセット・バック・セキュリティーズ・ファンド）（Asset Backed Securities Fund（以下「ファンド」と いいま
す 。））
（１）【投資状況】
（2022年８月末日現在）
資産の種類 国名 時価合計（米ドル） 投資比率（％）
コマーシャル・モーゲージ・バック証券
アメリカ合衆国 35,501,036 86.60
（ＣＭＢＳ）
米国財務省証券 アメリカ合衆国 4,817,625 11.75
モーゲージ・バック証券（ＭＢＳ） アメリカ合衆国 43,854 0.11
小計 40,362,515 98.46
現金・その他の資産（負債控除後） 632,433 1.54
合計 40,994,948
100.00
(純資産総額) （約5,683百万円）
（注１）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（注２）米ドルの円貨換算は、2022年８月31日現在における株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝138.63円）によります。
以下同じです。
（注３）本書の中で、金額および比率を表示する場合、四捨五入してあります。従って、合計の数字が一致しない場合があります。また、円貨への換算
は本書中でそれに対応する数字につき所定の換算率で単純計算のうえ、必要な場合四捨五入してあります。従って、本書中の同一の情報につき
異なった円貨表示がなされている場合があります。
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（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
2022 年８月末日前１年間の各月末の純資産の推移は次のとおりです。
純資産総額 １口当たりの純資産価格
千米ドル 百万円 米ドル 円
2021年９月末日 50,223 6,962 10.75 1,490
10月末日 49,271 6,830 10.62 1,472
11月末日 48,818 6,768 10.63 1,474
12月末日 48,375 6,706 10.56 1,464
2022年１月末日 47,064 6,524 10.37 1,438
２月末日 46,195 6,404 10.26 1,422
３月末日 44,292 6,140 9.92 1,375
４月末日 42,641 5,911 9.77 1,354
５月末日 42,576 5,902 9.77 1,354
６月末日 41,818 5,797 9.68 1,342
７月末日 42,208 5,851 9.82 1,361
８月末日 40,995 5,683 9.56 1,325
②【分配の推移】
2022 年８月末日前１年間の分配の推移は以下のとおりです。
米ドル 円
2021年９月 0.016 2.22
10月 0.014 1.94
11月 0.016 2.22
12月 0.016 2.22
2022年１月 0.015 2.08
２月 0.016 2.22
３月 0.014 1.94
４月 0.014 1.94
５月 0.015 2.08
６月 0.014 1.94
７月 0.013 1.80
８月 0.015 2.08
設定来累計（2022年８月末日現在）：8.863米ドル
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③【収益率の推移】
下記の期間における収益率は次のとおりです。
計算期間 収益率（注１）
2021年９月１日～2022年８月末日 －10.25％
（注１）収益率（％）＝100×（ａ－ｂ）／ｂ
ａ＝2022年８月末日現在の１口当たり純資産価格＋当該期間の分配金の合計額
ｂ＝2021年８月末日現在の１口当たり純資産価格
また、ファンドの暦年ベースでの収益率は次のとおりです。
期間 収益率（注２）
2013年 －2.10％
2014年 4.06％
2015年 1.52％
2016年 2.26％
2017年 1.98％
2018年 0.37％
2019年 5.40％
2020年 7.26％
2021年 －2.95％
2022年 －8.37％
（注２）収益率（％）＝100×（ａ－ｂ）／ｂ
ａ＝暦年末（2022年については８月末日）の１口当たり純資産価格（当該期間の課税前分配金の合計額を加えた額）
ｂ＝当該暦年の直前の暦年末の１口当たり純資産価格（分配落の額）
（参考情報）
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２【販売及び買戻しの実績】
2022年８月末日前１年間における販売および買戻しの実績ならびに2022年８月末日現在の発行済口数は次のとおりで
す。
販売口数 買戻し口数 発行済口数
本邦内における 本邦内における 本邦内における
販売口数 買戻し口数 発行済口数
7,500 7,500 400,222 400,222 4,287,409 4,287,409
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３【ファンドの経理状況】
ａ．ファンドの日本文の中間財務書類は、ルクセンブルグにおける法令に準拠して作成された原文の中間財務書類を翻訳し
たものです。これは「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第76条第４項ただし書の規定の適用によ
るものです。
ｂ．ファンドの中間財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第１条の３第７項に規定する外国
監査法人等をいう。）の監査を受けていません。
ｃ．ファンドの原文の中間財務書類は、米ドルで表示されています。日本文の中間財務書類には、主要な金額について円貨
換算が併記されています。日本円による金額は、2022年８月31日現在における株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買
相場の仲値（１米ドル＝138.63円）で換算されています。なお、千円未満の金額は四捨五入されています。
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（１）【資産及び負債の状況】
アセット・バック・セキュリティーズ・ファンド
純資産計算書
2022年７月31日現在
（米ドルで表示）
注記 （米ドル） （千円）
資産
投資有価証券－時価
２ 40,957,229 5,677,901
（取得価額46,239,116米ドル）
銀行預金 4,788,327 663,806
先物契約に係る未実現利益 11 100,275 13,901
先物契約に係る未収証拠金 18,865 2,615
未収収益 182,393 25,285
現金および現金等価物に係る利息 136 19
4,880 677
受益証券発行未収金
資産合計 46,052,105 6,384,203
負債
受益証券買戻未払金 128,561 17,822
ブローカーへの未払金 3,592,212 497,988
123,775 17,159
未払費用 ８
負債合計 3,844,548 532,970
42,207,557 5,851,234
純資産
発行済受益証券数 4,298,514
１口当たり純資産価格 9.82米ドル 1,361円
添付の注記は当財務書類の一部である。
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発行済受益証券数の変動表
2022年７月31日に終了した期間
（無監査）
期首現在発行済受益証券数 4,536,476
発行受益証券数 6,500
(244,462)
買戻受益証券数
期末現在発行済受益証券数 4,298,514
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アセット・バック・セキュリティーズ・ファンド
財務書類に対する注記
2022年７月31日現在
注１－組織
ルクセンブルグ大公国の法律に基づいて共有持分型投資信託（ Fonds Commun de Placement ）としてルクセンブルグにおい
て設定されたアセット・バック・セキュリティーズ・ファンド（以下「ファンド」という。）は、ルクセンブルグ大公国の
法律に基づいて設立された株式会社（ société anonyme ）でありルクセンブルグ大公国エスペランジュに登記上の事務所を有
するグローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー（以下「管理会社」という。）によって、その共有者（以下「受益
者」という。）の利益のために管理運用される、譲渡性のある証券およびその他の資産からなる非法人形態の共有体であ
る。ファンドの資産は、管理会社の資産および管理会社によって管理運用されるその他のファンドの資産から分別されてい
る。
管理会社は、2013年７月12日のオルタナティブ投資ファンド運用会社に関する法律（改正済）（「2013年法」）の第１条
第46項に定義されるオルタナティブ投資ファンド運用会社である。
ファンドは、ルクセンブルグ大公国で設立され、2010年12月17日の投資信託に関する法律（随時改正済）（「2010年
法」）のパートⅡの下で適格性を有し、また2013年法の第１条第39項に定義されるオルタナティブ投資ファンドとしての資
格を有している。
ファンドの受益証券の所有権は、ファンドが保有する広範囲にわたる有価証券に投資する機会を受益者に与える。すべて
の受益証券は、分配、買戻しおよび清算手取金に関して同等の権利を有する。約款は、受益者集会について定めていない。
ファンドの存続期間は、当初2008年１月31日までで設定されたが、10年延長され2018年１月31日までとなり、さらに10年
延長され2028年１月31日までとなっている。
ファンドの投資目的は、主に米ドル建の利付債券に分散投資することにより、米国財務省中期証券の高水準のインカム・
ゲインおよび投資家にとってより魅力的なリターンを追求することである。
ファンドの資産は、主にモーゲージ・バック証券（「ＭＢＳ」）、コマーシャル・モーゲージ・バック証券（「ＣＭＢ
Ｓ」）、アセット・バック証券（「ＡＢＳ」）およびこれらに類似した証券に配分および投資されることを意図している。
モーゲージ関連証券およびその他のアセット・バック証券に加えて、管理会社はファンドの資産を米国政府およびその関
連機関の債券または高格付けの短期金融商品に投資することができる。
注２－重要な会計方針
財務書類は、投資信託に関するルクセンブルグの法令上の要件に準拠して作成されており、以下の重要な会計方針が含ま
れている。
投資有価証券
ａ) 証券取引所に上場されまたは他の規制ある市場で取引されている有価証券は、当該取引所または当該市場において入
手可能な直近の取引値により評価される。有価証券が複数の証券取引所に上場されまたは他の規制ある市場で取引さ
れている場合には、当該有価証券の主要市場である証券取引所または市場において入手可能な直近の取引値により評
価される。
ｂ) 証券取引所に上場されておらず、または他の規制ある市場において取引が行われていない有価証券は、それらの入手
可能な直近の市場価格によって評価される。
ｃ) 相場価格が入手できないか、または上記ａ)および／またはｂ)に記載される価格が当該有価証券の公正な市場価格を
反映していない場合には、当該有価証券は、慎重かつ誠実な立場から合理的に予測できる将来の売買価格で評価され
る。
ｄ) 現金およびその他の流動資産は、額面金額に発生利息を加えた価額で評価される。
異常な事態により、上記のような評価が実行不可能または不適切になった場合には、管理会社は、ファンド資産の公正
な評価のため、慎重かつ誠実に他の評価方法を用いる権限を付与されている。
投資有価証券取引および投資収益
投資有価証券取引は、当該取引日に会計処理される。受取利息は、発生ベースで認識される。配当金は、配当落日に計
上される。有価証券取引に係る実現損益は、売却された有価証券の平均取得価額に基づいて算出される。
外貨換算
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ファンドは、その会計帳簿を米ドルで記帳し、財務書類は当該通貨で表示される。米ドル以外の通貨建の資産および負
債は、期末現在の適用為替レートで米ドルに換算される。米ドル以外の通貨建の収益および費用は、取引日の適切な為替
レー トで米ドルに換算される。
米ドル以外の通貨建の投資有価証券取引は、取引日の適用為替レートで米ドルに換算される。
ファンドは、投資有価証券に係る為替レートの変動の結果生じる運用実績の部分と、保有する有価証券の市場価格変動
から生じる部分を区分しない。かかる変動は、投資有価証券による実現および未実現純損益に計上される。
2022年７月31日現在の為替レート：
１米ドル ＝ 1.28040 カナダ・ドル
１米ドル ＝ 0.97886 ユーロ
アセット・バック証券および関連証券
アセット・バック証券は、既知のペイダウン・ファクターの基準で会計処理される。当該ファクターは、証券の価格に
適用される。ファクターは、資産の対象プールからの償還（「ペイダウン」）に関して適用される割引率を表す。
証券に関する市場価格の変動は、運用計算書の未実現損益として計上される。
ペイダウンが行われる時はいつでも、ファクターはそれに応じて調整され、収益に関する変動の割合は、運用計算書に
計上される。
「事後告知（ＴＢＡ）」は、購入または売却されたアセット・バック証券で、その一般的特徴（クーポン、公正価額、
価格および決済日）は取引時に知られているが、特定プールおよびその対象資産が未だ定められていないものである。
先物契約
当初証拠金の預託は、先物契約を締結する際に行われ、現金または有価証券のいずれかで行うことができる。先物契約
の継続期間中、契約価額の変動は、各評価日の終了時の契約価額を反映するように先物契約を値洗いすることによって未
実現損益として認識される。
変動証拠金の支払いは、未実現損益の有無により、支払われるかまたは受領される。純資産計算書に、未実現利益は資
産として、未実現損失は負債として計上される。ファンドは契約終結時に、開始時の契約価額と終結時の評価額との差額
に等しい実現損益を計上する。
注３－管理報酬
管理会社は、当該四半期中のファンドの日々の純資産額の平均額の年率0.02％の管理報酬をファンドの資産から四半期末
毎に後払で受領する権利を有する。
注４－投資顧問報酬
投資顧問会社は、投資運用・顧問業務について、当該四半期中の日々の純資産総額の平均額の以下に記載の年率で投資顧
問報酬をファンドの資産から四半期末毎に後払で受領する。
４億５千万米ドルまでの部分 0.400％
４億５千万米ドル超９億米ドルまでの部分 0.375％
９億米ドル超の部分 0.350％
投資顧問会社は副投資顧問会社に対し、随時当事者間で合意される四半期報酬を支払う。
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注５－代行協会員報酬
日本における代行協会員は、当該四半期中の日々の純資産総額の平均額の以下に記載の年率で代行協会員報酬をファンド
の資産から四半期末毎に後払で受領する権利を有する。
４億５千万米ドルまでの部分 0.300％
４億５千万米ドル超９億米ドルまでの部分 0.325％
９億米ドル超の部分 0.350％
注６－保管報酬
保管受託銀行は、当該四半期中のファンドの日々の純資産額の平均額の年率0.05％（年間最低額20,000米ドル）の保管報
酬をファンドの資産から四半期末毎に後払で受領する権利を有する。
保管受託銀行が負担したすべての合理的な立替費用および現金支出費（電話、テレックス、電報および郵送料を含むがそ
れらに限定されない。）、ならびにファンド資産の保管を委託された銀行および金融機関への保管費用は、ファンドが負担
する。
注７－管理事務代行報酬
管理事務代行会社は、当該四半期中のファンドの日々の純資産額の平均額の年率0.03％（年間最低額10,000米ドル）の管
理事務代行報酬をファンドの資産から四半期末毎に後払で受領する権利を有する。
注８－未払費用
（米ドル）
投資顧問報酬 42,106
代行協会員報酬 31,563
管理事務代行報酬 3,156
保管報酬 5,264
管理報酬 2,105
海外登録費用 17,208
現金支出費 3,155
専門家報酬 17,521
1,697
年次税
未払費用 123,775
注９－分配
管理会社は、インカム・ゲインおよび実現キャピタル・ゲインから毎月の分配またはその他の分配も宣言することができ
るが、分配金を合理的な水準に維持する必要がある場合には分配可能なファンドのその他の資産から分配を行うことができ
る。
管理会社は、毎月５日現在の受益者に対して、主にインカム・ゲインから、また年１回実現キャピタル・ゲインから分配
を行う予定である。
分配の結果、ファンドの純資産総額が2010年法に規定された最低額の米ドル相当金額を下回る場合には、分配を行うこと
ができない。
支払期日から５年以内に受領されなかった分配金については、その受領権は消滅しファンドに帰属する。
2022年７月31日に終了した期間に、ファンドは、総額380,027米ドルの分配を行った。
分配は受益者に対して、以下のように行われた。
１口当たり分配金 分配金合計
分配落日 決済日
（米ドル） （米ドル）
2022年２月７日 2022年２月14日 0.016 72,191
2022年３月７日 2022年３月11日 0.014 63,044
2022年４月６日 2022年４月12日 0.014 62,232
2022年５月６日 2022年５月13日 0.015 65,499
2022年６月７日 2022年６月13日 0.014 60,930
56,131
2022年７月６日 2022年７月12日 0.013
380,027
注10－税金
ファンドは、税制に関してルクセンブルグの法律を課される。ルクセンブルグの現行法規に従い、ファンドは純資産に対
し年率0.05％の年次税（ taxe d'abonnement ）を課され、四半期毎に計算し支払う。現在の法律によれば、ファンドおよび受
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益者（ルクセンブルグに住所、登記された事務所または恒久的施設を保有しているか、または一定の状況下でかつて保有し
ていた個人もしくは法人を除く。）はいずれも、ルクセンブルグの所得税、キャピタル・ゲイン税または源泉税もしくは相
続 税を課されない。ファンドは、投資国において支払う源泉税控除後の有価証券投資収益を取得する。
注11－先物契約
2022年７月31日現在、ファンドは以下の未済先物契約を有していた。
時価 未実現利益
通貨 約定数 銘柄 満期日
（米ドル） （米ドル）
ロング・ポジション（買持高）
6,911,250 100,275
米ドル 57 米国10年国債先物（シカゴ証券取引所） 2022年９月
6,911,250 100,275
100,275
注12－税引後のファンドの当期実績
2022年７月31日に終了した期間のファンドの税引後の当期実績は、2,127,113米ドルの損失であった。注９で開示されてい
るように、受益者に対して380,027米ドルの分配が行われた。
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（２）【投資有価証券明細表等】
アセット・バック・セキュリティーズ・ファンド
投資有価証券明細表
2022年７月31日現在
（米ドル（USD）で表示）
純資産に占め
(1)
額面価額
通貨 銘柄 取得価額 時価
る割合（％）
公認の証券取引所への上場を認可された譲渡性のある証券
アメリカ合衆国
米国財務省証券
US TREASURY N/B 2.5000% 31/03/27
USD 5,900,000 5,841,583 5,847,453 13.85
US TREASURY N/B 1.8750% 15/02/32 3,019,528 3,042,813 7.21
USD 3,250,000
8,861,111 8,890,266 21.06
アメリカ合衆国合計 8,861,111 8,890,266 21.06
公認の証券取引所への上場を認可された
8,861,111 8,890,266 21.06
譲渡性のある証券合計
他の規制ある市場で取引されている譲渡性のある証券
アメリカ合衆国
コマーシャル・モーゲージ・バック証券
FHMS K142 A1 2.4000% 25/12/31
USD 5,000,000 4,738,534 4,719,487 11.18
FHMS KL1E A1E 2.835% 25/02/27
USD 4,500,000 4,189,186 4,082,452 9.67
FHMS K040 A2 3.2410% 25/09/24
USD 4,000,000 4,173,125 3,974,676 9.42
FHMS KIR2 A1 2.748% 25/03/27
USD 6,970,000 3,721,809 3,592,252 8.51
FHMS K039 A2 3.3030% 25/07/24
USD 3,000,000 3,139,805 2,986,747 7.08
FNA 2018-M7 A2 FRN 25/03/28
USD 3,000,000 2,881,794 2,908,963 6.89
FHMS K732 A2 3.7000% 25/05/25
USD 2,500,000 2,708,203 2,514,966 5.96
FNA 2017-M10 AV2 FRN 25/07/24
USD 2,220,000 2,087,397 2,032,559 4.82
FNA 2015-M3 A2 2.7230% 25/10/24
USD 2,500,000 1,982,787 1,893,073 4.49
FHMS K064 A2 3.2240% 25/03/27
USD 1,200,000 1,280,203 1,202,195 2.85
FHMS K047 A2 FRN 25/05/25
USD 750,000 797,842 748,680 1.77
FNA 2017-M4 A2 FRN 25/12/26
USD 1,000,000 710,366 709,229 1.68
BBUBS 12 SHOW XA IO 0.5958% 5/11/36
USD 16,267,500 1,008,518 222,552 0.53
COMM 13-SFS A1 1.8726% 12/04/35
USD 2,500,000 214,886 212,293 0.50
CGCMT 13-375P XA IO FRN 10/05/35
USD 69,666,666 1,857,265 119,081 0.28
JPMCC 13-LC11 XB IO 0.729% 15/04/46
USD 17,478,250 874,000 64,547 0.15
BAMLL 2012-PARK IO 0.5291% 10/12/30 966,162 38,116 0.09
USD 20,000,000
37,331,882 32,021,868 75.87
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純資産に占め
(1)
額面価額
通貨 銘柄 取得価額 時価
る割合（％）
他の規制ある市場で取引されている譲渡性のある証券（続き）
アメリカ合衆国（続き）
モーゲージ・バック証券－プール
FNCL POOL 891477 6.5% 01/04/36
USD 410,000 25,275 25,123 0.06
FNCL POOL 929125 6.5% 01/02/38
USD 948,723 13,141 12,422 0.03
FNCL POOL 928843 6.5% 01/11/37
USD 420,000 7,153 6,944 0.02
GNSF POOL 352001 6.5% 15/12/23 554 606 0.00
USD 1,005,000
46,123 45,095 0.11
アメリカ合衆国合計 37,378,005 32,066,963 75.98
他の規制ある市場で取引されている
37,378,005 32,066,963 75.98
譲渡性のある証券合計
46,239,116 40,957,229 97.04
投資有価証券合計
(1) 額面価額は証券の原通貨で表示される。
添付の注記は当財務書類の一部である。
投資有価証券の業種別および地域別分布表
2022年７月31日現在
業種別および地域別 純資産に占める割合（％）
アメリカ合衆国
金融 75.98
21.06
中央、州、地方政府
97.04
97.04
投資合計
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４【管理会社の概況】
（１）【資本金の額】
払込済資本金は375,000ユーロ（約5,214万円）で、2022年８月末日現在全額払込済です。なお、１株25,000ユーロ
（約348万円）の記名株式15株を発行済です。
（注）ユーロの円貨換算は、2022年８月31日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行における対顧客電信売買相場の仲値（１ユーロ＝139.03円）によ
ります。
（２）【事業の内容及び営業の状況】
管理会社は、2010年12月17日の投資信託に関する法律（以下「2010年法」といいます。）の第15章に基づく管理会社
および2013年７月12日のオルタナティブ投資ファンド運用会社に関する法律（以下「2013年法」といいます。）に基づ
くオルタナティブ投資ファンド運用会社（「ＡＩＦＭ」）として認可されています。
管理会社の主な目的は、以下のとおりです。
・2010年法の第101条第２項および同法別紙Ⅱに基づき、ＥＵ指令2009／65／ＥＣに従い認可されルクセンブルグ国内外
において設立された譲渡性のある証券を投資対象とする投資信託（以下「ＵＣＩＴＳ」といいます。）の管理、およ
びＥＵ指令2009／65／ＥＣに従い認可されていないルクセンブルグ国内外において設立された投資信託（以下「ＵＣ
Ｉ」といいます。）の付加的な管理を行うこと
・ルクセンブルグ国内外において設立された、ＡＩＦＭに関する2011年６月８日付欧州議会および理事会指令2011／
61／ＥＵに定義されるオルタナティブ投資ファンド（以下「ＡＩＦ」といいます。）に関し、2013年法第５条第２項
および同法別紙Ⅰに基づくＡＩＦの資産に関する運用、管理、販売およびその他の業務を行うこと
なお、管理会社は、(a）顧客ごとのポートフォリオの一任運用、(b）投資助言、(c）投資信託の受益証券の保管およ
び管理または(d）2013年法第５条第4項に企図される金融商品に関する注文の受理および送信のサービスを提供しませ
ん。
管理会社はまた、自らが業務（所在地および管理支援サービスを含みます。）を行うＵＣＩＴＳ、ＵＣＩおよびＡＩ
Ｆの子会社に対しても上記の運用、管理および販売業務を行うことができます。
管理会社は、業務の無償提供および／または支店開設を通じ、ルクセンブルグ国外において許可を受けた活動を行う
ことができます。
管理会社は、2010年法および2013年法の定める範囲内であれば、これらにより認められる最大限の範囲まで、その目
的の達成に直接もしくは間接的に関連し、ならびに／またはこれに有益および／もしくは必要とみなされるあらゆるこ
とを実行することができます。
管理会社は、ファンドの投資顧問・運用業務を投資顧問会社であるブラックロック・ファイナンシャル・マネジメン
ト・インクに委託しており、またファンド資産の保管業務およびその他の管理業務を保管受託銀行、登録・名義書換・
支払・管理事務代行会社、発行会社代理人および評価代理人であるノムラ・バンク・ルクセンブルクＳ.Ａ.に委託して
います。
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管理会社は、2022年８月末日現在以下の投資信託の管理・運用を行っています。
（2022年８月末日現在）
種類別 純資産額の合計
国別（設立国） 本数
（基本的性格） （通貨別）
ルクセンブルグ ＭＭＦ ２ 3,426,420,591.60 米ドル
１ 1,735,373,124.63 豪ドル
１ 134,572,069.15 カナダドル
１ 373,945,118.90 ニュージーランドドル
１ 45,492,759.68 英ポンド
ルクセンブルグ その他 15 889,489,186.89 米ドル
６ 173,143,173.23 ユーロ
20 118,170,912,779 日本円
８ 309,877,071.64 豪ドル
３ 3,867,400.27 カナダドル
４ 111,994,736.15 ニュージーランドドル
２ 1,522,143.81 英ポンド
１ 19,954,308.49 メキシコペソ
１ 367,195,219.96 トルコリラ
ケイマン諸島 その他 ７ 308,708,500.44 米ドル
２ 96,823,650.01 ユーロ
３ 241,986,437.14 豪ドル
３ 77,520,464.49 ニュージーランドドル
（３）【その他】
本書提出前６カ月以内において、訴訟事件その他管理会社に重要な影響を与えた事実、または与えると 予想 される事
実はありません。
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５【管理会社の経理の概況】
ａ．管理会社の直近２事業年度の日本文の財務書類は、ルクセンブルグにおける法令に準拠して作成された原文の財務書類
を翻訳したものです。これは「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令」に基づき、「財務諸表等の用語、様式及
び作成方法に関する規則」第131条第５項ただし書の規定の適用によるものです。
ｂ．管理会社の原文の財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第１条の３第７項に規定する外
国監査法人等をいう。）であるアーンスト・アンド・ヤング・ソシエテ・アノニムから監査証明に相当すると認められる
証明を受けており、当該監査証明に相当すると認められる証明に係る監査報告書に相当するもの（訳文を含む。）が当該
財務書類に添付されています。
ｃ．管理会社の原文の財務書類は、ユーロで表示されています。日本文の財務書類には、主要な金額について円貨換算が併
記されています。日本円による金額は、2022年８月31日現在における株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲
値（１ユーロ＝139.03円）で換算されています。なお、千円未満の金額は四捨五入されています。
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（１）【資産及び負債の状況】
グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー
貸借対照表
2022年３月31日現在
（ユーロで表示）
2022年３月31日 2021年３月31日
注記
（ユーロ） （千円） （ユーロ） （千円）
資産
流動資産
債権
売掛金
a）１年以内期限到来 ３、10 558,448 77,641 386,121 53,682
10,432,308 1,450,404 9,985,104 1,388,229
銀行預金および手許現金 10
10,990,756 1,528,045 10,371,225 1,441,911
－ － 26,250 3,650
前払金
－ － 26,250 3,650
10,990,756 1,528,045 10,397,475 1,445,561
資産合計
資本金、準備金および負債
資本金および準備金
払込済資本金 ４ 375,000 52,136 375,000 52,136
準備金 1,607,500 223,491 1,372,500 190,819
1. 法定準備金 ５ 37,500 5,214 37,500 5,214
4. 公正価値準備金を含むその他の
準備金
b）その他の配当不能準備金 ５ 1,570,000 218,277 1,335,000 185,605
繰越（損）益 ５ 7,639,968 1,062,185 7,632,773 1,061,184
404,417 56,226 242,195 33,672
当期（損）益
10,026,885 1,394,038 9,622,468 1,337,812
債務
買掛金
a）１年以内期限到来 ７ 267,609 37,206 216,948 30,162
その他の債務
a）税務当局 ６ 665,320 92,499 524,059 72,860
30,942 4,302 34,000 4,727
b）社会保障当局
963,871 134,007 775,007 107,749
10,990,756 1,528,045 10,397,475 1,445,561
資本金、準備金および負債合計
添付の注記は当財務書類の一部である。
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（２）【損益の状況】
グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー
損益計算書
2022年３月31日に終了した年度
（ユーロで表示）
2022年 2021年
注記
（ユーロ） （千円） （ユーロ） （千円）
1 から5. 総利益（損失）
８、10 1,715,251 238,471 1,470,452 204,437
6. 人件費
(1,105,448) (153,690) (1,062,165) (147,673)
a）賃金および給与 ９ (1,008,702) (140,240) (954,426) (132,694)
b）社会保障費 ９ (96,746) (13,451) (107,739) (14,979)
ⅰ）年金に関するもの (59,605) (8,287) (71,752) (9,976)
ⅱ）その他の社会保障費 (37,141) (5,164) (35,987) (5,003)
8. その他の営業費用
(35,000) (4,866) (45,501) (6,326)
14. 未払利息および類似の費用
a）関連会社に関連するもの 10 (25,782) (3,584) (25,255) (3,511)
b）その他の利息および類似の費用 (186) (26) (2,483) (345)
15. 損益に係る税金
６ (144,418) (20,078) (92,853) (12,909)
16. 税引後利益（損失）
404,417 56,226 242,195 33,672
404,417 56,226 242,195 33,672
18.当期利益
添付の注記は当財務書類の一部である。
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グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー
財務書類に対する注記
2022 年３月31日に終了した年度
注１－一般事項
グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー（「当社」）は、ルクセンブルグ法に準拠する株式会社（”Société
Anonyme”）としてルクセンブルグにおいて1991年７月８日に設立され、「ルクセンブルグ Ｂ 37 359」の商業登記番号を
有している。
当社の登記上の所在地は、ルクセンブルグ大公国 エスペランジュ ガスペリッシュ通り33番Ａ棟である。
当社の主要事業は、投資信託の設定、管理および運用であり、それによって、「総利益（損失）」として損益計算書に
開示されている管理報酬を受領する。
当社は、オルタナティブ投資ファンド運用会社（ＡＩＦＭ）としてのライセンスを2014年２月14日付で得ている。さら
に当社は、2010年12月17日法（修正済）第15章に基づくライセンスを2017年11月16日付でＣＳＳＦから得ている。非伝統
的資産に投資する投資信託の運用を行うため、当社のＡＩＦＭライセンスの範囲は2020年７月10日付で拡大された。
当社は、当社が子会社としてその一部を形成する最大の組織である野村ホールディングス株式会社の連結決算の対象に
なっている。野村ホールディングス株式会社の登記上の事務所は東京に所在しており、その連結財務書類は、〒103－8645
日本国東京都中央区日本橋一丁目13番１号において入手可能である。
さらに、当社は、上記の段落で言及した組織中、最小の組織であるノムラ・ヨーロッパ・ホールディングス・ピーエル
シーの連結決算の対象にもなっており、子会社としてその一部を形成している。ノムラ・ヨーロッパ・ホールディング
ス・ピーエルシーの登記上の事務所はロンドンに所在しており、その連結財務書類は、イギリスＥＣ４Ｒ ３ＡＢロンド
ン、エンジェル・レーン１において入手可能である。
注２－重要な会計方針の要約
当社の財務書類は、ルクセンブルグの法令上の要件に準拠し、またルクセンブルグにおいて一般に認められた会計原則
に従って作成されている。
取締役会により適用された重要な会計方針は、以下のように要約される。
外貨換算
当社は、その会計帳簿をユーロで記帳しており、財務書類は当該通貨で表示されている。
ユーロ以外の通貨建のすべての取引は、取引日の実勢為替レートによりユーロに換算される。
銀行預金は、貸借対照表日現在で有効な為替レートにより換算される。為替差損益は、本年度の損益計算書に計上され
る。
その他の資産および負債は、取得時の為替レートにより換算した評価額、または貸借対照表日現在の実勢為替レートに
より算定された評価額のうち資産については低価な方、負債については高価な方を用いて、それぞれ個別に換算される。
実現為替差損益および未実現為替差損は、損益計算書に計上される。
債権
未収債権は、額面価額で計上される。回収の可能性が低くなった場合には、評価調整が課される。評価調整は、行われ
た事由が適用されなくなった場合には継続されない。
引当金
引当金は、債務の性質が明確なもので、かつ貸借対照表日時点で発生することが確実もしくはその可能性が高いが、そ
の金額もしくは発生日が不確定な債務の損失を補填するために設定されている。
債務
債務には、当事業年度に関連するが、翌事業年度に支払われる費用が含まれている。
総利益（損失）
総利益（損失）には、その他外部費用を差し引いた、管理運用するファンドから受領する管理報酬が含まれている。売
上高は、発生主義に基づいて計上される。
受取利息および支払利息
受取利息および支払利息は、発生主義に基づいて計上される。
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注３－売掛金
2022年３月31日現在、売掛金は、管理報酬260,867ユーロ（2021年３月31日：219,163ユーロ）、リスク管理サービス報
酬40,937ユーロ（2021年３月31日：42,500ユーロ）、ＡＩＦＭＤおよび報告手数料34,644ユーロ（2021年３月31日：
35,834ユーロ）、グローバル・ファンズ・トラスト・カンパニー（「ＧＦＴＣ」）へのファンド業務報酬222,000ユーロ
（2021年３月31日：88,624ユーロ）で構成されている。
注４－払込済資本金
2022年３月31日および2021年３月31日現在、当社の発行済かつ全額払込済の資本金は、１株当り額面25,000ユーロの記
名株式15株により表章される。2022年３月31日および2021年３月31日現在、当社は、自社株を購入していない。
注５－準備金および繰越利益または損失
年度中の増減は、以下のとおりである。
その他の配当不能
法定準備金 準備金 繰越（損）益
（ユーロ） （ユーロ） （ユーロ）
2021 年３月31日現在残高 37,500 1,335,000 7,632,773
*
前期の（損）益
－ － 242,195
富裕税準備金の取毀し － (15,000) 15,000
－ 250,000 (250,000)
富裕税準備金の配分
2022 年３月31日現在残高 37,500 1,570,000 7,639,968
* 2021 年６月８日付の年次総会で決定
法定準備金
ルクセンブルグの法定要件に準拠して、年間純利益の少なくとも５％を配当が制限される法定準備金として積み立てな
ければならない。この要件は、準備金が発行済株式資本の10％に達した時に充足されたものとみなされる。
その他の配当不能準備金
2016年から富裕税を減額するための基準を定めた2016年６月16日付第47-3号通達に基づき、ルクセンブルグ税務当局
は、企業が適用されるべき（前年度の法人税を控除した）最低富裕税額を決定し、当該金額と統合ベースに基づく富裕税
額とを比較することにより、当該年度における富裕税額を減額することができることを示した第51号通達を2016年７月25
日に発行した。富裕税の目的のため、企業は前述の金額（控除後の最低富裕税額または統合ベースに基づく富裕税額）の
いずれか高い方の金額を支払わなければならない。
上記の適用を受けるために、当社は、その年の富裕税額の５倍に相当する制限的準備金を設定しなければならない。
この準備金は、設定された年の翌年から５年間維持されなければならない。制限的準備金を配当の対象とする場合に
は、配当が行われた年度に税額控除は廃止される。当社は、この制限的準備金を「その他の配当不能準備金」として計上
することを決定した。
2021年６月８日に開催された年次総会により、2015年の富裕税準備金（15,000ユーロ）が全額取り毀され、2022年の富
裕税準備金として250,000ユーロが設定された。
2022年３月31日現在、制限的準備金は1,570,000ユーロであり、これは2016年から2022年までの年度の富裕税の５倍に相
当する。（2021年３月31日：1,335,000ユーロ）
注６－税金
法人税率は18.19％（雇用基金への拠出金の７％を含む）に、エスペランジュの地方事業税率は6.75％に据え置かれた。
注７－買掛金
2022年３月31日および2021年３月31日現在、残高は、未払いの監査報酬、税務コンサルタント料、プロジェクト費用、
給与関連拠出金および所在地事務報酬で構成されている。
注８－総利益（損失）
2022年３月31日および2021年３月31日現在、以下のとおり分析される。
2022 年 2021 年
（ユーロ） （ユーロ）
サービス報酬 1,992,878 1,709,790
その他の収益 － 3,460
コンサルタント料 (5,536) (6,678)
(272,091) (236,120)
その他の外部費用
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1,715,251 1,470,452
2022年３月31日および2021年３月31日現在、サービス報酬には、管理報酬、リスク管理報酬およびその他の報酬が含ま
れている。
2022年３月31日現在、その他の外部費用は、所在地事務報酬97,175ユーロ（2021年３月31日現在：97,175ユーロ）、海
外規制費用3,337ユーロ（2021年３月31日現在：23,759ユーロ）、内部および外部の監査報酬92,170ユーロ（2021年３月31
日現在：55,728ユーロ）、法務報酬5,203ユーロ（2021年３月31日現在：6,760ユーロ）およびその他の費用74,206ユーロ
（2021年３月31日現在：52,698ユーロ）で構成されている。
注９－スタッフ
2022年３月31日に終了した年度に、当社は８名（2021年３月31日に終了した年度：８名）の従業員を雇用していた。
注10－関連会社
当社は、普通株式の100％を所有する（ルクセンブルグにおいて設立された）ノムラ・バンク・ルクセンブルクS.A.
（「銀行」）によって経営支配されている。当社の最終的親会社は、東京に所在する野村ホールディングス株式会社であ
る。
通常の事業の一環として、関連会社との間で多くの銀行取引が行われている。これらには、当座預金口座、短期定期預
金および為替取引が含まれる。
2022年３月31日および2021年３月31日に終了した年度の当座預金口座の利息は、マイナスであった。適用された金利
は、市場で入手できる短期預金金利から非関連会社の顧客に適用されるものと同じスプレッドを差し引いた後の利率であ
る。
2014年２月14日に銀行と当社は、経営モデルに沿って事業活動を行うために一定のサービスを提供することを銀行に委
任するサービス水準合意書（随時改正済）に署名した。2022年３月31日に終了した年度に、銀行により比例按分で請求さ
れた年額92,500ユーロ（付加価値税抜き）（2021年３月31日に終了した年度：92,500ユーロ）は、損益計算書の「総利益
（損失）」において控除されている。
同じ勘定科目のもとおよびＧＦＴＣと合意した2015年１月12日付のリスク管理サービス契約（改正済）に基づいて、当
社はファンド業務を492,343ユーロ（2021年３月31日：364,175ユーロ）で提供した。
注11－運用資産
当社が投資運用の責任を有するが受益者として所有していない運用資産は、貸借対照表から除外されている。当該資産
は、2022年３月31日現在、約10,059百万ユーロ（2021年３月31日現在：9,959百万ユーロ）である。
注12－新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響
感染症の世界的大流行は、2022年３月31日に終了した年度における当社の活動に重大な影響を与えなかった。当社は、
正常に機能するために適切な衛生対策を行っている。
注13－後発事象
決算日より後に重大な事象は発生していない。
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Balance Sheet as at March 31, 2022
(expressed in Euro)
March 31, 2022 March 31, 2021
Note(s)
ASSETS
CURRENT ASSETS
Debtors
Trade debtors
a) becoming due and payable within one year 3, 10
558,448 386,121
10,432,308 9,985,104
Cash at bank and in hand
10
10,990,756 10,371,225
--- 26,250
PREPAYMENTS
26,250
TOTAL (ASSETS) 10,990,756 10,397,475
CAPITAL, RESERVES AND LIABILITIES March 31, 2022 March 31, 2021
Note(s)
CAPITAL AND RESERVES
Subscribed capital
4 375,000 375,000
Reserves 1,607,500 1,372,500
1. Legal reserve
5 37,500 37,500
4. Other reserves, including the fair value reserve
b) other non available reserves
5 1,570,000 1,335,000
Profit or loss brought forward
5 7,639,968 7,632,773
404,417 242,195
Profit or loss for the financial year
10,026,885 9,622,468
CREDITORS
Trade creditors
a) becoming due and payable within one year
7 267,609 216,948
Other creditors
a) Tax authorities
6 665,320 524,059
b) Social security authorities 30,942 34,000
963,871 775,007
10,990,756 10,397,475
TOTAL (CAPITAL, RESERVES AND LIABILITIES)
The accompanying notes form an integral part of these annual accounts.
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Profit and Loss Account
for the year ended March 31, 2022
(expressed in Euro)
March 31, 2022 March 31, 2021
Note(s)
1. to 5. Gross profit or loss 8, 10
1,715,251 1,470,452
6. Staff costs
(1,105,448) (1,062,165)
a) salaries and wages
9 (1,008,702) (954,426)
b) social security costs
9 (96,746) (107,739)
i) relating to pensions
(59,605) (71,752)
ii) other social security costs
(37,141) (35,987)
8. Other operating expenses
(35,000) (45,501)
14. Interest payable and similar expenses
a) concerning affiliated undertakings
10 (25,782) (25,255)
b) other interest and similar expenses
(186) (2,483)
15. Tax on profit or loss
6 (144,418) (92,853)
16. Profit or loss after taxation
404,417 242,195
18. Profit for the financial year 404,417 242,195
The accompanying notes form an integral part of these annual accounts.
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GLOBAL FUNDS MANAGEMENT S.A.
Notes to the Annual Accounts
for the year ended March 31, 2022
Note 1 – General
Global Funds Management S.A. (the “Company”) was incorporated on July 8, 1991 in Luxembourg as a “Société
Anonyme” governed by Luxembourg laws and holds the following trade register identification: Luxembourg B 37 359.
The Company's registered address is at Building A – 33, rue de Gasperich, L-5826 Hesperange, Grand Duchy of
Luxembourg.
The principal activity of the Company is the creation, administration and management of investment funds for
which it receives management fees disclosed in the Profit and Loss Account as “Gross profit or loss”.
The Company has been granted with Alternative Investment Fund Manager (AIFM) licence with effect on February 14,
2014. Moreover, the Company has been granted with Chapter 15 of the modified law of December 17, 2010 license by
the CSSF on November 16, 2017. On July 10, 2020, the Company further extended its AIFM licence to manage
investment fund exposed to non-traditional assets.
The Company is included in the consolidated accounts of Nomura Holdings Inc., forming the largest body of
undertakings of which the Company forms a part as a subsidiary undertaking. The registered office of Nomura
Holdings Inc. is located in Tokyo and the consolidated financial statements are available at 1-13-1 Nihonbashi,
Chuo-Ku, Tokyo 103-8645, Japan.
In addition, the Company is included in the consolidated accounts of Nomura Europe Holdings Plc, forming the
smallest body of undertakings included in the body of undertakings referred to in the above-mentioned paragraph
of which the Company forms part as a subsidiary undertaking. The registered office of Nomura Europe Holdings Plc
is located in London and the consolidated accounts are available at 1 Angel Lane, London, EC4R 3AB, UK.
Note 2 – Summary of significant accounting policies
The annual accounts of the Company are prepared in accordance with Luxembourg laws and regulatory requirements
and according to generally accepted accounting principles applicable in Luxembourg.
The significant accounting policies applied by the Board of Directors are summarised as follows:
Foreign currency translation
The Company maintains its accounts in Euro (“EUR”) and the annual accounts are expressed in this currency.
All transactions expressed in currencies other than the EUR are translated into EUR at exchange rates prevailing
at the transaction date.
Cash at bank is translated at the exchange rates effective at the balance sheet date. Exchange losses and gains
are recorded in the profit and loss account of the year.
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Notes to the Annual Accounts
for the year ended March 31, 2022 (continued)
Note 2 – Summary of significant accounting policies (continued)
Other assets and liabilities are translated separately at the lower or at the higher, respectively, of the value
converted at the historical exchange rates or at their value determined at the exchange rates prevailing at the
balance sheet date.
Realised exchange gains and losses and unrealised exchange losses are accounted for in the profit and loss
account.
Debtors
Trade debtors are recorded at their nominal value. They are subject to value adjustments where their recovery is
compromised. These value adjustments are not continued if the reasons for which the value adjustments were made
have ceased to apply.
Provisions
Provisions are intended to cover loss on debts the nature of which is clearly defined and which, at the date of
the balance sheet, are either likely to be incurred or certain to be incurred but uncertain as to their amount or
as to the date on which they will arise.
Creditors
Creditors include expenses to be paid during the subsequent financial year but related to the current financial
year.
Gross profit or loss
Gross profit or loss includes the management fees earned from funds under management less other external charges.
The turnover is recorded on an accrual basis.
Interest income and interest expenses
Interest income and interest expenses are recorded on an accruals basis.
Note 3 – Trade debtors
As at March 31, 2022, Trade debtors consist of management fees for an amount of EUR 260,867 (March 31, 2021: EUR
219,163), risk management services for EUR 40,937(March 31, 2021: EUR 42,500), AIFMD and reporting fees for EUR
34,644 (March 31, 2021: 35,834), Funds services to Global Funds Trust Company (“GFTC”) for EUR 222,000 (March
31, 2021: EUR 88,624 ).
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Notes to the Annual Accounts
for the year ended March 31, 2022 (continued)
Note 4 – Subscribed capital
As at March 31, 2022 and 2021, the issued and fully paid capital of the Company is represented by 15 registered
shares of a par value of EUR 25,000 each. As at March 31, 2022 and 2021, the Company has not purchased its own
shares.
Note 5 – Reserves and Profit or loss brought forward
The movements for the year are as follows:
Other Profit or loss
Legal
non available
reserve
brought
reserves forward
EUR EUR EUR
Balance as at March 31, 2021
37,500 1,335,000 7,632,773
*
Previous year's profit or loss
--- --- 242,195
Release of net wealth tax (“NWT”) reserve
--- (15,000) 15,000
Allocation to NWT reserve --- 250,000 (250,000)
Balance as at March 31, 2022 37,500 1,570,000 7,639,968
*
As per decision of the Annual General Meeting as at June 8, 2021.
Legal reserve
In accordance with Luxembourg legal requirements, at least 5% of the annual net profit is to be transferred to
legal reserve from which distribution is restricted. This requirement is satisfied when the reserve reaches 10%
of the issued share capital.
Other non available reserves
Based on the Circular Fort. N°47ter dated June 16, 2016, which determines the criteria for the reduction of the
NWT as from 2016, the Luxembourg direct tax authorities issued on July 25, 2016 a circular I.Fort N°51 (the
“Circular”) indicating that a company may reduce its NWT for a given year by determining the minimum NWT that
should be subject to (subtracting the Corporate Income Tax for the precedent year), and by comparing this amount
with the NWT that is due based on the unitary value. For the NWT purpose, the company should be liable to the
highest of the said amounts (the minimum NWT after reduction or the NWT due based on the unitary value).
In order to avail of the above, the Company must set up a restricted reserve equal to five times the amount of
the NWT credited.
This reserve has to be maintained for a period of five years following the year in which it was created. In case
of distribution of the restricted reserve, the tax credit falls due during the year in which it was distributed.
The Company has decided to maintain this restricted reserve under “Other non available reserves”.
As per Annual General Meeting held on June 8, 2021, the 2015 NWT reserve was fully released for an amount of EUR
15,000, and a NWT reserve of EUR 250,000 was constituted for 2022.
As at March 31, 2022, the restricted reserve amounted EUR 1,570,000 representing five times the NWT credited for
the years from 2016 to 2022 (March 31, 2021: EUR 1,335,000).
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GLOBAL FUNDS MANAGEMENT S.A.
Notes to the Annual Accounts
for the year ended March 31, 2022 (continued)
Note 6 – Taxes
The Corporate Income tax rate remained at 18.19% (including a 7% surcharge for the employment fund) and the
Municipal Business tax rate in Hesperange at 6.75%.
Note 7 – Trade creditors
As at March 31, 2022 and 2021, the balances are constituted of audit and tax consultancy fees, project costs,
salary related contributions and domiciliation fees payable.
Note 8 – Gross profit or loss
As at March 31, 2022 and 2021, this caption can be analysed as follows:
2022 2021
EUR EUR
Services fees
1,992,878 1,709,790
Other income
--- 3,460
Consultancy fees
(5,536) (6,678)
Other external charges (272,091) (236,120)
1,715,251 1,470,452
As at March 31, 2022 and 2021, the Services fees include the management fees, the risk management fees and other
fees.
As at March 31, 2022, Other external charges consist of domiciliation fees for an amount of EUR 97,175 (March 31,
2021: EUR 97,175), overseas regulation fees for EUR 3,337 (March 31, 2021 EUR 23,759), internal and external
audit fees for EUR 92,170 (March 31, 2021: EUR 55,728), legal fees for EUR 5,203 (March 31, 2021: EUR 6,760) and
other charges for EUR 74,206 (March 31, 2021: EUR 52,698).
Note 9 – Staff
For the year ended March 31, 2022, the Company has employed 8 persons (March 31, 2021: 8 persons).
Note 10 – Related parties
The Company is controlled by Nomura Bank (Luxembourg) S.A. (the “Bank”) (incorporated in Luxembourg), which
owns 100% of the ordinary shares. The ultimate parent of the Company is Nomura Holdings Inc. and is located in
Tokyo.
A number of banking transactions are entered into with the related parties in the normal course of business.
These include current accounts, short term deposits and foreign exchange currency transactions.
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GLOBAL FUNDS MANAGEMENT S.A.
Notes to the Annual Accounts
for the year ended March 31, 2022 (continued)
Note 10 – Related parties (continued)
Current accounts yielded negative interest for the years ended March 31, 2022 and March 31, 2021. The interest
rates applied derived from the short term deposit rates available on the market minus the same spread applicable
to non related parties' clients.
The Bank and the Company have signed a Service Level Agreement on February 14, 2014, as amended from time to
time, whereas the Company appointed the Bank to provide certain services to conduct its business under its
operating model. The annual amount of EUR 92,500 excluding VAT to be invoiced prorata temporis by the Bank for
the year ended March 31, 2022 (March 31, 2021: EUR 92,500) is recorded in deduction of the caption “Gross profit
or loss” in the profit and loss account.
Under the same caption and according to the Risk Management Services Agreement dated January 12, 2015, as
amended, which was concluded with GFTC, the Company has provided Funds services for an amount of EUR 492,343
(March 31, 2021:EUR 364,175).
Note 11 – Assets under management
Assets under management which are not beneficially owned by the Company but for which the Company has investment
management responsibility have been excluded from the balance sheet. Such assets amount to approximately EUR
10,059 million as at March 31, 2022 (March 31, 2021: EUR 9,959 million).
Note 12 – Impact of COVID-19
The pandemic had no significant impact on the Company ' s activities during the year ending March 31, 2022. The
Company has taken the appropriate sanitary measures to ensure its proper functioning.
Note 13 – Post balance events
No significant event has occured after the closing date.
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独立監査人の報告書
グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー
の株主各位
Ｌ－5826 エスペランジュ ガスペリッシュ通り33番Ａ棟
監査意見
我々は、グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー（以下、「貴社」という。）の2022年３月31日現在の
貸借対照表および同日に終了した年度の損益計算書、ならびに重要な会計方針の要約を含む財務書類に対する注記か
ら構成される、財務書類について監査を行った。
我々の意見では、添付の財務書類は、財務書類の作成および表示に関するルクセンブルグの法令上の要件に準拠し
て、貴社の2022年３月31日現在の財務状態ならびに同日に終了した年度の経営成績について真実かつ公正な概観を与
えているものと認める。
意見の根拠
我々は、監査専門家に関する2016年７月23日の法律（以下「2016年７月23日法」という。）およびルクセンブルグ
の金融監督委員会（Commission de Surveillance du Secteur Financier）（以下「ＣＳＳＦ」という。）が採用し
た国際監査基準（以下「ＩＳＡｓ」という。）に準拠して監査を行った。2016年７月23日法およびルクセンブルグの
ＣＳＳＦが採用したＩＳＡｓに基づく我々の責任については、当報告書の「財務書類の監査に関する法定監査人
（R éviseur d'entreprises agr éé ）の責任」の項において詳述されている。我々はまた、ルクセンブルグのＣＳＳＦ
によって採用された国際会計士倫理基準審議会が公表した国際独立性基準を含む職業会計士のための国際倫理規程
（以下「ＩＥＳＢＡ規程」という。）および財務書類の監査に関する倫理規定に従って貴社から独立した立場にあ
り、当該倫理規定に従って他の倫理的な義務も果たしている。我々は、我々が入手した監査証拠が監査意見表明のた
めの基礎を得るのに十分かつ適切であると判断している。
財務書類に関する取締役会の責任
取締役会は、財務書類の作成および表示に関するルクセンブルグの法令上の要件に準拠し、財務書類の作成および
公正な表示、ならびに不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、重要な虚偽表示がない財務書類を作成するた
めに取締役会が必要であると決定する内部統制に関して責任を負う。
財務書類の作成において、取締役会は、貴社が継続企業として存続する能力を評価し、それが適用される場合に
は、取締役会が貴社の清算または事業の停止を意図している、もしくは現実的にそれ以外の選択肢がない場合を除
き、継続企業の前提に関する事象を適宜開示し、継続企業の会計基準を使用する責任を負う。
財務書類の監査に関する法定監査人（” réviseur d'entreprises agréé ”）の責任
我々の目的は、不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、財務書類全体に重要な虚偽表示がないかどうかに
つき合理的な保証を得ること、および監査意見を含む報告書を発行することである。合理的な保証は高度な水準の保
証ではあるが、2016年７月23日法およびルクセンブルグのＣＳＳＦが採用したＩＳＡｓに準拠して行われる監査が、
重要な虚偽表示を常に発見することを保証するものではない。虚偽表示は不正または誤謬により生じることがあり、
重要とみなされるのは、単独でまたは全体として、当該財務書類に基づく利用者の経済的意思決定に影響を及ぼすこ
とが合理的に予想される場合である。
2016 年７月23日法およびルクセンブルグのＣＳＳＦが採用したＩＳＡｓに準拠した監査の一環として、監査全体を
通じて、我々は専門的判断を下し、職業的懐疑心を保っている。また、以下も実行する。
・不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、財務書類の重要な虚偽表示のリスクを認識および評価し、それら
のリスクに対応する監査手続を策定および実行し、我々の監査意見表明のための基礎として十分かつ適切な監査証
拠を得る。不正による重要な虚偽表示は共謀、偽造、意図的な削除、不正表示または内部統制の無効化によること
があるため、誤謬による重要な虚偽表示に比べて、見逃すリスクはより高い。
・貴社の内部統制の有効性についての意見を表明するためではなく、状況に適した監査手続を策定するために、監査
に関する内部統制を理解する。
・取締役会が採用した会計方針の適切性ならびに行った会計上の見積りおよび関連する開示の合理性を評価する。
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・取締役会が継続企業の前提の会計基準を採用した適切性および、入手した監査証拠に基づき、貴社が継続企業とし
て存続する能力に重大な疑義を生じさせる可能性のある事象または状況に関連する重要な不確実性の有無について
結論を下す。重要な不確実性が存在するという結論に達した場合、我々は当報告書において、財務書類における関
連する開示に対して注意喚起し、当該開示が不十分であった場合は、監査意見を修正する義務がある。我々の結論
は、当報告書の日付までに入手した監査証拠に基づく。しかし、将来の事象または状況が、貴社が継続企業として
存続しなくなる原因となることがある。
・開示を含む財務書類の全体的な表示、構成および内容について、また、財務書類が、対象となる取引および事象を
適正表示を実現する方法で表示しているかについて評価する。
我々は統治責任者に、特に、計画した監査の範囲および実施時期、ならびに我々が監査中に特定した内部統制にお
ける重大な不備を含む重大な監査所見に関して報告する。
アーンスト・アンド・ヤング・ソシエテ・アノニム
公認の監査法人（Cabinet de r é vision agr éé ）
アントワン・ル・バー
ルクセンブルグ、2022年６月14日
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Independent auditor ' s report
To the Shareholders of
Global Funds Management S.A.
33, rue de Gasperich-Building A
L-5826 Hesperange
Opinion
We have audited the financial statements of Global Funds Management S.A. (the “Company”), which
comprise the balance sheet as at 31 March 2022, and the profit and loss account for the year then ended,
and the notes to the financial statements, including a summary of significant accounting policies.
In our opinion, the accompanying financial statements give a true and fair view of the financial
position of the Company as at 31 March 2022, and of the results of its operations for the year then
ended, in accordance with Luxembourg legal and regulatory requirements relating to the preparation and
presentation of the financial statements.
Basis for Opinion
We conducted our audit in accordance with the Law of 23 July 2016 on the audit profession (the “Law of
23 July 2016”) and with International Standards on Auditing (“ISAs”) as adopted for Luxembourg by the
“Commission de Surveillance du Secteur Financier” (“CSSF”). Our responsibilities under the Law of 23
July 2016 and ISAs as adopted for Luxembourg by the CSSF are further described in the “responsibilities
of the “réviseur d'entreprises agréé” for the audit of the financial statements” section of our
report. We are also independent of the Company in accordance with the International Code of Ethics for
Professional Accountants, including International Independence Standards, issued by the International
Ethics Standards Board for Accountants (“IESBA Code”) as adopted for Luxembourg by the CSSF together
with the ethical requirements that are relevant to our audit of the financial statements, and have
fulfilled our other ethical responsibilities under those ethical requirements. We believe that the audit
evidence we have obtained is sufficient and appropriate to provide a basis for our opinion.
Responsibilities of the Board of Directors for the financial statements
The Board of Directors is responsible for the preparation and fair presentation of these financial
statements in accordance with Luxembourg legal and regulatory requirements relating to the preparation
and presentation of the financial statements, and for such internal control as the Board of Directors
determines is necessary to enable the preparation of financial statements that are free from material
misstatement, whether due to fraud or error.
In preparing the financial statements, the Board of Directors is responsible for assessing the Company's
ability to continue as a going concern, disclosing, as applicable, matters related to going concern and
using the going concern basis of accounting unless the Board of Directors either intends to liquidate
the Company or to cease operations, or has no realistic alternative but to do so.
Responsibilities of the “r é viseur d'entreprises agr éé ” for the audit of the financial statements
Our objectives are to obtain reasonable assurance about whether the financial statements as a whole are
free from material misstatement, whether due to fraud or error, and to issue a report of the “réviseur
d'entreprises agréé” that includes our opinion. Reasonable assurance is a high level of assurance, but
is not a guarantee that an audit conducted in accordance with the Law of 23 July 2016 and with ISAs as
adopted for Luxembourg by the CSSF will always detect a material misstatement when it exists.
Misstatements can arise from fraud or error and are considered material if, individually or in the
aggregate, they could reasonably be expected to influence the economic decisions of users taken on the
basis of these financial statements.
As part of an audit in accordance with the Law of 23 July 2016 and with ISAs as adopted for Luxembourg
by the CSSF, we exercise professional judgment and maintain professional skepticism throughout the
audit. We also:
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・Identify and assess the risks of material misstatement of the financial statements, whether
due to fraud or error, design and perform audit procedures responsive to those risks, and
obtain audit evidence that is sufficient and appropriate to provide a basis for our opinion.
The risk of not detecting a material misstatement resulting from fraud is higher than for
one resulting from error, as fraud may involve collusion, forgery, intentional omissions,
misrepresentations, or the override of internal control;
・Obtain an understanding of internal control relevant to the audit in order to design audit
procedures that are appropriate in the circumstances, but not for the purpose of expressing
an opinion on the effectiveness of the Company's internal control;
・Evaluate the appropriateness of accounting policies used and the reasonableness of
accounting estimates and related disclosures made by the Board of Directors;
・Conclude on the appropriateness of Board of Directors' use of the going concern basis of
accounting and, based on the audit evidence obtained, whether a material uncertainty exists
related to events or conditions that may cast significant doubt on the Company's ability to
continue as a going concern. If we conclude that a material uncertainty exists, we are
required to draw attention in our report of the “réviseur d'entreprises agréé” to the
related disclosures in the financial statements or, if such disclosures are inadequate, to
modify our opinion. Our conclusions are based on the audit evidence obtained up to the date
of our report of the “réviseur d'entreprises agréé”. However, future events or conditions
may cause the Company to cease to continue as a going concern;
・Evaluate the overall presentation, structure and content of the financial statements,
including the disclosures, and whether the financial statements represent the underlying
transactions and events in a manner that achieves fair presentation.
We communicate with those charged with governance regarding, among other matters, the planned
scope and timing of the audit and significant audit findings, including any significant
deficiencies in internal control that we identify during our audit.
Ernst & Young
Société anonyme
Cabinet de révision agréé
Antoine Le Bars
Luxembourg, 14 June 2022
（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は本書提出代理人が別途保管
している。
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