GLP投資法人 訂正有価証券届出書(参照方式・内国投資証券)
提出書類 | 訂正有価証券届出書(参照方式・内国投資証券) |
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提出日 | |
提出者 | GLP投資法人 |
カテゴリ | 訂正有価証券届出書(参照方式・内国投資証券) |
EDINET提出書類
GLP投資法人(E27092)
訂正有価証券届出書(参照方式・内国投資証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022 年10月24日
【発行者名】 GLP 投資法人
【代表者の役職氏名】 執行役員 三浦 嘉之
【本店の所在の場所】 東京都港区東新橋一丁目5番2号 汐留シティセンター
【事務連絡者氏名】 GLP ジャパン・アドバイザーズ株式会社
執行役員CFO 八木場 真二
【電話番号】 03-3289-9630 (代表)
【届出の対象とした募集内国投資証券に係る投資法人の名称】
GLP 投資法人
【届出の対象とした募集内国投資証券の形態及び金額】
形態:投資証券
発行価額の総額:その他の者に対する割当 813,887,372円
安定操作に関する事項 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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訂正有価証券届出書(参照方式・内国投資証券)
1【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2022年10月12日(水)提出の有価証券届出書(同年10月17日(月)付をもって提出した有価証券届出書の
訂正届出書により訂正済み)の記載事項のうち、2022年10月24日(月)に臨時報告書の訂正報告書を関東
財務局長に提出したことに伴い、当該臨時報告書の訂正報告書を参照書類に追加するため、また、記載
事項の一部を訂正するため、本有価証券届出書の訂正届出書を提出するものであります。
2【訂正事項】
第一部 証券情報
第1 内国投資証券(新投資口予約権証券及び投資法人債券を除く。)
( 15) 手取金の使途
第5 募集又は売出しに関する特別記載事項
1 国内市場及び海外市場における本投資口の募集及び売出しについて
第 二 部 参照 情報
第 1 参照書類
3【訂正箇所】
訂正箇所は 罫で示してあります。
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訂正有価証券届出書(参照方式・内国投資証券)
第一部【証券情報】
第1【内国投資証券(新投資口予約権証券及び投資法人債券を除く。)】
(15) 【手取金の使途】
<訂正前>
本件第三者割当における手取金上限(813,887,372円)については、手元資金とし、将来の借入金返済
資金の一部、投資法人債償還資金の一部又は特定資産の取得資金の一部に充当する予定です。なお、本
件第三者割当と同日付をもって決議された国内一般募集における手取金(14,722,128,316円)及び海外
募集(後記「第5 募集又は売出しに関する特別記載事項 / 1 国内市場及び海外市場における本投資口
の募集及び売出しについて」に定義します。)における手取金 上限 (15,535,875,580円)については、
後記「第二部 参照情報 / 第2 参照書類の補完情報 / 4 取得予定資産の概要」に記載の本投資法人
が2022年11月1日付で取得を予定している不動産信託受益権(以下「取得予定資産」といいます。)の
取得資金の一部に充当する予定です。
<訂正後>
本件第三者割当における手取金上限(813,887,372円)については、手元資金とし、将来の借入金返済
資金の一部、投資法人債償還資金の一部又は特定資産の取得資金の一部に充当する予定です。なお、本
件第三者割当と同日付をもって決議された国内一般募集における手取金(14,722,128,316円)及び海外
募集(後記「第5 募集又は売出しに関する特別記載事項 / 1 国内市場及び海外市場における本投資口
の募集及び売出しについて」に定義します。)における手取金(15,535,875,580円)については、後記
「第二部 参照情報 / 第2 参照書類の補完情報 / 4 取得予定資産の概要」に記載の本投資法人が
2022年11月1日付で取得を予定している不動産信託受益権(以下「取得予定資産」といいます。)の取
得資金の一部に充当する予定です。
第5【募集又は売出しに関する特別記載事項】
1 国内市場及び海外市場における本投資口の募集及び売出しについて
<訂正前>
(前略)
国内一般募集及び海外募集の発行投資口総数は215,962口であり、その内訳は国内一般募集口数
105,077口及び海外募集口数110,885口(海外引受会社の買取引受けの対象口数106,133口及び海外引受会
社に付与 する 追加的に発行する本投資口を買取る権利 の対象口数4,752口 )です。また、国内一般募集に
おける発行価額の総額は14,722,128,316円であり、海外募集における発行価額の総額は15,535,875,580
円 (注) です。
オーバーアロットメントによる売出し等の内容につきましては、後記「2 オーバーアロットメント
による売出し等について」をご参照ください。
(注) 海外引受会社に付与する追加的に発行する本投資口を買取る権利の全てが行使された場合の上限金額です。
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<訂正後>
(前略)
国内一般募集及び海外募集の発行投資口総数は215,962口であり、その内訳は国内一般募集口数
105,077口及び海外募集口数110,885口(海外引受会社の買取引受けの対象口数106,133口及び海外引受会
社に付与 した 追加的に発行する本投資口を買取る権利 (対象口数4,752口)の行使により発行される
4,752口 )です。また、国内一般募集における発行価額の総額は14,722,128,316円であり、海外募集にお
ける発行価額の総額は15,535,875,580円です。
オーバーアロットメントによる売出し等の内容につきましては、後記「2 オーバーアロットメント
による売出し等について」をご参照ください。
(注)の全文削除
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第二部【参照情報】
第1【参照書類】
金融商品取引法(昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。)(以下「金商法」といいます。)
第27条において準用する金商法第5条第1項第2号に掲げる事項については、以下に掲げる書類をご参照
ください。
<訂正前>
1【有価証券報告書及びその添付書類】
計算期間 第20期 (自 2021年9月1日 至 2022年2月28日) 2022年5月30日関東財務局長に提出
2【半期報告書】
該当事項はありません。
3【臨時報告書】
上記1の有価証券報告書提出後、本書提出日(2022年10月12日)までに、金商法第24条の5第4項並び
に特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令(平成5年大蔵省令第22号。その後の改正を含みま
す。)第29条第1項及び同条第2項第2号に基づき、2022年9月6日に、臨時報告書を関東財務局長に提
出
4【臨時報告書】
上記1の有価証券報告書提出後、本書提出日(2022年10月12日)までに、金商法第24条の5第4項並び
に特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令(平成5年大蔵省令第22号。その後の改正を含みま
す。)第29条第1項及び同条第2項第1号に基づき、2022年10月12日に、臨時報告書を関東財務局長に提
出
(注)なお、発行価格等決定日に、本4記載の臨時報告書の訂正報告書が関東財務局長に提出されます。
5【訂正報告書】
該当事項はありません。
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<訂正後>
1【有価証券報告書及びその添付書類】
計算期間 第20期 (自 2021年9月1日 至 2022年2月28日) 2022年5月30日関東財務局長に提出
2【半期報告書】
該当事項はありません。
3【臨時報告書】
上記1の有価証券報告書提出後、本書提出日(2022年10月12日)までに、金商法第24条の5第4項並び
に特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令(平成5年大蔵省令第22号。その後の改正を含みま
す。)第29条第1項及び同条第2項第2号に基づき、2022年9月6日に、臨時報告書を関東財務局長に提
出
4【臨時報告書】
上記1の有価証券報告書提出後、本書提出日(2022年10月12日)までに、金商法第24条の5第4項並び
に特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令(平成5年大蔵省令第22号。その後の改正を含みま
す。)第29条第1項及び同条第2項第1号に基づき、2022年10月12日に、臨時報告書を関東財務局長に提
出
(注)の全文削除
5【訂正報告書】
訂正報告書(上記4の臨時報告書の訂正報告書)を2022年10月17日及び2022年10月24日に関東財務局長
に提出
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