株式会社山田債権回収管理総合事務所 四半期報告書 第42期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第42期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社山田債権回収管理総合事務所 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社山田債権回収管理総合事務所(E05275)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月10日
【四半期会計期間】 第42期第３四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 株式会社山田債権回収管理総合事務所
【英訳名】 YAMADA SERVICER SYNTHETIC OFFICE CO.,LTD
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山田 晃久
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市西区北幸一丁目11番15号 横浜ＳＴビル18階
【電話番号】 ０４５（３２５）３９３３
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 田中 光行
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市西区北幸一丁目11番15号 横浜ＳＴビル18階
【電話番号】 ０４５（３２５）３９３３
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 田中 光行
株式会社山田債権回収管理総合事務所東京支店
【縦覧に供する場所】
（東京都千代田区丸の内三丁目１番１号 国際ビル６階）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注）上記の東京支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して縦覧
に供する場所としております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第41期 第42期
回次 前第３四半期 当第３四半期 第41期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年１月１日 自2022年１月１日 自2021年１月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日 至2021年12月31日
1,637,436 1,691,458 2,188,922
売上高 （千円）
58,037 152,271 95,284
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
102,401 149,802 144,565
（千円）
期）純利益
120,710 93,286 179,600
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
3,131,416 3,240,963 3,190,272
純資産額 （千円）
5,660,511 5,583,646 6,138,083
総資産額 （千円）
24.04 35.16 33.93
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
55.3 58.0 52.0
自己資本比率 （％）
第41期 第42期
回次 前第３四半期 当第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年７月１日 自2022年７月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日
45.76 0.97
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第41期第３四半期連結累計期間、第41期及び第42期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半
期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につ
いては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、次のとおりであります。
（親会社の異動）
第２四半期連結会計期間において、当社の親会社である株式会社ヤマダを消滅会社、株式会社ワイ・エス・シーを
存続会社とする吸収合併に伴い、株式会社ワイ・エス・シーは当社の親会社となりました。
（その他）
第１四半期連結会計期間において、エスアンドワイパートナーズ１号投資事業有限責任組合は、清算結了により持
分法適用関連会社から除外しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症等の事業への影響については、今後も注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(１）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間（2022年１月１日～2022年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感
染症の影響等により引続き厳しい状況におかれました。今後の状況等について注視してまいります。
このような環境下、当社グループは、「顧客第一主義」を経営理念に掲げ、「不動産・債権に関するワンス
トップサービスの提供」をビジネスモデルとして、サービサー事業、派遣事業、不動産ソリューション事業等を
展開してまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が1,691百万円（前年同期比3.3％増）となり、営
業利益は129百万円（前年同期比75.3％増）、経常利益は152百万円（前年同期比162.4％増）、親会社株主に帰属
する四半期純利益は149百万円（前年同期比46.3％増）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
① サービサー事業
サービサー事業においては、既存の購入済み債権からの回収等がほぼ順調に進み、売上高は605百万円（前年同
期比1.8％減）、セグメント利益は338百万円（前年同期比0.9％増）となりました。
② 派遣事業
派遣事業においては、ほぼ計画通りに推移し、売上高は1,015百万円（前年同期比0.6％増）、セグメント利益は
144百万円（前年同期比6.4％減）となりました。
③ 不動産ソリューション事業
不動産ソリューション事業においては、底地売却の一部が第４四半期以降にずれ込んだものの、売買仲介手数料
等及び家賃収入による売上が前年同期に比べ増加したことにより、売上高は81百万円（前年同期比164.9％増）、
セグメント利益は16百万円（前年同期はセグメント損失41百万円）となりました。第１四半期に仕入れた大口の底
地案件は今後の材料になります。
(２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における財政状態は、総資産5,583百万円（前連結会計年度末に比べ554百万円
減）、株主資本3,141百万円（同107百万円増）となりました。
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末の流動資産の残高は4,927百万円（前連結会計年度末に比べ441百万円減）となり
ました。これは主に、現金及び預金377百万円の減少、販売用不動産868百万円の増加、買取債権884百万円の減少
によるものであります。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末の固定資産の残高は655百万円（前連結会計年度末に比べ113百万円減）となりまし
た。これは主に、投資有価証券119百万円の減少によるものであります。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末の流動負債の残高は1,365百万円（前連結会計年度末に比べ605百万円減）となり
ました。これは主に、短期借入金600百万円の減少によるものであります。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末の固定負債の残高は977百万円（前連結会計年度末に比べ0百万円増）となりまし
た。これは主に、繰延税金負債34百万円の減少、リース債務13百万円の増加、退職給付に係る負債6百万円の増
加、役員退職慰労引当金14百万円の増加によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産の残高は3,240百万円（前連結会計年度末に比べ50百万円増）となりまし
た。これは主に、配当に伴う利益剰余金42百万円の減少、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益
剰余金149百万円の増加によるものであります。
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(３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(４）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(６）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 15,072,000
計 15,072,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年11月10日）
（2022年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
4,268,000 4,268,000
普通株式
スタンダード 100株
4,268,000 4,268,000
計 － －
（注）当社は東京証券取引所市場ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場しておりましたが、2022年４月４日付けの東京証
券取引所の市場区分の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所スタンダード市場と
なっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（千株） （千株）
2022年７月１日～
－ 4,268 － 1,084,500 － 271,125
2022年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2022年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
8,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
4,258,900 42,589
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
700
単元未満株式 普通株式 － －
4,268,000
発行済株式総数 － －
42,589
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
㈱山田債権回収管理総合
横浜市西区北幸1-11-15 8,400 8,400 0.19
－
事務所
8,400 8,400 0.19
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、RSM清和監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
1,349,923 972,469
現金及び預金
160,290 132,628
売掛金
4,106,123 3,221,459
買取債権
192,818 1,061,073
販売用不動産
1,163 1,163
仕掛品
90,343 201,778
未収入金
65,243
未収還付法人税等 －
79,373 71,914
その他
△ 676,167 △ 734,502
貸倒引当金
5,369,111 4,927,985
流動資産合計
固定資産
62,897 70,123
有形固定資産
9,443 7,101
無形固定資産
投資その他の資産
462,227 343,198
投資有価証券
156,518 156,518
差入保証金・敷金
413
繰延税金資産 －
77,884 78,306
その他
696,630 578,436
投資その他の資産合計
768,971 655,661
固定資産合計
6,138,083 5,583,646
資産合計
負債の部
流動負債
1 5,115
買掛金
※ 1,750,000 ※ 1,150,000
短期借入金
91,433 66,995
未払金
20,531 20,221
リース債務
17,226 15,652
未払法人税等
32,417 33,507
預り金
17,300 45,578
賞与引当金
41,865 28,328
その他
1,970,777 1,365,399
流動負債合計
固定負債
25,999 39,920
リース債務
57,007 22,268
繰延税金負債
628,970 643,571
役員退職慰労引当金
232,572 238,947
退職給付に係る負債
21,280 21,339
預り保証金
11,091 11,237
資産除去債務
111
－
その他
977,033 977,284
固定負債合計
2,947,810 2,342,683
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
1,084,500 1,084,500
資本金
806,840 806,840
資本剰余金
1,146,457 1,253,664
利益剰余金
△ 3,228 △ 3,228
自己株式
3,034,570 3,141,776
株主資本合計
その他の包括利益累計額
155,702 99,186
その他有価証券評価差額金
155,702 99,186
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分 － －
3,190,272 3,240,963
純資産合計
6,138,083 5,583,646
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
1,637,436 1,691,458
売上高
1,099,624 1,120,029
売上原価
537,812 571,429
売上総利益
464,043 442,085
販売費及び一般管理費
73,768 129,343
営業利益
営業外収益
5,836 5,999
受取利息及び配当金
8,147 7,967
家賃収入
12,248
投資事業組合利益 －
7,971 9,801
設備賃貸料
9,405 5,744
その他
31,360 41,762
営業外収益合計
営業外費用
19,011 16,121
支払利息
1,745 1,717
家賃原価
23,328
持分法による投資損失 －
1,833
投資事業組合損失 －
1,171 995
その他
47,091 18,833
営業外費用合計
58,037 152,271
経常利益
58,037 152,271
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 12,231
△ 45,076
712
△ 9,762
法人税等調整額
2,469
法人税等合計 △ 44,363
102,401 149,802
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
102,401 149,802
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
102,401 149,802
四半期純利益
その他の包括利益
18,308
△ 56,516
その他有価証券評価差額金
18,308
その他の包括利益合計 △ 56,516
120,710 93,286
四半期包括利益
（内訳）
120,710 93,286
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
持分法適用の範囲の重要な変更
従来、持分法適用関連会社であったエスアンドワイパートナーズ１号投資事業有限責任組合は、2022年２月28
日をもって清算結了しているため、第１四半期連結会計期間より持分法適用の範囲から除外しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、不動産販売取引に関し、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりました
が、第１四半期連結会計期間の期首より、当該取引に係る契約のうち、当社グループと顧客との約束の性質が代
理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の額から売上原価を控除した純額で収益を認識する方法
に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を第１四半期会計
期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高へ与
える影響もありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染拡大による影響）
新型コロナウイルス感染症により、今後も営業活動に影響があるものと見込んでおります。ただ、このよう
な状況は、2022年末に向けて徐々に正常化すると仮定し、会計上の見積りを行っております。
なお、この仮定は不確実性が高く、収束遅延により影響が長期化した場合には、将来において当社グループ
の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※ 当社は、サービサー業務に関して行う債権の買取資金及び株式・出資金等に対する投資資金の効率的な調達を
行うため、取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおり
であります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年12月31日） （2022年９月30日）
当座貸越極度額の総額 3,400,000千円 3,400,000千円
借入実行額 1,750,000 1,150,000
差引額 1,650,000 2,250,000
（四半期連結損益計算書関係）
記載すべき事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
減価償却費 22,981千円 21,826千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
(決 議) 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2021年３月30日
普通株式 42,596千円 10円 2020年12月31日 2021年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
(決 議) 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2022年３月30日
普通株式 42,595千円 10円 2021年12月31日 2022年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2021年１月１日 至2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
その他
合計
不動産ソリュー （注）１
サービサー事業 派遣事業 計
ション事業
売上高
616,038 988,709 30,874 1,635,622 1,814 1,637,436
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
21,084 21,084 21,084
－ － －
高又は振替高
616,038 1,009,794 30,874 1,656,706 1,814 1,658,520
計
セグメント利益又は損失
335,317 154,613 448,908 446,844
△ 41,022 △ 2,063
（△）
（単位：千円）
四半期連結
調整額 損益計算書
（注）２ 計上額
（注）３
売上高
1,637,436
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上
△ 21,084 －
高又は振替高
1,637,436
計 △ 21,084
セグメント利益又は損失
73,768
△ 373,075
（△）
（注）１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、測量事業・投資事業等を
含んでおります。
２. セグメント利益又は損失（△）の調整額の主なものは、全社費用の373,085千円であり、当社の総務・
経理部門等の管理部門に係る費用であります。
３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2022年１月１日 至2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
その他
合計
不動産ソリュー （注）１
サービサー事業 派遣事業 計
ション事業
売上高
605,010 995,377 81,771 1,682,158 9,300 1,691,458
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
20,179 20,179 20,179
－ － －
高又は振替高
605,010 1,015,556 81,771 1,702,338 9,300 1,711,638
計
338,450 144,794 16,969 500,214 1,213 501,428
セグメント利益
（単位：千円）
四半期連結
調整額 損益計算書
計上額
（注）２
（注）３
売上高
1,691,458
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上
△ 20,179 －
高又は振替高
1,691,458
計 △ 20,179
129,343
セグメント利益 △ 372,085
（注）１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、測量事業・投資事業等を
含んでおります。
２. セグメント利益の調整額の主なものは、全社費用の372,105千円であり、当社の総務・経理部門等の管
理部門に係る費用であります。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自2022年１月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
不動産ソリュー
サービサー事業 派遣事業 その他 (注)１
ション事業
債権回収受託手数料 15,577 － － － 15,577
派遣料収入 － 995,377 － － 995,377
不動産販売 － － 33,654 － 33,654
仲介手数料等 － － 32,436 － 32,436
その他 － － － 9,300 9,300
顧客との契約から
15,577 995,377 66,090 9,300 1,086,344
生じる収益
その他の収益(注)２ 589,433 － 15,681 － 605,114
外部顧客への売上高 605,010 995,377 81,771 9,300 1,691,458
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、測量事業・投資事業等を含んで
おります。
２．「その他の収益」は、「金融商品に関する会計基準」に基づく買取債権の回収による収入及び「リース取引
に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益 24円04銭 35円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 102,401 149,802
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
102,401 149,802
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 4,259,622 4,259,566
（注） 前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月10日
株式会社山田債権回収管理総合事務所
取締役会 御中
RSM 清 和 監 査 法 人
東 京 事 務 所
指 定 社 員
公認会計士
市 川 裕 之 印
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
公認会計士
藤 本 亮 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社山田
債権回収管理総合事務所の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2022年
７月１日から2022年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年９月30日まで)に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社山田債権回収管理総合事務所及び連結子会社の2022年９
月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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