株式会社シーズメン 四半期報告書 第34期第2四半期(令和4年6月1日－令和4年8月31日)
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株式会社シーズメン(E03498)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年10月17日
【四半期会計期間】 第34期第２四半期（自 2022年６月１日 至 2022年８月31日）
【会社名】 株式会社 シーズメン
【英訳名】 Ｃ'ｓＭＥＮ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三河 宏彰
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋馬喰町一丁目５番４号
【電話番号】 （03）5623－3781
【事務連絡者氏名】 管理部副部長 保住 光良
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋馬喰町一丁目５番４号
【電話番号】 （03）5623－3781
【事務連絡者氏名】 管理部副部長 保住 光良
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第33期 第34期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第33期
累計期間 累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
３月１日 ３月１日 ３月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2022年
８月31日 ８月31日 ２月28日
1,973,505 3,126,194 4,163,566
売上高 （千円）
経常損失（△） （千円） △ 187,605 △ 189,523 △ 149,411
親会社株主に帰属する四半期（当
193,864 176,255
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） △ 212,285
する四半期純損失（△）
190,908 166,872
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 212,285
1,177,879 941,524 1,153,843
純資産額 （千円）
2,028,726 2,783,141 2,045,042
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
67.25 61.14
又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 73.64
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） - － －
（当期）純利益金額
56.3 32.6 54.7
自己資本比率 （％）
営業活動による
（千円） △ 147,452 △ 482,272 △ 79,546
キャッシュ・フロー
投資活動による
86,247 412,606 209,395
（千円）
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 25,053 △ 70,289 △ 708
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
486,099 561,542 701,498
（千円）
（期末）残高
第33期 第34期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年 自2022年
６月１日 ６月１日
会計期間
至2021年 至2022年
８月31日 ８月31日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 21.02 △ 43.06
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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４. 第33期第２四半期連結累計期間及び第33期連結会計年度の関連する主要な経営指標等については誤謬の訂正
による遡及処理の内容を反映させた数値を記載しております。また、過年度の決算訂正を行い、2022年10月
14日に訂正報告書を提出しております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、当社は、2022年１月31日開催の取締役会において、当社を承継会社とし、当社100％出資の連結子会社であ
る株式会社スピックインターナショナルを分割会社とする吸収分割を決議し、2022年３月１日付けで株式会社スピッ
クインターナショナルが担う事業のうち商品調達業務以外の全事業を当社が承継しました。
また、2022年３月１日付けで株式会社チチカカの株式を取得した事により、同社を連結子会社にしております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による各種規制が緩和されたことに伴い、
経済活動は正常化に向かいつつありますが、一方でウクライナ情勢の長期化に伴う原油や原材料価格の高騰、急激な
円安進行など、景気の先行きは予断を許さない状況で推移しました。
衣料品小売業界におきましては、行動制限の緩和による消費マインドの回復が期待されますが、生活必需品の物価
上昇などマイナス要因もあり、今後の動向に注視を要する状況となりました。
このような状況のもと、当社グループは、下記の対策を実施してまいりました。
（株式会社シーズメン）
当社は前期まで連結子会社であった株式会社スピックインターナショナルを吸収し、従前の当社の事業である郊外
ショッピングセンターやモールでミドルプライス商品を主として販売する事業に加えて、都心部ファッションビルや
百貨店でハイプライス商品を主として販売する事業を展開しております。
従前の事業を第1事業部、当期に吸収した事業を第2事業部として組織編成をしております。
（第1事業部）
商品面におきましては、精緻な投入コントロールによる在庫の効率的運用を図るとともに、オリジナルブランド商
品の拡充による売上拡大を目指しました。
販売面におきましては、接客サービスの強化による定価販売を推進するとともに、ブランド商品におけるノベル
ティ配布や、常連顧客様に向けたＤＭ送付による来店促進など、値引きを伴わない集客の取り組みにより、セール販
売の抑制に努めました。
前期にスタートさせた、ショッピングセンターの空床や催事スペースへの期間限定出店事業も継続して展開してお
ります。
店舗展開におきましては、当第2四半期連結累計期間における出店はなく、退店は3店舗で当第2四半期連結会計期
間末の店舗数は「METHOD」19店舗、「流儀圧搾」11店舗、「AGIT POINT」１店舗、「G-LAND」１店舗、「FACETASM」
１店舗の合計33店舗となりました。
（第２事業部）
商品面におきましては、ルームウェア、ゴルフラインなど新分野への取り組みを進めるとともに、既存の商品群に
ついては、シーズン立上げの投入時期を見直すことにより、シーズン毎の商品売れ残りの極小化に努めました。
販売面におきましては、再来店を促すために期間限定クーポンの配布を強化し来店促進を強化いたしました。ま
た、セール期間においては値引き率を抑制し、利益の確保に努めました。
店舗展開におきましては、当第2四半期連結累計期間における出店は１店舗、退店は2店舗、当第2四半期連結会計
期間末の店舗数は「TORNADO MART」14店舗、「TORNADO MART WORLD」5店舗、「HIGH STREET」8店舗、「BLUE
TORNADO」１店舗、「TORNADO MART OUTLET」1店舗の合計29店舗となりました。
（株式会社チチカカ）
商品面におきましては、メインターゲットである30代女性顧客を意識した販売に努め、高い販売実績のあるリバイ
バル商品のラインナップ充実や高稼働率アイテムのリピート強化を推進いたしました。
販売面におきましては、値引きを抑制して定価販売に重点を置き、好調店舗情報を全店舗に共有することで店頭稼
働率が向上しました。また夏のセール期間においても、定価販売を軸としながらTシャツを中心として商品を展開
し、粗利益率改善に努めてまいりました。
ECビジネスにおきましては、サイト内にスタッフコラムなどの新たなコンテンツを追加し客数増加とCVR向上に努
め、EC限定商品として小型犬用ウェアやキャリーバッグなどのペットグッズを展開し、新たな客層を開拓しました。
また、値引を抑制することにより、粗利益率改善に努めました。
店舗展開におきましては、当第２四半期連結累計期間における出店はなく、退店は８店舗、当第２四半期連結会計
期間末の店舗数は「チチカカ」51店舗、「TITICACA MUNDO」１店舗、「アウトレット」１店舗の合計53店舗となり
ました。
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以上の結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間における売上高は31億26百万円（前年同期比58.4％増）、
営業損失は196百万円（前年同四半期は202百万円の損失）、経常損失は189百万円（前年同四半期は187百万円の損
失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は212百万円（前年同四半期は193百万円の利益）となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産は27億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億38百万円増加い
たしました。主に、売掛金１億39百万円、商品及び製品４億84百万円、のれん86百万円、敷金及び保証金２億22百
万円等の増加、現金及び預金１億39百万円の減少であります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は18億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億50百万円増加い
たしました。主に、買掛金２億16百万円、短期借入金２億57百万円、１年内返済予定の長期借入金１億92百万円、
資産除去債務２億26百万円等の増加であります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は９億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億12百万円
減少いたしました。主に、利益剰余金２億12百万円等の減少であります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、営業活動によ
り４億82百万円減少、投資活動により４億12百万円増加、財務活動により70百万円減少し、５億61百万円となりま
した。
また、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況につきましては、以下のとおりでありま
す。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、減少した資金は４億82百万円となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純損失１億82百万円に加え、売上債権の増加59百万円、棚卸資産の増加36百万
円、仕入債務の減少91百万円等による資金の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、増加した資金は４億12百万円となりました。
これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入４億19百万円、敷金及び保証金の回収35百万
円等による資金の増加、新店舗開設及び店舗改装のための有形固定資産の取得５百万円、資産除去債務の履行28百
万円等による資金の減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は70百万円となりました。
これは主に、短期借入金の返済による支出29百万円、長期借入金の返済による支出39百万円等による資金の減少
によるものであります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）従業員数
当第２四半期連結累計期間において、株式会社チチカカを連結の範囲に含めたことにより、当社グループにお
ける従業員数が126名増加しております。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 11,531,200
計 11,531,200
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（ 2022年10月17日）
（2022年８月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100
2,882,800 2,882,800
普通株式
スタンダード市場 株であります。
2,882,800 2,882,800
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2022年６月１日～
2022年８月31日 － 2,882,800 － 50,000 － 688,148
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（５）【大株主の状況】
2022年８月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（株）
対する所有株式
数の割合(％)
東京都港区南青山６丁目７－２ 512,500 17.77
株式会社クシムインサイト
岩手県花巻市椚ノ目第２地割３２番地１ 276,900 9.60
株式会社ネクスグループ
株式会社シークエッジ・ジャパン・
大阪府岸和田市荒木町２丁目１８－１５ 249,700 8.66
ホールディングス
投資事業有限責任組合デジタルアセッ
東京都港区虎ノ門５丁目３－２０ 110,700 3.84
トファンド
東京都港区南青山５丁目１１－９ 86,400 2.99
株式会社スケブ
株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６ー１ 74,423 2.58
JPモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目７－３ 63,100 2.18
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６ー２１ 43,000 1.49
東京都中央区日本橋茅場町１丁目２ー１０ 31,800 1.10
日本証券金融株式会社
柴田 達宏 27,800 0.96
福井県福井市
1,476,323 51.21
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年８月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
100
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式
2,873,800 28,738
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
8,900
単元未満株式 普通株式 － －
2,882,800
発行済株式総数 － －
28,738
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年８月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式） 東京都中央区日本橋馬
100 100 0.00
－
株式会社シーズメン 喰町一丁目５番４号
100 100 0.00
計 － －
（注）単元未満株式の買取請求に伴い、当第２四半期連結会計期間末現在の自己株式数は112株となっております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期連結累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年６月１日から2022
年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人やまぶきによる四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第33期連結会計年度 UHY東京監査法人
第34期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間 監査法人やまぶき
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年２月28日) (2022年８月31日)
資産の部
流動資産
701,498 561,542
現金及び預金
135,853 275,533
売掛金
546,952 1,031,679
商品及び製品
165,416 88,456
その他
1,549,720 1,957,211
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,666
建物及び構築物（純額） －
500 104
その他（純額）
500 5,771
有形固定資産合計
無形固定資産
86,116
のれん －
788 15,036
その他
788 101,152
無形固定資産合計
投資その他の資産
490,376 713,089
敷金及び保証金
3,657 5,915
その他
494,033 719,005
投資その他の資産合計
495,321 825,929
固定資産合計
2,045,042 2,783,141
資産合計
負債の部
流動負債
117,847 334,421
買掛金
257,720
短期借入金 －
12,748 205,494
１年内返済予定の長期借入金
13,342 29,323
未払法人税等
18,877 53,022
賞与引当金
27,585 85,437
資産除去債務
11,975 21,856
その他の引当金
403,456 292,506
その他
605,832 1,279,781
流動負債合計
固定負債
35,658 105,692
長期借入金
38,677
退職給付に係る負債 －
242,618 411,483
資産除去債務
7,090 5,982
その他
285,366 561,835
固定負債合計
891,199 1,841,616
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年２月28日) (2022年８月31日)
純資産の部
株主資本
50,000 50,000
資本金
899,296 899,296
資本剰余金
169,673
利益剰余金 △ 42,611
△ 38 △ 72
自己株式
1,118,932 906,613
株主資本合計
34,911 34,911
新株予約権
1,153,843 941,524
純資産合計
2,045,042 2,783,141
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
1,973,505 3,126,194
売上高
898,501 1,349,280
売上原価
1,075,004 1,776,913
売上総利益
※ 1,277,957 ※ 1,973,171
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 202,953 △ 196,257
営業外収益
215 4
受取利息
177 0
受取配当金
13,196 11,657
助成金収入
2,738 14,736
その他
16,327 26,399
営業外収益合計
営業外費用
459 4,445
支払利息
14,215
為替差損 －
520 1,004
その他
979 19,665
営業外費用合計
経常損失（△） △ 187,605 △ 189,523
特別利益
397,938
負ののれん発生益 －
6,562
－
店舗閉鎖損失引当金戻入額
397,938 6,562
特別利益合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
210,332
△ 182,961
純損失（△）
16,468 29,323
法人税、住民税及び事業税
16,468 29,323
法人税等合計
193,864
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 212,285
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
193,864
△ 212,285
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
193,864
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 212,285
その他の包括利益
△ 2,955 －
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 2,955 －
190,908
四半期包括利益 △ 212,285
（内訳）
190,908
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 212,285
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
210,332
△ 182,961
期純損失（△）
1,314 1,698
減価償却費
9,568
のれん償却額 －
負ののれん発生益 △ 397,938 －
14,142
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 8,589
459 4,445
支払利息
35,903
売上債権の増減額（△は増加） △ 59,368
29,088
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 36,488
仕入債務の増減額（△は減少） △ 12,089 △ 91,010
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 8,094 △ 11,154
35,078
△ 97,573
その他
小計 △ 114,535 △ 448,703
利息及び配当金の受取額 393 5
利息の支払額 △ 486 △ 4,815
△ 32,823 △ 28,758
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 147,452 △ 482,272
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 31,371 △ 5,228
無形固定資産の取得による支出 △ 3,300 △ 4,826
28,054 35,603
敷金及び保証金の回収による収入
敷金の差入による支出 △ 1,898 △ 3,406
資産除去債務の履行による支出 △ 13,245 △ 28,155
16,650
貸付金の回収による収入 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
91,359 419,476
収入
－ △ 858
その他
86,247 412,606
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － △ 29,356
長期借入金の返済による支出 △ 11,830 △ 39,794
自己株式の取得による支出 － △ 33
△ 13,223 △ 1,105
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 25,053 △ 70,289
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 86,258 △ 139,955
572,357 701,498
現金及び現金同等物の期首残高
※ 486,099 ※ 561,542
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間において、株式取得により株式会社チチカカを子会社化したことに伴い第１四半期連
結会計期間から同社を連結の範囲に含めております。
また、連結子会社である株式会社スピックインターナショナルの事業について、商品調達業務以外の全事業を
吸収分割により、当社へ承継したことに伴い株式会社スピックインターナショナルは連結の範囲から除外してお
ります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。
ポイント制度に係る収益認識
売上時に付与したポイントについては、従来は、付与したポイントの利用時に「売上値引」として会計処理を
行っておりましたが、付与したポイントは顧客に対する履行義務と認識し、契約負債を計上し、顧客がポイント
を値引として使用した時に売上高に振り替えております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに
従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高
への影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89－2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える
影響はありません。
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（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響について）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の影響についての重要な変更はありま
せん。
（財務制限条項）
当社連結子会社である株式会社チチカカが金融機関から借り入れている借入金の一部（147,900千円）につい
て、取引銀行３行とシンジケートローン契約を結んでおります。この契約には、下記の財務制限条項が付されて
おります。
① 単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、2019年４月中間期末日の純資産の金額以上に維持するこ
と。
② 単体の損益計算書上の経常損益につき損失を計上しないこと。
当社連結子会社である株式会社チチカカは、当第２四半期連結会計期間及び当第２四半期累計期間において上
記事項に抵触しております、しかしながら、借入先の金融機関より、期限の利益の喪失に係る権利行使を行わな
い旨の同意を得ております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2021年８月31日） 至 2022年８月31日）
給与手当 281,848 千円 402,429 千円
11,288 20,927
賞与引当金繰入額
2,934 15,019
退職給付費用
428,187 522,270
店舗家賃等
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2021年８月31日） 至 2022年８月31日）
現金及び預金勘定 486,099千円 561,542千円
現金及び現金同等物 486,099 561,542
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２. 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２. 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
セグメント情報
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）
当社は、衣料品小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
当社は、衣料品小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
当社グループは、衣料品小売事業の単一セグメントであり、その売上高は顧客との契約から生じる収益であり
ます。顧客との契約から生じる収益の区分は概ね単一であることから、収益を分解した情報の重要性が乏しいた
め注記の記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2021年８月31日） 至 2022年８月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損
△73円64 銭
67円25 銭
失（△）
(算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
193,864 △212,285
株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 193,864 △212,285
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,882,733 2,882,717
(注）潜在株式調整後１株当り四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式は存在しないため記載し
ておりません。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年10月17日
株式会社シーズメン
取締役会 御中
監査法人やまぶき
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士
西岡 朋晃
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
公認会計士
江口 二郎
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シーズ
メンの2022年３月１日から2023年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年６月１日から2022年８
月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シーズメン及び連結子会社の2022年８月31日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
その他の事項
会社の2022年２月28日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る
訂正後の四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の訂正後の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レ
ビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該訂正後の四半期連結財務諸表に対して2022年10月14日付けで無限
定の結論を表明しており、また、当該訂正後の連結財務諸表に対して2022年10月14日付けで無限定適正意見を表明してい
る。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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