サムティ株式会社 四半期報告書 第41期第3四半期(令和4年6月1日－令和4年8月31日)
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サムティ株式会社(E04074)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年10月17日
【四半期会計期間】 第41期第３四半期(自 2022年６月１日 至 2022年８月31日)
【会社名】 サムティ株式会社
【英訳名】 Samty Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小 川 靖 展
【本店の所在の場所】 大阪市淀川区西宮原一丁目８番39号
【電話番号】 06(6838)3616（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理本部長 平 山 好 一
【最寄りの連絡場所】 大阪市淀川区西宮原一丁目８番39号
【電話番号】 06(6838)3616（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理本部長 平 山 好 一
【縦覧に供する場所】 サムティ株式会社 東京支店
(東京都千代田区丸の内一丁目８番３号)
サムティ株式会社 名古屋支店
(名古屋市中村区名駅一丁目１番１号）
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第40期 第41期
回次 第３四半期 第３四半期 第40期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年12月１日 自 2021年12月１日 自 2020年12月１日
会計期間
至 2021年８月31日 至 2022年８月31日 至 2021年11月30日
売上高 (百万円) 55,607 63,371 90,460
経常利益 (百万円) 4,171 5,741 8,105
親会社株主に帰属する
(百万円) 6,832 4,747 10,012
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 7,824 5,251 11,125
純資産額 (百万円) 89,711 106,756 103,028
総資産額 (百万円) 333,133 411,956 349,194
１株当たり四半期(当期)
(円) 169.85 102.10 242.52
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 147.00 93.36 214.32
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 24.3 23.1 27.0
第40期 第41期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年６月１日 自 2022年６月１日
会計期間
至 2021年８月31日 至 2022年８月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 18.80 66.22
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（不動産開発事業、不動産ソリューション事業及び不動産賃貸事業）
第２四半期連結会計期間より、新規設立により、合同会社サムティブリッジワンを連結子会社にしておりま
す。
当第３四半期連結会計期間において、株式取得により、株式会社プロパティエを連結子会社にしております。
（ホテル賃貸・運営事業）
第１四半期連結会計期間より、匿名組合出資の実行により、合同会社りょうぜん開発を連結子会社にしており
ます。
第２四半期連結会計期間より、新規設立により、合同会社ホテルセンチュリー21広島を連結子会社にしており
ます。
第２四半期連結会計期間より、出資持分の取得により、関連会社であったShangri-La Kyoto Nijojo特定目的会
社を連結子会社にしております。
当第３四半期連結会計期間において、新規設立により、SKブリッジ株式会社を連結子会社にしております。
当第３四半期連結会計期間において、株式取得により、株式会社ネスタリゾート神戸を連結子会社にしており
ます。
この結果、2022年８月31日現在では、当社グループは、当社、子会社27社及び関連会社１社により構成されること
となりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の第７波により新規感染者数が過
去最多になり、感染が再拡大いたしました。しかしながら足元では、新規感染者数の「全数把握」について見直さ
れるなど、ウィズコロナへ移行しつつあります。世界経済においては、資源価格の高騰やインフレ率の高止まり、
長引くウクライナ情勢の緊迫、欧米における金利上昇、円安等、依然として先行きは不透明な状況にあります。
当社グループの属する不動産業界においては、賃貸マンションについては、景気動向やコロナ禍の影響を受けに
くいことから、稼働率、賃料水準及び物件売買価格のいずれも堅調に推移しております。ホテル業界においては、
全国旅行支援の開始や、観光目的の訪日外国人受け入れ拡大施策が実施されることにより、今後、宿泊観光消費が
増加すると想定しております。
このような事業環境のもと、当第３四半期連結累計期間においては、サムティ・レジデンシャル投資法人の成長
を支えるべく、21物件、約175億円の賃貸マンションを販売いたしました。当社グループ保有・運営のホテルについ
ては、まん延防止等重点措置等の影響により稼働率は低下しておりましたが、足元では回復傾向にあります。また
当第３四半期連結会計期間より、ホテルを備えた大自然の冒険テーマパークを運営する株式会社ネスタリゾート神
戸を連結子会社化し、株式会社刀とともに経営に参画しております。当社グループでは、アフターコロナにおいて
人々の行動は、「コト・体験」にシフトし、「観光・レジャー関連」は成長が見込める有力なアセットであると認
識しております。賃貸マンション、ホテルに加え、国内第３の柱としてテーマパーク事業を追加し、収益拡大の機
会を得るとともに、本取組を契機に持続可能な事業に発展させて、地方創生を推進し地域経済の発展に貢献してま
いります。また当期における円安進行により連結子会社において為替差益が発生しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高 633億円 （前年同四半期比 14.0％増 ）、 営業利益51億円
（前年同四半期比 6.3％減 ）、 経常利益57億円 （前年同四半期比 37.7％増 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益47
億円 （前年同四半期比 30.5％減 ）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の売上高は７億円減
少しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、前第４四半期連結会計期間より、報告セグメント
の区分を変更しており、前年同四半期との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。
（不動産開発事業）
不動産開発事業は、自社ブランド「S-RESIDENCE」シリーズ等の企画開発・販売を行っております。当第３四半
期連結累計期間においては、27物件の販売用不動産を販売いたしました。
この結果、当該事業の売上高は 314億円 （前年同四半期比 68.9％増 ）、 営業利益は54億円 （前年同四半期比
11.8％減 ）となりました。
（不動産ソリューション事業）
不動産ソリューション事業は、収益不動産等の取得・再生・販売を行っております。当第３四半期連結累計期
間は、24物件の賃貸マンション及び、オフィスビルを販売いたしました。
この結果、当該事業の売上高は 190億円 （前年同四半期比 29.5％減 ）、営業利益は 29億円 （前年同四半期比
58.0％増 ）となりました。
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（海外事業）
海外事業は、海外における投資、分譲住宅事業を行っております。前連結会計年度より販売を開始したベトナ
ム国ハノイ市におけるスマートシティ分譲住宅事業プロジェクトについては、コロナ禍においても販売が順調に
進捗しております。なお、本プロジェクト４棟のうち、１棟につきましては、10月以降に引渡を予定しておりま
すので、本分譲住宅事業における売上につきましては、第４四半期連結会計期間に計上される予定です。
この結果、当該事業の売上高は計上無し（前年同四半期は ５億円 ）、営業損失は ２億円 （前年同四半期は ３億
円の営業利益 ）となりました。
（不動産賃貸事業）
不動産賃貸事業は、マンション、オフィスビル、商業施設の賃貸を行っております。当第３四半期連結累計期
間において物件取得が順調に推移し、37物件、約240億円の収益物件を取得したほか、38物件の開発物件を竣工い
たしました。
この結果、当該事業の売上高は 63億円 （前年同四半期比 9.5％増 ）、 営業利益は30億円 （前年同四半期比 8.4％
増 ）となりました。
（ホテル賃貸・運営事業）
ホテル賃貸・運営事業は、ホテルの賃貸及び管理を行っております。当第３四半期連結累計期間において、
「エスペリアホテル福岡中洲（福岡市博多区）」、「アロフト大阪堂島（大阪市北区）」、ネスタリゾート神戸
内にある「ホテル ザ・パヴォーネ（兵庫県三木市）」等をはじめとした保有・運営ホテルは19物件となりまし
た。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の状況は、第３四半期中の８月に過去最多の感染者数を更新し、
感染が再拡大いたしました。また訪日外国人観光客の受け入れは、水際対策が部分的に緩和されておりますが、
観光目的の入国者数は、未だコロナ禍前の水準まで回復していないため、当事業においては、営業損失を計上し
ておりますが、今後は全国旅行支援の開始や、訪日外国人の増加により、需要回復が見込まれると考えておりま
す。
なお、「ホテルサンシャイン宇都宮（栃木県宇都宮市）」及び、「エスペリアホテル長崎（長崎県長崎市）」
について、栃木県、長崎県より宿泊療養施設確保の要請があり、当社グループとして、企業の社会的責任及び地
域社会への貢献の観点から本要請を受け入れ、それぞれ一棟全体を賃貸しておりましたが、「エスペリアホテル
長崎」については、長崎県と協議のうえ、宿泊療養施設としての賃貸を終了し、 10月１日より、通常営業を再開
いたしました。「ホテルサンシャイン宇都宮」は引き続き宿泊療養施設として賃貸を継続しております。
この結果、当該事業の売上高は 36億円 （前年同四半期比 215.8％増 ）、 営業損失は20億円 （前年同四半期は 23億
円の営業損失 ）となりました。
（不動産管理事業）
不動産管理事業は、マンション、オフィスビル、商業施設の管理を行っております。
この結果、当該事業の売上高は 28億円 （前年同四半期比 17.9％増 ）、営業利益は ６億円 （前年同四半期比
42.8％増 ）となりました。
② 財政状態の状況
（資産の部）
当第３四半期連結会計期間の資産合計は、前連結会計年度末と比べ、 627億円増加し 、 4,119億円 となっており
ます。当社グループは2021年１月に公表した中期経営計画「サムティ強靭化計画（アフターコロナ版）」に則り
インカムゲインの最大化を企図し、完成物件を一定期間保有する方針としております。これにより販売用不動
産、仕掛販売用不動産が788億円増加、現金及び預金が84億円減少いたしました。
（負債の部）
当第３四半期連結会計期間の負債合計は、前連結会計年度末と比べ、 590億円増加し 、 3,051億円 となっており
ます。主な増減要因は、開発用地、収益物件を合わせ80件超の物件取得決済に伴う借入金498億円の増加によるも
のであります。
（純資産の部）
当第３四半期連結会計期間の純資産合計は、前連結会計年度末と比べ、 37億円増加し 、 1,067億円 となっており
ます。主な増減要因は、連結子会社増加による非支配株主持分29億円の増加によるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
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(3) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当社グループは、不動産開発事業、不動産ソリューション事業及び不動産賃貸事業を主要な事業としており、
生産実績を定義することが困難であるため、生産実績の記載はしておりません。
② 受注実績
当社グループは、受注生産を行っていないため、受注実績の記載はしておりません。
③ 販売実績
当第３四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年12月１日
至 2022年８月31日 )
セグメントの名称 前年同期比(％)
金額(百万円)
不動産開発事業 31,475 ＋68.9
不動産ソリューション事業 19,031 △29.5
海外事業 － △100.0
不動産賃貸事業 6,344 ＋9.5
ホテル賃貸・運営事業 3,674 ＋215.8
不動産管理事業 2,846 ＋17.9
合計 63,371 ＋14.0
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
（株式の取得による企業結合及び新規事業の開始）
当社は、2022年６月10日開催の取締役会において、当社子会社であるSKブリッジ株式会社を通じて、株式会社
ネスタリゾート神戸の株式を取得して子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしま
した。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 159,200,000
計 159,200,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間
提出日現在発行数(株) 上場金融商品取引所名又は登
種類 末現在発行数(株) 内容
(2022年10月17日) 録認可金融商品取引業協会名
( 2022年８月31日 )
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 46,522,685 46,522,685
ります。
(プライム市場)
計 46,522,685 46,522,685 ― ―
（注）提出日現在の発行数には、2022年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2022年６月１日～
― 46,522,685 ― 20,657 ― 20,558
2022年８月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
400
普通株式 46,415,900
完全議決権株式(その他) 464,159 ―
普通株式 106,385
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 46,522,685 ― ―
総株主の議決権 ― 464,159 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が600株（議決権６個）含ま
れております。
２．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2022年５月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
2022年８月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
式数の割合(％)
(株) (株) (株)
大阪市淀川区西宮原一丁目
（自己保有株式）
400 ― 400 0.00
サムティ株式会社 ８番39号
計 ― 400 ― 400 0.00
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の「自己株式等」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年５月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
常務取締役
常務取締役 建築設計部担当、
森田 尚宏
2022年３月10日
建築設計部担当 SAMTY VIETNAM CO., LTD.
代表取締役社長
常務取締役 常務取締役
東京支店・札幌支店及び 東京支店・札幌支店及び
寺内 孝春
2022年４月１日
福岡支店担当、 福岡支店担当、
グループ営業推進部担当 グループ営業推進部長
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年６月１日から2022年
８月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年12月１日から2022年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年11月30日) (2022年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 41,646 33,182
売掛金 1,858 1,594
販売用不動産 107,875 136,169
仕掛販売用不動産 71,075 121,674
商品 0 29
貯蔵品 23 64
その他 2,618 3,699
△ 3 △ 3
貸倒引当金
流動資産合計 225,094 296,411
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 23,865 27,102
信託建物（純額） 3,142 2,854
土地 54,925 49,166
信託土地 2,314 1,466
建設仮勘定 6,678 3,021
379 566
その他（純額）
有形固定資産合計 91,306 84,179
無形固定資産
のれん 9 8
417 418
その他
無形固定資産合計 426 426
投資その他の資産
投資有価証券 27,921 25,448
繰延税金資産 545 264
その他 3,901 5,161
△ 53 △ 53
貸倒引当金
投資その他の資産合計 32,315 30,821
固定資産合計 124,048 115,427
繰延資産
株式交付費 42 30
9 86
社債発行費
繰延資産合計 51 117
資産合計 349,194 411,956
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年11月30日) (2022年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,304 4,511
短期借入金 12,325 22,074
1年内返済予定の長期借入金 32,197 27,686
未払法人税等 1,660 944
5,131 9,429
その他
流動負債合計 54,618 64,646
固定負債
社債 9,000 12,930
新株予約権付社債 12,000 12,000
長期借入金 165,709 210,341
退職給付に係る負債 251 317
預り敷金保証金 1,369 1,352
建設協力金 372 331
繰延税金負債 2,551 2,991
292 288
その他
固定負債合計 191,547 240,553
負債合計 246,166 305,199
純資産の部
株主資本
資本金 20,595 20,657
資本剰余金 22,471 22,533
利益剰余金 50,269 50,792
△ 0 △ 0
自己株式
株主資本合計 93,336 93,982
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 965 1,643
△ 5 △ 574
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 959 1,069
非支配株主持分 8,731 11,704
純資産合計 103,028 106,756
負債純資産合計 349,194 411,956
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
売上高 55,607 63,371
44,089 50,075
売上原価
売上総利益 11,517 13,295
販売費及び一般管理費 6,040 8,162
営業利益 5,477 5,133
営業外収益
受取利息 0 1
受取配当金 11 16
持分法による投資利益 175 -
為替差益 783 4,472
金利スワップ評価益 28 25
109 97
その他
営業外収益合計 1,108 4,613
営業外費用
支払利息 1,667 2,457
社債利息 114 152
持分法による投資損失 - 44
支払手数料 616 1,271
16 77
その他
営業外費用合計 2,415 4,004
経常利益 4,171 5,741
特別利益
固定資産売却益 - 20
負ののれん発生益 4,307 -
- 6
持分変動利益
特別利益合計 4,307 26
特別損失
固定資産除却損 2 11
※ 191
-
本社移転費用
特別損失合計 194 11
税金等調整前四半期純利益 8,283 5,756
法人税、住民税及び事業税
1,313 1,014
64 △ 55
法人税等調整額
法人税等合計 1,378 958
四半期純利益 6,905 4,797
非支配株主に帰属する四半期純利益 73 50
親会社株主に帰属する四半期純利益 6,832 4,747
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
四半期純利益 6,905 4,797
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 899 678
18 △ 225
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 918 453
四半期包括利益 7,824 5,251
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 7,634 4,856
非支配株主に係る四半期包括利益 189 394
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四半期報告書
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年12月１日 至 2022年８月31日 )
(1) 連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、匿名組合出資の実行により、合同会社りょうぜん開発を連結の範囲に含め
ております。
第２四半期連結会計期間より、新規設立により、合同会社サムティブリッジワン及び合同会社ホテルセン
チュリー21広島を連結の範囲に含めております。
第２四半期連結会計期間より、出資持分の取得により、関連会社であったShangri-La Kyoto Nijojo特定
目的会社を連結の範囲に含めております。
当第３四半期連結会計期間において、新規設立により、SKブリッジ株式会社を連結の範囲に含めておりま
す。
当第３四半期連結会計期間において、株式取得により、株式会社ネスタリゾート神戸及び株式会社プロパ
ティエを連結の範囲に含めております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間より、出資持分の取得により、Shangri-La Kyoto Nijojo特定目的会社は子会社
となったため、持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更等)
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年12月１日 至 2022年８月31日 )
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第
１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これによる主な変更点は、以下の通りであります。
１．代理人取引にかかる収益認識
賃貸物件におけるテナントへの水道光熱費売上とそれに対応する仕入、及びホテル売上とそれに対応する業務
委託料等の仕入について、従来はそれぞれ売上高と売上原価にて計上しておりましたが、顧客への財又はサービ
スの提供における役割（本人又は代理人）を検討した結果、代理人としての行動であると判断された取引を対象
に、純額で収益を認識する方法に変更することといたしました。
２．他社ポイント制度にかかる収益認識
ホテル売上時に付与した他社ポイントに対応する金額について、従来は売上原価にて計上しておりましたが、
第三者のために回収するものとして取引価格から控除する方法に変更することといたしました。
３．変動対価にかかる収益認識
(1) ホテル売上に関する契約に含まれる変動対価について、従来は金額確定時に売上高を計上しておりました
が、 この変動対価に関する不確実性が事後的に解消される際にその時点までに計上された収益の著しい減額
が発生しない可能性が高い部分について金額を見積もり、取引価格に反映する方法に変更することといたし
ました。
(2) 不動産開発事業における契約損失引当金繰入額について、従来は売上原価に計上しておりましたが、発生す
る可能性が高い部分について金額を見積もり、取引価格から控除する方法に変更することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は705百万円、売上原価は697百万円、販売費及び一般管理費は47百
万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ39百万円増加しておりますが、
利益剰余金の当期首残高に影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年３月31日)第28-15項に定める経過的な取
扱いに従い、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
また、当社の「不動産開発事業」及び「不動産ソリューション事業」セグメントに含まれる「特別目的会社を活用
した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」の対象となる不動産の譲渡につきましては、「収益
認識会計基準」の適用の範囲外であるため、従来通りの会計処理を行っております。
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を
第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基
準第10号 2019年７月４日)第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方
針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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四半期報告書
(追加情報)
（保有目的の変更）
保有目的の変更により、有形固定資産から棚卸資産へ43,110百万円を振替えております。
（新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載しました新型コロナウイルス感染症の
影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 本社移転費用
前第３四半期連結累計期間(自 2020年12月１日 至 2021年８月31日 )
当社の大阪本社移転の意思決定により、退去に伴い発生する違約金等を本社移転費用として191百万円、特別損
失に計上しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年12月１日 至 2022年８月31日 )
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年８月31日 ) 至 2022年８月31日 )
(百万円) (百万円)
減価償却費 684 914
のれんの償却額 0 0
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年12月１日 至 2021年８月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年２月25日
普通株式 1,776 44.00 2020年11月30日 2021年２月26日 利益剰余金
定時株主総会
2021年６月30日
普通株式 1,568 39.00 2021年５月31日 2021年８月16日 利益剰余金
臨時取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年12月１日 至 2022年８月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年２月24日
普通株式 2,369 51.00 2021年11月30日 2022年２月25日 利益剰余金
定時株主総会
2022年７月12日
普通株式 1,814 39.00 2022年５月31日 2022年８月18日 利益剰余金
定時取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年12月１日 至 2021年８月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
不動産
不動産開発 ホテル賃貸 不動産管理
不動産
ソリュー 海外事業 計
賃貸事業
事業 ・運営事業 事業
ション事業
売上高
外部顧客への売上高 18,632 27,005 595 5,796 1,163 2,414 55,607
セグメント間の
内部売上高又は － － － － 68 400 469
振替高
計 18,632 27,005 595 5,796 1,232 2,815 56,077
セグメント利益
6,176 1,856 325 2,853 △ 2,385 428 9,255
又は損失(△)
四半期連結
損益計算書
調整額
合計
（注）１
計上額
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 55,607 － 55,607
セグメント間の
内部売上高又は 469 △ 469 －
振替高
計 56,077 △ 469 55,607
セグメント利益
9,255 △ 3,778 5,477
又は損失(△)
（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額 △3,778百万円 は、セグメント間取引消去 △108百万円 、各報告セグ
メントに配賦されない全社費用 △3,669百万円 であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年12月１日 至 2022年８月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
不動産
不動産開発 ホテル賃貸 不動産管理
不動産
ソリュー 海外事業 計
賃貸事業
事業 ・運営事業 事業
ション事業
売上高
外部顧客への売上高 31,475 19,031 － 6,344 3,674 2,846 63,371
セグメント間の
内部売上高又は － － － － 5 937 943
振替高
計 31,475 19,031 － 6,344 3,680 3,783 64,314
セグメント利益
5,449 2,933 △ 241 3,091 △ 2,059 612 9,786
又は損失(△)
四半期連結
損益計算書
調整額
合計
（注）１
計上額
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 63,371 － 63,371
セグメント間の
内部売上高又は 943 △ 943 －
振替高
計 64,314 △ 943 63,371
セグメント利益
9,786 △ 4,653 5,133
又は損失(△)
（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額 △4,653百万円 は、セグメント間取引消去 △348百万円 、各報告セグ
メントに配賦されない全社費用 △4,304百万円 であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「不動産開発事業」の売上高は25百万円
減少、「不動産賃貸事業」の売上高は100百万円減少、「ホテル賃貸・運営事業」の売上高は580百万円減少しセ
グメント利益は39百万円増加しております。
前連結会計年度より、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「不動産事業」「不動産
賃貸事業」「その他の事業」から、「不動産開発事業」「不動産ソリューション事業」「海外事業」「不動産賃
貸事業」「ホテル賃貸・運営事業」「不動産管理事業」に変更しております。
なお、当第３四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第３四半期連結累計期間のセグメント情報につ
いては、変更後の報告セグメントにより作成しており、前連結会計年度に開示した第３四半期連結累計期間に係
る報告セグメントとの間に相違が見られます。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(企業結合等関係)
取得による結合
当社は、2022年６月10日開催の取締役会において、当社子会社であるSKブリッジ株式会社を通じて、株式会社ネ
スタリゾート神戸の株式を取得して子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結、６月30日に
株式を取得いたしました。今後、同社の事業を当社グループの新たな成長エンジンと位置付け、経営資源を投入す
ることにより一層の事業拡大を目指してまいります。
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：株式会社ネスタリゾート神戸
事業の内容 ： リゾート地、リゾートホテルの開発、企画運営や、
アクティビティ施設の運営、経営、これらに附帯する一切の業務
② 株式譲渡契約の相手会社の名称
株式会社延田エンタープライズ
③ 企業結合を行った主な理由
アフターコロナにおいて成長が見込める有力なアセットは「観光・レジャー関連」と認識し、
当該事業を運営する株式会社ネスタリゾート神戸の株式を取得。
④ 企業結合日
2022年６月30日
⑤ 企業結合の法的方式
株式の取得
⑥ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑦ 取得した議決権比率
取得後の議決権比率 100.0％
ただし、取得企業であるSKブリッジ株式会社にかかる当社の議決権比率は62.0％であります。
⑧ 取得企業を決定するに至った主な根拠
SKブリッジ株式会社が、現金を対価として株式を取得するため。
（２）四半期連結財務諸表に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年７月１日から2022年８月31日まで
（３）被取得企業の取得原価及びその内訳
株式を取得する相手先の要請により、非開示といたします。
（４）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー業務に対する報酬等 231百万円
（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（６）その他取引の概要に関する事項
当社は、2022年９月12日の取締役会において、SKブリッジ株式会社を消滅会社、株式会社ネスタリゾー
ト神戸を存続会社とする連結子会社の吸収合併について決議いたしました。当該合併の効力発生日は2022
年11月15日を予定しております。
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サムティ株式会社(E04074)
四半期報告書
(収益認識関係)
当第３四半期連結累計期間（自 2021年12月１日 至 2022年８月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
不動産
合計
不動産開発 不動産 ホテル賃貸 不動産管理
ソリュー 海外事業
事業 賃貸事業 ・運営事業 事業
ション事業
キャピタルゲイン 31,475 19,031 － － － － 50,506
インカムゲイン － － － 6,344 3,674 2,846 12,865
外部顧客への売上高 31,475 19,031 － 6,344 3,674 2,846 63,371
うち顧客との契約
17,025 8,799 － － 3,523 2,748 32,096
から生じる収益
うちその他の収益
14,449 10,232 － 6,344 150 97 31,274
(注)
(注) 「リース取引に関する会計基準」や「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する
実務指針」の対象になる取引等が含まれております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
項目
至 2021年８月31日 ) 至 2022年８月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額
169円85銭 102円10銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 6,832 4,747
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
6,832 4,747
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 40,228,671 46,492,479
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
147円00銭 93円36銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(株) 6,253,909 4,354,452
(うち新株予約権付社債)(株) (6,253,909) (4,354,452)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
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サムティ株式会社(E04074)
四半期報告書
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第41期(2021年12月１日から2022年11月30日まで)中間配当について、2022年７月12日開催の定時取締役会におい
て、2022年５月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,814百万円
② １株当たりの金額 39円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年８月18日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年10月17日
サムティ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 前 川 英 樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 仲 下 寛 司
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサムティ株式会
社の2021年12月１日から2022年11月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年６月１日から2022年８
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年12月１日から2022年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サムティ株式会社及び連結子会社の2022年８月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １． 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（ 四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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