サイバーステップ株式会社 四半期報告書 第23期第1四半期(令和4年6月1日－令和4年8月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第23期第1四半期(令和4年6月1日－令和4年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | サイバーステップ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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サイバーステップ株式会社(E05601)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年10月17日
【四半期会計期間】 第23期第１四半期（自 2022年６月１日 至 2022年８月31日）
【会社名】 サイバーステップ株式会社
【英訳名】 CyberStep,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐藤 類
【本店の所在の場所】 東京都杉並区和泉一丁目22番19号
【電話番号】 0570(032)085 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 緒方 淳一
【最寄りの連絡場所】 東京都杉並区和泉一丁目22番19号
【電話番号】 0570(032)085 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 緒方 淳一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第22期
累計期間 累計期間
自2021年６月１日 自2022年６月１日 自2021年６月１日
会計期間
至2021年８月31日 至2022年８月31日 至2022年５月31日
2,334,317 1,132,502 7,416,755
売上高 （千円）
経常損失（△） （千円） △ 374,186 △ 281,426 △ 1,488,908
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） △ 387,517 △ 308,135 △ 2,097,946
期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 374,326 △ 276,392 △ 2,079,267
3,245,771 2,633,823 2,025,065
純資産額 （千円）
4,105,668 3,661,740 2,831,848
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 49.26 △ 28.96 △ 258.98
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
78.1 70.9 70.1
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期
（当期）純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。
（その他の事業）
当第１四半期連結会計期間において、ラファクト株式会社は清算結了したことに伴い、連結範囲から除外しており
ます。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生したリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書
に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度まで２期連続して多額の営業損失を計上し、当第１四半期連結累計期間におい
て営業損失288百万円を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在して
おりますが、当第１四半期連結会計期間末の現金及び預金残高は2,657百万円あり、当面の運転資金は十分賄える
状況のため、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
当社グループは、新規タイトルの早期収益化および既存タイトルの収益改善並びに継続したコスト削減に取り組
むことにより、当該継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況の早期解消に努めてまいりま
す。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの新規感染者数も収まりつつある一方
で、ウクライナ情勢の長期化や急速な円安に伴う物価上昇等が続き、企業活動や個人消費の停滞により、景気回
復のペースは未だ予断を許さない状況が続いております。
当社グループが属するオンラインゲーム市場においては、スマートフォンやタブレット等、情報端末の普及が
減速したことに伴うユーザー数の鈍化に懸念はあるものの、海外向けサービスの堅調な成長が見受けられ、グ
ローバルにユーザーの獲得競争が続いております。
このような事業環境のもと、当社グループでは引き続き既存サービスの拡大及び収益性の向上に注力すると共
に、培ってきた開発技術を応用した新規サービスの開発を進めてまいりました。
現在、主力事業である「オンラインクレーンゲーム・トレバ」（以下、「トレバ」）におきましては、継続率
向上を主軸として、国内外向けの定期的なキャンペーンを積極的に実施しつつ、サービスの付加価値を高めて新
たな顧客層の開拓を進め、システム面では継続して操作性の向上を目的としたアップデートに努めてまいりまし
た。売上高におきましては、継続的な販促活動は進めていたものの、コスト削減による収益性の回復に注力した
結果、販促活動の縮小に伴って売上高は減少いたしました。
コスト面におきましては、「トレバ」及び新規事業における国内外向けプロモーション費用を抑えた形となり
ました。また、前連結会計年度より固定費の大幅な削減を実施したものの想定より利益の回復に至らなかったこ
とを受け、引き続き継続的な事業構造の見直しによる収益の改善に向けて取り組みを進めてまいります。
この結果、当第１四半期連結累計期間においては、売上高は1,132百万円となり、前年同期に比べ、51.5％の
減収となりました。
利益面につきましては、営業損失288百万円（前年同期は営業損失357百万円）、経常損失281百万円（前年同
期は経常損失374百万円）、税金等調整前四半期純損失277百万円（前年同期は税金等調整前四半期純損失384百
万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失308百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失387百万
円）となりました。
当社グループは、オンラインゲーム事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいた
め、セグメントごとの記載はしておりません。
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（2）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ829百万円増加し、3,661百万円となりま
した。これは主に、現金及び預金983百万円の増加が生じたことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ221百万円増加し、1,027百万円となりま
した。これは主に、未払金34百万円の減少があった一方で、長期借入金269百万円の増加が生じたことによるも
のであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ608百万円増加し、2,633百万円となり
ました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益剰余金308百万円の減少があった一
方で、第三者割当による増資や新株予約権の行使による増資によって、資本金444百万円及び資本剰余金444百万
円の増加が生じたことによるものであります。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は30百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 19,400,000
計 19,400,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年10月17日）
（2022年８月31日） 取引業協会名
単元株式数は100
東京証券取引所
10,803,742 10,803,742
普通株式
株であります。
（スタンダード市場）
10,803,742 10,803,742
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第１四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次のとおり
行使されております。
第35回新株予約権
第１四半期会計期間
（2022年６月１日から
2022年８月31日まで）
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予
6,500
約権付社債券等の数（個）
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） 650,000
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） 670
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円） 435,915
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正
10,000
条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約
1,000,000
権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約
576
権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約
576,720
権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円）
（注）当該第35回新株予約権は、2022年６月10日をもってすべて行使されております。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数（株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2022年６月１日～
2022年８月31日 650,000 9,816,901 219,033 2,967,259 219,033 2,032,049
（注）１
2022年６月14日
986,841 10,803,742 224,999 3,192,258 224,999 2,257,049
（注）２
（注）１．新株予約権の権利行使による増加であります。
２．有償第三者割当
発行価格 456円
資本組入額 228円
割当先 ロードランナー株式会社 767,543株
株式会社Blue Rock 109,649株
Asset Management Suite株式会社 109,649株
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年８月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
9,163,500 91,635
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
3,201
単元未満株式 普通株式 － －
9,166,901
発行済株式総数 － －
91,635
総株主の議決権 － －
（注）単元未満株式の欄には、自己株式が19株含まれております。
②【自己株式等】
2022年８月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都杉並区和泉一丁目
200 200 0.00
サイバーステップ株式会社 －
22番19号
200 200 0.00
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年６月１日から2022
年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年６月１日から2022年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年５月31日) (2022年８月31日)
資産の部
流動資産
1,674,071 2,657,847
現金及び預金
324,368 361,095
売掛金
373,625 327,015
貯蔵品
227,221 107,264
その他
△ 25,812 △ 25,904
貸倒引当金
2,573,473 3,427,319
流動資産合計
固定資産
0 4,543
有形固定資産
889
無形固定資産 -
投資その他の資産
263,375 238,988
その他
△ 5,000 △ 10,000
貸倒引当金
258,375 228,988
投資その他の資産合計
258,375 234,421
固定資産合計
2,831,848 3,661,740
資産合計
負債の部
流動負債
1,298 1,232
買掛金
200,000 200,000
短期借入金
3,020 3,408
１年内返済予定の長期借入金
291,080 256,853
未払金
166,211 160,896
未払費用
22,787 10,607
未払法人税等
95,406 98,791
その他
779,803 731,788
流動負債合計
固定負債
26,980 296,128
長期借入金
26,980 296,128
固定負債合計
806,783 1,027,916
負債合計
純資産の部
株主資本
2,748,225 3,192,258
資本金
1,813,016 2,257,049
資本剰余金
利益剰余金 △ 2,591,190 △ 2,899,326
△ 450 △ 450
自己株式
1,969,600 2,549,531
株主資本合計
その他の包括利益累計額
16,489 48,231
為替換算調整勘定
16,489 48,231
その他の包括利益累計額合計
38,975 36,061
新株予約権
2,025,065 2,633,823
純資産合計
2,831,848 3,661,740
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
2,334,317 1,132,502
売上高
631,718 367,241
売上原価
1,702,599 765,261
売上総利益
2,059,928 1,053,591
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 357,329 △ 288,330
営業外収益
46 38
受取利息
26,945
為替差益 -
10,674
受取賃貸料 -
1,162 8,428
その他
11,883 35,413
営業外収益合計
営業外費用
4,275
支払利息 -
6,366
株式交付費 -
6,198 8,755
外国源泉税
3,776
為替差損 -
13,682
賃貸費用 -
5,082 9,111
その他
28,739 28,508
営業外費用合計
経常損失（△） △ 374,186 △ 281,426
特別利益
3,225
固定資産売却益 -
973 763
新株予約権戻入益
973 3,988
特別利益合計
特別損失
675
固定資産除却損 -
10,935
-
関係会社株式評価損
11,610
特別損失合計 -
税金等調整前四半期純損失（△） △ 384,823 △ 277,438
2,693 30,697
法人税、住民税及び事業税
2,693 30,697
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 387,517 △ 308,135
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 387,517 △ 308,135
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
四半期純損失（△） △ 387,517 △ 308,135
その他の包括利益
13,190 31,742
為替換算調整勘定
13,190 31,742
その他の包括利益合計
四半期包括利益 △ 374,326 △ 276,392
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 374,326 △ 276,392
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結会計期間において、ラファクト株式会社の清算が完了したため、連結の範囲から除外しており
ます。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の事業に与える影響の仮定について重要な変
更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第
１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
至 2021年８月31日） 至 2022年８月31日）
減価償却費 30,259千円 262千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2021年８月31日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年６月１日 至 2022年８月31日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当第１四半期連結累計期間において、第35回新株予約権（行使価額修正条項付）の行使に伴い、資本金が
219,033千円、資本剰余金が219,033千円それぞれ増加しております。
また、当社は2022年６月14日付で、ロードランナー株式会社、株式会社Blue Rock及びAsset Management
Suite株式会社から第三者割当増資の払込みを受けたことにより、当第１四半期連結累計期間において資本
金が224,999千円、資本剰余金が224,999千円増加しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末において資本金が3,192,258千円、資本剰余金が2,257,049千円と
なっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2021年８月31日）
当社グループは、オンラインゲーム事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいた
め、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年６月１日 至 2022年８月31日）
当社グループは、オンラインゲーム事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいた
め、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2021年８月31日）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間
セグメント区分 売上収益の主要な区分 （自 2021年６月１日
至 2021年８月31日）
ユーザーからの課金収入 2,245,550
ロイヤリティ収入 68,842
オンラインゲーム事業
その他 12,500
計 2,326,894
その他 - 7,423
合計 2,334,317
当第１四半期連結累計期間（自 2022年６月１日 至 2022年８月31日）
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
セグメント区分 売上収益の主要な区分 （自 2022年６月１日
至 2022年８月31日）
ユーザーからの課金収入 1,049,319
ロイヤリティ収入 77,447
オンラインゲーム事業
その他 5,736
計 1,132,502
その他 - -
合計 1,132,502
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
至 2021年８月31日） 至 2022年８月31日）
１株当たり四半期純損失（△） △49円26銭 △28円96銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△387,517 △308,135
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△387,517 △308,135
四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 7,866,682 10,639,622
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるた
め記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年10月17日
サイバーステップ株式会社
取締役会 御中
アスカ監査法人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士
若 尾 典 邦
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
公認会計士
伊 藤 昌 久
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサイバーステッ
プ株式会社の2022年６月１日から2023年５月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年６月１日から
2022年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年６月１日から2022年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サイバーステップ株式会社及び連結子会社の2022年８月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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