株式会社イオンファンタジー 四半期報告書 第27期第2四半期(令和4年6月1日－令和4年8月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第27期第2四半期(令和4年6月1日－令和4年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社イオンファンタジー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社イオンファンタジー(E05264)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年10月14日
【四半期会計期間】 第27期第２四半期(自 2022年６月１日 至 2022年８月31日)
【会社名】 株式会社イオンファンタジー
【英訳名】 AEON Fantasy Co.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤原 徳也
【本店の所在の場所】 千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目５番地１
【電話番号】 ０４３(２１２)６２０３(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役兼常務執行役員 管理統括兼リスクマネジメント担当
井関 義徳
【最寄りの連絡場所】 千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目６番地
【電話番号】 ０４３(２１２)６２０３(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役兼常務執行役員 管理統括兼リスクマネジメント担当
井関 義徳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第26期 第27期
回次 第２四半期 第２四半期 第26期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年３月１日 自 2022年３月１日 自 2021年３月１日
会計期間
至 2021年８月31日 至 2022年８月31日 至 2022年２月28日
売上高 (千円) 28,193,720 35,079,745 60,170,526
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 2,862,810 1,331,254 △ 3,385,152
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) △ 3,501,885 △ 316,242 △ 4,507,664
期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 3,464,193 △ 521,245 △ 4,487,715
純資産額 (千円) 13,161,817 11,221,385 11,841,771
総資産額 (千円) 55,115,624 54,124,103 51,235,496
１株当たり四半期(当期)純損失
(円) △ 177.19 △ 16.00 △ 228.07
(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 23.6 20.3 22.8
営業活動による
(千円) 466,382 2,559,162 6,176,752
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 3,764,121 △ 2,498,623 △ 7,091,244
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 3,349,819 1,482,531 1,395,130
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 5,718,166 7,854,678 5,986,843
（期末）残高
第26期 第27期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年６月１日 自 2022年６月１日
会計期間
至 2021年８月31日 至 2022年８月31日
１株当たり四半期純利益又は１
(円) △ 71.40 15.28
株当たり四半期純損失(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期
(当期)純損失であるため、記載しておりません。
３.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につ
いては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の連結子会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当社は2022年４月に、「こどもたちの夢中を育み、“えがお”あふれる世界をつくる。」というパーパスを制定
いたしました。同時に、サステナビリティ方針も制定し、持続可能な社会への貢献と企業価値向上の実現に向け、
事業活動を推進しております。
当第２四半期連結累計期間（2022年３月１日～2022年８月31日）における当社及び連結子会社の連結業績は、 売
上高が 350億79百万円 （ 前年同期比24.4％増 ）となりました。 営業利益は２億96百万円 （前年同期 営業損失25億79百
万円 ）、 経常利益は13億31百万円 （前年同期 経常損失28億62百万円 ）、 親会社株主に帰属する四半期純損失は３億
16百万円 （前年同期 親会社株主に帰属する四半期純損失35億１百万円 ）となりました。 各国為替レートが円安に進
み、為替差益を営業外収益に12億58百万円計上しております。連結業績における前年同期からの改善額は、営業利
益28億76百万円、経常利益41億94百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失31億85百万円の大幅な改善となりま
した。
国内事業は好調なプライズ部門が引き続き業績を牽引いたしました。アセアン事業は各国、堅調に推移しており
ます。中国事業はゼロコロナ政策による行動規制が継続し、厳しい経営環境となりました。
店舗数については、当第２四半期連結累計期間での新規出店60店舗、閉店19店舗となり、2022年８月末時点で国
内549店舗、海外432店舗、合計981店舗（直営店971店舗、ＦＣ等10店舗）となりました。
(国内事業)
国内事業は第１四半期連結会計期間より順調に回復しておりましたが、全国的に新型コロナウイルスの感染者が
大幅に増加した７月下旬から客数が減少傾向となりました。営業面では時短営業を余儀なくされる店舗が一部で発
生するなどの影響も受けましたが、８月中旬より徐々に回復基調となりました。その結果、当第２四半期連結会計
期間の営業利益は７億64百万円となり、前第４四半期連結会計期間から３四半期連続で黒字を確保しました。第２
四半期連結会計期間における営業利益の黒字化は３年ぶりとなります。
主力のプライズ部門では、映画関連商材や当社限定景品が堅調に推移し、同部門の当第２四半期連結累計期間の
売上高既存店前年同期比116.4％と全体の売上を牽引いたしました。
出店を加速させているカプセルトイ専門店「TOYS SPOT PALO」は、当第２四半期連結累計期間において新規に30
店舗出店し、累計店舗数は111店舗となりました。同期間におけるカプセルトイ部門の売上高前年同期比は170.3％
（2019年同期比541.3％）となり拡大を続けております。
フルデジタリゼーションの取組みとして強化している当社の会員制度「モーリーフレンズＤＸ」は会員数が56万
人を突破いたしました。
当第２四半期連結累計期間は、モーリーファンタジーを５店舗出店、その他カプセルトイ専門店とプライズ専門
店を計39店舗新規出店する一方、不採算店舗等10店舗（直営店９店舗、ＦＣ１店舗）を閉店し、2022年８月末では
ＦＣ１店舗を含め549店舗となりました。ニトリモールに初出店するなど、イオングループ外物件への出店を強化し
ております。
以上の結果、国内事業における当第２四半期連結累計期間の業績は、 売上高283億82百万円 ( 前年同期比19.7％
増 )、 営業利益８億８百万円 (前年同期 営業損失15億95百万円 )となりました。
(中国事業)
中国事業は上海や北京といった大都市を中心としたゼロコロナ政策によるロックダウン規制や厳しい行動規制が
拡大しており、国民の外出自粛の影響を受けた結果、客数の回復には至らず当第２四半期連結会計期間の売上高既
存店2019年同期比は58.3％と厳しい結果となりました。
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新規の取組みとして、「遊び＋運動」をテーマにした「莫莉游育運動館」を武漢にオープンいたしました。中国
では子どもの運動不足が社会問題化し受験の科目に体育が追加されるなど、運動に対する保護者のニーズが高まっ
ており、好調なスタートとなりました。
新規の取組みとして、TikTok等のSNSの動画を視聴しながらそのまま商品を購入できる販売方法が中国国内で急速
に拡大している背景から、当社のアプリを使用したライブ販売を開始いたしました。
当第２四半期連結累計期間においては、直営３店舗、ＦＣ１店舗を新規出店する一方、不採算店舗等６店舗を閉
店し、2022年８月末の店舗数はＦＣ６店舗を含め197店舗となりました。
以上の結果、中国事業における当第２四半期連結累計期間の業績は、 売上高26億13百万円 ( 前年同期比34.6％
減 )、 営業損失11億96百万円 (前年同期 営業損失４億69百万円 )となりました。
(アセアン事業)
アセアン事業では、過去最高益となった第１四半期連結会計期間からのトレンドが継続し堅調に推移いたしまし
た。当第２四半期連結会計期間の営業利益は３億52百万円となり、前第４四半期連結会計期間から３四半期連続で
営業利益の黒字を達成いたしました。第２四半期連結累計期間としても過去最高益となりました。
特に好調なフィリピンでは当第２四半期連結会計期間の売上高は５億96百万円、売上高既存店2019年同期比
128.2％と好調で、営業利益は１億73百万円となりました。フィリピンの他、マレーシア、インドネシア、ベトナム
の計４ヵ国で営業利益は黒字となりました。規制緩和が遅れていたタイも、利用時間制限を解除したことで客単価
が向上し、順調に回復しております。
新規の取組みとして、マレーシアではカプセルトイ専門店を８月に１店舗オープンいたしました。海外でのカプ
セルトイ専門店の出店は初となります。
当第２四半期連結累計期間は、12店舗を新規出店する一方、不採算店舗３店舗を閉店し、2022年８月末の店舗数
はＦＣ３店舗を含め235店舗となりました 。
以上の結果、アセアン事業における当第２四半期連結累計期間の業績は、 売上高40億84百万円 ( 前年同期比
663.1％増 )、 営業利益６億85百万円 (前年同期 営業損失５億13百万円 )となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、 142億34百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ33億14
百万円増加 いたしました。主な内訳は、現金及び預金の増加（18億69百万円）、売上預け金の増加（12億88百万
円）であります。
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、 398億89百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ４億26
百万円減少 いたしました。主な内訳は、減価償却が設備投資を上回ったことによる遊戯機械の減少（９億21百万
円）、新規出店による建物の増加（２億94百万円）及び使用権資産の増加（１億92百万円）であります。
この結果、総資産は 541億24百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ28億88百万円増加 いたしました。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、 356億73百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ41億63
百万円増加 いたしました。主な内訳は、短期借入金の増加（28億39百万円）、買掛金の増加（８億17百万円）であ
ります。
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、 72億29百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ６億54
百万円減少 いたしました。主な内訳は、連結子会社における長期借入金の減少（４億67百万円）、長期割賦未払金
の減少（２億82百万円）であります。
この結果、負債合計は 429億２百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ35億８百万円増加 いたしました。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、 112億21百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ６億20百
万円減少 いたしました。主な内訳は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上（３億16百万円）、為替の変動に
伴う為替換算調整勘定の減少（２億88百万円）であります。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、 78億54百万円 となりま
した。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の営業活動の結果、 増加した資金は25億59百万円 となりました。その主な内訳は、減
価償却費 50億73百万円 及び税金等調整前四半期純利益 ５億32百万円 の計上による資金の増加と、売上預け金の増加
12億86百万円 及び為替差益 12億58百万円 の計上による資金の減少であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の投資活動の結果、使用した資金は 24億98百万円 となりました。その主な内訳は、新
規出店や既存店活性化投資に伴う有形固定資産の取得による支出 20億74百万円 による資金の減少であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の財務活動の結果、 増加した資金は14億82百万円 となりました。その主な内訳は、短
期借入による増加 39億47百万円 による資金の増加と、連結子会社における長期借入による資金の返済 11億26百万円
及びリース債務の返済による支出 ９億60百万円 による資金の減少であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年10月14日)
取引業協会名
( 2022年８月31日 )
東京証券取引所
単元株式数 100株
普通株式 19,768,825 19,768,825
(プライム市場)
計 19,768,825 19,768,825 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2022年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年６月１日～
― 19,768,825 ― 1,806,987 ― 4,792,935
2022年８月31日
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(5) 【大株主の状況】
2022年８月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に対
（千株）
する所有株式数
の割合(％)
イオン株式会社 千葉県千葉市美浜区中瀬１丁目５－１ 13,003 65.78
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 755 3.82
株式会社（信託口）
野村信託銀行株式会社(投信口） 東京都千代田区大手町２丁目２－２ 406 2.06
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海１丁目８－12 331 1.68
託口)
MSCO CUSTOMER SECURITIES
1585 BROADWAY NEW YORK, NEW YORK 10036,
227 1.15
(常任代理人 モルガン・スタ
U.S.A.
ンレーMUFG証券株式会社)
GOVERNMENT OF NORWAY
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO
213 1.08
(常任代理人 シティバンク、
エヌ・エイ東京支店)
JPLLC-CL JPY
FOUR CHASE METROTECH CENTER BROOKLYN, NY
173 0.88
(常任代理人 シティバンク、
11245
エヌ・エイ東京支店)
UBS AG LONDON ASIA EQUITIES
5 BROADGATE LONDON EC2M 2QS UK
130 0.66
(常任代理人 シティバンク、
エヌ・エイ東京支店)
RBC ISB LUX NON RES/DOM RATE-
14 PORTE DE FRANCE, ESCH-SUR-ALZETTE,
UCITS CLIENTS ACCOUNT-MIG
125 0.63
LUXEMBOURG, L-4360
(常任代理人 シティバンク、
エヌ・エイ東京支店)
マックスバリュ西日本株式会社 広島県広島市南区段原南１丁目３－52 114 0.58
イオンフィナンシャルサービス
東京都千代田区神田錦町１丁目１ 114 0.58
株式会社
イオンモール株式会社 千葉県千葉市美浜区中瀬１丁目５－１ 114 0.58
計 － 15,712 79.49
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 1,800
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 19,725,400
完全議決権株式(その他) 197,254 ―
普通株式 41,625
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 19,768,825 ― ―
総株主の議決権 ― 197,254 ―
② 【自己株式等】
2022年８月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
千葉市美浜区中瀬
株式会社イオンファンタジー 1,800 ― 1,800 0.01
一丁目５番地１
計 ― 1,800 ― 1,800 0.01
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年６月１日から2022年
８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年３月１日から2022年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年２月28日) (2022年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,008,031 7,877,546
売掛金 232,656 279,574
※１ 303,081 ※１ 1,591,796
売上預け金
※２ 2,207,960 ※２ 2,550,221
棚卸資産
2,168,124 1,935,364
その他
流動資産合計 10,919,854 14,234,503
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 5,316,819 5,611,748
遊戯機械（純額） 18,708,947 17,787,387
使用権資産（純額） 3,796,074 3,988,364
2,405,244 2,333,067
その他（純額）
有形固定資産合計 30,227,085 29,720,568
無形固定資産
のれん 146,866 154,838
ソフトウエア 1,326,946 1,460,655
4,159 3,820
その他
無形固定資産合計 1,477,972 1,619,314
投資その他の資産
敷金及び差入保証金 4,374,139 4,580,482
4,236,443 3,969,234
その他
投資その他の資産合計 8,610,583 8,549,716
固定資産合計 40,315,641 39,889,599
資産合計 51,235,496 54,124,103
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年２月28日) (2022年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,261,480 2,078,801
短期借入金 20,201,040 23,040,820
1年内返済予定の長期借入金 2,037,420 1,766,939
1年内返済予定の長期割賦未払金 559,719 563,012
リース債務 1,746,936 1,928,096
未払費用 1,441,349 1,974,782
未払法人税等 310,981 627,695
賞与引当金 263,721 309,772
役員業績報酬引当金 10,920 29,853
閉店損失引当金 24,121 25,968
設備関係支払手形 682,294 883,497
2,969,412 2,444,051
その他
流動負債合計 31,509,396 35,673,291
固定負債
長期借入金 1,779,408 1,311,485
長期割賦未払金 2,207,469 1,925,137
リース債務 2,501,834 2,597,000
退職給付に係る負債 199,989 191,162
資産除去債務 928,810 973,703
266,815 230,936
その他
固定負債合計 7,884,328 7,229,426
負債合計 39,393,725 42,902,718
純資産の部
株主資本
資本金 1,806,987 1,806,987
資本剰余金 4,825,630 4,825,630
利益剰余金 5,477,154 5,062,076
△ 3,704 △ 4,009
自己株式
株主資本合計 12,106,068 11,690,684
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △ 364,491 △ 652,545
△ 49,145 △ 39,203
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 413,636 △ 691,749
新株予約権
31,437 31,437
117,901 191,012
非支配株主持分
純資産合計 11,841,771 11,221,385
負債純資産合計 51,235,496 54,124,103
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
売上高 28,193,720 35,079,745
28,291,813 31,835,914
売上原価
売上総利益又は売上総損失（△） △ 98,093 3,243,831
※１ 2,481,729 ※１ 2,947,152
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 2,579,822 296,678
営業外収益
受取利息 40,105 32,158
為替差益 － 1,258,963
受取保険金 9,709 21,988
固定資産売却益 427 144
預り金受入益 11,876 4,256
リース解約益 24,459 17,791
増値税還付金 － 14,097
25,869 27,734
その他
営業外収益合計 112,448 1,377,135
営業外費用
支払利息 336,296 306,937
為替差損 16,694 －
固定資産売却損 22,528 10,407
19,915 25,214
その他
営業外費用合計 395,435 342,560
経常利益又は経常損失（△） △ 2,862,810 1,331,254
特別利益
※２ 174,166 ※２ 31,901
雇用調整助成金
※３ 124,419
－
協力金収入
特別利益合計 298,585 31,901
特別損失
閉店損失引当金繰入額 42,533 12,996
※４ 172,023 ※４ 79,342
減損損失
店舗閉鎖損失 15,784 8,302
※５ 1,151,184 ※５ 715,035
店舗休止損失
※６ 15,039
－
災害による損失
特別損失合計 1,381,527 830,716
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 3,945,751 532,439
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
108,226 461,469
△ 493,173 323,836
法人税等調整額
法人税等合計 △ 384,947 785,306
四半期純損失（△） △ 3,560,804 △ 252,866
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 58,919 63,376
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 3,501,885 △ 316,242
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
四半期純損失（△） △ 3,560,804 △ 252,866
その他の包括利益
為替換算調整勘定 86,336 △ 278,319
10,275 9,941
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 96,611 △ 268,378
四半期包括利益 △ 3,464,193 △ 521,245
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 3,412,674 △ 594,355
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 51,518 73,110
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△ 3,945,751 532,439
半期純損失（△）
減価償却費 5,341,075 5,073,925
固定資産除売却損益（△は益） 35,272 31,051
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 33,817 35,969
受取利息 △ 40,105 △ 32,158
支払利息 336,296 306,937
為替差損益（△は益） 16,694 △ 1,258,963
受取保険金 △ 9,709 △ 21,988
リース解約益 △ 24,459 △ 17,791
雇用調整助成金 △ 174,166 △ 31,901
協力金収入 △ 124,419 －
減損損失 172,023 79,342
災害による損失 － 15,039
売上債権の増減額（△は増加） △ 20,694 △ 44,912
売上預け金の増減額（△は増加） 151,286 △ 1,286,794
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 263,816 △ 271,262
仕入債務の増減額（△は減少） 485,689 800,032
△ 895,731 △ 963,590
その他
小計 1,005,669 2,945,373
利息の受取額
19,068 11,441
利息の支払額 △ 359,352 △ 313,539
雇用調整助成金の受取額 22,116 31,901
協力金収入の受取額 82,040 －
△ 303,159 △ 116,014
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 466,382 2,559,162
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 3,398,074 △ 2,074,805
有形固定資産の売却による収入 7,121 10,477
無形固定資産の取得による支出 △ 316,592 △ 274,136
長期前払費用の増加による支出 △ 33,178 △ 26,139
敷金及び保証金の差入による支出 △ 81,945 △ 185,469
敷金及び保証金の回収による収入 83,001 99,660
△ 24,452 △ 48,211
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,764,121 △ 2,498,623
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 5,635,330 3,947,644
長期借入金の返済による支出 △ 1,207,069 △ 1,126,087
配当金の支払額 △ 296,406 △ 98,835
リース債務の返済による支出 △ 781,739 △ 960,846
割賦債務の返済による支出 － △ 279,038
△ 295 △ 305
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 3,349,819 1,482,531
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 52,029 324,764
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 51 1,867,834
現金及び現金同等物の期首残高 5,718,115 5,986,843
※１ 5,718,166 ※１ 7,854,678
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、海外子会社等に対する遊戯機械等の代理調達に係る収益について、従来は顧客から受け取る対価の
総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した
結果、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高及び売上原価に与える影響は軽微であり、営業利益、経常利益及
び税金等調整前四半期純利益への影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しており
ません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響
はありません。
(追加情報)
(重要な会計上の見積り：固定資産の減損)
当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「重要な会計上の見積り：固
定資産の減損」について、以下のとおり仮定の一部を変更しております。
将来キャッシュ・フローの見積りにおいて、中国の店舗については、新型コロナウイルス感染症の影響による政
府規制を考慮し、売上高の回復時期について見直しを行っておりますが、売上高が2023年2月期連結会計年度中に回
復する見込については変更はございません。また、国内とアセアンの店舗については、将来キャッシュ・フローの
見積りにおける仮定の変更はございません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１．売上預け金
ショッピングセンターの店舗賃貸人に預けている売上代金であります。
※２．棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（ 2022年２月28日 ） （ 2022年８月31日 ）
商品 810,760 千円 734,276 千円
貯蔵品 1,397,200 千円 1,815,944 千円
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(四半期連結損益計算書関係)
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2021年８月31日 ） 至 2022年８月31日 ）
従業員給料及び賞与 865,584 千円 1,000,096 千円
賞与引当金繰入額 61,142 千円 88,210 千円
役員業績報酬引当金繰入額 5,460 千円 29,853 千円
退職給付費用 34,285 千円 24,552 千円
※２．雇用調整助成金
前第２四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年８月31日 )
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例処置によるものであります。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日 )
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例処置によるものであります。
※３．協力金収入
前第２四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年８月31日 )
新型コロナウイルス感染症に伴う各自治体からの休業等の要請に応じたことによる協力金の収入であります。
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※４．減損損失
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年８月31日 ）
以下の資産グループにおいて減損損失を計上しております。
①減損損失を認識した資産グループの概要
用途 地域 店舗数 種類 金額(千円)
建物等 1,701
国内 3 有形固定資産その他 492
小計 2,194
建物等 39,930
遊戯機械 44,018
使用権資産 24,376
中国 10
766
有形固定資産その他
172
ソフトウエア
小計 109,263
建物等 7,505
遊戯機械 2,606
マレーシア 4
有形固定資産その他 2,051
小計 12,162
店舗
建物等 6,653
遊戯機械 14,022
フィリピン 13 使用権資産 1,631
有形固定資産その他 457
小計 22,765
建物等 4,014
遊戯機械 3,876
タイ 1
有形固定資産その他 302
小計 8,193
建物等 15,290
遊戯機械 861
ベトナム 1
1,292
有形固定資産その他
小計 17,444
合計 32 合計 172,023
②減損損失の認識に至った経緯
当第２四半期連結累計期間において、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナス又は継続
してマイナスとなる見込みである資産グループ、閉店の意思決定を行った資産グループ、経営環境が著しく悪
化する見込みである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失とし
て特別損失に計上しております。
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③減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳
種類 金額(千円)
建物等 75,095
遊戯機械 65,384
使用権資産 26,007
有形固定資産その他 5,363
172
ソフトウエア
合計 172,023
④資産のグルーピングの方法
当社グループは事業用資産について、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。
⑤回収可能価額の算定方法
当社グループは資産グループの回収可能価額を使用価値又は正味売却価額により算定しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日 )
以下の資産グループにおいて減損損失を計上しております。
①減損損失を認識した資産グループの概要
用途 地域 店舗数 種類 金額(千円)
建物等 8,687
国内 5 有形固定資産その他 979
小計 9,666
建物等 8,763
遊戯機械 15,150
使用権資産 27,999
中国 4
414
有形固定資産その他
96
ソフトウエア
店舗 小計 52,424
建物等 5,806
遊戯機械 5
マレーシア 2
有形固定資産その他 797
小計 6,609
建物等 3,779
フィリピン 1 遊戯機械 2,695
小計 6,475
店舗計 12 店舗計 75,177
遊戯機械 4,165
フィリピン -
その他 小計 4,165
その他計 - その他計 4,165
合計 12 合計 79,342
②減損損失の認識に至った経緯
当第２四半期連結累計期間において、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナス又は継続
してマイナスとなる見込みである資産グループ、閉店の意思決定を行った資産グループ、将来の使用が見込ま
れない遊休資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損
失に計上しております。
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③減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳
種類 金額(千円)
建物等 27,037
遊戯機械 22,017
使用権資産 27,999
有形固定資産その他 2,191
96
ソフトウエア
合計 79,342
④資産のグルーピングの方法
当社グループは事業用資産について、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。
⑤回収可能価額の算定方法
当社グループは資産グループの回収可能価額を使用価値又は正味売却価額により算定しております。
※５．店舗休止損失
前第２四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年８月31日 )
新型コロナウイルス感染症の拡大防止の取組みとして、政府及び各自治体からの営業自粛要請や緊急事態宣言を
受け、当社グループにおいて店舗施設を臨時休業いたしました。この臨時休業期間中の固定費等を店舗休止損失と
して特別損失に計上しており、報告セグメントごとの主な内容は以下のとおりであります。
(単位：千円)
報告セグメント
内訳
国内 中国 アセアン 計
休止店舗の人件費 208,968 21,667 136,135 366,771
休止店舗の地代家賃 63,777 13,518 52,486 129,782
休止店舗の減価償却費 121,235 46,296 391,820 559,352
休止店舗の店舗維持費等 55,725 4,194 35,358 95,277
計 449,707 85,676 615,800 1,151,184
当第２四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日 )
新型コロナウイルス感染症の拡大防止の取組みとして、中国及びアセアン各国の政府や各自治体からの規制等に
より、当社グループにおいて店舗施設を臨時休業いたしました。この臨時休業期間中の固定費等を店舗休止損失と
して特別損失に計上しており、報告セグメントごとの主な内容は以下のとおりであります。
(単位：千円)
報告セグメント
内訳
国内 中国 アセアン 計
休止店舗の人件費 － 164,690 1,227 165,917
休止店舗の地代家賃 － 154,218 913 155,131
休止店舗の減価償却費 － 340,204 23,078 363,282
休止店舗の店舗維持費等 － 27,607 3,096 30,704
計 － 686,720 28,315 715,035
※６．災害による損失
当第２四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日 )
2022年３月に発生した福島県沖地震により被災した店舗の固定資産の撤去及び修繕費用等を災害による損失とし
て特別損失に計上しております。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2021年８月31日 ） 至 2022年８月31日 ）
現金及び預金勘定 5,718,166 千円 7,877,546 千円
預入期間が３ヶ月を超える
－ △22,868
定期預金
現金及び現金同等物 5,718,166 7,854,678
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年８月31日 )
１．配当金支払額
2021年４月９日の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 296,406 千円
② １株当たり配当額 15 円
③ 基準日 2021年２月28日
④ 効力発生日 2021年４月28日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
2021年10月６日の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額
296,487 千円
② １株当たり配当額
15 円
③ 基準日
2021年８月31日
④ 効力発生日
2021年10月29日
⑤ 配当の原資
利益剰余金
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日 )
１．配当金支払額
2022年４月８日の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 98,835 千円
② １株当たり配当額 5 円
③ 基準日 2022年２月28日
④ 効力発生日 2022年４月27日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
2022年10月５日の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額
98,834 千円
② １株当たり配当額
5 円
③ 基準日
2022年８月31日
④ 効力発生日
2022年10月31日
⑤ 配当の原資
利益剰余金
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年８月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
国内 中国 アセアン 計
計上額
売上高
外部顧客への売上高 23,663,572 3,994,952 535,194 28,193,720 － 28,193,720
セグメント間の内部売上高
56,909 － － 56,909 △ 56,909 －
又は振替高
計 23,720,482 3,994,952 535,194 28,250,629 △ 56,909 28,193,720
セグメント損失(△) △ 1,595,989 △ 469,977 △ 513,066 △ 2,579,033 △ 789 △ 2,579,822
(注) 調整額は、セグメント間取引消去等によるものであります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
当第２四半期連結累計期間に、「国内」セグメント2,194千円、「中国」セグメント109,263千円、「アセアン」
セグメント60,566千円の減損損失を計上しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
国内 中国 アセアン 計
計上額
売上高
外部顧客への売上高 28,381,762 2,613,976 4,084,006 35,079,745 － 35,079,745
セグメント間の内部売上高
1,222 － － 1,222 △ 1,222 －
又は振替高
計 28,382,984 2,613,976 4,084,006 35,080,967 △ 1,222 35,079,745
セグメント利益又は損失(△) 808,099 △ 1,196,631 685,232 296,699 △ 21 296,678
(注) 調整額は、セグメント間取引消去等によるものであります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
当第２四半期連結累計期間に、「国内」セグメント9,666千円、「中国」セグメント52,424千円、「アセアン」セ
グメント17,250千円の減損損失を計上しております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの売上高の算定方法を同様に変更しております。
なお、当該変更による各事業セグメントの売上高に与える影響は軽微であります。
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株式会社イオンファンタジー(E05264)
四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2022年3月1日 至 2022年8月31日）
(単位：千円)
報告セグメント
国内 中国 アセアン 合計
遊戯機械売上高
23,235,977 2,349,310 3,659,576 29,244,864
商品売上高
4,952,798 264,666 408,312 5,625,777
委託売上高
44,538 － 16,117 60,656
その他
148,447 － － 148,447
顧客との契約から生じる収益 28,381,762 2,613,976 4,084,006 35,079,745
外部顧客への売上高 28,381,762 2,613,976 4,084,006 35,079,745
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年８月31日 ) 至 2022年８月31日 )
１株当たり四半期純損失(△) △177円19銭 △16円00銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
△3,501,885 △316,242
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△3,501,885 △316,242
四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
19,762,929 19,767,012
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失で
あるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
（剰余金の配当）
2022年10月５日開催の取締役会において、2022年８月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配
当を行うことを決議いたしました。
(1) 配当金の総額 98,834千円
(2) １株当たりの金額 ５円00銭
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2022年10月31日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社イオンファンタジー(E05264)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年10月14日
株式会社イオンファンタジー
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 武 井 雄 次
業務執行社員
指定有限責任社員
隅 田 拓 也
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イオン
ファンタジーの2022年3月1日から2023年2月28日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2022年6月1日から2022
年8月31日まで）及び第2四半期連結累計期間（2022年3月1日から2022年8月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イオンファンタジー及び連結子会社の2022年8月31日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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株式会社イオンファンタジー(E05264)
四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書にお
いて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続
企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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