株式会社シーズメン 訂正四半期報告書 第33期第1四半期(令和3年3月1日－令和3年5月31日)
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株式会社シーズメン(E03498)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年10月14日
【四半期会計期間】 第33期第１四半期（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
【会社名】 株式会社 シーズメン
【英訳名】 Ｃ'ｓＭＥＮ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三河 宏彰
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋馬喰町一丁目５番４号
【電話番号】 （03）5623－3781
【事務連絡者氏名】 管理部副部長 保住 光良
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋馬喰町一丁目５番４号
【電話番号】 （03）5623－3781
【事務連絡者氏名】 管理部副部長 保住 光良
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
繰延税金負債については、繰延税金資産の回収可能性の判断に関する手順において、将来減算一時差異の解消見込額と
将来加算一時差異の解消見込額とを解消見込年度ごとに相殺することとされています。しかしながら、過年度においてこ
の相殺を行うことなく将来加算一時差異の全額に対して繰延税金負債が計上され過大計上されていたことが判明したた
め、監査法人と協議のうえ、本件について過年度の決算を訂正することといたしました。なお、本訂正に合わせて、その
他の重要性の乏しい過年度の未修正の誤謬につきましても訂正しております。
これらの決算訂正により、当社が2021年７月12日に提出いたしました第33期第１四半期（自 2021年３月1日 至
2021年５月31日）に係る四半期報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の
規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、UHY東京監査法人により四半期レビューを受けており、その四半期レ
ビュー報告書を添付しております。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表
四半期レビュー報告書
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、
訂正後のみを記載しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第33期
回次 第１四半期
連結累計期間
自2021年
３月１日
会計期間
至2021年
５月31日
売上高 （千円） 975,603
経常損失（△） （千円） △135,224
親会社株主に帰属する四半期純利
254,465
（千円）
益
252,840
四半期包括利益 （千円）
1,239,810
純資産額 （千円）
総資産額 （千円） 2,192,062
88.27
１株当たり四半期純利益金額 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） -
純利益金額
55.0
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 持分法を適用した場合の投資利益については、関係会社が存在していないため記載しておりません。
４. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
５．第33期第１四半期連結累計期間より四半期連結財諸表を作成しておりますので、前第１四半期連結累計期間
及び前連結会計年度につきましては記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間において、株式会社スピックインターナショナルの株式を取得した事により、同
社を連結子会社にしております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大によって経済活動が抑制され、
景気は低調な推移となりました。また、依然として収束する見通しは定まらず、先行きは不透明な状況が続いており
ます。
衣料品小売業界におきましては、4月の緊急事態宣言発令以降、大型商業施設に対する休業要請や時短営業によっ
て営業活動が制限されるなど、極めて厳しい経営環境で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループは、売上確保と今後の成長に向けた取り組みとして、下記の通りの対策を実
施してまいりました。
（シーズメン）
商品面におきましては、常連顧客によって一定の需要が見込めるブランド商品および、強固なファン層に支持され
るアニメコンテンツ商品など、投入後早期に販売が見込まれる商品群を強化することにより、仕入・在庫の効率化を
図りました。
販売面におきましては、予約会など在庫を必要としない販売手法への取り組みを強化するとともに、購買意欲を喚
起するため、セット割引・クーポン券配布などのセール企画を継続的に実施してまいりました。
また、販売チャネルの多様化として、ショッピングセンター等の空床や催事スペースを獲得して期間限定店舗を出
店し、投資リスクを最小化した形態での売上拡大を図りました。
ECビジネスにおきましては、今春より「METHOD」のECサイトを新規オープンするとともに、既存の「流儀圧搾」EC
サイトをリニューアルし、EC事業のさらなる成長を図りました。
また、各店舗にタブレット端末を配布、店舗にない在庫もネットで購入できる仕組みを構築し、リアル店舗との連
携を強化いたしました。
店舗展開におきましては、当第1四半期連結累計期間における出退店はなく、当第1四半期連結会計期間末の店舗数
は「METHOD」21店舗、「流儀圧搾」14店舗、「AGIT POINT」１店舗、「G-LAND」１店舗、「FACETASM」１店舗の合計
38店舗となりました。
（スピックインターナショナル）
商品面におきましては、需要の低下しているビジネス関連商品、ベーシックな商品群については仕入を抑制すると
ともに、市場で販売動向のよいビッグシルエット、スポーツテイストの商品投入を増やし、新たな客層の取り込みを
図りました。
販売面におきましては、ブランド会員新規入会キャンペーンを週単位で実施し、新規顧客開拓に努めるとともに、
ポイント付与率アップなどの企画により、既存顧客へのアプローチを強化し、集客の向上を図りました。
また、一部店舗において、これまで実施していなかった過去在庫をセール品として投入する取り組みを行い、新規
顧客の入店及び在庫の消化促進を図りました。
店舗展開におきましては、当第1四半期連結累計期間における出店は１店舗、退店は4店舗で、当第1四半期連結会
計期間の店舗数は「TORNADO MART」24店舗、「TORNADO MART WORLD」8店舗、「HIGH STREET」12店舗、「DA-NA
Vie」1店舗「BLUE TORNADO」１店舗、「TORNADO MART OUTLET」3店舗の合計49店舗となりました。
以上の結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間における売上高は９億75百万円、営業損失は１億38百万
円、経常損失は１億35百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は ２億54百万円 となりました。
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（２）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産は21億92百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金３億83百万
円、受取手形及び売掛金２億17百万円、商品及び製品７億79百万円、立替金76百万円、有形固定資産14百万円、投
資その他の資産６億45百万円であります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は ９億52百万円 となりました。主な内訳は、支払手形及び買掛金１億
76百万円、１年内返済予定の長期借入金20百万円、１年内支払リース債務12百万円、未払金２億86百万円、未払費
用１億16百万円、資産除去債務２億85百万円等であります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は 12億39百万円 となりました。主な内訳は、資本金７億88百万
円、資本剰余金８億99百万円、利益剰余金 △４億90百万円 等であります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありませ
ん。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）重要な会計方針及び見積り
当第１四半期連結累計期間において、当社が定めている重要な会計方針及び見積りについて重要な変更はあり
ません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 11,531,200
計 11,531,200
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年７月12日）
（2021年５月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100
普通株式 2,882,800 2,882,800 ＪＡＳＤＡＱ
株であります。
（スタンダード）
計 2,882,800 2,882,800 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2021年３月１日～
－ 2,882,800 － 788,148 － 688,148
2021年５月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年２月28日）に基づく株主名簿による記載をして
おります。
①【発行済株式】
2021年５月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 2,882,100 28,821 －
単元未満株式 普通株式 700 － －
発行済株式総数 2,882,800 － －
総株主の議決権 － 28,821 －
②【自己株式等】
2021年５月31日現在
発行済株式数に対
所有者の氏名又は名 自己名義所有株 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の住所 する所有株式数の
称 式数（株） 数（株） （株）
割合（％）
－ － － － － －
計 - － － － －
（注）単元未満株式の買取請求に伴い、当第１四半期連結会計期間末現在の自己株式数は67株となっております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期連結累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
なお、当社は当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりま
せん。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年３月１日から2021
年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、UHY東京監査法人による四半期レビューを受けております。
また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、
訂正後の四半期連結財務諸表については、UHY東京監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
当第１四半期連結会計期間
(2021年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 383,768
受取手形及び売掛金 217,016
商品及び製品 779,970
前払費用 21,336
1年内回収予定の長期貸付金 25,075
未収入金 18,486
立替金 76,528
9,374
その他
流動資産合計 1,531,556
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 294,548
△280,590
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 13,957
工具、器具及び備品
149,127
△148,829
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 297
リース資産
4,539
△4,539
減価償却累計額
リース資産（純額） -
有形固定資産合計 14,255
無形固定資産
875
商標権
無形固定資産合計 875
投資その他の資産
投資有価証券 26,527
618,848
敷金及び保証金
投資その他の資産合計 645,376
固定資産合計 660,506
資産合計 2,192,062
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 176,145
1年内返済予定の長期借入金 20,280
リース債務 12,367
未払金 286,315
未払費用 116,135
未払法人税等 11,730
未払消費税等 234
賞与引当金 16,263
資産除去債務 65,231
6,204
その他の引当金
5,173
その他
流動負債合計 716,080
固定負債
長期借入金 3,670
リース債務 6,676
役員退職慰労引当金 2,083
資産除去債務 220,318
3,423
繰延税金負債
236,171
固定負債合計
952,252
負債合計
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（単位：千円）
当第１四半期連結会計期間
(2021年５月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 788,148
資本剰余金 899,296
△490,263
利益剰余金
△38
自己株式
1,197,142
株主資本合計
その他の包括利益累計額
7,756
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 7,756
新株予約権 34,911
1,239,810
純資産合計
負債純資産合計 2,192,062
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日
至 2021年５月31日)
売上高 975,603
456,332
売上原価
売上総利益 519,271
販売費及び一般管理費 657,779
営業損失（△） △138,508
営業外収益
受取利息 123
3,661
その他
営業外収益合計 3,784
営業外費用
支払利息 298
202
その他
営業外費用合計 501
経常損失（△） △135,224
特別利益
397,938
負ののれん発生益
特別利益合計 397,938
税金等調整前四半期純利益 262,713
法人税、住民税及び事業税
8,247
-
法人税等調整額
8,247
法人税等合計
254,465
四半期純利益
254,465
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日
至 2021年５月31日)
254,465
四半期純利益
その他の包括利益
△1,625
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △1,625
252,840
四半期包括利益
（内訳）
252,840
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 -
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間において、株式取得により株式会社スピックインターナショナルを子会社化し
たことに伴い当第１四半期連結会計期間から同社を連結の範囲に含めております。
なお、当該連結の範囲の変更は、当第１四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要
な影響を与える見込みであります。影響の概要は、連結貸借対照表の資産合計及び負債合計の増加、連結損
益計算書の売上高等の増加であります。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
（四半期連結財務諸表作成の為の基本となる重要な事項）
当社グループは、当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸
表作成の為の基本となる重要な事項は以下の通りです。
１．連結の範囲に関する事項
（１）連結子会社の数 １社
連結子会社の名称
株式会社スピックインターナショナル
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理）
時価のないもの
移動平均法による原価法
②デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
③たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
主として定率法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年～ 15年
工具、器具及び備品 ３年～ ８年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法に
よっております。
また、商標権については、償却期間10年の定額法によっております。
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③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
④長期前払費用
定額法
（３）引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当期に負担すべき金額を計上しております。
③役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社内規に基づく要支給額を計上しております。
なお、当社は平成20年４月10日開催の取締役会の決議に基づき平成20年５月23日をもって役員退職慰労
引当金制度を廃止し、退任時に支給することにいたしました。
つきましては、平成20年５月24日以降の期間に対する役員退職慰労引当金の繰入はいたしません。
（４）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（５）その他四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響について）
前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の影響についての重要な変更はありません。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
（自 2021年３月１日
至 2021年５月31日）
減価償却費 663千円
（株主資本等関係）
当第１四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２.株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
当社は、衣料品小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（企業結合等関係）
取得による企業結合
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社スピックインターナショナル
事業の内容 衣料品等の製造、卸売、小売
② 企業結合を行った主な理由
当社と同様にメンズアパレルを主力とする親和性の高い企業であり、かつ、当社にはない経営資源とし
て、歴史ある自社ブランド、自社商品企画・生産管理能力、ファッションビルを中心とした販売チャネル網
を有していること、また、企業規模の拡大によって相互に事業の効率化などのシナジー効果を見込めること
から、当社グループとしての企業価値の拡大が見込まれるものと判断いたしました。
③ 企業結合日
2021年3月1日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得する議決権比率
企業結合日に取得した議決権比率 100.00％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得により、議決権比率100.00%を獲得したためであります。
（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年3月1日から2021年5月31日
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
売主の意向により非公開とさせていただきます。
（４）負ののれん発生益の金額及び発生原因
① 負ののれん発生益
397,938千円
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② 発生原因
時価純資産額が取得対価を上回ったためであります。
（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 465百万円
固定資産 338百万円
資産合計 804百万円
流動負債 335百万円
固定負債 71百万円
負債合計 406百万円
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
（自 2021年３月１日
至 2021年５月31日）
１株当たり四半期純利益金額 88円27銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
254,465
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
254,465
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,882,733
（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有し
ている潜在株式は存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年10月14日
株式会社シーズメン
取締役会 御中
UHY東京監査法人
東京都品川区
指 定 社 員
公認会計士 若槻 明
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 片岡 嘉徳
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シーズ
メンの2021年3月1日から2022年2月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年3月1日から2021年5月31日
まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年3月1日から2021年5月31日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シーズメン及び連結子会社の2021年5月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、
当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2021年7月12日に四半期レビュー報告書を提出しているが、当該訂
正に伴い、訂正後の四半期連結財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
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の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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