株式会社シーズメン 訂正有価証券報告書 第32期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)
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株式会社シーズメン(E03498)
訂正有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の２第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年10月14日
【事業年度】 第32期（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
【会社名】 株式会社 シーズメン
【英訳名】 Ｃ'ｓＭＥＮ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三河 宏彰
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋馬喰町一丁目５番４号
【電話番号】 （03）5623－3781
【事務連絡者氏名】 管理部副部長 保住 光良
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋馬喰町一丁目５番４号
【電話番号】 （03）5623－3781
【事務連絡者氏名】 管理部副部長 保住 光良
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
繰延税金負債については、繰延税金資産の回収可能性の判断に関する手順において、将来減算一時差異の解消見込額と
将来加算一時差異の解消見込額とを解消見込年度ごとに相殺することとされています。しかしながら、過年度においてこ
の相殺を行うことなく将来加算一時差異の全額に対して繰延税金負債が計上され過大計上されていたことが判明したた
め、監査法人と協議のうえ、本件について過年度の決算を訂正することといたしました。なお、本訂正に合わせて、その
他の重要性の乏しい過年度の未修正の誤謬につきましても訂正しております。
これらの決算訂正により、当社が2021年５月27日に提出いたしました第32期（自 2020年３月1日 至 2021年２月28
日）に係る有価証券報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、
有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の財務諸表については、UHY東京監査法人により監査を受けており、その監査報告書を添付しておりま
す。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第５ 経理の状況
１ 財務諸表等
監査報告書
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、
訂正後のみを記載しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
回次 第28期 第29期 第30期 第31期 第32期
決算年月 2017年２月 2018年２月 2019年２月 2020年２月 2021年２月
売上高 （千円） 5,264,976 4,229,659 3,811,616 3,626,331 2,718,160
経常利益又は経常損失
（千円） △414,719 △272,096 11,796 △74,989 △186,182
（△）
△697,720 △749,430 △25,558 △162,835 △344,999
当期純損失（△） （千円）
持分法を適用した場合の投
（千円） － － － － －
資利益
資本金 （千円） 245,000 245,000 788,148 788,148 788,148
発行済株式総数 （株） 975,000 975,000 2,882,800 2,882,800 2,882,800
1,082,651 401,411 1,472,453 1,324,020 986,970
純資産額 （千円）
総資産額 （千円） 2,760,396 1,463,341 2,145,163 1,862,813 1,543,261
1,371.14 411.70 506.74 449.20 330.26
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり配当額 － － － － －
（うち１株当たり中間配当 （円）
(－) (－) (－) (－) (－)
額）
１株当たり当期純損失金額
△883.64 △793.95 △10.61 △56.49 △119.68
（円）
（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益金額
39.2 27.4 68.1 69.5 61.7
自己資本比率 （％）
△48.9 △101.0 △2.7 △11.8 △30.7
自己資本利益率 （％）
△62.2 △6.2
株価収益率 （倍） △0.6 △1.1 △2.7
配当性向 （％） － － － － －
営業活動によるキャッ
△182,895
（千円） △211,440 △234,617 44,932 △128,072
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
△102,932
（千円） △97,647 121,985 △7,534 31,862
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（千円） △175,156 △310,973 822,199 △154,671 △65,787
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（千円） 738,862 315,256 851,628 734,355 572,357
残高
従業員数 169 122 110 105 100
（人）
(外、平均臨時雇用者数) (124) (110) (94) (92) (77)
株主総利回り （％） 106.0 169.7 128.2 67.6 62.9
（比較指標：TOPIX） （％） (118.3) (136.2) (123.9) (116.4) (143.7)
最高株価 （円） 668 874 1,748 705 666
最低株価 （円） 476 490 424 335 162
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関係会社が存在しないため記載しておりません。
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４．第28期及び第29期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、
また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．第30期から第32期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株
当たり当期純損失であるため記載しておりません。
６．第28期から第32期の配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２【沿革】
年月 事項
1989年 ３月 株式会社キャビンの全額出資により、同社のメンズ事業部を分離・独立させ、株式会社シーズメン
を設立。
４月 川西アステ店の開店により、関西地区へ進出。
５月 長崎銅座町店を開店し、九州地区へ進出。
1990年 ４月 広島アルパーク店を開店し、中国地区へ進出。
1996年 ７月 初の100坪を超える店舗池袋アルパ店を開店。店舗の大型化を図る。
1997年 ３月 高松店を開店。四国地区へ進出。
10月 店舗の大型化の可能性を追求するため、230坪のジョイフルタウン鳥栖店を開店。
1998年 10月 神戸、京都、大阪に４店舗を開店。関西圏を10店舗とし、同地区の基盤を強化。
1999年 11月 ファミリー対応型の大型店舗の本格展開を図り、194坪の港品川ジャスコ店を開店。
2002年 ３月 大株主である株式会社キャビン保有の当社株式3,000株をジェイジェイ・プライベートエクイティ
壱号投資事業有限責任組合に譲渡。
６月 ジェイジェイ・プライベートエクイティ壱号投資事業有限責任組合保有の株式の1,413株を役員及
び従業員持株会等へ譲渡し、ＭＢＯ（マネージメントバイアウト）が完了。
2003年 ２月 札幌ステラプレイス店を開店。北海道地区へ進出。
2006年 ３月 流儀圧搾の前身となるＭＥＴＨＯＤ ＥＸＰＲＥＳＳをお台場ＤＥＣＫＳに開店。
９月 イオン大日に流儀圧搾１号店を開店。
2007年 ８月 大阪証券取引所ヘラクレス（現 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場。
2009年 ４月 大株主であるジェイジェイ・プライベートエクイティ壱号投資事業有限責任組合が、保有の全株式
1,446株を売却。
2013年 ９月 1株を100株に株式分割を実施。
2017年 ５月 株式会社ネクスグループを引受先とする、自己株式185,400株による第三者割当を実施。
2018年 ３月 株式会社ＣＣＣＴ（現 株式会社クシムインサイト）、株式会社シークエッジ・ジャパン・ホール
ディングス、株式会社ネクスグループ、他個人２名を引受先とする、新株式1,025,000株による第
三者割当を実施。
８月 投資事業有限責任組合デジタルアセットファンド、他13ファンドを引受先とする、新株式882,800
株による第三者割当を実施
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３【事業の内容】
当社は、カジュアルウエアを主として扱う小売専門店であります。
店舗の展開はチェーン方式を採用しており、関東・近畿・中部を中心とし38の直営店舗を有し、また、販売方法
は店頭での現金販売の形態をとっております。
店舗展開は、主力ブランドショップ「METHOD（メソッド）」を中心に、和をテーマとしたショップ「流儀圧搾」
の２つのブランドショップを展開しております。
［事業系統図］
４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
(1)提出会社の状況
2021年２月28日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
100 （77） 40.7 11.7 3,295,260
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、アルバイトを含み
ます。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．従業員数は第31期末と比べ5人減少しておりますが、自己都合退職によります。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 現状の認識について
当社の属するカジュアルウェア市場におきましては、消費者のモノ・サービスに対する選別は厳しさを増し、企
業は更なる経営努力が要求されております。このような状況において、今後の成長を図るためには、常に新しい価
値を提供し、消費者の選択を得ることが必要不可欠な状況にあると認識しております。
また、新型コロナウィルス感染症の影響につきましては、次期におきましても一定程度のレベルで継続するもの
と認識しております。
(2) 当面の対処すべき課題
当面は、消費者の日常的な支出に対する節約志向が継続すると同時に、消費行動の多様化が進み、業態を超えた
企業間の競争の激化や消費税増税による影響も予想されることから、厳しい経営環境で推移するものと考えられま
す。
かかる状況に対応するため、当社は「既存事業のさらなる強化」「新事業の開発」「シナジー効果のある資本業
務提携」を課題として取り組んでまいります。
また、新型コロナウィルス感染症に対応し、売上確保へ向けた戦略として、ブランド品強化等の商品構成見直
し、巣ごもり消費など新たな需要への対応、ECビジネスの強化、店外催事活用による販売チャネルの多様化等の施
策を実施してまいります。
(3) 対処方針
「既存事業のさらなる強化」につきましては、ＭＥＴＨＯＤにおいて、業態にマッチした立地の開拓・出店戦略
の革新、継続的なＭＤ・ＶＭＤ・商品力の強化、新ブランドの導入を、流儀圧搾において、ターゲット顧客の明確
化、自社ＰＢブランドの強化、ＥＣ事業のさらなる成長を、それぞれの方針としております。
「新事業の開発」につきましては、既存業態の発展、今後の市場環境を見据えた上での新業態の開発・出店の検
討を方針としております。
「シナジー効果のある資本業務提携」につきましては、中堅規模の企業との多様なパートナーシップの積極的な
推進を方針としております。
(4) 具体的な取組状況等
既存店のMD構成や販売手法の見直しとして、コロナ禍において明確化した顧客ニーズに合わせた商品ラインナッ
プの強化、顧客によって一定の需要が見込めるブランド商材の強化、商品展開するコンテンツ（アニメ等）の増
加、予約会など在庫リスクを最小化した販売手法への取り組みを強化しております。
ECと既存リアル店舗の融合と強化として、今春より「METHOD」のECサイトを新規オープンするとともに、既存の
「流儀圧搾」ECサイトをリニューアルし、EC事業のさらなる成長を実現、各店舗にタブレット端末を配布し、店舗
にない在庫も購入できる仕組みを構築しております。
新事業の開発、シナジー効果のある資本業務提携として、新たな子会社であるスピックインターナショナル社の
収益化に取り組んでおります。
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２【事業等のリスク】
当社の経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものが存在します。
なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日（2021年５月27日）現在において、当社が判断したもので
あります。当社はこれらのリスク発生の可能性を認識し、発生の回避、および発生した場合の対応に努める所存で
あります。
(1) 消費者の嗜好の変化などに伴うリスク
当社が取扱う衣料品や雑貨などのファッション商品は、景気の変動による個人消費の低迷や他社との競合に伴う
市場の変化といった要因に加えて、ファッショントレンドの移り変わりにより消費者の嗜好の変化による影響を受
けやすく、当初計画した売上を見込めない場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 気象状況などによるリスク
当社が取扱う衣料品や雑貨などのファッション商品は、気象状況により売上が変動しやすいため、商品の投入サ
イクルを短縮するなどの対応を行っております。しかし、冷夏暖冬など天候不順、台風などの予測できない気象状
況により、本来大きな売上を見込んでいる時期の業績が伸び悩む場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
(3) 新規業態に伴うリスク
当社は、企業価値を高めていくために、顧客や市場の変化に柔軟に対応した業態開発やブランド開発に積極的に
取組んでおります。事業投資については、十分な調査・研究をしておりますが、市場環境が急速に変化する場合も
あり当初計画した売上を見込めない場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 仕入先に関するリスク
当社は、仕入先の経営状況については、信用度を把握するための内部体制強化を図っております。しかしながら
仕入先の信用不安や経営環境の悪化、経営破綻などにより商品供給能力が著しく減少し、当社への商品納入が滞り
売上減少等の損失が発生する場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 店舗賃借に伴うリスク
当社の店舗は、全て賃貸物件であり、店舗賃借のために貸主に対して保証金を差し入れております。貸主により
その内容は異なりますが、基本的に保証金は契約期間が満了しなければ返還されないこととなっております。また
貸主により売上代金を一定期間、貸主に預ける契約となっている場合があります。従いまして、契約期間中におけ
る貸主の倒産やその他の事由により、差し入れた保証金の一部もしくは全部が回収できなくなる場合や、売上代金
の一部を回収できなくなる場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 顧客情報の流出に関するリスク
当社は、お客様から得た個人情報に関しては絶対に漏洩が生じないよう、社員教育の徹底等、万全の対策を講じ
ております。しかし、何らかの事情により、お客様の個人情報が漏洩した場合は、信頼の毀損により当社の業績に
影響を及ぼす可能性があります。
(7) 出退店に関するリスク
出店につきましては、当社は今後も積極的に新規出店を行い業容の拡大に努めてまいりますが、新規出店候補先
のショッピングセンターの出店計画の変更などで当社の出店ペースが鈍化したり、新規出店店舗の業績が計画値と
乖離した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
退店につきましては、スクラップアンドビルドまたは、収益力の低下等の理由により実施してまいりますが、固
定資産除却損等の一時費用が発生する可能性があります。収益力の低下の理由による場合は、退店前に減損損失が
発生する場合があります。
また、賃貸店舗につきましては定期建物賃貸借契約を締結している場合がありますが、借地借家法第38条により
契約期間満了後、当社に再契約の意思があっても、相手方の意思により再契約締結ができない可能性があります。
この場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(8) 臨時従業員のコストに関するリスク
当社は多数の臨時従業員を雇用しております。臨時従業員は当社の従業員に占める比率が高いため、法令の改正
改雇用条件の変化等の要因により臨時従業員に係る費用が増加した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
(9) 新型コロナウイルス感染症について
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、外出自粛等により客数が減少した場合や、営業活動を中断せざるを得
ない場合等、当社の業績は影響を受ける可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概況
①財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
（資産）
１）現金及び預金
当期の現金及び預金の残高は、前期と比べて１億61百万円減少の５億72百万円となりました。これは、
当期における事業活動の結果、営業活動によるキャッシュ・フローが１億28百万円の支出、投資活動によ
るキャッシュ・フローが31百万円の収入、財務活動によるキャッシュ・フローが65百万円の支出となった
結果であります。
２）商品
当期の商品の残高は、前期と比べて62百万円減少の４億32百万円となりました。これは主としてニット
が前期と比べて18百万円減少の１億16百万円、トップスが前期と比べて19百万円減少の１億57百万円、雑
貨が前期と比べて13百万円減少の74百万円等によるものであります。
（負債）
３）長期借入金（一年内返済予定の長期借入金含む）
当期の長期借入金の残高は前期と比べて20百万円減少の30百万円となりました。これは返済によるもの
であります。
４）社債（一年内償還予定の社債）
当期の社債は前期と比べて20百万円減少し償還が終了しました。
（純資産）
５）利益剰余金合計
当期の利益剰余金合計の残高は前期と比べて ３億44百万円減少 の △７億44百万円 となりました。これは
当期純損失によるものであります。
b.経営成績
当事業年度の経営環境は、新型コロナウィルス感染症の拡大に伴い、外出の抑制や小売業・サービス業に対
する営業自粛・時間短縮が要請されたことにより、個人消費が大きく減退する状況となりました。
当社におきましても、テナントとして出店している商業施設の休業により、多数の店舗が休業を余儀なくさ
れた月もあり、売上は大きく減少（前期比25％減）いたしました。
このような状況のもと、当社は、防衛的な施策として、不採算店舗の撤退及びコスト削減を実施すると同時
に、売上確保と今後の成長に向けた取り組みとして、下記のとおりの対策を実施してまいりました。
商品面におきましては、商品構成を見直し、来店率の高い常連顧客層に支持されるブランド商品・キャラク
ター商品の品揃えを強化するとともに、商業施設の集客力に依存するカジュアル衣料・服飾雑貨などの商品群
については、投入をコントロールし、仕入・在庫の効率化を図りました。
また、新たな需要が拡大する分野への対応として、スウェット・フリースなどの巣ごもり消費に対応したア
イテムの強化や、ブランドマスク・ファッションマスクなど特需商品の投入を実施いたしました。
販売面におきましては、消費意欲を促すため、セット割引・ポイント付与割増・クーポン券配布などの企画
を継続的に実施してまいりました
また、販売チャネル多様化の取り組みとして、期間限定で商業施設の空きスペースを活用する、店外催事形
式の販売を戦略的に展開し、新たな売上を創出するとともに、これまで当社店舗にご来店いただいていなかっ
たお客様へのアピールの場と位置付け、新たな顧客層の開拓を図りました。
ＥＣビジネスにおきましては、インターネット販売市場における需要拡大に対応するため、体制を強化し、
商品投入量を大幅に増やすとともに、品揃えにおいては、流儀圧搾以外のブランド商品の投入を進めて、取扱
商品を拡充いたしました。
店舗展開におきましては、当事業年度における出店は１店舗、退店は５店舗で、当事業年度末の店舗数は
「METHOD」21店舗、「流儀圧搾」14店舗、「AGIT POINT」１店舗、「G-LAND」１店舗、「FACETASM」１店舗の
合計38店舗となりました。
また、今後の成長戦略として、2021年２月28日付にて株式売買契約を締結し、株式会社スピックインターナ
ショナルを、来期より子会社化することといたしました。
同社は、自社企画ブランドを所有しており、都市部ファッションビルの販売チャネルに強みを持っておりま
す。郊外型ショッピングモールにおける中価格帯衣料の販売に強みを持つ当社にとって、今後の成長に資する
重要な経営資源であると判断しております。
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会計上の見積りにつきましては、資産除去債務における、原状回復費用の実態を考慮して見積りを変更して
おります。また、減損会計等に関する見積りでは、新型コロナウィルス感染症の影響が一定程度のレベルで継
続するものと仮定しております。
以上の結果、当事業年度における売上高は27億18百万円（前年同期比25.0%減）、営業損失は１億91百万円
（前年同期比１億17百万円損失増）、経常損失は１億86百万円（前年同期比１億11百万円損失増）、当期純損
失は 3億44百万円（前年同期比１億82百万円損失増） となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、営業活動により１億28百万
円減少、投資活動により31百万円増加、財務活動により65百万円減少し、５億72百万円となり、前事業年度末に
比較して１億61百万円の減少となりました。
また、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況につきましては、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、減少した資金は１億28百万円となりました。
これは主に、税引前当期純損失３億17百万円に対し、償却費等の内部留保による資金の増加26百万円、減損損
失による資金の増加96百万円、売上債権の減少による資金の増加18百万円、たな卸資産の減少による資金の増加
62百万円万円、法人税等の支払41百万円等による資金の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、増加した資金は31百万円となりました。
これは主に、有形固定資産の取得８百万円、無形固定資産の取得2百万円、敷金及び保証金の差入２百万円、
資産除去債務の履行9百万円による資金の減少、貸付金の回収33百万円、敷金及び保証金の回収23百万円等によ
る資金の増加によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は65百万円となりました。
これは主に、長期借入金の返済20百万円、社債の償還による支出20百万円、リース債務の返済25百万円等の資
金の減少によるものであります。
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③仕入及び販売の実績
a.仕入実績
商品別仕入高は次のとおりであります。
<商品別仕入高>
当事業年度
(自 2020年３月１日
至 2021年２月28日) 前年同期比
商 品 別
（％）
構成比
金額(千円)
(％)
シ ャ ツ 34,179 2.4 61.6
ニ ッ ト
465,308 33.0 69.5
(セーター・トレーナー等)
ボ ト ム ス 118,086 8.4 61.0
ブ ル ゾ ン 454,450 32.2 91.7
小 物 ・ 雑 貨
199,237 14.1 70.3
そ の 他 139,582 9.9 97.0
合 計 1,410,845 100.0 76.6
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.販売実績
商品別及び地区別の売上高は次のとおりであります。
<商品別売上高>
当事業年度
(自 2020年３月１日
至 2021年２月28日) 前年同期比
商 品 別
（％）
構成比
金額(千円)
(％)
シ ャ ツ 83,554 3.1 66.8
ニ ッ ト
1,031,624 38.0 76.8
(セーター・トレーナー等)
ボ ト ム ス 257,680 9.5 66.0
ブ ル ゾ ン 693,876 25.5 76.7
小 物 ・ 雑 貨
402,189 14.8 66.1
そ の 他 249,234 9.2 97.9
合 計 2,718,160 100.0 75.0
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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<地区別売上高>
当事業年度
(自 2020年３月１日
至 2021年２月28日) 前年同期比
地 区 別
（％）
構成比
金額(千円)
(％)
北 海 道 100,519 3.7 67.3
関 東 1,480,098 54.5 80.9
中 部 368,718 13.6 78.2
近 畿 623,116 22.9 72.6
中 国 ・ 四 国
43,104 1.6 92.9
九 州 102,603 3.8 37.9
合 計 2,718,160 100.0 75.0
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりま
す。
当社の財務諸表の作成にあたっては、当事業年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金
額に影響を与える見積りが必要となります。当社の経営陣は過去の実績を勘案し、状況に応じて合理的と判断
される入手可能な情報により継続的に検証し、見積りを行っております。しかしながら、これらの見積りは不
確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
当社が採用する重要な会計方針につきましては、「第一部 企業情報、第５ 経理の状況、財務諸表等 重
要な会計方針」に記載しております。
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りにつきましては「第５ 経理の
状況、財務諸表等 追加情報」に記載のとおりであります。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等の分析
１）売上高
当期の売上高につきましては、前期と比べて９億８百万円減（前期比25.0％減）の27億18百万円となり
ました。これは主として新型コロナウィルス感染症拡大の影響によるものであります。
２）売上総利益
当期の売上総利益につきましては、前期と比べて４億38百万円減（前期比26.1％減）の12億44百万円と
なりました。これは主として、売上高減少に伴うものであります。
売上総利益率につきましては、前期と比べて0.6ポイント減の45.8％となりました。
３）販売費及び一般管理費及び営業利益
当期の販売費及び一般管理費につきましては、前期と比べて３億21百万円減（前期比18.3％減）の14億
36百万円となりました。これは主として、売上高減少に伴うものであります。
その結果、営業利益は前期と比べて１億17百万円減の△1億91百万円となりました。
４）営業外損益及び経常利益
当期の営業外費用につきましては、前期と比べて２百万円減（前期比50.5％減）の２百万円となりまし
た。これは主として、長期借入金及び社債の返済に伴う支払利息の減少によるものであります。
その結果、経常利益は前期と比べて１億11百万円減の△1億86百万円となりました。
５）特別損益及び税引前当期純利益
当期の特別損失につきましては、前期と比べて80百万円増（前期比135.2％増）の１億40百万円となり
ました。これは主として、減損損失の増加によるものであります。
その結果、税引前当期純利益は前期と比べて１億82百万円減の△3億17百万円となりました。
b.資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は、事業運営上必要な資金を確保するとともに、経済環境の急激な変化に耐えうる流動性を維持する
ことを基本方針としております。
長期運転資金及び設備投資資金については、営業活動により得られたキャッシュ・フロー及び金融機関か
らの長期借入を基本としております。また、状況に応じて直接金融による調達により、資金の確保を行いま
す。
短期資金需要については、営業活動により得られたキャッシュ・フロー及び金融機関からの短期借入を基
本としております。
c.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社の属する衣料品小売業界は、消費行動の多様化が進行する中、衣料品購入に対する節約志向が続き、
また、新型コロナウィルス感染症拡大に伴う、外出自粛要請による買物客の減少や、商業施設の閉館や営業
時間の短縮など大きな影響を受け、未だ収束時期の見通しも定まらない状況にあり、先行き不透明な厳しい
経営環境で推移いたしました。
当社は、基本的な経営環境として、衣料品小売業界において厳しい状況が継続することを前提に方針を策
定しております。
短期的には、新型コロナウィルス感染症拡大の影響が継続する環境において、不採算店舗の撤退及びコス
ト削減等の防衛的な施策及び、巣ごもり消費などの新たな需要が拡大する分野への対応やECビジネスの拡大
によって営業利益の減少を最小限に抑制することを目指してまいりました。
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中長期的には、今後の業績の回復、及び継続的な成長に向けた経営基盤の確立に取り組んでまいりまし
た。
その結果、2021年2月期の目標としていた指標である営業利益△２億45百万円に対して、実績は△1億91百
万となりました。
営業利益目標対比の推移
2019年２月期 2020年２月期 2021年２月期
目標値 10百万円 50百万円 △245百万円
実績値 20百万円 △73百万円 △191百万円
今後の成長戦略といたしましては、2021年２月28日付にて株式売買契約を締結し、株式会社スピックイン
ターナショナルを、子会社化することといたしました。
同社は、自社企画ブランドを所有しており、都市部ファッションビルの販売チャネルに強みを持っており
ます。郊外型ショッピングモールにおける中価格帯衣料の販売に強みを持つ当社にとって、今後の成長に資
する重要な経営資源であると判断しております。
2022年２月の目標といたしましては、新型コロナウィルス感染症拡大の影響が継続することを前提に、連
結営業利益△２億10百万円を指標といたします。
４【経営上の重要な契約等】
当社は、2020年12月16日開催の取締役会において、株式会社スピックインターナショナルの株式を取得し子会社
化することについて決議いたしました。
詳細は、第５ 経理の状況 １財務諸表 （１）財務諸表 注記事項（重要な後発事象）に記載のとおりであり
ます。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度において実施しました設備投資につきましては、１店舗の開設と２店舗の改装を行いました。これら
の結果、設備投資額は45百万円（ソフトウエアを含む）となっております。
なお、営業に重大な影響を及ぼすような固定資産の売却・除却等はありません。
また、上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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２【主要な設備の状況】
2021年２月28日現在、当社における主要な設備は、次のとおりです。
2021年２月28日現在
帳簿価額（千円）
敷金及び
設備の
事業所名 売場面積 従業員数
保 証 金
店舗数
内 容
（所在地） （㎡） （人）
工具、器具
建 物
合 計
（千円）
及び備品
北海道 店舗 - - - 10,000 261.56 2 2
北海道地方計 店舗
- - - 10,000 261.56 2 2
栃木県 店舗
- - - 28,072 371.20 1 2
群馬県 店舗 - - - 12,594 326.11 2 4
埼玉県 店舗 - - - 23,867 693.54 4 8
千葉県 店舗 - - - 19,544 654.26 4 5
東京都 店舗 - - - 21,879 450.84 3 3
神奈川県 店舗 - - - 38,145 981.81 4 9
関東地方計 店舗 - - - 144,102 3,477.76 18 31
静岡県 店舗 - - - 7,373 85.53 1 3
岐阜県 店舗 - - - 2,970 196.60 1 2
三重県 店舗 - - - 6,664 183.59 1 2
愛知県 店舗 - - - 15,690 518.68 2 3
中部地方計 店舗 - - - 32,698 984.40 5 10
滋賀県 店舗 - - - 6,508 107.58 1 1
大阪府 店舗 - - - 51,717 811.22 6 10
兵庫県 店舗 - - - 11,996 422.80 2 5
奈良県 店舗
- - - 4,827 83.99 1 -
近畿地方計 店舗
- - - 75,050 1,425.59 10 16
山口県 店舗 - - - 3,055 132.10 1 1
中国・四国地方計 店舗 - - - 3,055 132.1 1 1
福岡県 店舗 - - - 12,845 320.58 2 3
九州地方計 店舗 - - - 12,845 320.58 2 3
店舗計 店舗
- - - 277,753 6,601.99 38 63
物流センター 物流他 - - - 3,060 - - -
本社（東京都中央区） 本社事務所等 - - - 2,694 - - 37
合計 - - - 283,507 6,601.99 38 100
（注）１．上記の店舗、物流センター、本社は、いずれも賃借しております。
２．売場面積は、賃借による面積であります。
３．従業員数は、就業人員でありパートタイマー等を含んでおりません。
４．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
なお、2021年２月28日現在においては、該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 11,531,200
計 11,531,200
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 （株） 名又は登録認可金融 内容
（2021年５月27 日）
（2021年２月28日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100
普通株式 2,882,800 2,882,800 ＪＡＳＤＡＱ
株であります。
（スタンダード）
計 2,882,800 2,882,800 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
第３回新株予約権（2018年７月11日開催の取締役会決議）
事業年度末 提出日の前月末
付与対象者の区分及び人数（名） 取締役 ２ 同左
新株予約権の数（個） 1,300 同左
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数（株） 130,000 （注）１ 同左
新株予約権の行使時の払込金額（円） 853 （注）２ 同左
新株予約権の行使期間 2020年７月12日～2028年７月11日 同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格1,121、資本組入れ額561 同左
発行価格及び資本組入れ額（円）
新株予約権の行使の条件 （注）３ 同左
新株予約権の譲渡に関する事項 （注）４ 同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 - 同左
（注）１．新株予約権の目的である株式数の算出方法
新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は、当社普通株式100株とする。また、当社が、新株予約権の割当の
日（以下「割当日」という）以降、当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により付与株
式数を調整するものとする。
調整後付与株式数＝調整前株式数×株式分割・株式併合の比率
さらに、上記のほか、決議日、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で当社
は必要と認める株式数の調整を行うことができる。上記の調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない
新株予約権に係る付与株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる
ものとする。
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（注）２．新株予約権の行使時の払込金額
割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調
整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価格＝調整前行使価格×――――――――――――――――――
株式分割・株式併合の比率
上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本金の減少を行う場合、その他これら
の場合に準じ、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、合理的な範囲で行使価額の調整
をおこなうことができる。
（注）３．行使の条件
新株予約権者は、新株予約権行使時においても当社の役職員の地位にあることを要する。ただし、当社取締役会が特
例として認めた場合を除く。
（注）４．新株予約権の譲渡に関する事項
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数（株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2018年３月１日～
1,907,800 2,882,800 543,148 788,148 543,148 688,148
2019年２月28日
（５）【所有者別状況】
2021年２月28日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） - －
2 12 21 16 5 986 1,042
所有株式数
-
425 1,725 18,247 284 28 8,112 28,821 700
（単元）
所有株式数の
- －
1.474 5.985 63.311 0.985 0.097 28.146 100.000
割合（％）
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（６）【大株主の状況】
2021年２月28日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
株式会社クシムインサイト 東京都港区青山６丁目７－２ 512,500 17.77
株式会社シークエッジ・ジャパン・
大阪府岸和田市荒木町２丁目18－15 390,000 13.52
ホールディングス
株式会社ネクスグループ 岩手県花巻市椚ノ目第２地割32番地１ 276,900 9.60
投資事業有限責任組合デジタルアセッ
東京都港区虎ノ門５丁目３－20 260,700 9.04
トファンド
投資事業組合ＳＰＡファンド２号 東京都港区虎ノ門５丁目３－20 82,100 2.84
投資事業組合ＳＰＡファンド４号 東京都港区虎ノ門５丁目３－20 75,200 2.60
株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６－１ 74,344 2.57
JPモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目７－３ 73,400 2.54
投資事業組合ＩＴトラスト３号 東京都港区虎ノ門５丁目３－20 68,200 2.36
伊藤 公一 福岡県福岡市東区 54,300 1.88
計 － 1,867,644 64.78
（注）株式会社ＣＣＣＴは2020年６月１日に社名変更を行い株式会社クシムインサイトとなっております。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年２月28日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 2,882,100 28,821 －
単元未満株式 普通株式 700 － －
発行済株式総数 2,882,800 － －
総株主の議決権 － 28,821 －
②【自己株式等】
2021年２月28日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
－ － － － － －
計 － － － － －
（注）単元未満株式の買取請求に伴い、当事業年度末現在の自己株式数は67株となっております。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 31 11,625
当期間における取得自己株式はありません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区 分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る移転を行った取得自己 － － － －
株式
その他
－ － － －
（－）
保有自己株式数 67 － 67 －
３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元は経営の重要課題のひとつと認識しており、中長期的に利益成長を続け、業績に
連動した配当を実施することを配当政策といたします。
また、同時に株主にとって魅力ある配当も考慮し、企業成長のステージに応じて目標とする配当性向を見直すこ
とにより、株主への利益還元を実施してまいります。
内部留保につきましては、将来の企業価値を高めるための店舗開発、ブランド開発などの事業投資に充当いたし
ます。毎事業年度における配当の回数については、定時株主総会にて１回もしくは中間配当を含めた２回を基本的
な方針としております。
配当の決定機関は株主総会でありますが、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を取締役会の決議によ
って行うことができる旨、定款で定めております。
2021年２月期の配当につきましては、当期純損失が ３億44百万円 となったため、見送らせていただきます。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方
当社は企業価値の継続的な増大をめざして、効率が高く、健全で透明性の高い経営を実現することによって、
株主やお客様をはじめ、取引先、地域社会、従業員等の各ステークホルダーと良好な関係を築き、お客様に満足
していただける商品を提供し長期安定的な成長を遂げていくことが重要だと考えております。その実現のため、
経営体制や組織を整備し、必要な施策を実施していくことが、当社の企業統治に関する取組の基本的な考え方で
あり、経営上のもっとも重要な課題のひとつと位置づけております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ. 企業統治の体制の概要
・当社は、監査役設置会社であり、取締役４名（うち社外取締役１名）、監査役３名（うち社外監査役２
名）を選任しております。
・取締役会は定例として月１回開催し、経営と執行について決定、監視し、必要に応じて臨時取締役会を
開催することで、適時に経営戦略や業務計画の見直しができる体制になっております。監査役会は、定例
として月１回開催し、また、独立性の高い複数の社外監査役を選任し、監査機能を強化しております。
議長：代表取締役会長 青木 雅夫又は代表取締役社長 三河 宏彰
構成員：取締役 山田 洋輔、取締役（社外） 深見 修
・監査役会は定例として月１回開催し、また、独立性の高い複数の社外監査役を選任し、監査機能を強化
しております。
議長：常勤監査役 高橋博一
構成員：監査役（社外）古賀 勝、監査役（社外）楠 啓太郎
ロ. 当該体制を採用する理由
当社のコーポレートガバナンスの基本的な考え方は、企業価値の継続的な増大をめざして、効率が高
く、健全で透明性の高い経営を実現することによって、株主やお客様をはじめ、取引先、地域社会、従業
員等の各ステークホルダーと良好な関係を築き、お客様に満足していただける商品を提供し長期安定的な
成長を遂げることであります。現体制の採用理由は、これを実行するうえで、現時点において最もふさわ
しい体制であると判断したためであります。
なお、提出日現在における当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は以下のとおりであります。
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コーポレート・ガバナンス体制図
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③ 企業統治に関するその他の事項
イ. 内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況
（１） 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
a. 法令等の遵守に関する基本方針として「企業行動指針」を制定し、その遵守に向けた取り組みを徹底す
る。
b. 経営に係る重要事項の最終意思決定及び取締役の職務執行の監督は、「取締役会規則」に則り、毎月１
回以上開催する取締役会において行う。
c. 監査役は、「監査役監査基準規則」及び「監査役会規程」に則り、取締役の職務執行を監査し、取締役
と定期的に情報及び意見交換を行う。
d. 客観的な立場から当社の経営を監視する社外監査役を招聘し、取締役の職務執行の適正を図るための監
査機能を強化する。
e. 社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした姿勢で組織的に対
応する。
(２) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
「文書管理規程」に基づき、取締役の職務執行に係る重要な情報を記録し、規程に定められている期間保
存するとともに、取締役及び監査役が、随時これらの記録を閲覧可能な体制を整備・維持する。
(３) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
a. 事業運営上のリスクについては、各部門部長を責任者として、部門に即したリスク項目について分析・
管理を行い、管理状況を定期的に管理本部長に報告する。
b. 認識された事業運営上のリスクのうち特に重大な案件については、対応方針を取締役会等において審
議・決定し、各所管部門がこれを実行することで、リスクの発生を防止する。
（４） 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
a. 中期経営計画を策定し、目標達成のための活動を行い、その進捗状況を定期的に検討し、対策を講ずる
ことを通じて効率的な業務執行を図る。
b. 取締役の職務の役割分担、責任権限を明確にし、職務執行を効率的かつ迅速に行う。
c. 重要な経営課題について、取締役会で十分な検討を行い、経営上の意思決定を迅速に行う。
（５） 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
a. 「企業行動指針」、「店舗運営マニュアル」等の規範の周知徹底と、職務に関連した法令の遵守を徹底
するための教育を行う。
b. 「ヘルプライン」を設けて、通報者保護の徹底、社外窓口の設置など、不正な行為を通報できる体制を
整える。
c. 他の業務部門から独立した内部監査室による内部監査を通じて各部門の内部管理体制の適切性・有効性
を検証・評価し、その改善を促すことにより、リスク管理体制の適正性を確保する。
（６） 会社並びに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、親会社及び子会社がない為、該当事項はありません。
（７） 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役の監査職務の補助を行うため、監査役の要請があった場合、速やかに適切な人員配置を行う。
（８） 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
a. 監査役は、監査役の職務を補助する使用人の人事評価・人事異動等に関し、意見を述べることができ、
取締役はこれを尊重する。
b. 当該使用人は、監査補助業務を遂行するにあたり取締役の指揮命令を受けないものとし、監査役の指揮
命令にのみ基づき、業務を遂行するものとする。
（９） 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制
a. 取締役及び使用人は、当社に著しい損害を及ぼす事実が発生し又は発生する恐れがあるとき、取締役及
び使用人による違法又は不正な行為を発見したとき、その他監査役に報告すべき事項が生じたときは、監査
役に報告する。また、前記に関わらず、監査役はいつでも必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を
求めることができる。
b. 監査役に報告を行った取締役及び使用人は当該報告を理由として不利な取り扱いを受けることはない。
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c. 監査役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会その他重要な会議に出
席する。
d. 監査役は、重要な議事録、社内決裁書類を、随時閲覧し取締役及び使用人に対して説明を求めることが
できる。
e. 監査役は、「ヘルプライン」の通報状況について報告を受ける。
f. 内部監査室は、監査役から依頼又は請求があった場合には、必要な監査並びに監査報告書の提出、その
他の業務を行う。
（10） その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
a. 監査役は、代表取締役、内部監査室とそれぞれ定期的に意見交換を行う。
b. 監査役は、必要と認めるときは、弁護士、公認会計士、コンサルタントなどの外部専門家を活用するこ
とができる。
c. 監査役は、職務の遂行に必要な費用について請求することができ、当社は当該請求に基づき支払いを行
う。
ロ. 責任限定契約の内容
当社は、社外取締役及び社外監査役に対し、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の
損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく社外監査役の損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。
ハ. 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方と体制の整備状況
当社は、「社会・環境行動基準」において、暴力団対策排除法等の趣旨に則り、反社会的勢力からの不当
な要求に応じたり、反社会的勢力を利用するなどの行為を行わないことを遵守事項として定めております。
（１） 対応統括部署及び不当要求防止責任者の設置状況
当社は不当要求に対する対応統括部署として、本社人事総務課が中心となり担当しております。
（２）外部の専門機関との連携状況
管轄警察署担当係官並びに弁護士等の専門家とは、平素から緊密な連携を保ち、相談、助言、指導等を
受けております。
（３）反社会的勢力排除に関する情報の収集・管理状況
当社は、公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会及び管轄警察特殊暴力防止対策協議会に加入
し、これの主催する講習会等に積極的に参加し、情報収集にあたるほか管轄警察署及び同担当係官との連携
により得られた情報に基づき、反社会的勢力に関する最新情報を人事総務課において管理しております。
ニ. 取締役会にて決議することができる株主総会決議事項
（１） 自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、取締役会の決議によって、市場取引等により、自己株式を取得する
ことができる旨定款に定めております。
（２） 取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含
む。)の損害賠償を法令の限度において、取締役の決議によって免除することができる旨定款に定めており
ます。
（３） 剰余金の配当（中間配当金）
当社は、剰余金の配当（中間配当金）を、取締役会の決議によって、毎年８月31日を基準日として中間
配当を行うことができる旨定款に定めております。
ホ. 取締役の定数
当社の取締役は、７名以内とする旨定款に定めております。
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ヘ. 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役を選任する株主総会の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分
の１以上を有する株主が主席し、その議決権の過半数の決議をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役会の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
ト. 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合のほか、出席した議決権を行使すること
ができる株主の議決権の過半数をもって決する。会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使するこ
とができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定
款に定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性7名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1980年 ４月 リコー電子機器販売株式会社
入社
1987年 ６月 株式会社京樽入社
1997年 ７月 株式会社良品計画入社
2005年 ９月 当社入社
2005年 10月 当社経営管理統括部長
2006年 ５月 当社取締役経営管理統括部長
代表取締役会長
2007年 ３月 当社取締役管理本部長
青木 雅夫 1955年１月31日生 (注)３ 7,100
管理本部長
2007年 ５月 当社常務取締役管理本部長
2012年 ５月 当社代表取締役社長
2014年 ５月 当社取締役管理本部長
2017年 ３月 当社代表取締役社長
2018年 ４月 当社代表取締役会長（現任）
株式会社トライバルメディア
2019年 ６月
ハウス社外監査役（現任）
1996年 ４月 株式会社富士銀行（現 株式
会社みずほ銀行）入行
2000年 ６月 （米国）モニターグループ
（現 モニター・デロイト）
入社
2006年 ６月 ＥＹトランズアクション・ア
ドバイザリー・サービス入社
2011年 ８月 株式会社ＣＮジャパン代表取
締役（現任）
代表取締役社長
三河 宏彰 1973年３月28日生 (注)３ 22,000
2016年 ８月 株式会社チチカカ取締役
販売本部長
2017年 ５月 株式会社ファセッタズム取締
役
2017年 ５月 当社社外取締役
2018年 ３月 当社取締役販売本部長（現
任）
2018年 ４月
当社代表取締役社長（現任）
株式会社ピート取締役（現
2018年 ７月
任）
2006年 ４月 （米国）モニターグループ
（現 モニター・デロイト）
入社
2016年 ８月 株式会社チチカカ取締役マー
ケティング本部長
取締役 2018年 ３月 当社商品本部長
山田 洋輔 1981年11月６日生 (注)３ 9,000
2018年 ５月 当社取締役商品本部長（現
商品本部長
任）
2019年 10月 株式会社ネクス取締役（現
任）
株式会社スケブ取締役（現
2021年 ２月
任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
2012年 10月 株式会社ネクス（現 株式会
社ネクスグループ）取締役
（現任）
2013年 ３月 株式会社フィスコ取締役経営
戦略本部長（現任）
2015年 ２月 イー・旅ネット・ドット・コ
ム株式会社取締役（現任）
2015年 ４月 株式会社ネクス取締役（現
任）
2016年 ２月 株式会社シャンティ取締役
（現任）
2016年 ７月 株式会社イーフロンティア取
締役
2016年 ８月 株式会社チチカカ取締役（現
任）
2016年 10月 株式会社グロリアツアーズ取
締役（現任）
取締役 深見 修 1972年３月17日生 (注)３ -
2017年 ５月
当社取締役（現任）
株式会社テリロジー取締役
2017年 ６月
（現任）
2018年 11月 株式会社ネクスプレミアムグ
ループ取締役（現任）
2018年 11月 株式会社ネクスファームホー
ルディングス取締役（現任）
2019年 ８月 株式会社フィスコ仮想通貨取
引所（現 株式会社Zaif）取
締役（現任）
株式会社CAICAデジタルパー
2021年 １月
トナーズ取締役（現任）
2021年 １月 株式会社CAICAテクノロジー
ズ取締役（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1987年 ４月 株式会社キャビン入社
1996年 ３月 当社入社
常勤監査役 髙橋 博一 1964年10月18日生 (注)６ 6,200
2016年 ３月 当社内部監査室長
2017年 ５月
当社監査役（現任）
2006年 ２月 株式会社シークエッジ（現
シークエッジ・インベストメ
ント）入社
2009年 ７月 株式会社シークエッジファイ
ナンス入社
2011年 12月 株式会社フィスコ・キャピタ
ル入社
2012年 ３月 同社 取締役
2015年 ６月 株式会社カイカ（現 株式会
社CAICA）監査役（現任）
2017年 ２月 株式会社東京テック（現 ク
シムテクノロジーズ）監査役
（現任）
2017年 ８月 株式会社ネクス・ソリュー
ション監査役（現任）
2017年 11月 株式会社ＣＣＣＴ監査役（現
監査役 古賀 勝 1965年10月15日生 (注)４ -
任）
2018年 ２月 eワラント証券株式会社監査
役（現任）
2018年 ５月
当社監査役（現任）
2018年 ６月 株式会社フィスコ仮想通貨取
引所（現 株式会社Zaif監査
役（現任）
2019年 ３月 株式会社フィスコデジタルア
セットグループ監査役（現
任）
2019年 10月 株式会社カイカ分割準備会社
（現 株式会社CAICAテクノ
ロジーズ）監査役（現任）
株式会社CAICAデジタルパー
2020年 11月
トナーズ監査役（現任）
1998年 ４月 弁護士登録
（第二東京弁護士会）
2003年 11月 米国ニューヨーク州弁護士登
録
2012年 12月 楠・岩崎法律事務所（現 楠
監査役 楠 啓太郎 1971年４月27日生 (注)５ -
・岩崎・澤野法律事務所）設
立
2019年 ５月 当社監査役（現任）
Tastemade Japan株式会社
2020年12月
監査役
計 44,300
（注）１．取締役深見修は、「社外取締役」であります。
２．監査役古賀勝及び監査役楠啓太郎は、「社外監査役」であります。
３．2020年５月28日開催の定時株主総会から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総
会の終結の時までであります。
４．2018年５月25日開催の定時株主総会から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総
会の終結の時までであります。
５．2019年５月24日開催の定時株主総会から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総
会の終結の時までであります。
６．2021年５月27日開催の定時株主総会から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総
会の終結の時までであります。
７．所有株式数には、シーズメン役員持株会における各自の持分を含めた実質持株数を記載しております。
② 社外役員の状況
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当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。当社においては社外取締役及び社外監査役を選任
するための独立性に関する特段の基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所にお
ける独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。当社と社外取締役１名及び社外監査役２名と
の 間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はございません。
社外取締役深見修氏は、2017年４月６日付で当社が資本業務提携契約を締結した株式会社ネクスグループの
取締役であり、また、同社の多数のグループ企業の取締役でありますので、当社が経営体制の強化、事業戦略
の再構築を推し進めるにあたり、効果的なグループシナジーを得られること及び社内出身者とは異なる幅広い
視点から有益なアドバイスをいただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。
社外監査役古賀勝氏は、主に豊富な業務経験に基づき、取締役の意思決定・業務執行の妥当性、適正性を確
保するため選任しております。
社外監査役楠啓太郎氏は、弁護士として企業法務に精通し、取締役の意思決定・業務執行の妥当性、適正性
を確保するため選任しております。
上記社外監査役は、内部監査室、会計監査人との連携を図り、また、取締役会及び監査役会に出席し、その
場において意見を述べ、または説明を求めることができることとなっております。
また、当社は、監査役３名中の２名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しています。コーポ
レート・ガバナンスにおいて、外部から客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役２名
による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状
の体制としております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当社は、社外取締役及び社外監査役が、独立した立場から経営への監督と監視を的確かつ有効に実行できる体制
を構築するため、内部監査部門との連携のもと、必要の都度、経営に係る必要な資料の提供や事情説明を行う体制
をとっております。また、その体制をスムーズに進行させるため、常勤監査役が内部監査部門と密に連携すること
で社内各部門からの十分な情報収集を行っております。これらを通して社外取締役、社外監査役の独立した活動を
支援しております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査につきましては、３名の監査役（うち社外監査役２名）によって、経営及び業務執行の監視並び
に会計監査を行っております。常勤監査役は、取締役会及び社内の重要な会議への出席、重要書類の閲覧、各
種報告を求めることにより取締役を監視しております。また、会計帳簿等を閲覧して会計処理や表示の適正性
等について調査を行っております。
当事業年度の監査役会の開催状況は下記の通りです。
11回開催し、全ての監査役会において、監査役3名全員が出席しております。
2020年3月11日：第32期監査役監査計画の件
2020年4月8日：現会計監査人の不再任、新たな会計監査人選任の件
2020年4月23日：会計監査人の監査報告受領の件・31期監査役会監査報告書の件
2020年5月13日：株主総会招集手続、提出議案・書類の件
2020年5月28日：監査役会議長選定の件・常勤監査役選定の件・監査役報酬協議の件
2020年7月8日 ：監査法人からの32期監査及び四半期レビュー計画説明の件
2020年8月12日：監査法人からの第１四半期レビューの件・内部通報規定（案）の件
2020年9月9日：決算棚卸立会い報告の件
2020年11月11日：監査法人からの第2四半期レビュー報告の件
2020年12月9日：近況の報告
2021年2月10日：監査法人からの第3四半期レビュー報告の件・スピック社の件
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、内部監査部門を設置し、１名の専任者によって、業務執行の状況について監査を
実施しております。本社につきましては、毎年１度、全部門の監査を実施し、店舗につきましては毎年、全店
舗を往査し、適正かつ正確な業務運営が行われるよう監視、指導を行っています。監査結果は代表取締役社長
に加えて取締役会にも報告し、被監査部門に対しては改善要求及び、改善実施状況の報告を求め、確認を行っ
ております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
UHY東京監査法人
b.継続監査期間
1年間
c.業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員： 若槻明、片岡嘉徳
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、その他４名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表している、「会計監査人の評価及び選定基準策定に
関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人の品質管理の状況、独立性及び専門性、監査体制が整備され
ていること、具体的な監査計画並びに監査報酬が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえた
うえで、会計監査人を総合的に評価し、選定について判断しております。
会計監査人の職務の執行に支障がある場合のほか、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会
計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められた場合は、監査役全員の同
意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は解任後最初に招集される株主総
会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告します。
f.監査役及び監査役会による会計監査人の評価
当社の監査役及び監査役会は、上述会計監査人の選定方針に掲げた基準の適否に加え、日頃の監査活動等を
通じ、経営者・監査役・経理部門・内部監査室とのコミュニケーション、不正リスクへの対応等が適切に行われ
ているかという観点で評価した結果、UHY東京監査法人は会計監査人として適格であると判断しております。
g.監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
前事業年度EY新日本有限責任監査法人
当事業年度 UHY東京監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
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(1）異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
UHY東京監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称
EY新日本有限責任監査法人
(2）異動の年月日
2020年５月28日（第31期定時株主総会開催予定日）
(3）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2011年５月27日
(4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、2020年５月28日開催予定の当社第31期定時株主総
会終結の時をもって任期満了となります。これに伴い、当社はEY新日本有限責任監査法人と第32期に向けた
監査工数、監査報酬について協議をいたしましたが、EY新日本有限責任監査法人からは、経営環境の変化に
伴う監査工数の増加及び、監査報酬の増加が見込まれる旨の見解が提示されました。当社は、その内容を慎
重に検討いたしましたが、近年の経営環境、業績、事業規模等を踏まえた現況を鑑み、会計監査人を見直す
ことといたしました。その結果、当社に相応な監査品質、監査の効率性、監査報酬等を総合的に勘案し、
UHY東京監査法人を新たな会計監査人として選任することを決定したものであります。
(6）上記(5)の理由及び経緯に対する意見
① 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
② 監査役会の意見
妥当であると判断しております。
④監査公認会計士等に対する報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円） （千円） （千円）
20,000 － 17,000 800
当社における非監査業務の内容は、組織再編に係る会計・税務に関する助言業務であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等の監査報酬の額につきましては、監査公認会計士等から提示された監査計画及び
監査報酬見積資料に基づき、監査公認会計士等との必要かつ十分な協議を経て決定しております。
具体的には、監査計画で示された重点監査項目の監査及びレビュー手続きの実施範囲が、監査時間に適切
に反映されていること等を確認するとともに、過年度における監査時間の計画実績比較等も含めこれらを総
合的に勘案のうえ、監査報酬の額を決定しております。
なお、監査公認会計士等の独立性を担保する観点から、監査報酬の額の決定に際しては監査役会の同意を
得ております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
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当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等
が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を
しております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません、役員報酬は、株主総会で
決議された報酬限度の範囲内で、代表取締役が世間水準・社員賃金等のバランス及び役位ごとの業績への貢献度
を勘案し取締役会に提案し、独立社外取締役が出席する取締役会で決定することとしております。
取締役の報酬等の限度額は、2007年５月23日開催の第18期定時株主総会において年額１億60百万円以内（但
し、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。また別枠で、2018年５月25日開催の第29期定時株
主総会において、ストック・オプション報酬額として年額20百万円以内と決議いただいております。監査役の報
酬等の限度額は2007年５月23日開催の第18期定時株主総会において、年額30百万円以内と決議いただいておりま
す。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額 対象となる役員の
役員区分
（千円） 員数（人）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
18,458 18,458 － － 3
(社外取締役を除く)
監査役
5,400 5,400 － － 1
(社外監査役を除く)
社外取締役 － － － － 1
社外監査役 600 600 － － 2
（注）当社は、2008年５月23日開催の第19期定時株主総会終結の時をもって取締役及び監査役の役員退職慰
労金制度を廃止し、同株主総会終結後引き続いて在任する取締役及び監査役に対しては、役員退職慰労金制
度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを決議いたしております。
③ 報酬等の総額が１億円以上であるものの報酬等の総額等
該当事項はありません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の価値の変動を考慮し売買することで得られる利益や配当の受領を目的として保有する株式を純投資目
的である投資株式とし、取引関係の維持・発展・業務連携等を通じた持続的な成長を目的として保有する株式を、純投
資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社の事業戦略上の重要性ならびに取引先との事業上の関係性も総合的に勘案し、その保有意義を個別に判断しており
ます。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
非上場株式 1 －
非上場株式以外の株式 － －
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
株式会社テーオーシー
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
取引先との関係強化のため保有しており
－ 35,500
ましたが、当事業年度において保有意義
（株）テーオーシー が薄れたと判断し、保有目的を純投資目 無
的以外から純投資目的に変更しておりま
－ 24,282
す。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額 銘柄数 貸借対照表計上額
（銘柄） （千円） （銘柄） （千円）
非上場株式 － － － －
非上場株式以外の株式 1 27,370 － －
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（千円） 合計額（千円） 合計額（千円）
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 355 － 13,523
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④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
株式数 貸借対照表計上額
銘柄
（株） （千円）
株式会社テーオーシー 35,500 27,370
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づい
て作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2020年３月１日から2021年２月28日ま
で）の財務諸表について、UHY東京監査法人による監査を受けております。
また、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂
正後の財務諸表について、UHY東京監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や
変更等を適時適切に把握し、的確に対応出来るようにするため、監査法人及び各種団体の講習会に参加する等積極的
な情報収集活動に努めております。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 734,355 572,357
売掛金 119,394 100,797
商品 494,995 432,387
前払費用 14,413 11,479
1年内回収予定の長期貸付金 33,300 33,400
未収入金 56 21,814
立替金 92 53,976
30,270 4,669
その他
流動資産合計 1,426,878 1,230,883
固定資産
有形固定資産
建物 326,808 280,109
△296,503 △280,109
減価償却累計額
建物（純額） 30,304 -
工具、器具及び備品
156,917 144,269
△145,036 △144,269
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 11,880 -
リース資産
4,539 4,539
△4,539 △4,539
減価償却累計額
リース資産（純額） - -
建設仮勘定 253 -
有形固定資産合計 42,438 -
無形固定資産
4,072 -
ソフトウエア
無形固定資産合計 4,072 -
投資その他の資産
投資有価証券 25,782 28,870
長期貸付金 33,400 -
長期前払費用 3,088 -
326,751 283,507
敷金及び保証金
投資その他の資産合計 389,022 312,378
固定資産合計 435,533 312,378
繰延資産
401 -
社債発行費
繰延資産合計 401 -
資産合計 1,862,813 1,543,261
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形 43,953 -
買掛金 40,458 71,103
1年内償還予定の社債 20,000 -
1年内返済予定の長期借入金 20,280 21,970
リース債務 23,756 18,404
未払金 - 78,467
未払費用 116,451 107,620
未払法人税等 38,156 30,313
未払消費税等 29,874 49,172
賞与引当金 4,940 4,440
設備関係支払手形 4,619 -
資産除去債務 3,615 3,004
2,557 2,920
その他
流動負債合計 348,661 387,414
固定負債
長期借入金 30,710 8,740
リース債務 16,222 7,228
役員退職慰労引当金 2,083 2,083
資産除去債務 137,920 146,683
3,195 4,140
繰延税金負債
190,131 168,875
固定負債合計
538,792 556,290
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金 788,148 788,148
資本剰余金
資本準備金 688,148 688,148
211,148 211,148
その他資本剰余金
資本剰余金合計 899,296 899,296
利益剰余金
利益準備金 16,756 16,756
その他利益剰余金
△416,486 △761,486
繰越利益剰余金
△399,729 △744,729
利益剰余金合計
自己株式 △27 △38
1,287,687 942,676
株主資本合計
評価・換算差額等
7,239 9,382
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 7,239 9,382
新株予約権 29,092 34,911
1,324,020 986,970
純資産合計
負債純資産合計 1,862,813 1,543,261
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
売上高 3,626,331 2,718,160
売上原価
商品期首たな卸高 645,018 542,802
1,841,388 1,410,845
当期商品仕入高
合計 2,486,406 1,953,648
商品期末たな卸高 543,569 480,194
※１ 1,942,837 ※１ 1,473,454
商品売上原価
売上総利益 1,683,493 1,244,706
※２ 1,757,477 ※２ 1,436,431
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △73,983 △191,725
営業外収益
受取利息 1,365 829
受取配当金 337 355
受取補償金 2,767 -
助成金収入 - 7,062
101 59
その他
営業外収益合計 4,572 8,306
営業外費用
支払利息 3,600 1,790
社債発行費償却 1,757 401
219 570
その他
営業外費用合計 5,578 2,763
経常損失（△） △74,989 △186,182
特別利益
- 9,013
雇用調整助成金
特別利益合計 - 9,013
特別損失
※３ 59,672 ※３ 96,259
減損損失
店舗閉鎖損失 - 5,798
店舗休業による損失 - 36,448
- 1,859
その他
特別損失合計 59,672 140,366
税引前当期純損失（△） △134,661 △317,535
法人税、住民税及び事業税
28,173 27,464
- -
法人税等調整額
28,173 27,464
法人税等合計
△162,835 △344,999
当期純損失（△）
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 788,148 688,148 211,148 899,296 16,756 - △253,651 △236,894
当期変動額
当期純損失（△） △162,835 △162,835
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - - - △162,835 △162,835
当期末残高
788,148 688,148 211,148 899,296 16,756 - △416,486 △399,729
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △27 1,450,522 10,293 10,293 11,637 1,472,453
当期変動額
当期純損失（△） △162,835 △162,835
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
△3,054 △3,054 17,455 14,401
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - △162,835 △3,054 △3,054 17,455 △148,433
当期末残高
△27 1,287,687 7,239 7,239 29,092 1,324,020
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当事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 788,148 688,148 211,148 899,296 16,756 - △416,486 △399,729
当期変動額
当期純損失（△） △344,999 △344,999
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - - - △344,999 △344,999
当期末残高 788,148 688,148 211,148 899,296 16,756 - △761,486 △744,729
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高
△27 1,287,687 7,239 7,239 29,092 1,324,020
当期変動額
当期純損失（△） △344,999 △344,999
自己株式の取得 △11 △11 △11
株主資本以外の項目の
2,142 2,142 5,818 7,961
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △11 △345,011 2,142 2,142 5,818 △337,049
当期末残高 △38 942,676 9,382 9,382 34,911 986,970
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△） △134,661 △317,535
減価償却費 18,754 16,817
無形固定資産償却費 1,338 2,476
長期前払費用償却額 1,071 955
社債発行費償却 1,757 401
減損損失 59,672 96,259
賞与引当金の増減額（△は減少） △260 △500
株式報酬費用 17,455 5,818
受取利息及び受取配当金 △1,703 △1,184
支払利息 3,600 1,790
売上債権の増減額（△は増加） △9,444 18,596
たな卸資産の増減額（△は増加） 101,448 62,608
その他の資産の増減額（△は増加） △24,140 △25,322
仕入債務の増減額（△は減少） △26,853 △13,308
その他の負債の増減額（△は減少） 29,539 46,526
37,227 19,297
未払消費税等の増減額（△は減少）
小計 74,802 △86,301
利息及び配当金の受取額
1,703 1,184
利息の支払額 △3,337 △1,763
△28,235 △41,192
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 44,932 △128,072
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △1,500 -
有形固定資産の取得による支出 △80,821 △8,252
無形固定資産の取得による支出 △863 △2,350
貸付金の回収による収入 33,300 33,300
敷金及び保証金の回収による収入 90,176 23,545
敷金及び保証金の差入による支出 △19,976 △2,353
長期前払費用の取得による支出 △1,045 △2,715
△26,804 △9,312
資産除去債務の履行による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △7,534 31,862
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △41,590 △20,280
社債の償還による支出 △90,000 △20,000
自己株式の取得による支出 - △11
△23,081 △25,495
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △154,671 △65,787
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △117,272 △161,997
現金及び現金同等物の期首残高 851,628 734,355
※ 734,355 ※ 572,357
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
４．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年～ 15年
工具、器具及び備品 ３年～ ８年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法に
よっております。
(3）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
(4）長期前払費用
定額法
５. 繰延資産の処理方法
社債発行費は、社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
６．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当期に負担すべき金額を計上しております。
(3）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社内規に基づく要支給額を計上しております。
なお、当社は2008年４月10日開催の取締役会の決議に基づき2008年５月23日をもって役員退職慰労引当金
制度を廃止し、退任時に支給することにいたしました。
つきましては、2008年５月24日以降の期間に対する役員退職慰労引当金の繰入はいたしません。
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７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
８．その他財務諸表作成めの基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
収益認識に関する会計基準
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）
（１）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（２）適用予定日
2023年２月期の期首より適用予定であります。
（３）当該会計基準の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
時価の算定に関する会計基準
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会
計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会
計基準委員会）
（１）概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価
の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準」等という。）が開発され、時価の算定
方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
（２）適用予定日
2023年２月期の期首より適用予定であります。
（３）当該会計基準の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月
31日）
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（１）概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示す
ことを目的とするものです。
（２）適用予定日
2022年２月期の年度末より適用予定であります。
会計上の見積りの開示に関する会計基準
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
（１）概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影
響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する
情報を開示することを目的とする。
（２）適用予定日
2022年２月期の年度末より適用予定であります。
（表示方法の変更）
（貸借対照表）
前事業年度まで「流動資産」の「その他」に含めて表示しておりました「立替金」は、金銭的重要性が増
したため、当事業年度より、区分掲記しております。なお、前事業年度の「立替金」は92千円であります。
（会計上の見積りの変更）
資産除去債務の見積りの変更
当事業年度において、当社の賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、
原状回復費用の新たなる情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による増加額23百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響について）
新型コロナウイルス感染症の直接の影響や、国内外の景気悪化により消費が落ち込むことが予想されるなど、
当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。会計上の見積りにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影
響が次期においても,一定程度継続するものと仮定し、現時点で入手可能な情報に基づいて財務諸表を作成して
おります。
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（貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（損益計算書関係）
※１. 商品期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価
に含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
△766千円 △4,128千円
※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度77.3％、当事業年度79.0％、一般管理費に属する費
用のおおよその割合は前事業年度22.7％、当事業年度21.0％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
給与手当 605,226千円 523,723千円
賞与 5,207 △4,940
賞与引当金繰入額 4,940 4,440
退職給付費用 17,933 16,785
法定福利費 86,192 76,420
広告宣伝費 99,327 86,700
店舗家賃等 541,789 414,016
減価償却費 18,754 16,818
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※３．減損損失
次の資産グループについて減損損失を計上しております。
前事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
減損損失（千円）
場所 用途
工具、器具及び
建物 長期前払費用他 計
備品
茨城県 営業店舗 3,407 1,020 - 4,428
埼玉県 〃 547 811 94 1,453
千葉県 〃 7,945 2,160 - 10,106
東京都 〃 2,374 - 942 3,317
神奈川県 〃 3,069 1,410 - 4,480
愛知県 〃 8,573 2,245 3,879 14,698
三重県 〃 11,606 1,476 1,189 14,272
大阪府 〃 2,459 561 - 3,021
福岡県 〃 2,201 1,692 - 3,894
計 42,186 11,379 6,106 59,672
当社は、各営業用店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、本社設備等を共用
資産としてグルーピングしております。
上記各資産グループにおいて、店舗損益の継続的な悪化が生じており、または店舗の使用方法の変更
により、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（59,672千円）
として特別損失に計上しました。
なお、各資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを
加重平均資本コストで算定しております。
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当事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
減損損失（千円
場所
工具、器具及び
用途 建物 長期前払費用 計
備品
北海道 営業店舗 596 - - 596
栃木県 〃 1,018 - - 1,018
群馬県 〃 3,933 1,315 156 5,404
埼玉県 〃 1,585 - - 1,585
千葉県 〃 12,673 3,994 1,617 18,285
東京都 〃 1,148 - - 1,148
神奈川県 〃 10,830 1,648 - 12,478
静岡県 〃 207 - - 207
岐阜県 〃 3,218 486 238 3,943
愛知県 〃 1,189 - - 1,189
三重県 〃 513 - - 513
滋賀県 〃 277 - 142 420
奈良県 〃 190 - - 190
大阪府 〃 8,331 6,215 2,405 16,952
兵庫県 〃 1,134 - - 1,134
福岡県 〃 9,945 1,208 180 11,334
計 59,796 14,868 4,739 76,404
建物 378
工具、器具及び備品 1,437
ソフトウェア 7,273
東京都 共用設備
ソフトウェア（リース資産） 10,592
長期前払費用 18
計 19,700
工具、器具及び備品 154
岐阜県 共用設備
計 154
計 19,854
合計 96,259
当社は、各営業用店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、本社設備等を共用
資産としてグルーピングしております。
上記各資産グループにおいて、店舗損益の継続的な悪化が生じており、または店舗の使用方法の変更
により、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（96,259千円）
として特別損失に計上しました。
なお、各資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを
加重平均資本コストで算定しております。
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 2,882,800 － － 2,882,800
合計 2,882,800 － － 2,882,800
自己株式
普通株式 36 － － 36
合計 36 － － 36
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式数
新株予約権の
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 当事業年度末残高（千円）
当事業年度 当事業年 当事業年度 当事業年度
式の種類
期首 度増加 減少 末
2018年7月11日決
提出会社 普通株式 - - - - 29,092
議新株予約権
３．配当に関する事項
（1）配当金の支払額
該当事項はありません。
（2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
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当事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 2,882,800 - - 2,882,800
合計 2,882,800 - - 2,882,800
自己株式
普通株式（注）１. 36 31 - 67
合計 36 31 - 67
（注）1.普通株式の自己株式の株式数の増加31株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式数
新株予約権の
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 当事業年度末残高（千円）
当事業年度 当事業年 当事業年度 当事業年度
式の種類
期首 度増加 減少 末
2018年7月11日決
提出会社 普通株式 - - - - 34,911
議新株予約権
３．配当に関する事項
（1）配当金の支払額
該当事項はありません。
（2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
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（キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
現金及び預金勘定 734,355千円 572,357千円
現金及び現金同等物 734,355 572,357
２.重要な非資金取引の内容
前事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
工具、器具及び備品であります。
無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期の預金等に限定し、資金調達については銀行等金融機関からの
借入を行っております。デリバティブ取引は借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投
機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
売掛金は商業施設を経営するディべロッパーに資金を一時預け、敷金及び保証金はディべロッパ
ーに資金の差入れを行うものであり、相手先の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、
業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。支払手形及
び買掛金はそのほとんどが１年以内の支払期日であります。社債（私募債）及び借入金は主に設備
投資資金であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引等を実施しており
ます。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
売掛金、敷金及び保証金のリスク管理については各ディベロッパーの信用状況を常時把握し、ま
た、四半期に一度信用状況を確認する体制をとっております。投資有価証券については、定期的に
時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して
保有状況を継続的に見直しております。社債（私募債）及び借入金は信用度の高い金融機関からの
調達に限られており、また、デリバティブ取引については内部管理規程に基づき、銀行借入金の金
利上昇リスクを回避するための、実需に基づくものに限定しております。
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２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前事業年度（2020年２月29日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 734,355 734,355 －
(2）売掛金 119,394 119,394 －
(3）未収入金 56 56 －
(4) 長期貸付金（一年以内回収予定含む）
66,700 66,261 △438
(5）投資有価証券
その他有価証券 25,782 25,782 －
(6）敷金及び保証金 326,751 330,519 3,768
資産計 1,273,039 1,276,369 3,329
(1）支払手形 43,953 43,953 －
（2）未払金 － － －
(3）買掛金 40,458 40,458 －
(4) 未払費用
116,451 116,451 －
(5）未払法人税等 38,156 38,156 －
(6）長期借入金（一年内返済予定含む） 50,990 50,990 －
(7）社債（一年内償還予定含む） 20,000 20,000 －
(8) リース債務（一年以内返済予定含む）
39,978 39,978 －
負債計 349,987 349,987 －
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当事業年度（2021年２月28日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 572,357 572,357 －
(2）売掛金 100,797 100,797 －
(3）未収入金 21,814 21,814 －
(4) 長期貸付金（一年以内回収予定含む）
33,400 33,400 －
(5）投資有価証券
その他有価証券 27,370 27,370 －
(6）敷金及び保証金 283,507 283,564 56
資産計 1,039,247 1,039,304 56
(1) 支払手形
－ － －
(2）未払金 78,467 78,467 －
(3）買掛金 71,103 71,103 －
(4) 未払費用
107,620 107,620 －
(5）未払法人税等 30,313 30,313 －
(6）長期借入金（一年内返済予定含む） 30,710 30,710 －
(7) 社債（一年内償還予定含む）
－ － －
(8) リース債務（一年以内返済予定含む）
25,633 25,633 －
負債計 343,846 343,846 －
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（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）売掛金、(3）未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(4) 長期貸付金
長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割引い
た現在価値により算出しております。
(5）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額によっております。
(6）敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、合理的に見積もった返還予定時期に基づき、その将来キャッシュ・フ
ローを国債の利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1）支払手形、(2）未払金、(3）買掛金、(4)未払費用、(5)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によって
おります。
(6）長期借入金、(7）社債、（8）リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入、発行又はリース取引を行った場合
に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
（単位：千円）
2020年２月29日 2021年２月28日
出資金 1,500 1,500
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表（５）
投資有価証券に含めておりません。
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３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2020年２月29日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 734,355 － － －
売掛金 119,394 － － －
未収入金 56 － － －
長期貸付金 33,300 33,400 － －
合計 887,106 33,400 － －
当事業年度（2021年２月28日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 572,357 － － －
売掛金 100,797 － － －
未収入金 21,814 － － －
長期貸付金 33,400 － － －
合計 728,369 － － －
４．長期借入金、社債及びリース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度（2020年２月29日）
1年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 20,280 21,970 8,740 － －
社債 20,000 － － － －
リース債務 23,756 16,222 － － －
当事業年度（2021年２月28日）
1年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 21,970 8,740 － － －
リース債務 18,404 2,221 2,260 2,301 445
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（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前事業年度（2020年２月29日）
該当事項はありません。
当事業年度（2021年２月28日）
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前事業年度（2020年２月29日）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）株式 24,282 13,847 10,434
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
貸借対照表計上額が取得
② 社債 － － －
原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 24,282 13,847 10,434
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
貸借対照表計上額が取得
② 社債 － － －
原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 － － －
合計 24,282 13,847 10,434
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訂正有価証券報告書
当事業年度（2021年２月28日）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）株式 27,370 13,847 13,523
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
貸借対照表計上額が取得
② 社債 － － －
原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 27,370 13,847 13,523
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
貸借対照表計上額が取得
② 社債 － － －
原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 － － －
合計 27,370 13,847 13,523
３．売却したその他有価証券
前事業年度（2020年２月29日）
該当事項はありません。
当事業年度（2021年２月28日）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型退職給付制度として前払退職金制度及び確定拠出型年金制度を採用しております。
２．退職給付費用に関する事項
前事業年度 当事業年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
17,933千円 16,785千円
確定拠出型退職給付制度に係る費用
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名 （千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
販売費及び一般管理費の株
17,455 5,818
式報酬費用
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（１）ストック・オプションの内容
2018年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ２名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 130,000株
ションの数（注）
付与日 2018年７月11日
新株予約権行使時においても当社の役職員の地位にある
権利確定条件 ことを要する。ただし、当社取締役会が特例として認め
た場合を除く。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 自2020年７月12日 至2028年７月11日
（注）株式数に換算して記載しております。
（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
①ストック・オプションの数
2018年ストック・オプション
権利確定前 （株）
前事業年度末 130,000
付与 －
失効 －
権利確定 130,000
未確定 －
権利確定後 （株）
前事業年度末 －
権利確定 130,000
権利行使 －
失効 －
未行使残 130,000
②単価情報
2018年ストック・オプション
権利行使価格 （円） 853
行使時平均株価 （円） －
付与日における公正な評価単価
268
（円）
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３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難んであるため、実績の失効数のみ反映させる方法を
採用しております。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（※２） 566,234千円 664,075千円
減損損失 76,825 77,938
資産除去債務 43,338 45,834
たな卸資産評価損 14,638 13,374
投資有価証券の評価損 4,600 4,600
減価償却費償却限度超過額 3,525 4,364
賞与引当金 1,757 1,573
役員退職慰労引当金 637 637
12,151 1,061
その他
繰延税金資産小計
723,709 813,459
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（※２） △566,234 △664,075
△155,349
△149,384
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△721,584
評価性引当額小計（※１） △813,459
2,125
繰延税金資産合計 －
繰延税金負債
その他有価証券 評価 差額金 △3,195 △4,140
△2,125 -
資産除去債務に対応する除去費用
△5,320 △4,140
繰延税金負債合計
△3,195 △4,140
繰延税金負債純額
（※１）前事業年度と比較して評価性引当額が 91,875 千円増加しております。この増加の主な要因は、繰越欠
損金の増加によるものであります。
（※２）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰延期限別の金額
前事業年度（2020年２月29日）
１年以内 1年超２年以 ２年超 ３年超 ４年超 ５年超 合計
（千円） 内（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の欠
－ － 48,185 24,040 67,440 426,568 566,234
損金
評価性引当
－ － △48,185 △24,040 △67,440 △426,568 △566,234
金
繰延税金資
－ － － － － － －
産
（注）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度（2021年２月28日）
１年以内 1年超２年以 ２年超 ３年超 ４年超 ５年超 合計
（千円） 内（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の欠
－ 48,185 24,040 67,440 184,051 340,356 664,075
損金
評価性引当
－ △48,185 △24,040 △67,440 △184,051 △340,356 △664,075
金
繰延税金資
－ － － － － － －
産
（注）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度ともに課税所得が発生していないため、記載しておりません。
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（持分法損益等）
前事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
持分法を適用した場合の投資額及び投資損益は関連会社がないため記載しておりません。
当事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
持分法を適用した場合の投資額及び投資損益は関連会社がないため記載しておりません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回りを使用
して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
期首残高 142,429千円 141,536千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 16,799 1,033
時の経過による調整額 660 585
資産除去債務の履行による減少額 △16,796 △17,256
見積の変更による増加額 △1,556 23,789
期末残高 141,536 149,687
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、衣料品小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
当社は、衣料品小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社は、衣料品小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社は、衣料品小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当社は、衣料品小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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【関連当事者情報】
前事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
１株当たり純資産額 449円20銭 １株当たり純資産額 330円26銭
１株当たり当期純損失金額 56円49銭 １株当たり当期純損失金額 119円68銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につ なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につ
いては、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失 いては、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失
であるため記載しておりません。 であるため記載しておりません。
（注）１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
項目
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
１株当たり当期純損失金額
△162,835 △344,999
当期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
△162,835 △344,999
普通株式に係る当期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,882,764 2,882,744
（重要な後発事象）
（取得による企業結合）
当社は、2020年12月16日開催の取締役会において、株式会社スピックインターナショナル（以下「スピック
インターナショナル」）の株式を取得し子会社化することについて決議いたしました。当該契約に基づき、
2021年３月１日付けで全株式を取得し、子会社化いたしました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社スピックインターナショナル
事業の内容 衣料品等の製造、卸売、小売
(2) 企業結合を行う主な理由
株式会社スピックインターナショナルが所有するブランド、自社商品企画能力、都市部ファッションビ
ル中心の販売チャネルは、現在、当社が所有していない貴重な経営資源であり、企業結合によって得られる
シナジー効果は大きく、今後の成長に資するものと判断しております。
(3) 企業結合日
2021年３月１日
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得する議決権比率
100.00％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。
(8) 契約締結日
2021年２月28日
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価額につきましては、当事者間の合意により開示を控えさせていただきますが、その算定につきま
しては、諸条件を精査して適切な価値を試算し、双方協議のうえ、妥当な金額で合意、決定したものであ
ります。
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３．主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
４．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却累 残高
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
計額 （千円）
（千円）
有形固定資産
80,778
建物 326,808 34,078 280,109 280,109 7,208 －
(57,175)
22,104
工具、器具及び備品 156,917 9,456 144,269 144,269 4,877 －
(16,459)
－
リース資産 4,539 － 4,539 4,539 － －
（－）
建設仮勘定
253 35,778 36,032 － － － －
138,915
有形固定資産計 488,518 79,314 428,917 428,917 12,085 －
(73,635)
無形固定資産
17,866
ソフトウエア 69,923 16,270 68,328 68,328 2,476 －
(17,866)
17,866
無形固定資産計 69,923 16,270 68,328 68,328 2,476 －
(17,866)
4,848
長期前払費用 33,825 2,715 31,692 31,692 955 －
(4,758)
繰延資産
社債発行費 14,933 － － 14,933 14,933 401 －
繰延資産計 14,933 － － 14,933 14,933 401 －
（注）１．当期増加額の主なものは次のとおりであります。
建物 店舗開店・改装による増加 16,650千円
開店に伴う資産除去債務 1,033千円
資産除去債務の見積りの変更による増加 16,394千円
工具、器具及び備品 店舗開店・改装による増加 9,456千円
ソフトウエア 会計システムの更新増加 11,150千円
ECシステムの更新による増加 5,120千円
２．当期減少額の主なものは次のとおりであります。
建物 退店に伴う減少 16,556千円
本社移転に伴う減少 7,047千円
減損損失 57,175千円
工具、器具及び備品 退店に伴う減少 4,081千円
本社移転に伴う減少 1,564千円
減損損失 16,459千円
ソフトウエア
減損損失 17,866千円
なお、「当期減少額」欄の（）内は内書で、減損損失の計上額であります。
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【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（千円） （千円） （％）
2015年 20,000 － 2020年
第６回無担保社債 0.55 無担保
８月25日 (20,000) (－) ８月25日
20,000 －
合計 － － － －
(20,000) (－)
（注）（ ）内書きは、１年以内の償還予定額であります。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
１年以内に返済予定の長期借入金 20,280 21,970 1.750 －
１年以内に返済予定のリース債務 23,756 18,404 2.757 －
2022年３月から
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 30,710 8,740 1.750
2022年７月まで
2022年３月から
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 16,222 7,228 1.774
2025年９月まで
その他有利子負債 － － － －
計 90,968 56,343 － －
（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年内の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 8,740 － － －
リース債務 2,221 2,260 2,301 445
【引当金明細表】
当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用）
（千円） （千円） （千円）
（千円）
賞与引当金 4,940 4,440 4,940 4,440
役員退職慰労引当金 2,083 － － 2,083
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【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産
除去債務明細表の記載を省略しております。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 4,293
預金
当座預金 24,172
普通預金 543,892
小計 568,064
合計 572,357
② 売掛金
(イ)相手先別内訳
相手先 金額（千円）
イオンモール株式会社 24,571
イオンリテール株式会社 16,319
株式会社イトーヨーカドー 11,697
株式会社ベルモール 4,522
松戸マネージメント 3,462
株式会社ダイドーリミテッド 3,436
ユニー株式会社 2,867
株式会社サンシャインシテイ 2,761
株式会社ザイマックス 2,723
その他 28,434
合計 100,797
(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A) ＋ (D)
(C)
２
× 100
(A) (B) (C) (D)
(A) ＋ (B)
(B)
365
119,394 2,989,976 3,008,573 100,797 96.8 13.4
（注） 当期発生高には消費税等が含まれております。
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③ 商品
品目 金額（千円）
シャツ 8,611
ニット（セーター・トレーナー等） 116,827
ボトムス 51,330
ブルゾン 157,999
小物・雑貨 74,502
その他 23,115
合計 432,387
④ 敷金及び保証金
区分 金額（千円）
店舗賃借保証金 277,753
その他 5,754
合計 283,507
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⑤ 買掛金
相手先 金額（千円）
株式会社三高 38,887
美濃屋株式会社 5,695
株式会社ク・ラッチ 3,233
株式会社サイカイ 2,970
株式会社ブランチアウト 2,683
その他 17,632
合計 71,103
⑥ 未払金
相手先 金額（千円）
業務委託契約に基づく支払代行 53,882
株式会社バウハウス丸栄 21,285
株式会社アパレルウエブ 3,300
合計 78,467
⑦ 未払費用
区分 金額（千円）
人件費 23,283
店舗家賃 14,971
店舗経費 16,831
その他 52,533
合計 107,620
⑧ 資産除去債務
区分 金額（千円）
不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等 149,687
合計 149,687
⑨ 長期借入金
相手先 金額（千円）
株式会社商工組合中央金庫神田支店 30,710
合計 30,710
（注） 一年以内返済予定の長期借入金を含む。
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（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高(千円) 364,097 1,151,478 1,970,679 2,718,160
税引前四半期（当期）純損失
△161,563 △171,970 △157,880 △317,535
金額（△）(千円)
四半期（当期）純損失金額
△168,613 △186,045 △179,004 △344,999
（△）(千円)
１株当たり四半期（当期）純
△58.49 △64.54 △62.10 △119.68
損失金額（△）(円)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
△58.49 △6.05 2.44 △57.58
１株当たり純損失金額（△）
(円)
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ３月１日から２月末日まで
定時株主総会 ５月中
基準日 ２月末日
剰余金の配当の基準日 ２月末日 ８月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
公告掲載方法 電子公告（注）１
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）１.事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行
います。当社の公告が掲載されるウェブサイトは、次のとおりです。
（URL http://www.c-smen.com）
２.特別口座に記載されている単元未満株式の買取りにつきましては、三菱UFJ信託銀行株式会社の全国本支店
にて取り扱います。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
(第31期)（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）2020年５月28日関東財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2020年５月28日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
(第32期第１四半期)（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）2020年７月９日関東財務局長に提出。
(第32期第２四半期)（自 2020年６月１日 至 2020年８月31日）2020年10月12日関東財務局長に提出。
(第32期第３四半期)（自 2020年９月１日 至 2020年11月30日）2021年１月12日関東財務局長に提出。
(4）臨時報告書
2020年４月８日関東財務局長に提出
金融商品取引法第19条第２項第９号の４の規定に基づく臨時報告書であります。
2020年６月１日関東財務局長に提出
金融商品取引法第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書であります。
（5）臨時報告書の訂正報告書
2020年10月27日関東財務局長に提出
2020年６月１日提出の臨時報告書に係る訂正臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2022年10月14日
株式会社シーズメン
取締役会 御中
UHY東京監査法人
東京都品川区
指 定 社 員
公認会計士 若槻 明
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 片岡 嘉徳
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社シーズメンの2020年3月1日から2021年2月28日までの第32期事業年度の訂正後の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細
表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
シーズメンの2021年2月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの
状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の事項
有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、財務諸表を訂正している。なお、当監査法
人は、訂正前の財務諸表に対して2021年5月27日に監査報告書を提出した。
会社の2020年2月29日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人
は、当該訂正後の財務諸表に対して2022年10月14日付けで無限定適正意見を表明している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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