株式会社シーズメン 訂正四半期報告書 第32期第3四半期(令和2年9月7日-令和2年11月30日)
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株式会社シーズメン(E03498)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第4項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年10月14日
【四半期会計期間】 第32期第3四半期(自 2020年9月1日 至 2020年11月30日)
【会社名】 株式会社 シーズメン
【英訳名】 C'sMEN Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三河 宏彰
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋馬喰町一丁目5番4号
【電話番号】 (03)5623-3781
【事務連絡者氏名】 管理部副部長 保住 光良
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋馬喰町一丁目5番4号
【電話番号】 (03)5623-3781
【事務連絡者氏名】 管理部副部長 保住 光良
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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訂正四半期報告書
1【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
繰延税金負債については、繰延税金資産の回収可能性の判断に関する手順において、将来減算一時差異の解消見込額と
将来加算一時差異の解消見込額とを解消見込年度ごとに相殺することとされています。しかしながら、過年度においてこ
の相殺を行うことなく将来加算一時差異の全額に対して繰延税金負債が計上され過大計上されていたことが判明したた
め、監査法人と協議のうえ、本件について過年度の決算を訂正することといたしました。なお、本訂正に合わせて、その
他の重要性の乏しい過年度の未修正の誤謬につきましても訂正しております。
これらの決算訂正により、当社が2021年1月12日に提出いたしました第32期第3四半期(自 2020年9月1日 至
2020年11月30日)に係る四半期報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の4の7第4項の
規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期財務諸表については、UHY東京監査法人により四半期レビューを受けており、その四半期レ
ビュー報告書を添付しております。
2【訂正事項】
第一部 企業情報
第1 企業の概況
1 主要な経営指標等の推移
第2 事業の状況
2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第4 経理の状況
1 四半期財務諸表
四半期レビュー報告書
3【訂正箇所】
訂正箇所は___を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、
訂正後のみを記載しております。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第31期 第32期
回次 第31期
第3四半期累計期間 第3四半期累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
3月1日 3月1日 3月1日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
11月30日 11月30日 2月29日
売上高 (千円) 2,703,472 1,970,679 3,626,331
経常損失(△) (千円) △31,297 △122,786 △74,989
△54,018 △179,004 △162,835
四半期(当期)純損失(△) (千円)
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) - - -
資本金 (千円) 788,148 788,148 788,148
発行済株式総数 (株) 2,882,800 2,882,800 2,882,800
1,433,227 1,149,714 1,324,020
純資産額 (千円)
総資産額 (千円) 2,238,937 1,775,578 1,862,813
1株当たり四半期(当期)純損失
△18.74 △62.10 △56.49
(円)
金額(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益金額
1株当たり配当額 (円) - - -
62.9 62.8 69.5
自己資本比率 (%)
第31期 第32期
回次
第3四半期会計期間 第3四半期会計期間
自2019年 自2020年
9月1日 9月1日
会計期間
至2019年 至2020年
11月30日 11月30日
1株当たり四半期純利益金額又は
△9.40 2.44
(円)
四半期純損失金額(△)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
2. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、関係会社が存在していないため記載しておりません。
4.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり
四半期(当期)純損失金額であるため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第3四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期累計期間において、新たな発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期累計期間における我が国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて後退局面
に入り、総じて低調な推移となりました。特に、4月に発出された緊急事態宣言により経済活動が著しく制限さ
れ、個人消費は急激に減退いたしました。宣言解除後には回復の兆しも見られましたが、繰り返される感染症拡大
の勢いは増しており、先行き不透明な、極めて厳しい経営環境で推移いたしました。
このような状況において、当社は、不採算店舗の撤退・コスト削減など防衛的な施策を行うと同時に、下記の通
り、売上確保と今後の成長に向けた対策を実施してまいりました。
(商品構成の見直し)
ブランド商品、キャラクター商品など、固定ファン層を持つ商品群の仕入を強化するとともに、ベーシックなカ
ジュアル衣料、服飾雑貨など、商業施設の集客力に依存する商品群については、状況に応じて仕入をコントロール
し、仕入・在庫の効率化を図りました。
(新たな需要への対応)
ブランドマスク、ファッションマスクの販売を開始、また、スウェット、フリース、半纏など、巣ごもり消費に
対応したアイテムの展開を強化いたしました。
(オンラインショップの強化)
EC市場における需要拡大に対応し、商品投入量を大幅に増やすとともに、品揃えにおいては、流儀圧搾以外の
ブランド商品の投入を進めて、取扱商品を拡充いたしました。
(販売チャネルの多様化)
期間限定で商業施設の空きスペースを借り受けて活用する、店外催事形式の販売を積極的に展開することによ
り、これまで当社の店舗にご来店いただいていなかったお客様にもアピールし、新たな客層の開拓を図りました。
(消費意欲の喚起)
ポイント2倍・クーポン券の配布・2点目以降半額などの企画を継続的に実施することにより、消費意欲の喚起
を図ってまいりました。
店舗展開につきましては、当第3四半期累計期間における出店は1店舗、退店は4店舗で、当第3四半期会計期
間末の店舗数は「METHOD」21店舗、「流儀圧搾」15店舗、「AGIT POINT」1店舗、「G-LAND」1店舗、
「FACETASM」1店舗の合計39店舗となりました。
以上の結果、当第3四半期累計期間における売上高は19億70百万円(前年同期比27.1%減)、営業損失は1億28
百万円(前年同期比1億円損失増)、経常損失は1億22百万円(前年同期比91百万円損失増)、四半期純損失は 1
億79百万円(前年同期比1億24百万円損失増) となりました。
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(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期会計期間末における流動資産は13億55百万円となり、前事業年度末に比べ71百万円減少いたしまし
た。これは主に現金及び預金の減少3億1百万円、売掛金の増加64百万円、商品の増加1億16百万円によるもので
あります。固定資産は4億19百万円となり、前事業年度末に比べ15百万円減少いたしました。これは主に長期貸付
金の減少24百万円、敷金及び保証金の減少21百万円、有形固定資産の増加18百万円等によるものであります。
この結果、総資産は17億75百万円となり、前事業年度末に比べ87百万円減少いたしました。
(負債)
当第3四半期会計期間末における流動負債は4億67百万円となり、前事業年度末に比べ1億19百万円増加いたし
ました。これは主に1年内償還予定の社債の減少20百万円、未払費用の減少36百万円、未払法人税等の減少18百万
円、未払消費税の減少10百万円、買掛金の増加2億31百万円、未払金の増加22百万円等によるものであります。固
定負債は 1億58百万円 となり、前事業年度末に比べ 32百万円 減少いたしました。これは主に、長期借入金の減少16
百万円、リース債務の減少8百万円、資産除去債務の減少6百万円等によるものであります。
この結果、負債合計は 6億25百万円 となり、前事業年度末に比べ 87百万円 増加いたしました。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産合計は 11億49百万円 となり、前事業年度末に比べ 1億74百万円 減少いた
しました。これは主に四半期純損失 1億79百万円 及び新株予約権の増加5百万円によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当社は、2020年12月16日開催の取締役会において、株式会社スピックインターナショナルの株式を取得し、子会
社化することについて決議いたしました。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりでありま
す。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 11,531,200
計 11,531,200
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2021 年 1月 12日)
(2020年11月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100
普通株式 2,882,800 2,882,800 JASDAQ
株であります。
(スタンダード)
計 2,882,800 2,882,800 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
2020年9月1日~
- 2,882,800 - 788,148 - 688,148
2020年11月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2020年8月31日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年11月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
完全議決権株式(その他) 普通株式 2,882,100 28,821 -
単元未満株式 700 - -
発行済株式総数 2,882,800 - -
総株主の議決権 - 28,821 -
②【自己株式等】
2020年11月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
株式会社シーズメン 東京都中央区日本橋久
- - - -
松町9番9号
計 - - - - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2020年9月1日から2020年11
月30日まで)及び第3四半期累計期間(2020年3月1日から2020年11月30日まで)に係る四半期財務諸表について、
UHY東京監査法人による四半期レビューを受けております。
また、金融商品取引法第24条の4の7第4項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、
訂正後の四半期財務諸表については、UHY東京監査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2020年2月29日) (2020年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 734,355 433,122
売掛金 119,394 183,782
商品 494,995 611,569
前払費用 14,413 13,759
1年内回収予定の長期貸付金 33,300 33,300
立替金 92 73,734
未収入金 56 2,637
30,270 3,885
その他
流動資産合計 1,426,878 1,355,790
固定資産
有形固定資産
建物 326,808 331,269
△296,503 △288,512
減価償却累計額
建物(純額) 30,304 42,757
工具、器具及び備品
156,917 163,873
△145,036 △145,870
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 11,880 18,003
リース資産
4,539 4,539
△4,539 △4,539
減価償却累計額
リース資産(純額) - -
建設仮勘定 253 -
有形固定資産合計 42,438 60,760
無形固定資産
ソフトウエア 4,072 5,484
- 10,592
リース資産
無形固定資産合計 4,072 16,076
投資その他の資産
投資有価証券 25,782 24,184
長期貸付金 33,400 8,425
長期前払費用 3,088 5,018
326,751 305,321
敷金及び保証金
投資その他の資産合計 389,022 342,950
固定資産合計 435,533 419,787
繰延資産
401 -
社債発行費
繰延資産合計 401 -
資産合計 1,862,813 1,775,578
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(単位:千円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2020年2月29日) (2020年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形 43,953 -
買掛金 40,458 272,341
1年内償還予定の社債 20,000 -
1年内返済予定の長期借入金 20,280 20,280
リース債務 23,756 24,398
未払金 - 22,220
未払費用 116,451 79,990
未払法人税等 38,156 20,034
未払消費税等 29,874 19,554
賞与引当金 4,940 2,250
設備関係支払手形 4,619 -
資産除去債務 3,615 3,964
2,557 2,803
その他
流動負債合計 348,661 467,837
固定負債
長期借入金 30,710 13,810
リース債務 16,222 7,777
役員退職慰労引当金 2,083 2,083
資産除去債務 137,920 131,650
3,195 2,705
繰延税金負債
190,131 158,027
固定負債合計
538,792 625,864
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金 788,148 788,148
資本剰余金 899,296 899,296
△399,729 △578,734
利益剰余金
△27 △38
自己株式
1,287,687 1,108,671
株主資本合計
評価・換算差額等
7,239 6,131
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 7,239 6,131
新株予約権 29,092 34,911
1,324,020 1,149,714
純資産合計
負債純資産合計 1,862,813 1,775,578
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(2)【四半期損益計算書】
【第3四半期累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
売上高 2,703,472 1,970,679
1,441,744 1,063,241
売上原価
売上総利益 1,261,728 907,437
販売費及び一般管理費 1,290,038 1,036,051
営業損失(△) △28,310 △128,613
営業外収益
受取利息 1,073 672
受取配当金 159 177
助成金収入 - 7,062
65 39
その他
営業外収益合計 1,299 7,952
営業外費用
支払利息 2,936 1,455
社債発行費償却 1,318 401
31 267
その他
営業外費用合計 4,286 2,125
経常損失(△) △31,297 △122,786
特別利益
- 9,013
雇用調整助成金
特別利益合計 - 9,013
特別損失
減損損失 1,453 -
店舗閉鎖損失 - 5,798
店舗休業による損失 - 36,448
- 1,859
その他
特別損失合計 1,453 44,107
税引前四半期純損失(△) △32,751 △157,880
法人税、住民税及び事業税
21,266 21,124
- -
法人税等調整額
21,266 21,124
法人税等合計
△54,018 △179,004
四半期純損失(△)
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【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計
期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
減価償却費 15,300千円 12,331千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年11月30日)
1.配当に関する事項
該当事項はありません。
2. 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年11月30日)
1.配当に関する事項
該当事項はありません。
2. 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年11月30日)
当社は、衣料品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年11月30日)
当社は、衣料品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
1株当たり四半期純損失金額(△) △18円74銭 △62円10銭
(算定上の基礎)
△54,018 △179,004
四半期純損失金額(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る四半期純損失金額(△)
△54,018 △179,004
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,882,764 2,882,748
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失金額
であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(取得による企業結合)
当社は、2020年12月16日開催の取締役会において、株式会社スピックインターナショナル(以下「スピック
インターナショナル」)の株式を取得し子会社化することについて決議いたしました。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社スピックインターナショナル
事業の内容 衣料品等の製造、卸売、小売
(2) 企業結合を行う主な理由
株式会社スピックインターナショナルが所有するブランド、自社商品企画能力、都市部ファッションビ
ル中心の販売チャネルは、現在、当社が所有していない貴重な経営資源であり、企業結合によって得られる
シナジー効果は大きく、今後の成長に資するものと判断しております。
(3) 企業結合日
2021年3月1日
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得する議決権比率
100.00%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。
(8) 契約締結予定日
2021年3月1日
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価額につきましては、当事者間の合意により開示を控えさせていただきますが、その算定につきま
しては、諸条件を精査して適切な価値を試算し、双方協議のうえ、妥当な金額で合意、決定したものであ
ります。
3.主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
4.発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5.企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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株式会社シーズメン(E03498)
訂正四半期報告書
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年10月14日
株式会社シーズメン
取締役会 御中
UHY東京監査法人
指 定 社 員
公認会計士 若槻 明
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 片岡 嘉徳
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シーズ
メンの2020年3月1日から2021年2月28日までの第32期事業年度の第3四半期会計期間(2020年9月1日から2020年11月30日ま
で)及び第3四半期累計期間(2020年3月1日から2020年11月30日まで)に係る訂正後の四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シーズメンの2020年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかっ
た。
その他の事項
1.四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期財務諸表を訂正している。なお、
当監査法人は、訂正前の四半期財務諸表に対して2021年1月12日に四半期レビュー報告書を提出した。
2.会社の2020年2月29日をもって終了した前事業年度の第3四半期会計期間及び第3四半期累計期間に係る訂正後の四
半期財務諸表並びに前事業年度の訂正後の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該訂正後の四半期財務諸表に対して2022年10月14日付けで無限定の結論を表明
しており、また、当該訂正後の財務諸表に対して2022年10月14日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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