株式会社シーズメン 訂正四半期報告書 第31期第3四半期(令和1年9月1日-令和1年11月30日)
EDINET提出書類
株式会社シーズメン(E03498)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第4項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年10月14日
【四半期会計期間】 第31期第3四半期(自 2019年9月1日 至 2019年11月30日)
【会社名】 株式会社 シーズメン
【英訳名】 C'sMEN Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三河 宏彰
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋馬喰町一丁目5番4号
【電話番号】 (03)5623-3781
【事務連絡者氏名】 管理部副部長 保住 光良
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋馬喰町一丁目5番4号
【電話番号】 (03)5623-3781
【事務連絡者氏名】 管理部副部長 保住 光良
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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訂正四半期報告書
1【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
繰延税金負債については、繰延税金資産の回収可能性の判断に関する手順において、将来減算一時差異の解消見込額と
将来加算一時差異の解消見込額とを解消見込年度ごとに相殺することとされています。しかしながら、過年度においてこ
の相殺を行うことなく将来加算一時差異の全額に対して繰延税金負債が計上され過大計上されていたことが判明したた
め、監査法人と協議のうえ、本件について過年度の決算を訂正することといたしました。なお、本訂正に合わせて、その
他の重要性の乏しい過年度の未修正の誤謬につきましても訂正しております。
これらの決算訂正により、当社が2020年1月14日に提出いたしました第31期第3四半期(自 2019年9月1日 至
2019年11月30日)に係る四半期報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の4の7第4項の
規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期財務諸表については、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けており、その四半
期レビュー報告書を添付しております。
2【訂正事項】
第一部 企業情報
第1 企業の概況
1 主要な経営指標等の推移
第2 事業の状況
2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第4 経理の状況
1 四半期財務諸表
四半期レビュー報告書
3【訂正箇所】
訂正箇所は___を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、
訂正後のみを記載しております。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第31期
回次 第30期
第3四半期累計期間
自2019年 自2018年
3月1日 3月1日
会計期間
至2019年 至2019年
11月30日 2月28日
売上高 (千円) 2,703,472 3,811,616
経常利益又は経常損失(△) (千円) △31,297 11,796
△54,018 △25,558
四半期(当期)純損失(△) (千円)
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) - -
資本金 (千円) 788,148 788,148
発行済株式総数 (株) 2,882,800 2,882,800
1,433,227 1,472,453
純資産額 (千円)
総資産額 (千円) 2,238,937 2,145,163
1株当たり四半期(当期)純損失
△18.74 △10.61
(円)
金額(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - -
(当期)純利益金額
1株当たり配当額 (円) - -
62.9 68.1
自己資本比率 (%)
第31期
回次
第3四半期会計期間
自2019年
9月1日
会計期間
至2019年
11月30日
1株当たり四半期純損失金額
△9.40
(円)
(△)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
2. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、関係会社が存在していないため記載しておりません。
4.第30期及び第31期第3四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式
は存在するものの、1株当たり四半期(当期)純損失金額であるため記載しておりません。
5.2019年2月期第3四半期累計期間(自 2018年3月1日 至 2018年11月30日)については、四半期連結財務
諸表を作成し、四半期財務諸表を作成していないため、記載しておりません。
2【事業の内容】
当第3四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期累計期間において、新たな発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が継続し、緩やか拡大傾向にあるものの、米中
の貿易摩擦、英国のEU離脱問題等、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
衣料品小売業界におきましては、継続する節約志向、残暑・台風などの天候不順、消費税増税等の影響もあり、厳し
い状況で推移いたしました。
このような経営環境の中、販売面と商品面において下記の通りに施策を行い、業容の拡大を目指してまいりました。
①販売面
当期の方針として「お客様第一」を掲げ、顧客満足度を高めることにより、継続してお客様に来店いただける接客・
店づくりを進めてまいりました。
各店舗における取り組みとして、積極的声掛けによる店内誘導とコミュニケーションを重視した丁寧な接客を徹底す
ることにより、購入率向上と再来店促進を図りました。
②商品面
当期の方針として、在庫削減をテーマに掲げ、無駄のない筋肉質な企業体質の強化を推進してまいりました。
商品選定の精度を高めて仕入商品を絞り込むとともに、計画的な在庫消化を進めることにより在庫削減に取り組んで
まいりました。
その結果、当第3四半期会計期間末の在庫は前年同期より54百万円削減の720百万円となりました。(個別決算ベー
スの比較数値)
また、商品展開面におけるブランドごとの戦略は下記の通りです。
(METHOD)
・前期に一部店舗で成功した「カップル展開」をMETHOD全店舗に展開しました。女性客やファミリー層の増加を進め
てまいりました。
・売れ筋のスポーツ系ブランドの展開を強化して、お客様を呼び込みました。
(流儀圧搾)
・流儀圧搾の和柄専門店という定義を拡げ、商品展開を多彩にすることで、既存顧客層の活性化と、新規顧客層の獲
得を図りました。
・キャラクターものブランド商品も根強い人気で売上に貢献しました。
・METHODの人気商品を一部投入し、顧客層の拡大を図りました。
店舗展開につきましては、当第3四半期累計期間における出店は5店舗、退店は3店舗で、当第3四半期会計期間末の
店舗数は「METHOD」24店舗、「流儀圧搾」16店舗、「AGIT POINT」1店舗、「G-LAND」1店舗の合計42店舗となりまし
た。
上記の施策を行った結果、当第3四半期累計期間における全社の売上高前年比は98.8%(個別決算ベースの比較数
値)、既存店売上高前年比は105.3%となりました。
既存店ベースで売上高は前年を上回ることはできましたが、残暑・台風など天候不順の影響もあり、当第3四半期累
計期間の売上高は当初計画を下回る結果となりました。
以上の結果、当第3四半期累計期間における売上高は27億3百万円、営業損失は28百万円、経常損失は31百万円、四
半期純損失は 54百万円 となりました。
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(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期会計期間末における流動資産は17億18百万円となり、前事業年度末に比71百万円増加いたしまし
た。これは主に現金及び預金の減少1億69百万円、未収入金の減少34百万円、売掛金の増加1億54百万円、商品の
増加1億23百万円によるものであります。固定資産は5億19百万円となり、前事業年度末に比べ23百万円増加いた
しました。これは主に長期貸付金の減少24百万円、敷金及び保証金の減少33百万円、有形固定資産の増加73百万円
等によるものであります。
この結果、総資産は22億38百万円となり、前事業年度末に比べ93百万円増加いたしました。
(負債)
当第3四半期会計期間末における流動負債は5億99百万円となり、前事業年度末に比べ1億76百万円増加いたし
ました。これは主に1年内償還予定の社債の減少25百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少16百万円、未払法
人税等の減少12百万円、買掛金の増加1億53百万円、未払費用の増加40百万円、支払手形の増加17百万円等による
ものであります。固定負債は 2億6百万円 となり、前事業年度末に比べ 43百万円 減少いたしました。これは主に社
債の減少20百万円、長期借入金の減少16百万円、リース債務の減少17百万円、資産除去債務の増加10百万円等によ
るものであります。
この結果、負債合計は 8億5百万円 となり、前事業年度末に比べ 1億33百万円 増加いたしました。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産合計は 14億33百万円 となり、前事業年度末に比べ 39百万円 減少いたしま
した。これは主に四半期純損失 54百万円 及び新株予約権の増加13百万円によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 11,531,200
計 11,531,200
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2020年1月14日)
(2019年11月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100
JASDAQ
普通株式 2,882,800 2,882,800
株であります。
(スタンダード)
計 2,882,800 2,882,800 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
2019年9月1日~
- 2,882,800 - 788,148 - 688,148
2019年11月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2019年8月31日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年11月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 28,823 -
2,882,300
単元未満株式 500 - -
発行済株式総数 2,882,800 - -
総株主の議決権 - 28,823 -
②【自己株式等】
2019年11月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
株式会社シーズメン 東京都中央区日本橋久
- - - -
松町9番9号
計 - - - - -
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1)退任役員
役名 職名 氏名 退任年月日
取締役 業務推進室長 荻野 俊和 2019年5月31日
(2)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性7名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
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第4【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
なお、当社は前事業年度末より四半期財務諸表を作成しているため、比較情報は記載しておりません。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2019年9月1日から2019年11
月30日まで)及び第3四半期累計期間(2019年3月1日から2019年11月30日まで)に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
また、金融商品取引法第24条の4の7第4項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、
訂正後の四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2019年2月28日) (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 851,628 682,090
売掛金 109,949 264,575
商品 596,444 720,255
前払費用 16,280 13,934
1年内回収予定の長期貸付金 33,300 33,300
未収入金 34,804 -
4,402 4,633
その他
流動資産合計 1,646,810 1,718,788
固定資産
有形固定資産
建物 351,360 368,447
△331,762 △292,591
減価償却累計額
建物(純額) 19,598 75,855
工具、器具及び備品
162,335 167,485
△155,332 △142,607
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 7,002 24,878
リース資産
4,539 4,539
△4,539 △4,539
減価償却累計額
リース資産(純額) - -
建設仮勘定 943 -
有形固定資産合計 27,544 100,733
無形固定資産
4,226 8,054
ソフトウエア
無形固定資産合計 4,226 8,054
投資その他の資産
投資有価証券 28,684 32,633
長期貸付金 66,700 41,725
長期前払費用 5,341 5,553
363,696 330,607
敷金及び保証金
投資その他の資産合計 464,422 410,519
固定資産合計 496,193 519,307
繰延資産
2,159 841
社債発行費
繰延資産合計 2,159 841
資産合計 2,145,163 2,238,937
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(単位:千円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2019年2月28日) (2019年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形 46,428 63,982
買掛金 64,836 217,994
1年内償還予定の社債 90,000 65,000
1年内返済予定の長期借入金 41,590 24,650
リース債務 23,081 23,585
未払金 1,018 4,620
未払費用 82,048 122,278
未払法人税等 39,568 26,734
未払消費税等 - 3,016
賞与引当金 5,200 2,430
設備関係支払手形 13,931 40,533
資産除去債務 9,731 -
4,983 4,261
その他
流動負債合計 422,417 599,087
固定負債
社債 20,000 -
長期借入金 50,990 34,090
リース債務 39,978 22,225
役員退職慰労引当金 2,083 2,083
資産除去債務 132,697 142,930
4,543 5,293
繰延税金負債
250,292 206,622
固定負債合計
672,709 805,710
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金 788,148 788,148
資本剰余金 899,296 899,296
△236,894 △290,913
利益剰余金
△27 △27
自己株式
1,450,522 1,396,504
株主資本合計
評価・換算差額等
10,293 11,993
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 10,293 11,993
新株予約権 11,637 24,728
1,472,453 1,433,227
純資産合計
負債純資産合計 2,145,163 2,238,937
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(2)【四半期損益計算書】
【第3四半期累計期間】
(単位:千円)
当第3四半期累計期間
(自 2019年3月1日
至 2019年11月30日)
売上高 2,703,472
1,441,744
売上原価
売上総利益 1,261,728
販売費及び一般管理費 1,290,038
営業損失(△) △28,310
営業外収益
受取利息 1,073
受取配当金 159
65
その他
営業外収益合計 1,299
営業外費用
支払利息 2,936
社債発行費償却 1,318
31
その他
営業外費用合計 4,286
経常損失(△) △31,297
特別損失
1,453
減損損失
特別損失合計 1,453
税引前四半期純損失(△) △32,751
法人税、住民税及び事業税
21,266
-
法人税等調整額
21,266
法人税等合計
△54,018
四半期純損失(△)
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【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2019年2月16日)等を第1四半期会計
期間の期首から適用しており、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計
期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
当第3四半期累計期間
(自 2019年3月1日
至 2019年11月30日)
減価償却費 15,300千円
(株主資本等関係)
当第3四半期累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年11月30日)
1.配当に関する事項
該当事項はありません。
2. 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第3四半期累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年11月30日)
当社は、衣料品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第3四半期累計期間
(自 2019年3月1日
至 2019年11月30日)
1株当たり四半期純損失金額(△) △18円74銭
(算定上の基礎)
△54,018
四半期純損失金額(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) -
普通株式に係る四半期純損失金額(△)
△54,018
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,882,764
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失金額
であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年10月14日
株式会社シーズメン
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
芝山 喜久
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シーズ
メンの2019年3月1日か ら2020年2月29日ま で の第31期事 業年 度の第3四 半 期会 計期 間(2019年9月1
日か ら2019年11月30日ま で)及 び第3四 半 期累 計期 間(2019年3月1日か ら2019年11月30日ま で)
に係 る訂 正 後 の四 半 期財 務 諸 表、す な わ ち、四 半 期貸 借対 照 表、四 半 期損 益計 算 書及 び注 記 につ い て四 半 期レ ビュー を
行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経 営 者 の責 任 は、我 が 国 にお い て一 般 に公 正妥 当 と認 め ら れ る四 半 期財 務 諸 表 の作 成基 準 に準 拠し て四 半 期財 務 諸 表 を
作 成 し適 正 に表 示す るこ と にあ る。こ れに は、不 正又 は誤 謬 によ る重 要 な虚 偽表 示 のな い四 半 期財 務 諸 表 を作 成 し適 正 に
表 示す るた め に経 営 者 が必 要 と判 断し た内 部統 制 を整 備及 び運 用す るこ と が含 ま れ る。
監査人の責任
当 監 査法 人 の責 任 は、当 監 査法 人 が実 施し た四 半 期レ ビュー に基 づ い て、独 立 の立 場か ら四 半 期財 務 諸 表 に対 す る結 論
を表 明す るこ と にあ る。当 監 査法 人 は、我 が 国 にお い て一 般 に公 正妥 当 と認 め ら れ る四 半 期レ ビュー の基 準 に準 拠し て四
半 期レ ビュー を行った。
四 半 期レ ビュー にお い て は、主 と し て経 営 者、財 務及 び会 計 に関 す る事 項 に責 任 を有 す る 者 等 に対 し て実 施さ れ る質
問、分 析 的手 続そ の 他 の四 半 期レ ビュー手 続 が実 施さ れ る。四 半 期レ ビュー手 続 は、我 が 国 にお い て一 般 に公 正妥 当 と認
め ら れ る監 査 の基 準 に準 拠し て実 施さ れ る年 度 の財 務 諸 表 の監 査 に比 べ て限 定さ れ た手 続 であ る。
当 監 査法 人 は、結 論 の表 明 の基 礎とな る証 拠 を入 手し た と判 断し てい る。
監査人の結論
当 監 査法 人 が実 施し た四 半 期レ ビュー にお い て、上 記 の四 半 期財 務 諸 表 が、我 が 国 にお い て一 般 に公 正妥 当 と認 め ら れ
る四 半 期財 務 諸 表 の作 成基 準 に準 拠し て、株式会社シーズメン の2019年11月30日現 在 の財 政状 態及 び同 日 をもっ
て終 了す る第3四 半 期累 計期 間 の経 営成 績 を適 正 に表 示し てい な い と信 じ さ せ る事 項 がす べ て の重 要 な 点 にお い て認 め ら
れな かった。
その他の事項
四 半 期報 告 書 の訂 正報 告 書 の提 出理 由 に記 載さ れ てい ると お り、会 社 は、四 半 期財 務 諸 表 を訂 正し てい る。な お、当 監
査法 人 は、訂 正 前 の四 半 期財 務 諸 表 に対 し て2020年1月14日 に四 半 期レ ビュー報 告 書 を提 出し てい る が、当 該訂 正
に伴 い、訂 正 後 の四 半 期財 務 諸 表 に対 し て本 四 半 期レ ビュー報 告 書 を提 出す る。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
株式会社シーズメン(E03498)
訂正四半期報告書
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