株式会社シーズメン 訂正有価証券報告書 第30期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)
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株式会社シーズメン(E03498)
訂正有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の２第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年10月14日
【事業年度】 第30期（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
【会社名】 株式会社 シーズメン
【英訳名】 Ｃ'ｓＭＥＮ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三河 宏彰
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋馬喰町一丁目５番４号
【電話番号】 （03）5623－3781
【事務連絡者氏名】 管理部副部長 保住 光良
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋馬喰町一丁目５番４号
【電話番号】 （03）5623－3781
【事務連絡者氏名】 管理部副部長 保住 光良
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
繰延税金負債については、繰延税金資産の回収可能性の判断に関する手順において、将来減算一時差異の解消見込
額と将来加算一時差異の解消見込額とを解消見込年度ごとに相殺することとされています。しかしながら、過年度に
おいてこの相殺を行うことなく将来加算一時差異の全額に対して繰延税金負債が計上され過大計上されていたことが
判明したため、監査法人と協議のうえ、本件について過年度の決算を訂正することといたしました。なお、本訂正に
合わせて、その他の重要性の乏しい過年度の未修正の誤謬につきましても訂正しております。
これらの決算修正により、当社が2019年５月24日に提出いたしました第30期（自 2018年３月１日 至2019年２
月28日）に係る有価証券報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基
づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の財務諸表については、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けており、その監査報告書を添付して
おります。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第５ 経理の状況
１ 財務諸表等
監査報告書
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、
訂正後のみを記載しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
回次 第26期 第27期 第28期 第29期 第30期
決算年月 2015年２月 2016年２月 2017年２月 2018年２月 2019年２月
売上高 （千円） 6,832,543 6,285,328 5,264,976 4,229,659 3,811,616
経常利益又は経常損失
（千円） △16,981 △103,960 △414,719 △272,096 11,796
（△）
△255,370 △697,720 △749,430 △25,558
当期純損失（△） （千円） △93,361
持分法を適用した場合の投
（千円） － － － － －
資利益
資本金 （千円） 245,000 245,000 245,000 245,000 788,148
発行済株式総数 （株） 975,000 975,000 975,000 975,000 2,882,800
1,776,823 1,082,651 401,411 1,472,453
純資産額 （千円） 2,025,834
総資産額 （千円） 4,016,239 3,564,492 2,760,396 1,463,341 2,145,163
2,250.28 1,371.14 411.70 506.74
１株当たり純資産額 （円） 2,565.65
１株当たり配当額 － － － － －
（うち１株当たり中間配当 （円）
(－) (－) (－) (－) (－)
額）
１株当たり当期純損失金額
△323.42 △883.64 △793.95 △10.61
（円） △118.24
（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益金額
49.9 39.2 27.4 68.1
自己資本比率 （％） 50.4
△13.4 △48.8 △101.0 △2.7
自己資本利益率 （％） △4.5
△62.2
株価収益率 （倍） △6.2 △1.6 △0.6 △1.1
配当性向 （％） － － － － －
営業活動によるキャッ
△182,895
（千円） 124,014 △48,675 △211,440 △234,617
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
△102,932
（千円） △68,254 △186,840 △97,647 121,985
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（千円） 112,669 △103,650 △175,156 △310,973 822,199
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（千円） 1,562,273 1,223,107 738,862 315,256 851,628
残高
従業員数 198 188 169 122 110
（人）
(外、平均臨時雇用者数) (185) (154) (124) (110) (94)
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
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３．持分法を適用した場合の投資利益については、関係会社が存在しないため記載しておりません。
４．第27期から第30期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、
また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
については、潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
５．第26期、第27期、第28期、第29期及び第30期の配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載
しておりません。
２【沿革】
年月 事項
1989年 ３月 株式会社キャビンの全額出資により、同社のメンズ事業部を分離・独立させ、株式会社シーズメン
を設立。
４月 川西アステ店の開店により、関西地区へ進出。
５月 長崎銅座町店を開店し、九州地区へ進出。
1990年 ４月 広島アルパーク店を開店し、中国地区へ進出。
1996年 ７月 初の100坪を超える店舗池袋アルパ店を開店。店舗の大型化を図る。
1997年 ３月 高松店を開店。四国地区へ進出。
10月 店舗の大型化の可能性を追求するため、230坪のジョイフルタウン鳥栖店を開店。
1998年 10月 神戸、京都、大阪に４店舗を開店。関西圏を10店舗とし、同地区の基盤を強化。
1999年 11月 ファミリー対応型の大型店舗の本格展開を図り、194坪の港品川ジャスコ店を開店。
2002年 ３月 大株主である株式会社キャビン保有の当社株式3,000株をジェイジェイ・プライベートエクイティ
壱号投資事業有限責任組合に譲渡。
６月 ジェイジェイ・プライベートエクイティ壱号投資事業有限責任組合保有の株式の1,413株を役員及
び従業員持株会等へ譲渡し、ＭＢＯ（マネージメントバイアウト）が完了。
2003年 ２月 札幌ステラプレイス店を開店。北海道地区へ進出。
2006年 ３月 流儀圧搾の前身となるＭＥＴＨＯＤ ＥＸＰＲＥＳＳをお台場ＤＥＣＫＳに開店。
９月 イオン大日に流儀圧搾１号店を開店。
2007年 ８月 大阪証券取引所ヘラクレス（現 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場。
2009年 ４月 大株主であるジェイジェイ・プライベートエクイティ壱号投資事業有限責任組合が、保有の全株式
1,446株を売却。
2013年 ９月 1株を100株に株式分割を実施。
2017年 ５月 株式会社ネクスグループを引受先とする、自己株式185,400株による第三者割当を実施。
2018年 ３月 株式会社ＣＣＣＴ、株式会社シークエッジ・ジャパン・ホールディングス、株式会社ネクスグルー
プ、他個人２名を引受先とする、新株式1,025,000株による第三者割当を実施。
８月 投資事業有限責任組合デジタルアセットファンド、他13ファンドを引受先とする、新株式882,800
株による第三者割当を実施
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３【事業の内容】
当社は、カジュアルウエアを主として扱う小売専門店であります。
店舗の展開はチェーン方式を採用しており、関東・近畿・中部を中心とし40の直営店舗を有し、また、販売方法
は店頭での現金販売の形態をとっております。
店舗展開は、主力ブランドショップ「METHOD（メソッド）」を中心に、和をテーマとしたショップ「流儀圧搾」
アウトレットショップである「METHOD COMFORT（メソッドコンフォート）」、雑貨ショップ「AGIT POIT（アジト
ポイント）」の４つのブランドショップを展開しております。
［事業系統図］
４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
(1)提出会社の状況
2019年２月28日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
110（94） 38.7 10.5 3,628,208
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、アルバイトを含み
ます。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．従業員数は第29期末と比べ12人減少しておりますが、自己都合退職によります。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 現状の認識について
当社の属するカジュアルウェア市場におきましては、消費者のモノ・サービスに対する選別は厳しさを増し、企
業は更なる経営努力が要求されております。このような状況において、今後の成長を図るためには、常に新しい価
値を提供し、消費者の選択を得ることが必要不可欠な状況にあると認識しております。
(2) 当面の対処すべき課題
当面は、消費者の日常的な支出に対する節約志向が継続すると同時に、消費行動の多様化が進み、業態を超えた
企業間の競争の激化や消費税増税による影響も予想されることから、厳しい経営環境で推移するものと考えられま
す。
かかる状況に対応するため、当社は「既存事業のさらなる強化」「新事業の開発」「シナジー効果のある資本業
務提携」を課題として取り組んでまいります。
(3) 対処方針
「既存事業のさらなる強化」につきましては、ＭＥＴＨＯＤにおいて、業態にマッチした立地の開拓・出店戦略
の革新、継続的なＭＤ・ＶＭＤ・商品力の強化、新ブランドの導入を、流儀圧搾において、ターゲット顧客の明確
化、自社ＰＢブランドの強化、ＥＣ事業のさらなる成長を、それぞれの方針としております。
「新事業の開発」につきましては、既存業態の発展、今後の市場環境を見据えた上での新業態の開発・出店の検
討を方針としております。
「シナジー効果のある資本業務提携」につきましては、中堅規模の企業との多様なパートナーシップの積極的な
推進を方針としております。
(4) 具体的な取組状況等
ＭＥＴＨＯＤにおいては、出店戦略として地域密着型のモール等への出店を検討しております。また、ＶＭＤの
強化については、本部主導で模範となるモデル店舗を設置し、全店舗に同様の売場づくりを行うよう指導を徹底す
ることを推進しております。
流儀圧搾においては、ＥＣ事業の拡大 を 図るため、自社サイト・ネットモールなど、販売チャネルごとに行って
いた在庫管理を、システム導入によって一元化して効率化を進め、ＥＣ事業への商品投入量も拡大して、事業の強
化を推進しております。
資本業務提携においては、株式会社ピート（以下「ピート」といいます。）と契約を締結し、新たな取り組みを
スタートいたしました。当社の店舗内にコーナーを設けて、ピートのブランド商品を重点的に販売する取り組みを
進めております。
また、新業態として、ピートのブランドショップである「G-LAND」を当社の店舗として出店・運営するＦＣ事業
の取り組みについても着手しております。
２【事業等のリスク】
当社の経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものが存在します。
なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日（2019年５月24日）現在において、当社が判断したもので
あります。当社はこれらのリスク発生の可能性を認識し、発生の回避、および発生した場合の対応に努める所存で
あります。
(1) 消費者の嗜好の変化などに伴うリスク
当社が取扱う衣料品や雑貨などのファッション商品は、景気の変動による個人消費の低迷や他社との競合に伴う
市場の変化といった要因に加えて、ファッショントレンドの移り変わりにより消費者の嗜好の変化による影響を受
けやすく、当初計画した売上を見込めない場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 気象状況などによるリスク
当社が取扱う衣料品や雑貨などのファッション商品は、気象状況により売上が変動しやすいため、商品の投入サ
イクルを短縮するなどの対応を行っております。しかし、冷夏暖冬など天候不順、台風などの予測できない気象状
況により、本来大きな売上を見込んでいる時期の業績が伸び悩む場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
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(3) 新規業態に伴うリスク
当社は、企業価値を高めていくために、顧客や市場の変化に柔軟に対応した業態開発やブランド開発に積極的に
取組んでおります。事業投資については、十分な調査・研究をしておりますが、市場環境が急速に変化する場合も
あり当初計画した売上を見込めない場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 仕入先に関するリスク
当社は、仕入先の経営状況については、信用度を把握するための内部体制強化を図っております。しかしながら
仕入先の信用不安や経営環境の悪化、経営破綻などにより商品供給能力が著しく減少し、当社への商品納入が滞り
売上減少等の損失が発生する場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 店舗賃借に伴うリスク
当社の店舗は、全て賃貸物件であり、店舗賃借のために貸主に対して保証金を差し入れております。貸主により
その内容は異なりますが、基本的に保証金は契約期間が満了しなければ返還されないこととなっております。また
貸主により売上代金を一定期間、貸主に預ける契約となっている場合があります。従いまして、契約期間中におけ
る貸主の倒産やその他の事由により、差し入れた保証金の一部もしくは全部が回収できなくなる場合や、売上代金
の一部を回収できなくなる場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 顧客情報の流出に関するリスク
当社は、お客様から得た個人情報に関しては絶対に漏洩が生じないよう、社員教育の徹底等、万全の対策を講じ
ております。しかし、何らかの事情により、お客様の個人情報が漏洩した場合は、信頼の毀損により当社の業績に
影響を及ぼす可能性があります。
(7) 出退店に関するリスク
出店につきましては、当社は今後も積極的に新規出店を行い業容の拡大に努めてまいりますが、新規出店候補先
のショッピングセンターの出店計画の変更などで当社の出店ペースが鈍化したり、新規出店店舗の業績が計画値と
乖離した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
退店につきましては、スクラップアンドビルドまたは、収益力の低下等の理由により実施してまいりますが、固
定資産除却損等の一時費用が発生する可能性があります。収益力の低下の理由による場合は、退店前に減損損失が
発生する場合があります。
また、賃貸店舗につきましては定期建物賃貸借契約を締結している場合がありますが、借地借家法第38条により
契約期間満了後、当社に再契約の意思があっても、相手方の意思により再契約締結ができない可能性があります。
この場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 臨時従業員のコストに関するリスク
当社は多数の臨時従業員を雇用しております。臨時従業員は当社の従業員に占める比率が高いため、法令の改正
改雇用条件の変化等の要因により臨時従業員に係る費用が増加した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概況
①財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
（資産）
１）現金及び預金
当期の現金及び預金の残高は、前期と比べて５億36百万円増加の８億51百万円となりました。これは、
当期における事業活動の結果、営業活動によるキャッシュ・フローが １億82 百万円の支出、投資活動によ
るキャッシュ・フローが １億２ 百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが８億22百万円の収入
となった結果であります。
２）商品
当期の商品の残高は、前期と比べて１億４百万円増加の５億96百万円となりました。これは主として
ニットが前期と比べて47百万円増加の１億68百万円、雑貨が前期と比べて32百万円増加の１億42百万円、
ボトムスが前期と比べて11百万円増加の83百万円等によるものであります。
（負債）
３）長期借入金（一年内返済予定の長期借入金含む）
当期の長期借入金の残高は前期と比べて１億26百万円減少の92百万円となりました。これは返済による
ものであります。
４）社債（一年内償還予定の社債含む）
当期の社債の残高は前期と比べて１億15百万円減少の１億10百万円となりました。これは社債の償還に
よるものであります。
（純資産）
５）資本金及び資本剰余金
当期の資本金の残高は前期と比べて５億43百万円増加の７億88百万円となりました。資本剰余金の残高
は前期と比べて５億43百万円増加の８億99百万円となりました。これらは第三者割当増資によるものであ
ります。
６）利益剰余金合計
当期の利益剰余金合計の残高は前期と比べて 25 百万円 減少 の△ ２億36 百万円となりました。これは主と
して当期純損失によるものであります。
b.経営成績
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移いたし
ました。一方で、米国の保護主義的な通商政策に伴う、貿易摩擦の懸念や世界経済の下振れリスクなどの影響
により、景気の先行きは不透明な状況となっております。
アパレル小売業界におきましては、消費行動の多様化が進む中、衣料品に対する節約志向は依然として強
く、経営環境は厳しい状況で推移いたしました。
このような状況のもと、当社は、前期に実施した不採算店舗の閉鎖及び従業員削減を主とする企業体質の強
化に加え、当期は組織体制を大幅に見直し、販売本部、商品本部、ＭＤ部、経営企画部、店舗企画部を新設す
るとともに、新たな人材投入も行い、組織体制強化を図りました。
新体制のもと、業績の回復を必達の課題として「魅力ある店頭・ＶＭＤの実現」「ＣＲＭの強化」「ＭＤの
精緻化」「仕入先の戦略的な選択」「コスト削減の徹底」「過年度在庫の消化促進」「ＥＣ事業の拡大」の7
つの項目を改善の大方針として掲げて、３月より取組みを進めております。
特に、「魅力ある店頭・ＶＭＤの実現」は、第１四半期の早い段階から成果が現れ始め、当事業年度の売上
増に貢献しております。具体的には、ＭＤ部・店舗企画部が主体となって店舗の現場に入り込んで売場づくり
を実践し、模範となるモデル店舗を設置し、全店舗に同様の売場づくりを行うよう指導を徹底しました。その
後、全店舗から売場写真の提出を受けて、検証・修正を行う作業を積み重ねることにより、本部主導で確実に
各店舗の売場を改善させてまいりました。
また、「ＭＤの精緻化」として実施した商品戦略の見直しにおいては、主力商品を精査して選定したうえ
で、ロットを拡大した投入を行うことにより、売れ筋商品の在庫に厚みを持たせ、販売機会損失の削減を図
り、また、シーズン商品の適切な販売期間 に おける消化を促進して、滞留在庫を削減して在庫内容の改善を進
めました。
それらの結果、当事業年度における当社の既存店売上高前年比は106.7％、売上総利益率は前年を1.1ポイン
ト上回る46.9％となり、順調に改善が進んでおります。
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「ＥＣ事業の拡大」においては、自社サイト・ネットモールなど、販売チャネルごとに行っていた在庫管理
を、システム導入によって一元化して効率化を図り、ＥＣ事業への商品投入量も拡大して、事業の強化を進め
てまいりました。
「仕入先の戦略的な選択」においては、当期より資本業務提携契約を締結した、株式会社ピート（以下
「ピート」といいます。）との新たな取り組みをスタートいたしました。
当社の店舗内にコーナーを設けて、ピートのブランド商品を重点的に販売する取り組みを、11月より進めて
おります。また、ピートのブランドショップである「G-LAND」を当社の店舗として出店・運営するＦＣ事業の
取り組みについても着手し、１店舗を出店いたしました。
店舗展開につきましては、当事業年度における出店は２店舗、退店は５店舗で、当事業年度末の店舗数は
「METHOD」21店舗、「流儀圧搾」16店舗、「METHOD COMFORT」１店舗（アウトレット店）、「AGIT POINT」１
店舗、「G-LAND」１店舗の合計40店舗となりました。
以上の結果、当事業年度における売上高は38億11百万円（前年同期比9.9％減）、営業利益は20百万円（前
年同期比２億76百万円増）、経常利益は11百万円（前年同期比２億83百万円増）、当期純損失は 25 百万円（前
年同期比 ７ 億 23 百万円損失減）となりました。
② キャッシュ ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、営業活動により １億82 百万
円減少、投資活動により １億２ 百万円減少、財務活動により８億22百万円増加し、８億51百万円となり、前事業
年度末に比較して５億36百万円の増加となりました。
また、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況につきましては、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、減少した資金は １億82 百万円となりました。
これは主に、税引前当期純利益 ２ 百万円に対し、償却費等の内部留保による資金の増加30百万円、棚卸資
産の増加１億４百万円、その他の負債の減少82百万円等による資金の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は１億 ２ 百万円となりました。
これは主に、有形固定資産の取得22百万円、敷金及び保証金の差入25百万円、資産除去債務の履行 38 百万
円、貸付金の増加１億円、株式の取得42百万円等による資金の減少、敷金及び保証金の回収97百万円、有価
証券の売却38百万円等による資金の増加によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、増加した資金は８億22百万円となりました。
これは主に、第三者割当による新株式発行10億86百万円による資金の増加、長期借入金の返済１億26百万
円、社債の償還による支出１億15百万円等の資金の減少によるものであります。
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③仕入及び販売の実績
a.仕入実績
商品別仕入高は次のとおりであります。
<商品別仕入高>
当事業年度
(自 2018年３月１日
至 2019年２月28日) 前年同期比
商 品 別
（％）
構成比
金額(千円)
(％)
シ ャ ツ 56,297 2.6 88.3
ニ ッ ト
694,076 32.6 107.0
(セーター・トレーナー等)
ボ ト ム ス 233,470 11.0 101.4
ブ ル ゾ ン 569,482 26.8 96.7
小 物 ・ 雑 貨
444,926 20.9 99.1
そ の 他 130,408 6.1 112.8
合 計 2,128,660 100.0 101.5
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.販売実績
商品別及び地区別の売上高は次のとおりであります。
<商品別売上高>
当事業年度
(自 2018年３月１日
至 2019年２月28日) 前年同期比
商 品 別
（％）
構成比
金額(千円)
(％)
シ ャ ツ 109,101 2.9 80.1
ニ ッ ト
1,247,444 32.7 98.5
(セーター・トレーナー等)
ボ ト ム ス 410,156 10.8 87.9
ブ ル ゾ ン 1,049,226 27.5 86.4
小 物 ・ 雑 貨
785,448 20.6 82.8
そ の 他 210,238 5.5 107.1
合 計 3,811,616 100.0 90.1
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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<地区別売上高>
当事業年度
(自 2018年３月１日
至 2019年２月28日) 前年同期比
地 区 別
（％）
構成比
金額(千円)
(％)
北 海 道 149,931 3.9 92.9
関 東 1,893,020 49.7 101.9
中 部 491,218 12.9 100.1
近 畿 911,753 23.9 76.4
中 国 ・ 四 国
40,512 1.1 21.8
九 州 325,179 8.5 95.9
合 計 3,811,616 100.0 90.1
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりま
す。
当社の財務諸表の作成にあたっては、当事業年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金
額に影響を与える見積りが必要となります。当社の経営陣は過去の実績を勘案し、状況に応じて合理的と判断
される入手可能な情報により継続的に検証し、見積りを行っております。しかしながら、これらの見積りは不
確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
当社が採用する重要な会計方針につきましては、「第一部 企業情報、第５ 経理の状況、財務諸表等 重
要な会計方針」に記載しております。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等の分析
１）売上高
当期の売上高につきましては、前期と比べて４億18百万円減（前期比9.9％減）の38億11百万円となり
ました。これは主として、退店（前期10店舗、当期５店舗）に伴う店舗数減少によるものであります。売
上規模は縮小したものの、既存店の改善は進んでおり、既存店の売上高が前年比で6.7％増となるなど、
順調に推移しております。
２）売上総利益
当期の売上総利益につきましては、前期と比べて１億48百万円減（前期比7.7％減）の17億87百万円と
なりました。これは主として、売上高が前期比9.9％減になったことによるものであります。売上利益率
につきましては、在庫の適正化等により、前期と比べて1.1ポイント改善の46.9%となりました。
３）販売費及び一般管理費及び営業利益
当期の販売費及び一般管理費につきましては、前期と比べて４億25百万円減（前期比19.4％減）の17億
67百万円となりました。これは主として、人件費及び店舗家賃の減少等によるものであります。
その結果、営業利益は、前期と比べて２億76百万円増の20百万円となりました。
４）営業外損益及び経常利益
当期の営業外費用につきましては、前期と比べて７百万円減（前期比43.9％減）の９百万円となりまし
た。これは主として、長期借入金及び社債の返済に伴う支払利息の減少によるものであります。
その結果、経常利益は、前期と比べて２億83百万円増の11百万円となりました。
５）特別損益及び税引前利益
当期の特別利益につきましては、前期と比べて 31 百万円減（前期比 80.5 ％減）となりました。これは主
として、投資有価証券売却益によるものであります。特別損失につきましては、前期と比べて４億89百万
円減（前期比96.6％減）の16百万円となりました。これは主として、減損損失、店舗閉鎖損失、特別退職
金等の減少によるものであります。
その結果、税引前当期 純 利益は、前期と比べて ７億40 百万円増の ２ 百万円となりました。
b.資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は、事業運営上必要な資金を確保するとともに、経済環境の急激な変化に耐えうる流動性を維持する
ことを基本方針としております。
長期運転資金及び設備投資資金については、営業活動により得られたキャッシュ・フロー及び金融機関か
らの長期借入を基本としております。また、状況に応じて直接金融による調達により、資金の確保を行いま
す。
短期資金需要については、営業活動により得られたキャッシュ・フロー及び金融機関からの短期借入を基
本としております。
なお、当事業年度につきましては、第三者割当増資を実施しており、直接金融によって10億86百万円の資
金調達を実施し、事業運営上必要な資金を確保及び流動性の維持を図っております。
その結果、当事業年度末の現金及び現金同等物の残高は、８億51百万円となりました。
c.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
今後の衣料品小売業界におきましては、消費者の日常的な支出に対する節約志向が継続すると同時に、消
費行動の多様化が進み、業態を超えた企業間の競争の激化や消費税増税による影響も予想されることから、
厳しい経営環境で推移するものと考えられます。
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2020年２月期以降、当社は、中長期的な成長を視野に下記の方針を設定し、収益力の拡大に取り組んでま
いります。
１） 既存事業のさらなる強化
イ．ＭＥＴＨＯＤ
・業態にマッチした「ニッチ」な立地の開拓・出店戦略の革新
・継続的なＭＤ・ＶＭＤ・商品力の強化
・新ブランドの導入
ロ．流儀圧搾
・ターゲット顧客の明確化
・自社ＰＢブランドの強化・ＥＣ事業のさらなる成長
ハ．Ｇ－ＬＡＮＤ
・適正立地の開発と新規出店検討
２） 新事業のトライアル開始
既存業態の発展、今後の市場環境を見据えた上での新業態の開発・出店の検討
３） シナジーの見込めるパートナーとの資本業務提携等の推進
中堅規模の企業との多様なパートナーシップの積極的な推進
４） 業態多様化に寄与する機能・能力の高度化
イ．コンサルティング機能の強化
ロ．ＭＤ・ＥＣ・ディストリビューション等、科学的分析が効果を出せる分野におけるアクション標準化
ハ．コーポレート分野でのシェアードサービス
４【経営上の重要な契約等】
当事業年度において、新たに締結した契約は以下のとおりであります。
相手先 国名 契約内容 契約年月日 契約期間
株式会社ピート 日本 資本及び業務提携に関する基本契約書 2018年7月11日 定めなし
１．資本提携の概要
株式会社ピート（以下、「ピート」といいます。）が保有する
自己株式を取得。
（1）取得株式数 普通株式 38,600株
（2）払込金額 1株につき 1,040円
（3）払込金額の総額 40,144,000円
（4）払込日 2018年７月11日
２．業務提携の概要
（1）シーズメンの直営店舗等の販売網を活用した、ピートの
ブランド展開の拡大。
（2）ピートの財務体質改善向けた諸施策の実施。
（3）当社からピートへ、役員の派遣。
（4）今後の経営戦略に関する事項。
（5）その他経営上の重要な事項。
（注）2019年２月27日付けで資本及び業務提携に関する覚書を締結し、2018年７月11日付けの基本契約書を一部
変更しております。
１．2019年２月28日付けで株式会社ピートの株式26,200株の売却を行い、保有株式は12,400株となっておりま
す。
２．法的に独立した立場である社外取締役の派遣を除き、役職員の派遣は行わないこととしております。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度において実施しました設備投資につきましては、２店舗の開設と１店舗の改装を行いました。これら
の結果、設備投資額は35百万円（ソフトウエアを含む）となっております。
なお、営業に重大な影響を及ぼすような固定資産の売却・除却等はありません。
また、上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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２【主要な設備の状況】
2019年２月28日現在、当社における主要な設備は、次のとおりです。
2019年２月28日現在
帳簿価額（千円）
敷金及び
設備の
事業所名 売場面積 従業員数
保 証 金
店舗数
内 容
（所在地） （㎡） （人）
工具、器具
建 物
合 計
（千円）
及び備品
北海道 店舗 － － － 10,000 261.56 2 2
北海道地方計 店舗
－ － － 10,000 261.56 2 2
栃木県 店舗
－ － － 28,072 371.20 1 1
群馬県 店舗 531 － 531 12,594 326.11 2 5
埼玉県 店舗 － － － 23,867 693.54 4 8
千葉県 店舗 － － － 7,326 295.42 2 2
東京都 店舗 － － － 21,879 450.84 3 3
神奈川県 店舗 － － － 61,943 1,332.09 6 9
関東地方計 店舗 531 － 531 155,682 3,469.20 18 28
静岡県 店舗 － － － 7,373 85.53 1 2
岐阜県 店舗 － － － 2,970 196.60 1 2
三重県 店舗 10,839 1,968 12,808 6,664 183.59 1 2
愛知県 店舗 － － － 19,691 592.18 3 6
中部地方計 店舗 10,839 1,968 12,808 36,699 1,057.90 6 12
滋賀県 店舗 － － － 6,508 107.58 1 1
大阪府 店舗 1,870 2,747 4,617 49,364 759.35 5 9
兵庫県 店舗 － － － 26,794 667.41 3 6
奈良県 店舗
－ － － 4,827 83.99 1 1
近畿地方計 店舗
1,870 2,747 4,617 87,494 1,618.33 10 17
山口県 店舗 － － － 3,055 132.10 1 1
中国・四国地方計 店舗 － － － 3,055 132.10 1 1
福岡県 店舗 － － － 33,761 538.21 3 6
九州地方計 店舗 － － － 33,761 538.21 3 6
店舗計 店舗
13,242 4,715 17,957 326,694 7,077.30 40 66
物流センター 物流他 － － － 3,060 － － －
本社（東京都中央区） 本社事務所等 － 2,287 2,287 33,942 － － 44
合計 13,242 7,002 20,245 363,696 7,077.30 40 110
（注）１．上記の店舗、物流センター、本社は、いずれも賃借しております。
２．売場面積は、賃借による面積であります。
３．従業員数は、就業人員でありパートタイマー等を含んでおりません。
４．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
なお、2019年２月28日現在においては、該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 3,900,000
計 3,900,000
（注） 2019年５月24日開催の定時株主総会において定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数は同日より
7,631,200株増加し、11,531,200株となっております。
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 （株） 名又は登録認可金融 内容
（2019年５月24日）
（2019年２月28日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100
普通株式 2,882,800 2,882,800 ＪＡＳＤＡＱ
株であります。
（スタンダード）
計 2,882,800 2,882,800 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
第３回新株予約権（2018年７月11日開催の取締役会決議）
事業年度末 提出日
付与対象者の区分及び人数（名） 取締役 ２ 同左
新株予約権の数（個） 1,300 同左
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数（個） 130,000 （注）１ 同左
新株予約権の行使時の払込金額（円） 853 （注）２ 同左
新株予約権の行使期間 2020年７月12日～2028年７月11日 同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格853、資本組入れ額427 同左
発行価格及び資本組入れ額（円）
新株予約権の行使の条件 （注）３ 同左
新株予約権の譲渡に関する事項 （注）４ 同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 - 同左
（注）１．新株予約権の目的である株式数の算出方法
新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は、当社普通株式100株とする。また、当社が、新株予約権の割当の
日（以下「割当日」という）以降、当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により付与株
式数を調整するものとする。
調整後付与株式数＝調整前株式数×株式分割・株式併合の比率
さらに、上記のほか、決議日、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で当社
は必要と認める株式数の調整を行うことができる。上記の調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない
新株予約権に係る付与株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる
ものとする。
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（注）２．新株予約権の行使時の払込金額
割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調
整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価 額 ＝調整前行使価 額 ×――――――――――――――――――
株式分割・株式併合の比率
上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本金の減少を行う場合、その他これら
の場合に準じ、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、合理的な範囲で行使価額の調整
をおこなうことができる。
（注）３．行使の条件
新株予約権者は、新株予約権行使時においても当社の役職員の地位にあることを要する。ただし、当社取締役会が特
例として認めた場合を除く。
（注）４．新株予約権の譲渡に関する事項
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数（株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2018年３月12日
1,025,000 2,000,000 243,437 488,437 243,437 388,437
（注）１
2018年８月31日
882,800 2,882,800 299,710 788,148 299,710 688,148
（注）２
（注）１．2018年３月12日付けで第三者割当発行による新株式の発行をし、発行済株式総数は1,025,000株増加しており
ます。
発行価格 475円
資本組入額 237.5円
主な割当先 株式会社ネクスグループ、株式会社ＣＣＣＴ、
株式会社シークエッジ・ジャパン・ホールディングス、他２名
２．2018年８月31日付けで第三者割当発行による新株式の発行をし、発行済株式総数は882,800株増加しておりま
す。
発行価格 679円
資本組入額 339.5円
主な割当先 投資事業有限責任組合デジタルアセットファンド、投資事業組合ＳＰＡファンド２号
投資事業組合ＳＰＡファンド４号、投資事業組合ＩＴトラスト３号
投資事業組合ＫＳＴトラストファンド５号、他９ファンド
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（５）【所有者別状況】
2019年２月28日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － －
2 11 33 15 1 800 862
所有株式数
－
332 661 21,033 1,387 1 5,408 28,822 600
（単元）
所有株式数の
－ －
1.151 2.293 72.975 4.812 0.003 18.763 100.000
割合（％）
（６）【大株主の状況】
2019年２月28日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
株式会社ＣＣＣＴ 東京都目黒区大橋１丁目５－１ 512,500 17.77
株式会社シークエッジ・ジャパン・
大阪府岸和田市荒木町２丁目18－15 390,000 13.52
ホールディングス
株式会社ネクスグループ 岩手県花巻市椚ノ目第２地割32番地１ 276,900 9.60
投資事業有限責任組合デジタルアセッ
東京都港区虎ノ門５丁目３－20 260,700 9.04
トファンド
投資事業組合ＳＰＡファンド２号 東京都港区虎ノ門５丁目３－20 82,100 2.84
投資事業組合ＳＰＡファンド４号 東京都港区虎ノ門５丁目３－20 75,200 2.60
投資事業組合ＩＴトラスト３号 東京都港区虎ノ門５丁目３－20 68,200 2.36
投資事業組合ＫＳＴトラストファンド
東京都港区虎ノ門５丁目３－20 68,200 2.36
５号
THE BANK OF NEW YORK,NON-TREATY 225 LIBERTY STREET,NEW YORK,NEW YORK
JASDEC ACCOUNT（常任代理人 株式会 10286 USA(東京都千代田区丸の内２丁目 62,200 2.15
社三菱ＵＦＪ銀行） ７－１)
投資事業組合ＳＰＡファンド１号 東京都港区虎ノ門５丁目３－20 54,300 1.88
投資事業組合ＳＰＡファンド６号 東京都港区虎ノ門５丁目３－20 54,300 1.88
計 － 1,904,600 66.06
（注）１．前事業年度末において主要株主であった株式会社ネクスグループは、当事業年度末現在では主要株主ではなく
なりました。
２．前事業年度末において主要株主でなかった株式会社ＣＣＣＴ、株式会社シークエッジ・ジャパン・ホールディ
ングスは、当事業年度末現在では主要株主となっております。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年２月28日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－
無議決権株式 － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
－
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式
28,822
完全議決権株式（その他） －
2,882,200
普通株式
単元未満株式 － －
600
発行済株式総数 2,882,800 － －
総株主の議決権 － 28,822 －
②【自己株式等】
2019年２月28日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
東京都中央区日本
－
株式会社シーズメン － － －
橋久松町９番９号
－
計 － － － －
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 36 27,036
当期間における取得自己株式はありません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区 分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（－）
保有自己株式数 36 － 36 －
３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元は経営の重要課題のひとつと認識しており、中長期的に利益成長を続け、業績に
連動した配当を実施することを配当政策といたします。
また、同時に株主にとって魅力ある配当も考慮し、企業成長のステージに応じて目標とする配当性向を見直すこ
とにより、株主への利益還元を実施してまいります。
内部留保につきましては、将来の企業価値を高めるための店舗開発、ブランド開発などの事業投資に充当いたし
ます。毎事業年度における配当の回数については、定時株主総会にて１回もしくは中間配当を含めた２回を基本的
な方針としております。
配当の決定機関は株主総会でありますが、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を取締役会の決議によ
って行うことができる旨、定款で定めております。
2019年２月期の配当につきましては、当期純損失が 25 百万円となったため、見送らせていただきます。
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 第26期 第27期 第28期 第29期 第30期
決算年月 2015年２月 2016年２月 2017年２月 2018年２月 2019年２月
最高（円） 850 1,050 668 874 1,748
最低（円） 685 464 476 490 424
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別 2018年９月 2018年10月 2018年11月 2018年12月 2019年１月 2019年２月
最高（円） 799 803 734 679 778 740
最低（円） 652 572 601 424 445 601
（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
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５【役員の状況】
男性８名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
所有
株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1980年 ４月 リコー電子機器販売株式会社
入社
1987年 ６月 株式会社京樽入社
1997年 ７月 株式会社良品計画入社
2005年 ９月 当社入社
2005年 10月 当社経営管理統括部長
2006年 ５月 当社取締役経営管理統括部長
代表取締役会長 青木 雅夫 1955年１月31日生 (注)３ 7,100
2007年 ３月 当社取締役管理本部長
2007年 ５月 当社常務取締役管理本部長
当社代表取締役社長
2012年 ５月
当社取締役管理本部長
2014年 ５月
当社代表取締役社長
2017年 ３月
当社代表取締役会長（現任）
2018年 ４月
1996年 ４月 株式会社富士銀行（現 株式
会社みずほ銀行）入行
2000年 ６月 （米国）モニターグループ
（現 モニター・デロイト）
入社
2006年 ６月 ＥＹトランズアクション・ア
ドバイザリー・サービス入社
2011年 ８月 株式会社ＣＮジャパン代表取
代表取締役社長 販売本部長 三河 宏彰 1973年３月28日生
(注)３ 22,000
締役（現任）
2017年 ５月 株式会社ファセッタズム取締
役（現任）
2017年 ５月 当社社外取締役
2018年 ３月 当社取締役販売本部長（現
任）
2018年 ４月 当社代表取締役社長（現任）
2018年 ７月 株式会社ピート取締役（現
任）
1983年 ４月 株式会社キャビン入社
1996年 ３月 当社入社
1997年 ３月 当社取締役商品部長
1999年 ３月 当社取締役営業本部長
2000年 ３月 当社取締役店舗支援部長
取締役 業務推進室長 荻野 俊和 1958年６月17日生 (注)３ 10,600
当社広報室長
2004年 ３月
当社顧問
2010年 ３月
当社監査役
2010年 ５月
当社取締役営業本部長
2017年 ５月
当社取締役業務推進室長（現
2018年 ３月
任）
2006年 ４月 （米国）モニターグループ
（現 モニター・デロイト）
入社
2016年 ８月 株式会社チチカカ取締役マー
取締役 商品本部長 山田 洋輔 1981年11月６日生 (注)３ 9,000
ケティング本部長
2018年 ３月
当社商品本部長（現任）
2018年 ５月 当社取締役商品本部長（現
任）
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所有
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
2012年 10月 株式会社ネクスグループ取締
役（現任）
2013年 ３月 株式会社フィスコ取締役経営
戦略本部長（現任）
2013年 12月 株式会社ネクス・ソリュー
ションズ取締役（現任）
2015年 ２月 イー・旅ネット・ドット・コ
ム株式会社取締役（現任）
2015年 ４月 株式会社ネクス取締役（現
任）
2016年 ２月 株式会社シャンティ取締役
（現任）
2016年 ３月 株式会社フィスコダイヤモン
取締役 深見 修 1972年３月17日生 ドエージェンシー取締役（現
(注)３ －
任）
2016年 ３月 株式会社フィスコＩＲ取締役
（現任）
2016年 ７月 株式会社イーフロンティア取
締役（現任）
2016年 ８月 株式会社チチカカ取締役（現
任）
2016年 10月 株式会社グローリアツアーズ
取締役（現任）
2017年 ５月
当社取締役（現任）
株式会社テリロジー取締役
2017年 ６月
（現任）
2018年 11月 株式会社ネクスプレミアムグ
ループ取締役（現任）
株式会社ネクスファームホー
ルディングス取締役（現任）
1987年 ４月 株式会社キャビン入社
当社入社
1996年 ３月
常勤監査役 髙橋 博一 1964年10月18日生
(注)４ 6,200
当社内部監査室長
2016年 ３月
当社監査役（現任）
2017年 ５月
2006年 ２月 株式会社シークエッジ（現
シークエッジ・インベストメ
ント）入社
2009年 ７月 株式会社シークエッジファイ
ナンス入社
2011年 12月 株式会社フィスコ・キャピタ
ル入社
2012年 ３月 同社 取締役
2015年 ６月 株式会社カイカ監査役（現
監査役 古賀 勝 1965年10月15日生 (注)５ －
任）
株式会社東京テック監査役
2017年 ２月
（現任）
株式会社ネクス・ソリュー
2017年 ８月
ション監査役（現任）
株式会社ＣＣＣＴ監査役（現
2017年 11月
任）
当社監査役（現任）
2018年 ５月
1998年 ４月 弁護士登録
（第二東京弁護士会）
2003年 11月 米国ニューヨーク州弁護士登
録 (注)６
監査役 楠 啓太郎 1971年４月27日生 －
楠・岩崎法律事務所（現 楠
2012年 12月
・岩崎・澤野法律事務所）設
立
当社監査役（現任）
2019年 ５月
計 54,900
（注）１．取締役深見修は、「社外取締役」であります。
２．監査役古賀勝及び監査役楠啓太郎は、「社外監査役」であります。
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３．2018年５月25日開催の定時株主総会から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総
会の終結の時までであります。
４．2017年５月26日開催の定時株主総会から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総
会の終結の時までであります。
５．2018年５月25日開催の定時株主総会から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総
会の終結の時までであります。
６．2019年５月24日開催の定時株主総会から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総
会の終結の時までであります。
７．所有株式数には、シーズメン役員持株会における各自の持分を含めた実質持株数を記載しております。
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６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
①企業統治の体制
ａ.企業統治の体制の概要と採用理由
当社は、監査役会制度を採用しており、取締役会と監査役会により、業務執行の監督及び監視を行っており
ます。取締役会は定例として月１回開催し、経営と執行について決定、監視し、必要に応じて臨時取締役会を
開催することで、適時に経営戦略や業務計画の見直しができる体制になっております。監査役会は、定例とし
て月１回開催し、また、独立性の高い複数の社外監査役を選任し、監査機能を強化しております。
当社のコーポレートガバナンスの基本的な考え方は、企業価値の継続的な増大をめざして、効率が高く、健
全で透明性の高い経営を実現することによって、株主やお客様をはじめ、取引先、地域社会、従業員等の各ス
テークホルダーと良好な関係を築き、お客様に満足していただける商品を提供し長期安定的な成長を遂げるこ
とであります。現体制の採用理由は、これを実行するうえで、現時点において最もふさわしい体制であると判
断したためであります。
当社のコーポレート・ガバナンス体制を図で示すと以下のとおりとなります。
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コーポレート・ガバナンス体制図
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ｂ.内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況
(ａ) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（ア）法令等の遵守に関する基本方針として「企業行動指針」を制定し、その遵守に向けた取り組みを徹底
する。
（イ）経営に係る重要事項の最終意思決定及び取締役の職務執行の監督は、「取締役会規則」に則り、毎月
１回以上開催する取締役会において行う。
（ウ）監査役は、「監査役監査基準規則」及び「監査役会規程」に則り、取締役の職務執行を監査し、取締
役と定期的に情報及び意見交換を行う。
（エ）客観的な立場から当社の経営を監視する社外監査役を招聘し、取締役の職務執行の適正を図るための
監査機能を強化する。
（オ）社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした姿勢で組織的に
対応する。
(ｂ) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
「文書管理規程」に基づき、取締役の職務執行に係る重要な情報を記録し、規程に定められている期間保
存するとともに、取締役及び監査役が、随時これらの記録を閲覧可能な体制を整備・維持する。
(ｃ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（ア）事業運営上のリスクについては、各部門部長を責任者として、部門に即したリスク項目について分
析・管理を行い、管理状況を定期的に管理本部長に報告する。
（イ）認識された事業運営上のリスクのうち特に重大な案件については、対応方針を取締役会等において審
議・決定し、各所管部門がこれを実行することで、リスクの発生を防止する。
(ｄ) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（ア）中期経営計画を策定し、目標達成のための活動を行い、その進捗状況を定期的に検討し、対策を講ず
ることを通じて効率的な業務執行を図る。
（イ）取締役の職務の役割分担、責任権限を明確にし、職務執行を効率的かつ迅速に行う。
（ウ）重要な経営課題について、取締役会で十分な検討を行い、経営上の意思決定を迅速に行う。
(ｅ) 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（ア）「企業行動指針」、「店舗運営マニュアル」等の規範の周知徹底と、職務に関連した法令の遵守を徹
底するための教育を行う。
（イ）「ヘルプライン」を設けて、通報者保護の徹底、社外窓口の設置など、不正な行為を通報できる体制
を整える。
（ウ）他の業務部門から独立した内部監査室による内部監査を通じて各部門の内部管理体制の適切性・有効
性を検証・評価し、その改善を促すことにより、リスク管理体制の適正性を確保する。
(ｆ) 会社並びに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、親会社及び子会社がない為、該当事項はありません。
(ｇ) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役の監査職務の補助を行うため、監査役の要請があった場合、速やかに適切な人員配置を行う。
(ｈ) 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
（ア）監査役は、監査役の職務を補助する使用人の人事評価・人事異動等に関し、意見を述べることがで
き、取締役はこれを尊重する。
（イ）当該使用人は、監査補助業務を遂行するにあたり取締役の指揮命令を受けないものとし、監査役の指
揮命令にのみ基づき、業務を遂行するものとする。
(ｉ) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制
（ア）取締役及び使用人は、当社に著しい損害を及ぼす事実が発生し又は発生する恐れがあるとき、取締役
及び使用人による違法又は不正な行為を発見したとき、その他監査役に報告すべき事項が生じたとき
は、監査役に報告する。また、前記に関わらず、監査役はいつでも必要に応じて、取締役及び使用人
に対して報告を求めることができる。
（イ）監査役に報告を行った取締役及び使用人は当該報告を理由として不利な取り扱いを受けることはな
い。
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（ウ）監査役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会その他重要な会議に
出席する
（エ）監査役は、重要な議事録、社内決裁書類を、随時閲覧し取締役及び使用人に対して説明を求めること
ができる。
（オ）監査役は、「ヘルプライン」の通報状況について報告を受ける。
（カ）内部監査室は、監査役から依頼又は請求があった場合には、必要な監査並びに監査報告書の提出、そ
の他の業務を行う。
(ｊ) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（ア）監査役は、代表取締役、内部監査室とそれぞれ定期的に意見交換を行う。
（イ）監査役は、必要と認めるときは、弁護士、公認会計士、コンサルタントなどの外部専門家を活用する
ことができる。
（ウ）監査役は、職務の遂行に必要な費用について請求することができ、当社は当該請求に基づき支払いを
行う。
②内部監査及び監査役監査の状況
内部監査につきましては、内部監査部門を設置し、１名の専任者によって、業務執行の状況について監査を
実施しております。本社につきましては、毎年１度、全部門の監査を実施し、店舗につきましては毎年、全店
舗を往査し、適正かつ正確な業務運営が行われるよう監視、指導を行っています。監査結果は代表取締役社長
に加えて取締役会にも報告し、被監査部門に対しては改善要求及び、改善実施状況の報告を求め、確認を行っ
ております。
監査役監査につきましては、３名の監査役（うち社外監査役２名）によって、経営及び業務執行の監視並び
に会計監査を行っております。常勤監査役は、取締役会及び社内の重要な会議への出席、重要書類の閲覧、各
種報告を求めることにより取締役を監視しております。また、会計帳簿等を閲覧して会計処理や表示の適正性
等について調査を行っております。
③社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。当社においては社外取締役及び社外監査役を選任
するための独立性に関する特段の基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所にお
ける独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。当社と社外取締役１名及び社外監査役２名と
の間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はございません。
社外取締役深見修氏は、2017年４月６日付で当社が資本業務提携契約を締結した株式会社ネクスグループの
取締役であり、また、同社の多数のグループ企業の取締役でありますので、当社が経営体制の強化、事業戦略
の再構築を推し進めるにあたり、効果的なグループシナジーを得られること及び社内出身者とは異なる幅広い
視点から有益なアドバイスをいただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。
社外監査役古賀勝氏は、主に豊富な業務経験に基づき、取締役の意思決定・業務執行の妥当性、適正性を確
保するため選任しております。
社外監査役楠啓太郎氏は、弁護士として企業法務に精通し、取締役の意思決定・業務執行の妥当性、適正性
を確保するため選任しております。
上記社外監査役は、内部監査室、会計監査人との連携を図り、また、取締役会及び監査役会に出席し、その
場において意見を述べ、または説明を求めることができることとなっております。
また、当社は、監査役３名中の２名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しています。コーポ
レート・ガバナンスにおいて、外部から客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役２名
による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状
の体制としております。
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④役員報酬等
（ａ）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総
対象となる役員
役員区分 額
ストックオ
の員数（人）
基本報酬 賞与 退職慰労金
（千円）
プション
取締役
29,953 17,774 － 11,637 541 5
（社外取締役を除く）
監査役
5,400 5,400 － － － 1
（社外監査役を除く）
社外取締役 1,989 1,989 － － － 2
社外監査役 750 750 － － － 2
（注）当社は、2008年５月23日開催の第19期定時株主総会終結の時をもって取締役及び監査役の役員退職慰
労金制度を廃止し、同株主総会終結後引き続いて在任する取締役及び監査役に対しては、役員退職慰労金制
度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを決議いたしております。
これにもとづき、当事業年度中に取締役を辞任した山田篤志氏に対し541千円の役員退職慰労金を支給して
おります。
（ｂ）報酬等の総額が１億円以上であるものの報酬等の総額等
該当事項はありません。
（ｃ）使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
総額（千円） 対象となる役員の員数（人） 内容
1,890 1 給与及び賞与
（ｄ）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社の取締役の報酬等は、株主総会で承認された各報酬総額の範囲内において規定に則り行なわれ、貢献
度、財務状況、経済情勢を考慮の上、決定しております。 監査役の報酬等は、監査役会の協議により決定
しております。
⑤ 株式の保有状況
（ａ）投資株式の内保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
２銘柄 28,684千円
（ｂ）保有目的が純投資以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
貸借対照表計上額
銘柄 株式数（株） 保有目的
（千円）
（株）テーオーシー 35,500 30,565 取引先との関係強化
当事業年度
貸借対照表計上額
銘柄 株式数（株） 保有目的
（千円）
（株）テーオーシー 35,500 28,684 取引先との関係強化
(株) ピート
12,400 － 取引先との関係強化
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（ｃ）保有目的が純投資である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表 計 上額の合計額並び
に当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。
⑥ 会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、垂井健氏及び芝山喜久氏であり、EY新日本有限責任監査法人に
所属しております。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他13名であります。
⑦ 取締役の定数
当社の取締役は、７名以内とする旨定款に定めております。
⑧ 責任限定契約の内容
当社は、社外取締役及び社外監査役に対し、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損
害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく社外監査役の損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。
⑨ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役を選任する株主総会の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分
の１以上を有する株主が主席し、その議決権の過半数の決議をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役会の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑩ 取締役会にて決議することができる株主総会決議事項
（ａ）自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、取締役会の決議によって、市場取引等により、自己株式を取得する
ことができる旨定款に定めております。
（ｂ）取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含
む。)の損害賠償を法令の限度において、取締役 会 の決議によって免除することができる旨定款に定めてお
ります。
（ｃ）剰余金の配当（中間配当金）
当社は、剰余金の配当（中間配当金）を、取締役会の決議によって、毎年８月31日を基準日として中間
配当を行うことができる旨定款に定めております。
⑪ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合のほか、出席した議決権を行使するこ
とができる株主の議決権の過半数をもって決する。会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使する
ことができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う
旨定款に定めております。
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（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円） （千円） （千円）
14,800 － 36,100 －
②【その他重要な報酬の内容】
(前事業年度）
該当事項はありません。
(当事業年度）
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
(前事業年度）
該当事項はありません。
(当事業年度）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づい
て作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2018年３月１日から2019年２月28日ま
で）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
また、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂
正後の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や
変更等を適時適切に把握し、的確に対応出来るようにするため、監査法人及び各種団体の講習会に参加する等積極的
な情報収集活動に努めております。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 315,256 851,628
売掛金 120,527 109,949
商品 491,622 596,444
前払費用 18,473 16,280
1年内回収予定の長期貸付金 - 33,300
未収入金 86,326 34,804
5,908 4,402
その他
流動資産合計 1,038,114 1,646,810
固定資産
有形固定資産
建物 369,867 351,360
△369,867 △331,762
減価償却累計額
建物（純額） - 19,598
工具、器具及び備品
164,410 162,335
△164,410 △155,332
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） - 7,002
リース資産
4,539 4,539
△4,539 △4,539
減価償却累計額
リース資産（純額） - -
建設仮勘定 - 943
有形固定資産合計 - 27,544
無形固定資産
- 4,226
ソフトウエア
無形固定資産合計 - 4,226
投資その他の資産
投資有価証券 34,165 28,684
長期貸付金 - 66,700
長期前払費用 371 5,341
386,158 363,696
敷金及び保証金
投資その他の資産合計 420,695 464,422
固定資産合計 420,695 496,193
繰延資産
4,531 2,159
社債発行費
繰延資産合計 4,531 2,159
資産合計 1,463,341 2,145,163
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形 30,475 46,428
買掛金 87,088 64,836
1年内償還予定の社債 115,000 90,000
1年内返済予定の長期借入金 126,644 41,590
リース債務 22,425 23,081
未払金 44,242 1,018
未払費用 144,397 82,048
未払法人税等 18,106 39,568
未払消費税等 8,703 -
賞与引当金 10,268 5,200
設備関係支払手形 - 13,931
21,923
資産除去債務 9,731
3,593 4,983
その他
632,870
流動負債合計 422,417
固定負債
社債 110,000 20,000
長期借入金 92,580 50,990
リース債務 63,059 39,978
役員退職慰労引当金 3,166 2,083
資産除去債務 155,134 132,697
5,119 4,543
繰延税金負債
429,059 250,292
固定負債合計
1,061,930 672,709
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金 245,000 788,148
資本剰余金
資本準備金 145,000 688,148
211,148 211,148
その他資本剰余金
資本剰余金合計 356,148 899,296
利益剰余金
利益準備金 16,756 16,756
その他利益剰余金
別途積立金 440,000 -
△668,093 △253,651
繰越利益剰余金
△211,336 △236,894
利益剰余金合計
自己株式 - △27
389,812 1,450,522
株主資本合計
評価・換算差額等
11,599 10,293
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 11,599 10,293
新株予約権 - 11,637
401,411 1,472,453
純資産合計
負債純資産合計 1,463,341 2,145,163
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
売上高 4,229,659 3,811,616
売上原価
商品期首たな卸高 713,333 550,548
2,096,181 2,128,660
当期商品仕入高
合計 2,809,515 2,679,209
商品期末たな卸高 516,481 655,370
※１ 2,293,034 ※１ 2,023,838
商品売上原価
売上総利益 1,936,624 1,787,777
※２ 2,192,733 ※２ 1,767,048
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △256,108 20,728
営業外収益
受取利息 5 201
受取配当金 780 359
債務勘定整理益 127 -
180 87
その他
営業外収益合計 1,092 648
営業外費用
支払利息 12,849 6,839
社債発行費償却 2,986 2,372
1,245 368
その他
営業外費用合計 17,081 9,580
経常利益又は経常損失（△） △272,096 11,796
特別利益
-
役員退職慰労金債務免除益 -
投資有価証券売却益 37,664 7,772
2,106 -
資産除去債務戻入益
39,771 7,772
特別利益合計
特別損失
※３ 4,599
固定資産除却損 -
※４ 49,211
店舗閉鎖損失 -
※５ 421,345 ※５ 1,934
減損損失
13,584
投資有価証券評価損 -
- 1,440
投資有価証券売却損
30,870 -
特別退職金
特別損失合計 506,026 16,958
△738,351 2,610
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
11,079 28,168
- -
法人税等調整額
11,079 28,168
法人税等合計
△749,430 △25,558
当期純損失（△）
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 245,000 145,000 270,193 415,193 16,756 1,140,000 △618,662 538,094
当期変動額
別途積立金の取崩 △700,000 700,000 -
当期純損失（△） △749,430 △749,430
自己株式の処分 △59,044 △59,044
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
- - △59,044 △59,044 - △700,000 △49,430 △749,430
当期末残高 245,000 145,000 211,148 356,148 16,756 440,000 △668,093 △211,336
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
自己株式 株主資本合計
差額金 計
当期首残高 △150,446 1,047,840 34,810 34,810 1,082,651
当期変動額
別途積立金の取崩
- -
当期純損失（△） △749,430 △749,430
自己株式の処分 150,446 91,402 91,402
株主資本以外の項目の
△23,211 △23,211 △23,211
当期変動額（純額）
当期変動額合計 150,446 △658,028 △23,211 △23,211 △681,240
当期末残高 - 389,812 11,599 11,599 401,411
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当事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 245,000 145,000 211,148 356,148 16,756 440,000 △668,093 △211,336
当期変動額
新株の発行 543,148 543,148 543,148
別途積立金の取崩 △440,000 440,000 -
当期純損失（△） △25,558 △25,558
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 543,148 543,148 - 543,148 - △440,000 414,441 △25,558
当期末残高
788,148 688,148 211,148 899,296 16,756 - △253,651 △236,894
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
価差額金 等合計
当期首残高 - 389,812 11,599 11,599 - 401,411
当期変動額
新株の発行
1,086,296 1,086,296
別途積立金の取崩 - -
当期純損失（△） △25,558 △25,558
自己株式の取得 △27 △27 △27
株主資本以外の項目の
△1,305 △1,305 11,637 10,331
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △27 1,060,710 △1,305 △1,305 11,637 1,071,042
当期末残高 △27 1,450,522 10,293 10,293 11,637 1,472,453
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
△738,351 2,610
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
減価償却費 59,841 4,968
無形固定資産償却費 19,063 118
長期前払費用償却額 1,593 309
社債発行費償却 2,986 2,372
減損損失 421,345 1,934
13,584
投資有価証券評価損益（△は益） -
賞与引当金の増減額（△は減少） △1,333 △5,068
△13,158
役員退職慰労金 △1,083
株式報酬費用 - 11,637
受取利息及び受取配当金 △785 △560
支払利息 12,849 6,839
△6,332
投資有価証券売却損益（△は益） △37,664
固定資産除却損 4,599 -
売上債権の増減額（△は増加） 20,966 10,577
たな卸資産の増減額（△は増加） 196,852 △104,822
その他の資産の増減額（△は増加） 399 3,342
仕入債務の増減額（△は減少） △110,701 △6,299
△66,265
その他の負債の増減額（△は減少） △82,663
16,798 △16,057
未払消費税等の増減額（△は減少）
△164,591
小計 △210,966
利息及び配当金の受取額
785 560
利息の支払額 △12,070 △6,600
△12,367 △12,263
法人税等の支払額
△182,895
営業活動によるキャッシュ・フロー △234,617
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入 60,678 38,620
投資有価証券の取得による支出 - △42,272
有形固定資産の取得による支出 △49,205 △22,001
貸付けによる支出 - △100,000
無形固定資産の取得による支出 △16,062 △4,344
敷金及び保証金の回収による収入 156,803 97,124
敷金及び保証金の差入による支出 - △25,788
長期前払費用の取得による支出 △2,555 △5,889
△38,381
△27,671
資産除去債務の履行による支出
△102,932
投資活動によるキャッシュ・フロー 121,985
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △199,000 -
長期借入れによる収入 100,000 -
長期借入金の返済による支出 △141,588 △126,644
社債の償還による支出 △140,000 △115,000
株式の発行による収入 - 1,086,296
自己株式の売却による収入 91,402 -
自己株式の取得による支出 - △27
△21,788 △22,425
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △310,973 822,199
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △423,605 536,371
現金及び現金同等物の期首残高 738,862 315,256
※１ 315,256 ※１ 851,628
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
４．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年～ 15年
工具、器具及び備品 ３年～ ８年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法に
よっております。
(3）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
(4）長期前払費用
定額法
５. 繰延資産の処理方法
社債発行費は、社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
６．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当期に負担すべき金額を計上しております。
(3）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社内規に基づく要支給額を計上しております。
なお、当社は2008年４月10日開催の取締役会の決議に基づき2008年５月23日をもって役員退職慰労引当金
制度を廃止し、退任時に支給することにいたしました。
つきましては、2008年５月24日以降の期間に対する役員退職慰労引当金の繰入はいたしません。
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７．ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
金利スワップ及び金利キャップについては、特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理によってお
ります。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ及び金利キャップ
ヘッジ対象：借入金
(3）ヘッジ方針
資金調達における将来の市場金利の変動にかかるリスクを回避することを目的としております。従って投
機的な取引は一切行わない方針であります。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ及び金利キャップについては、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略し
ております。
８．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
１ 税効果会計に係る会計基準の適用指針等
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成30年２月16日）
（１）概要
個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また（分類１）に該
当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われております。
（２）適用予定日
2020年２月期の期首より適用予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
２ 収益認識に関する会計基準
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
（１）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（２）適用予定日
2023年２月期の期首より適用予定であります。
（３）当該会計基準 等 の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
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（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
（貸借対照表関係）
該当事項はありません。
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（損益計算書関係）
※１. 商品期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価
に含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
34,067千円 △10,352千円
※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度78.4％、当事業年度78.8％、一般管理費に属する費
用のおおよその割合は前事業年度21.6％、当事業年度21.2％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
給与手当 705,856千円 617,882千円
賞与 10,341 4,637
賞与引当金繰入額 10,268 5,200
退職給付費用 19,398 17,375
法定福利費 103,324 86,693
広告宣伝費 117,366 101,597
店舗家賃等 756,459 582,844
減価償却費 59,834 4,968
※３．固定資産除却損の内訳
前事業年度 当事業年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
建物 4,599千円 -千円
計 4,599 -
※４．店舗閉鎖損失
前事業年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
店舗閉鎖損失は、店舗閉鎖に伴う解約違約金等であります。
当事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
該当事項はありません。
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※５．減損損失
次の資産グループについて減損損失を計上しております。
前事業年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
減損損失（千円）
場所 用途
建物 工具、器具及び備品 長期前払費用 計
北海道 営業店舗 13,221 1,941 4 15,166
栃木県 〃 12,505 3,819 － 16,325
茨城県 〃 8,538 128 － 8,666
群馬県 〃 5,150 704 44 5,900
埼玉県 〃 34,355 8,314 1,045 43,716
千葉県 〃 7,930 663 － 8,594
東京都 〃 19,719 5,615 614 25,949
神奈川県 〃 14,707 819 － 15,527
静岡県 〃 1,421 19 0 1,440
岐阜県 〃 7,729 471 － 8,201
愛知県 〃 38,096 7,183 124 45,405
滋賀県 〃 361 13 319 695
大阪府 〃 27,910 9,062 548 37,522
兵庫県 〃 15,489 3,075 386 18,952
奈良県 〃 5,588 2,699 193 8,482
広島県 〃 7,821 2,215 784 10,821
山口県 〃 568 530 1,534 2,632
福岡県 〃 19,174 4,784 536 24,495
計 240,292 52,065 6,139 298,497
建物 4,071
工具、器具及び備品 4,869
工具、器具及び備品（リース資産） 5,777
ソフトウェア 31,084
東京都 共用設備
ソフトウェア（リース資産） 73,350
長期前払費用 203
その他 3,150
計 122,506
建物 127
岐阜県 共用設備 工具、器具及び備品 213
計 341
計 122,847
合計 421,345
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当社は、各営業用店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、本社設備等を共用
資産としてグルーピングしております。
上記各資産グループにおいて、店舗損益の継続的な悪化が生じており、または店舗の使用方法の変更
により、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（421,345千
円）として特別損失に計上しました。
なお、各資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを
加重平均資本コストで算定しております。
当事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
減損損失（千円）
場所 用途
建物 長期前払費用 計
北海道 営業店舗 383 188 572
埼玉県 〃 395 193 588
愛知県 〃 546 227 774
計 1,325 609 1,934
当社は、各営業用店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、本社設備等を共用
資産としてグルーピングしております。
上記各資産グループにおいて、店舗損益の継続的な悪化が生じており、または店舗の使用方法の変更
により、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,934千円）
として特別損失に計上しました。
なお、各資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを
加重平均資本コストで算定しております。
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 975,000 － － 975,000
合計 975,000 － － 975,000
自己株式
普通株式（注） 185,400 － 185,400 －
合計 185,400 － 185,400 －
（注）自己株式の減少株式数は、2017年５月１日付けで行われた第三者割当による自己株式の処分によるものであり
ます。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（1）配当金の支払額
該当事項はありません。
（2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式
（注） 975,000 1,907,800 － 2,882,800
１，２
合計 975,000 1,907,800 － 2,882,800
自己株式
普通株式（注）３ － 36 － 36
合計 － 36 － 36
（注） 1．当社は、第三者割当による新株式の発行につきまして、2018年３月12日に払込みを受けております。
２．当社は、第三者割当による新株式の発行につきまして、2018年８月31日に払込みを受けております。
３．普通株式の自己株式の株式数の増加36株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式数
新株予約権の
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 当事業年度末残高（千円）
当事業年度 当事業年 当事業年度 当事業年度
式の種類
期首 度増加 減少 末
2018年7月11日決
提出会社 普通株式 － － － － 11,637
議新株予約権
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３．配当に関する事項
（1）配当金の支払額
該当事項はありません。
（2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
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（キャッシュ・フロー計算書関係）
※１.現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
現金及び預金勘定 315,256千円 851,628千円
現金及び現金同等物 315,256 851,628
２.重要な非資金取引の内容
前事業年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
該当事項はありませ ん 。
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
工具、器具及び備品であります。
無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期の預金等に限定し、資金調達については銀行等金融機関からの
借入を行っております。デリバティブ取引は借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投
機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
売掛金は商業施設を経営するディベロッパーに資金を一時預け、敷金及び保証金はディベロッパ
ーに資金の差入れを行うものであり、相手先の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、
業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。支払手形及
び買掛金はそのほとんどが１年以内の支払期日であります。社債（私募債）及び借入金は主に設備
投資資金であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引等を実施しており
ます。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
売掛金、敷金及び保証金のリスク管理については各ディベロッパーの信用状況を常時把握し、ま
た、四半期に一度信用状況を確認する体制をとっております。投資有価証券については、定期的に
時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して
保有状況を継続的に見直しております。社債（私募債）及び借入金は信用度の高い金融機関からの
調達に限られており、また、デリバティブ取引については内部管理規程に基づき、銀行借入金の金
利上昇リスクを回避するための、実需に基づくものに限定しております。
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２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前事業年度（2018年２月28日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 315,256 315,256 －
(2）売掛金 120,527 120,527 －
(3）未収入金 86,326 86,326 －
(4）投資有価証券
その他有価証券 30,565 30,565 －
(5）敷金及び保証金 386,158 386,158 －
資産計 938,834 938,834 －
－
(1）支払手形 30,475 30,475
(2）買掛金 87,088 87,088 －
(3）短期借入金 － － －
(4）未払金 44,242 44,242 －
(5) 未払費用
144,397 144,397 －
(6）未払法人税等 18,106 18,106 －
(7) 未払消費税等
8,703 8,703 －
(8）長期借入金（一年内返済予定含む） 219,224 219,311 87
(9）社債（一年内償還予定含む） 225,000 225,032 32
(10) リース債務（一年以内返済予定含む）
85,485 84,356 △1,128
負債計 862,724 861,716 △1,008
デリバティブ取引 － △128 △128
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当事業年度（2019年２月28日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 851,628 851,628 －
(2）売掛金 109,949 109,949 －
(3）未収入金 34,804 34,804 －
(4) 長期貸付金（一年以内回収予定含む）
100,000 98,720 △1,279
(5）投資有価証券
その他有価証券 28,684 28,684 －
(6）敷金及び保証金 363,696 366,275 2,579
資産計 1,488,763 1,490,063 1,299
－
(1）支払手形 46,428 46,428
(2）買掛金 64,836 64,836 －
(3）未払金 1,018 1,018 －
(4) 未払費用
82,048 82,048 －
(5）未払法人税等 39,568 39,568 －
(6）長期借入金（一年内返済予定含む） 92,580 92,452 △127
(7）社債（一年内償還予定含む） 110,000 109,995 △4
(8) リース債務（一年以内返済予定含む）
63,059 62,233 △826
負債計 499,539 498,580 △959
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（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）売掛金、(3）未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(4) 長期貸付金
長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割引い
た現在価値により算出しております。
(5）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額によっております。
(6）敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、合理的に見積もった返還予定時期に基づき、その将来キャッシュ・フ
ローを国債の利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1）支払手形、(2）買掛金、(3）未払金、(4）未払費用、(5)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によって
おります。
(6）長期借入金、(7）社債、（8）リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入、発行又はリース取引を行った場合
に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
（単位：千円）
2018年２月28日 2019年２月28日
非上場株式 3,600 －
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３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2018年２月28日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 310,417 － － －
売掛金 120,527 － － －
未収入金 86,326 － － －
合計 517,270 － － －
当事業年度（2019年２月28日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 847,109 － － －
売掛金 109,949 － － －
未収入金 34,804 － － －
長期貸付金 33,300 66,700 － －
合計 1,025,164 66,700 － －
４．長期借入金、社債及びリース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度（2018年２月28日）
1年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 126,644 43,280 20,280 20,280 8,740
社債 115,000 90,000 20,000 － －
リース債務 22,425 23,081 23,756 16,222 －
当事業年度（2019年２月28日）
1年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 41,590 20,280 21,970 8,740 -
社債 90,000 20,000 － － －
リース債務 23,081 23,756 16,222 － －
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（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前事業年度（2018年２月28日）
該当事項はありません。
当事業年度（2019年２月28日）
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前事業年度（2018年２月28日）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）株式 30,565 13,847 16,718
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
貸借対照表計上額が取得
② 社債 － － －
原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 30,565 13,847 16,718
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
貸借対照表計上額が取得
② 社債 － － －
原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 － － －
合計 30,565 13,847 16,718
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当事業年度（2019年２月28日）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）株式 28,684 13,847 14,836
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
貸借対照表計上額が取得
② 社債 － － －
原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 28,684 13,847 14,836
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
貸借対照表計上額が取得
② 社債 － － －
原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 － － －
合計 28,684 13,847 14,836
３．売却したその他有価証券
前事業年度（2018年２月28日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
（1）株式 60,678 37,664 －
（2）債券 － －
① 国債・地方債等 － －
② 社債 － －
③ その他 － －
（3）その他 － －
合計 60,678 37,664 －
当事業年度（2019年２月28日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
1,440
（1）株式 38,620 7,772
（2）債券
① 国債・地方債等 － －
－
② 社債 － －
－
③ その他 － －
－
（3）その他 － －
－
1,440
合計 38,620 7,772
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４．減損処理を行った有価証券
当事業年度において、有価証券について 13,584 千円(投資有価証券 13,584 千円）減損処理を行っており
ます。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる株式の減損処理については、財政状態の悪化等に
より事業年度末における実質価額が著しく低下した場合には、個別に回復可能性を判断し、減損処理の要
否を決定しております。
（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前事業年度（2018年２月28日）
契約額のうち
デリバティブ取引の種 主なヘッジ対象 契約額 時価
ヘッジ会計の方法 １年超
類等
(千円) (千円) (千円)
金利スワップの
金利スワップ取引
特例処理
変動受取・固定支払 長期借入金 30,000 - △128
合計 30,000 - △128
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当事業年度（2019年２月28日）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型退職給付制度として前払退職金制度及び確定拠出型年金制度を採用しております。
２．退職給付費用に関する事項
前事業年度 当事業年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
19,398千円 17,375千円
確定拠出型退職給付制度に係る費用
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
前事業年度 当事業年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
販売費及び一般管理費の株
－ 11,637
式報酬費用
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（１）ストック・オプションの内容
2018年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ２名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 130,000株
ションの数（注）
付与日 2018年７月11日
新株予約権行使時においても当社の役職員の地位にある
権利確定条件 ことを要する。ただし、当社取締役会が特例として認め
た場合を除く。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 自2020年７月12日 至2028年７月11日
（注）株式数に換算して記載しております。
（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
①ストック・オプションの数
2018年ストック・オプション
権利確定前 （株）
前事業年度末 －
付与 130,000
失効 －
権利確定 －
未確定 130,000
権利確定後 （株）
前事業年度末 －
権利確定 －
権利行使 －
失効 －
未行使残 －
②単価情報
2018年ストック・オプション
権利行使価格 （円） 853
行使時平均株価 （円） －
付与日における公正な評価単価
268
（円）
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訂正有価証券報告書
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当事業年度において付与された2018年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以
下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ方式
② 主な基礎数値及び見積方法
2018年ストック・オプション
株価変動制（注）1 54.23％
予想残存期間（注）2 ６年
予想配当（注）3 0円/株
無リスク利子率（注）4 △0.083％
（注）１．６年間（2012年８月から2018年７月まで）の株価実績に基づき算定しております。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間にわたり平均的
に権利行使が予想されるものと仮定し見積もっております。
３．2018年2月期の配当実績によっております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
権利行使期間が未到来のため、該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
繰延税金資産
たな卸資産評価損 18,184千円 14,873千円
賞与引当金 3,662 1,837
18,652
7,231
その他
繰延税金資産（流動）小計 40,499
23,942
△40,499
△23,942
評価性引当額
繰延税金資産（流動）合計
－ －
繰延税金資産（固定）
役員退職慰労引当金 969 637
減価償却費償却限度超過額 4,818 17,672
減損損失 118,202 69,937
投資有価証券の減損 － 4,600
退店損失 8,056 －
資産除去債務 47,502 43,611
464,114 521,177
繰越欠損金
繰延税金資産（固定）小計
643,663 657,637
△655,690
△643,663
評価性引当額
繰延税金資産（固定）合計 1,946
－
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金 △5,119 △4,543
-
△ 1,946
資産除去債務に対応する除去費用
△5,119 △6,489
繰延税金負債（固定）合計
△5,119 △4,543
繰延税金負債(固定)純額
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度ともに 課税所得が発生していないため、記載しておりません。
（持分法損益等）
前事業年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
持分法を適用した場合の投資額及び投資損益は関連会社がないため記載しておりません。
当事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
持分法を適用した場合の投資額及び投資損益は関連会社がないため記載しておりません。
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回りを使用
して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
期首残高 161,541千円 177,058 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 1,736 6,754
時の経過による調整額 1,107 858
△42,243
資産除去債務の履行による減少額 △29,911
42,585
見積の変更による増加額 －
177,058
期末残高 142,429
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、衣料品小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
当社は、衣料品小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社は、衣料品小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社は、衣料品小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当社は、衣料品小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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【関連当事者情報】
前事業年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
（１）親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
議決権等
の所有
会社等の名 資本金 事業の内容 関連当事者 取引の内 取引金額 期末残高
種類 所在地 （被所 科目
称 （千円） 又は職業 との関係 容 （千円） （千円）
有）割合
（%）
グループ企
－ －
株式会社ネ 被所有直
法人主 岩手県花 業の経営戦 第三者割
クスグルー 10,000 接 株主 43,462
要株主 巻市 略策定及び 当引受
プ 9.60
－ －
経営管理
－ －
被所有直
法人主 株式会社Ｃ 東京都目 仮想通貨関 第三者割
10,000 接 株主 243,437
要株主 ＣＣＴ 黒区 連事業 当引受
17.77
－ －
株式会社
－ －
シークエッ 日本シーク 被所有直
法人主 大阪府岸 第三者割
ジ・ジャパ 12,000 エッジの 持 接 株主 185,250
要株主 和田市 当引受
ン・ホール 株会社 13.52
－ －
ディングス
（注）１．本株式の発行は、第三者割当の方式による株式の発行であり、当社普通株式の株価を基準として決
定しております。
（２）子会社及び関連会社等
議決権等
の所有
会社等の名 資本金 事業の内容 関連当事者 取引の内 取引金額 期末残高
種類 所在地 （被所 科目
称 （千円） 又は職業 との関係 容 （千円） （千円）
有）割合
（%）
衣料品、服
飾雑貨の製
株式会社 東京都墨 所有直接
子会社 48,000 造、小売販 資金援助等 長期貸付 100,000 長期貸付金 100,000
ピート 田区 14.95
売及び卸売
製造・販売
（注）１．長期貸付金には、1年以内回収予定の貸付金が含まれています。
２．資金の貸付に係る金利については、市場金利と資本業務提携契約等を勘案し決定しております。返
済条件は当該会社と別に交渉し、決定しております。
３．株式譲渡により期末日時点では、子会社ではありません。
４．貸付金は、同社が子会社であった期間に生じたため記載しております。
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（３）役員及び主要株主（個人の場合に限る。）
議決権等
の所有
会社等の名 資本金 事業の内容 関連当事者 取引の内 取引金額 期末残高
種類 所在地 （被所 科目
称 （千円） 又は職業 との関係 容 （千円） （千円）
有）割合
（%）
－ －
役員及 被所有直
東京都目 当社代表取 第三者割
びその 三河宏彰 － － 接 10,450
黒区 締役 当引受
近親者 0.76
－ －
（注）１．本株式の発行は、第三者割当の方式による株式の発行であり、当社普通株式の株価を基準として決
定しております。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
１株当たり純資産額 411円70銭 １株当たり純資産額 506円74銭
１株当たり当期純損失金額 793円95銭 １株当たり当期純損失金額 10円61銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につ なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につ
いては、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が いては、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が
存在しないため記載しておりません。 存在しないため記載しておりません。
（注）１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
項目
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
１株当たり当期純損失金額
△749,430
当期純損失（△）（千円） △ 25,558
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
△749,430
普通株式に係る当期純損失（△）（千円） △ 25,558
普通株式の期中平均株式数（株） 943,930 2,409,282
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却累 残高
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
計額 （千円）
（千円）
有形固定資産
40,741
建物 369,867 22,234 351,360 331,762 1,311 19,598
(1,325)
工具、器具及び備品 164,410 7,970 10,046 162,335 155,332 967 7,002
リース資産 4,539 － － 4,539 4,539 － －
建設仮勘定
－ 31,148 30,205 943 － － 943
80,993
有形固定資産計 538,817 61,354 519,178 491,633 2,278 27,544
(1,325)
無形固定資産
ソフトウエア 40,265 4,344 － 44,610 40,384 118 4,226
リース資産 24,450 － － 24,450 24,450 － －
無形固定資産計 64,715 4,344 － 69,060 64,834 118 4,226
609
長期前払費用 29,728 5,889 35,007 29,665 309 5,341
(609)
繰延資産
社債発行費 14,933 － － 14,933 12,774 2,372 2,159
繰延資産計 14,933 － － 14,933 12,774 2,372 2,159
（注）１．当期増加額の主なものは次のとおりであります。
建物 店舗開店・改装による増加 15,480千円
開店に伴う資産除去債務 6,754千円
工具、器具及び備品 店舗開店・改装による増加 5,617千円
ファイルサーバーの更新 2,352千円
建設仮勘定 ファイルサーバーの更新 943千円
ソフトウエア 人事システムの更新増加 4,344千円
２．当期減少額の主なものは次のとおりであります。
建物 退店に伴う減少 39,416千円
減損損失計上 1,325千円
工具、器具及び備品 退店に伴う減少 10,046千円
なお、「当期減少額」欄の（）内は内書で、減損損失の計上額であります。
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【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（千円） （千円） （％）
2013年 25,000 － 2018年
第４回無担保社債 0.74 無担保
８月26日 （25,000） （－） ８月24日
2015年 100,000 50,000 2020年
第５回無担保社債 0.54 無担保
２月25日 (50,000) (50,000) ２月25日
2015年 100,000 60,000 2020年
第６回無担保社債 0.55 無担保
８月25日 (40,000) (40,000) ８月25日
225,000 110,000
合計 － － － －
(115,000) (90,000)
（注）１ （ ）内書きは、１年以内の償還予定額であります。
２ 貸借対照表日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
１年以内（千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
90,000 20,000 － － －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 － － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 126,644 41,590 1.778 －
１年以内に返済予定のリース債務 22,425 23,081 2.886 －
2020年３月から
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 92,580 50,990 1.750
2022年７月まで
2020年３月から
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 63,059 39,978 2.886
2021年10月まで
その他有利子負債 － － － －
計 304,709 155,639 － －
（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年内の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 20,280 21,970 8,740 －
リース債務 23,756 16,222 － －
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
賞与引当金 10,268 5,200 10,268 － 5,200
役員退職慰労引当金 3,166 － 1,083 － 2,083
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【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産
除去債務明細表の記載を省略しております。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 4,519
預金
当座預金 18,880
普通預金 828,228
小計 847,109
合計 851,628
② 売掛金
(イ)相手先別内訳
相手先 金額（千円）
イオンモール株式会社 18,089
株式会社イトーヨーカドー 13,886
イオンリテール株式会社 12,648
株式会社ダイエー 7,700
株式会社ベルモール 4,683
株式会社ダイドーリミテッド 3,946
天王寺ＳＣ開発株式会社 3,334
その他 45,661
合計 109,949
(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A) ＋ (D)
(C)
２
× 100
(A) (B) (C) (D)
(A) ＋ (B)
(B)
365
120,527 4,114,116 4,124,693 109,949 97.4 10.2
（注） 当期発生高には消費税等が含まれております。
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③ 商品
品目 金額（千円）
シャツ 17,778
ニット（セーター・トレーナー等） 168,256
ボトムス 83,196
ブルゾン 156,352
小物・雑貨 142,966
その他 27,894
合計 596,444
④ 未収入金
区分 金額（千円）
退店店舗返還敷金・保証金 27,125
その他 7,679
合計 34,804
⑤ 敷金及び保証金
区分 金額（千円）
店舗賃借保証金 342,635
本部賃借保証金 17,812
その他 3,248
合計 363,696
⑥ 支払手形
(イ）相手先別内訳
相手先 金額（千円）
株式会社三高 23,238
美濃屋株式会社 13,783
株式会社城屋 5,015
株式会社水甚 4,391
合計 46,428
(ロ）期日別内訳
期日別 金額（千円）
2019年３月
16,923
４月 27,941
５月 1,563
合計 46,428
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⑦ 買掛金
相手先 金額（千円）
株式会社ク・ラッチ 9,733
株式会社上野商会 4,672
株式会社チャンピオン 4,237
株式会社ベビーフェイス 3,642
株式会社アビリティバーン 3,005
その他 39,544
合計 64,836
⑧ 未払費用
区分 金額（千円）
人件費 25,359
店舗家賃 21,218
店舗経費 22,081
その他 13,388
合計 82,048
⑨ 資産除去債務
区分 金額（千円）
不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等 142,429
合計 142,429
⑩ 長期借入金
相手先 金額（千円）
株式会社商工組合中央金庫神田支店 92,580
合計 92,580
（注） 一年以内返済予定の長期借入金を含む。
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（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高(千円) 896,957 - - 3,811,616
税引前四半期純利益又は純損
2,610
△24,459 - -
失金額（△）(千円)
四半期純損失金額
△27,159 △25,558
- -
（△）(千円)
１株当たり四半期（当期）純
△14.47 △10.61
- -
損失金額（△）(円)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
△14.47 1.38
- -
純損失金額（△）(円)
（注）第２四半期、第３四半期は連結決算であったことから開示を省略しております。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ３月１日から２月末日まで
定時株主総会 ５月中
基準日 ２月末日
剰余金の配当の基準日 ２月末日 ８月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
公告掲載方法 電子公告（注）１
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）１.事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行
います。当社の公告が掲載される ウエブサイト は、次のとおりです。
（URL http://www.c-smen.com）
２.特別口座に記載されている単元未満株式の買取りにつきましては、三菱UFJ信託銀行株式会社の全国本支店
にて取り扱います。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
(第29期)（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）2018年５月25日関東財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2018年５月25日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
(第30期第１四半期)（自 2018年３月１日 至 2018年５月31日）2018年７月13日関東財務局長に提出。
(第30期第２四半期)（自 2018年６月１日 至 2018年８月31日）2018年10月15日関東財務局長に提出。
(第30期第３四半期)（自 2018年９月１日 至 2018年11月30日）2019年１月15日関東財務局長に提出。
(4）臨時報告書
2018年５月31日関東財務局長に提出
金融商品取引法第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書であります。
2018年７月11日関東財務局長に提出
金融商品取引法第19条第２項第２号の２の規定に基づく臨時報告書であります。
金融商品取引法第19条第２項第３号の規定に基づく臨時報告書であります。
2018年８月15日関東財務局長に提出
金融商品取引法第19条第２項第４号の規定に基づく臨時報告書であります。
2019年２月27日関東財務局長に提出
金融商品取引法第19条第２項第３号の規定に基づく臨時報告書であります。
（5）有価証券届出書
第三者割当増資による普通株式発行 2018年8月15日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2022年10月14日
株式会社シーズメン
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
芝山 喜久
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社シーズメンの２０１８年３月１日か ら２０１９年２月２８日ま での第３０ 期事 業年 度 の訂 正 後 の財 務 諸 表、
す な わ ち、貸 借対 照 表、損 益計 算 書、株 主資 本 等変 動計 算 書、キャッシュ・フロー計算書、重 要 な会 計方 針、そ の 他 の注
記及 び附 属明 細 表 につ い て監 査 を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経 営 者 の責 任 は、我 が 国 にお い て一 般 に公 正妥 当 と認 め ら れ る企 業会 計 の基 準 に準 拠し て財 務 諸 表 を作 成 し適 正 に表 示
す るこ と にあ る。こ れに は、不 正又 は誤 謬 によ る重 要 な虚 偽表 示 のな い財 務 諸 表 を作 成 し適 正 に表 示す るた め に経 営 者 が
必 要 と判 断し た内 部統 制 を整 備及 び運 用す るこ と が含 ま れ る。
監査人の責任
当 監 査法 人 の責 任 は、当 監 査法 人 が実 施し た監 査 に基 づ い て、独 立 の立 場か ら財 務 諸 表 に対 す る意 見 を表 明す るこ と に
あ る。当 監 査法 人 は、我 が 国 にお い て一 般 に公 正妥 当 と認 め ら れ る監 査 の基 準 に準 拠し て監 査 を行った。監 査 の基 準 は、
当 監 査法 人 に財 務 諸 表 に重 要 な虚 偽表 示 がな い かど う か につ い て合 理 的 な保 証 を得 るた め に、監 査計 画 を策 定 し、こ れ に
基 づ き監 査 を実 施す るこ と を求 め てい る。
監 査 にお い て は、財 務 諸 表 の金 額及 び開 示 につ い て監 査証 拠 を入 手す るた め の手 続 が実 施さ れ る。監 査手 続 は、当 監 査
法 人 の判 断 によ り、不 正又 は誤 謬 によ る財 務 諸 表 の重 要 な虚 偽表 示 のリ ス ク の評 価 に基 づ い て選 択及 び適 用さ れ る。財 務
諸 表監 査 の目 的 は、内 部統 制 の有 効 性 につ い て意 見表 明す るた め のも ので はな い が、当 監 査法 人 は、リ ス ク評 価 の実 施 に
際 し て、状 況 に応 じ た適 切 な監 査手 続 を立 案す るた め に、財 務 諸 表 の作 成 と適 正 な表 示 に関 連す る内 部 統 制 を検 討す る。
ま た、監 査に は、経 営 者 が採 用し た会 計方 針及 びそ の適 用方 法並 び に経 営 者 によって行 わ れ た見 積 り の評 価 も含 め全 体と
し ての財 務 諸 表 の表 示 を検 討す るこ と が含 ま れ る。
当 監 査法 人 は、意 見表 明 の基 礎とな る十 分か つ適 切 な監 査証 拠 を入 手し た と判 断し てい る。
監査意見
当 監 査法 人 は、上 記 の財 務 諸 表 が、我 が 国 にお い て一 般 に公 正妥 当 と認 め ら れ る企 業会 計 の基 準 に準 拠し て、株式会社
シーズメン の２０１９年２月２８日現 在 の財 政状 態及 び同 日 をもって終 了す る事 業年 度 の経 営成 績 及びキャッシュ・フ
ローの状況をす べ て の重 要 な 点 にお い て適 正 に表 示し てい るも の と認 め る。
その他の事項
有 価証 券報 告 書 の訂 正報 告 書 の提 出理 由 に記 載さ れ てい ると お り、会 社 は、財 務 諸 表 を訂 正し てい る。な お、当 監 査法
人 は、訂 正 前 の財 務 諸 表 に対 し て２０１９年５月２４日 に監 査報 告 書 を提 出し てい る が、当 該訂 正 に伴 い、訂 正 後 の財 務
諸 表 に対 し て本 監 査報 告 書 を提 出す る。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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訂正有価証券報告書
※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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