株式会社山口フィナンシャルグループ 発行登録追補書類（株券､社債券等）
| 提出書類 | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社山口フィナンシャルグループ |
| カテゴリ | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
EDINET提出書類
株式会社山口フィナンシャルグループ(E03622)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
【表紙】
【発行登録追補書類番号】 ４－関東１－２
【提出書類】 発行登録追補書類
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2022年10月14日
【会社名】 株式会社山口フィナンシャルグループ
【英訳名】 Yamaguchi Financial Group, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長ＣＥＯ 椋梨 敬介
【本店の所在の場所】 山口県下関市竹崎町四丁目２番36号
【電話番号】 下関（083）223局5511番
【事務連絡者氏名】 総合企画部長 坂本 亮一
【最寄りの連絡場所】 山口県下関市竹崎町四丁目２番36号
【電話番号】 下関（083）223局5511番
【事務連絡者氏名】 総合企画部長 坂本 亮一
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【今回の募集金額】
20,000百万円
【発行登録書の内容】
提出日 2022年９月26日
効力発生日 2022年10月４日
有効期限 2024年10月３日
４－関東１
発行登録番号
発行予定額又は発行残高の上限（円） 発行予定額 25,000百万円
【これまでの募集実績】
（発行予定額を記載した場合）
番号 提出年月日 募集金額（円） 減額による訂正年月日 減額金額（円）
－ － － － －
なし
実績合計額（円） 減額総額（円） なし
（なし）
（注）１ 実績合計額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段（ ）書きは発行価額の総額の合計額）に基づ
き算出しております。
２ 今回の募集とは別に、株式会社山口フィナンシャルグループ第８回期限前償還条項付無担保社債（実質破綻
時免除特約及び劣後特約付）（グリーンボンド）（券面総額又は振替社債の総額2,400百万円（発行価額の
総額2,400百万円））を発行すべく、2022年10月14日に発行登録追補書類（発行登録追補書類番号 ４－関
東１－１）を中国財務局長へ提出しましたが、2022年10月20日が払込期日であり、本発行登録追補書類提出
日（2022年10月14日）現在払込みが完了していないため、上記実績合計額欄の算出には加算されておりませ
ん。
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【残額】（発行予定額－実績合計額－減額総額） 25,000百万円
（25,000百万円）
（注）１ 残額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段
（ ）書きは発行価額の総額の合計額）に基づいて算
出しております。
２ 今回の募集とは別に、株式会社山口フィナンシャルグ
ループ第８回期限前償還条項付無担保社債（実質破綻
時免除特約及び劣後特約付）（グリーンボンド）（券
面総額又は振替社債の総額2,400百万円（発行価額の
総額2,400百万円））を発行すべく、2022年10月14日
に発行登録追補書類（発行登録追補書類番号 ４－関
東１－１）を中国財務局長へ提出しましたが、2022年
10月20日が払込期日であり、本発行登録追補書類提出
日（2022年10月14日）現在払込みが完了していないた
め、上記残額欄の算出には加算されておりません。
（発行残高の上限を記載した場合）
該当事項はありません。
【残高】（発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額） －円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行社債（短期社債を除く。）】
銘柄 株式会社山口フィナンシャルグループ第９回期限前償還条項付無担保社債（実質破綻時免除
特約及び劣後特約付）（グリーンボンド）
記名・無記名の別 －
券面総額又は振替社債の 金20,000百万円
総額（円）
各社債の金額（円） 金100万円
発行価額の総額（円） 金20,000百万円
発行価格（円） 各社債の金額100円につき金100円
利率（％） １．2022年10月31日の翌日から2027年10月31日まで
年1.10％
２．2027年10月31日の翌日以降
別記「利息支払の方法」欄第２項の規定に基づき定められる５年物円スワップのミッ
ド・レートに0.68％を加算し、小数点以下第３位を切り上げたものとする。
利払日 毎年４月30日及び10月31日
利息支払の方法 １．利息支払の方法及び期限
(1）本社債の利息は、払込期日の翌日から本社債を償還すべき日（期限前償還しようとす
る場合の期限前償還がなされる日（以下「期限前償還期日」という。）を含め、以下
「償還期日」という。）までこれを付し、2023年４月30日を第１回の利息を支払うべ
き日（以下「支払期日」という。）としてその日までの分を支払い、その後毎年４月
30日及び10月31日に各々その日までの前半か年分を支払う。ただし、半か年に満たな
い利息を計算するときは、その半か年間の日割でこれを計算する。計算の結果、１円
未満の端数が生じた場合はこれを切り捨てる。
(2）支払期日が銀行休業日にあたるときは、支払はその前銀行営業日にこれを繰り上げ
る。
(3）償還期日後は本社債には利息を付さない。
(4）本社債の利息の支払については、本項のほか別記「（注）４ 実質破綻時免除特約」
に定める実質破綻時免除特約及び別記「（注）５ 劣後特約」に定める劣後特約に従
う。
２．適用利率の決定
(1）別記「利率」欄第２項の規定に基づき決定される本社債の利率は、2027年10月31日の
２銀行営業日前（以下「利率基準日」という。）の午前11時にリフィニティブMTZD6M
頁（円スワップのオファード・レート及びビッド・レートを表示するリフィニティブ
のMTZD6M頁またはその承継頁を含め、以下「リフィニティブMTZD6M頁」という。）の
「Yen-Yen IRS SB6m DT」の列に表示される６ヶ月日本円タイボー（本項第(3)号に定
義する。）に対する５年物円スワップ（以下「５年物円スワップ」という。）のオ
ファード・レート及びビッド・レートの平均値（算術平均値を算出したうえ、小数点
以下第５位を四捨五入する。）（以下「５年物円スワップのミッド・レート」とい
う。）に0.68％を加算し、小数点以下第３位を切り上げたものとする。
(2）①利率基準日の午前11時に、リフィニティブMTZD6M頁に５年物円スワップのオファー
ド・レートもしくはビッド・レートが表示されない場合またはリフィニティブ
MTZD6M頁が利用不能となった場合には、当社は利率基準日に本項第(2)号②に定め
るスワップ・ブローカーに対し、利率基準日の午前11時現在提示可能であった５年
物円スワップのオファード・レート及びビッド・レート（以下「提示レート」とい
う。）の提示を求めるものとし、スワップ・ブローカーが提示した提示レートの平
均値（算術平均値を算出したうえ、小数点以下第５位を四捨五入する。）を本項第
(1)号に定める５年物円スワップのミッド・レートとする。ただし、スワップ・ブ
ローカーが当該レートを提示できない場合には、当社は、利率基準日の直前にリ
フィニティブMTZD6M頁に表示されていた銀行営業日の午前11時の５年物円スワップ
のオファード・レート及びビッド・レートの平均値（算術平均値を算出したうえ、
小数点以下第５位を四捨五入する。）を本項第(1)号に定める５年物円スワップの
ミッド・レートとする。
②スワップ・ブローカーとは、株式会社上田トラディション証券の主たる店舗をい
う。
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(3）当社が、社債管理者と協議の上、６ヶ月日本円タイボー（リフィニティブ17097頁
（一般社団法人全銀協TIBOR運営機関（または日本の無担保コール市場における銀行
間取引金利指標の運営を承継するその他の者）が運営する日本の無担保コール市場に
おける銀行間取引金利指標を表示するリフィニティブの17097頁またはその承継頁を
いい、以下「リフィニティブ17097頁」という。）に表示される日本の無担保コール
市場における銀行間取引金利指標のうち６ヶ月物の金利（またはその後継指標。）以
下「６ヶ月日本円タイボー」という。）の算出もしくは運営または関連する運営者に
よる公表が中止されたために６ヶ月日本円タイボーがリフィニティブ17097頁に公表
されなくなったと判断するか、もしくは、リフィニティブMTZD6M頁に５年物円スワッ
プのオファード・レートもしくはビッド・レートが公表されなくなったと判断する場
合、または、６ヶ月日本円タイボーが存続していて適用利率を６ヶ月日本円タイボー
を適用して決定し続けることができるにもかかわらず、従来６ヶ月日本円タイボーを
変動利率の参照指標としていた日本円建ての変動利率債に一般的に適用される債券資
本市場における市場慣行（業界団体及び組織の公式声明、意見及び発表（ただし、こ
れらに限らない。）に基づき決定される。）が６ヶ月日本円タイボー以外の基準レー
トを参照するように変更された（または次回の利率基準日までに変更される）と合理
的に判断する場合、本項第(2)号の規定にかかわらず、以下の規定を適用する。ただ
し、これらの場合にあっても、当社は、社債管理者と協議の上、その時点における市
場慣行（デリバティブ市場における市場慣行を含むがこれに限られない。）を考慮
し、誠実かつ商業上合理的な判断において、以下の規定を適用せず、本項第(1)号ま
たは第(2)号の規定を適用することができる。
①当社は、別記「利率」欄第２項の規定に基づき決定される本社債の利率に関し、５
年物円スワップのミッド・レートを代替するレート（以下「代替参照レート」とい
う。）、代替するスクリーン頁または情報源（もしあれば）（以下「代替スクリー
ン頁」という。）及びスプレッド調整（本項第(3)号⑦に定義する。）を、利率基
準日の５銀行営業日前（以下「代替参照レート決定期限」という。）までに決定す
るため、独立アドバイザー（本項第(3)号⑦に定義する。）を選任する合理的な努
力をする。
②代替参照レートは、独立アドバイザーが適用利率の決定のために５年物円スワップ
のミッド・レートを代替して市場慣行として使用されていると決定するレート、ま
たは、独立アドバイザーがかかるレートが存在しないと判断する場合に、独立アド
バイザーがその単独の裁量で、５年物円スワップのミッド・レートに最も相当する
と誠実にかつ商業上合理的な方法で決定するレートとし、代替スクリーン頁は、代
替参照レートを表示する情報サービスのかかる頁とする。
③本項第(3)号①に従って当社が代替参照レート決定期限までに独立アドバイザーを
選任できない場合または本項第(3)号②に従って独立アドバイザーが代替参照レー
ト決定期限までに代替参照レートを決定できない場合、本項第(3)号②の規定にか
かわらず、当社は、利率基準日の午前11時までに、その単独の裁量で、５年物円ス
ワップのミッド・レートに最も相当すると誠実にかつ商業上合理的な方法で決定す
るレートをもって、代替参照レートを決定する。
④代替参照レートが本項第(3)号②または③に従い決定される場合、かかる代替参照
レートにスプレッド調整を反映させたものが５年物円スワップのミッド・レートを
代替し、また、かかる代替参照レートの代替スクリーン頁がリフィニティブMTZD6M
頁を代替する。
⑤独立アドバイザーまたは当社が、代替参照レートを本項第(3)号②または③に従っ
て決定する場合、当社は、独立アドバイザー（もしいれば）と協議の上、代替参照
レートに関する市場慣行に従うために、利率基準日、レートまたはその見積りを取
得する回数、利息の日割計算方法もしくは営業日調整に関する規定及び代替参照
レートが代替スクリーン頁に表示されない場合の取扱い（併せて以下「代替的取扱
い」という。）を定めることができ、また、本社債の社債要項につき代替参照レー
ト及びスプレッド調整の適切な運用に必要であると誠実に判断する範囲内で変更
（以下「本変更」という。）を行うことができる。日本法の許容する範囲内で、代
替参照レート、代替スクリーン頁もしくはスプレッド調整の決定、代替的取扱い、
本変更またはその他の必要な変更及び措置（必要な場合、当社または社債管理者に
よる契約書類の締結またはその他の措置の実行を含む。）に関して、社債権者の同
意は不要とする。
⑥当社は、代替参照レート、代替スクリーン頁、スプレッド調整その他本項第(3)号
⑤に基づく変更を決定した後速やかに、社債管理者にかかる事項を書面で通知し、
その後実務上可能な限り速やかに、その旨を社債権者に対して通知または公告す
る。
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⑦本項第(3)号における用語の定義は、以下のとおりとする。
「独立アドバイザー」とは、当社が自らの費用負担により選任する定評のある独立
した金融機関または債券資本市場における実績を有するその他の独立したアドバイ
ザーをいう。
「スプレッド調整」とは、５年物円スワップのミッド・レートを代替参照レートで
代替する結果として社債権者に及ぶ経済的な不利益または利益を、その状況におい
て合理的な範囲で削減または除去するために、かかる代替参照レートの調整に必要
となるスプレッド（正、負または零のいずれもあり得る。）またはスプレッドを計
算する計算式もしくは計算方法として、以下に定めるものをいう。
(ⅰ)独立アドバイザーまたは当社が、５年物円スワップのミッド・レートを参照す
る債券資本市場取引におけるその時点の市場慣行として、５年物円スワップの
ミッド・レートが当該代替参照レートに代替された場合のスプレッド調整に使
用されていると認識または確認し、決定するスプレッド、計算式または計算方
法
(ⅱ)上記(ⅰ)の市場慣行が認識または確認されない場合は、独立アドバイザーまた
は当社が、その裁量により、誠実にかつ商業上合理的な方法で適切であると決
定するスプレッド、計算式または計算方法
(4）当社は社債管理者に本項第(1)号及び第(2)号に定める利率確認事務を委託し、社債管
理者は利率基準日に当該利率を確認する。
(5）当社及び社債管理者は2027年10月31日の翌日から５銀行営業日以内に、上記により決
定された本社債の利率を各本店において、その営業時間中、一般の閲覧に供する。た
だし、当社については、当該利率を自らのホームページ上に掲載することをもって、
これに代えることができるものとする。
３．利息の支払場所
別記「（注）15 元利金の支払」記載のとおり。
償還期限 2032年10月31日
償還の方法 １．償還金額
各社債の金額100円につき金100円
２．償還の方法及び期限
(1）本社債の元金は、本項第(2)号または第(4)号に基づき期限前償還される場合を除き、
2032年10月31日にその総額を償還する。
(2）当社は、2027年10月31日に、あらかじめ金融庁長官の確認を受けたうえで、残存する
本社債の全部（一部は不可）を、期限前償還期日までの経過利息を付して、各社債の
金額100円につき金100円の割合で、期限前償還することができる。
(3）当社は、本項第(2)号に基づき本社債を期限前償還しようとする場合、その旨及び期
限前償還期日その他必要事項を、社債管理者に書面により通知した後、当該期限前償
還期日前の25日以上60日以下の期間内に別記「（注）６ 公告の方法」に定める公告
もしくはその他の方法により社債権者に通知する。
(4）当社は、払込期日以降、税務事由（下記に定義する。）または資本事由（下記に定義
する。）（以下「特別事由」と総称する。）が発生し、かつ当該特別事由が継続して
いる場合、あらかじめ金融庁長官の確認を受けたうえで、残存する本社債の全部（一
部は不可）を、期限前償還期日までの経過利息を付して、各社債の金額100円につき
金100円の割合で、期限前償還することができる。
「税務事由」とは、日本の税制またはその解釈の変更等により、本社債の利息の全部
または一部の損金算入が認められないこととなり、当社が合理的な措置を講じてもか
かる損金不算入を回避することができない旨の意見書を、当社が、日本において全国
的に認知されており、かつ当該事由に関して経験を有する法律事務所または税務の専
門家から受領した場合をいう。この場合、当社は、当該意見書を社債管理者に交付す
る。
「資本事由」とは、当社が、金融庁その他の監督当局と協議の結果、本社債が、日本
の銀行監督規則に定める自己資本比率規制上の自己資本算入基準に基づき当社のTier
２資本にかかる基礎項目として扱われないおそれがあると判断した場合（本社債の金
額がTier２資本にかかる基礎項目として認識される金額に関する制限の超過を理由と
する場合を除く。）をいう。この場合、当社は、資本事由に該当する旨及びその旨を
示す具体的事実（金融庁その他の監督当局との協議の結果を含む。）を記載した当社
の取締役により署名または記名押印された証明書を社債管理者に交付する。
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(5）当社は、本項第(4)号に基づき本社債を期限前償還しようとする場合、その旨及び期
限前償還期日その他必要事項を、当該期限前償還期日前の45日以上60日以下の期間内
に社債管理者に書面により通知し、また、当該期限前償還期日前の30日以上45日以下
の期間内に別記「（注）６ 公告の方法」に定める公告もしくはその他の方法により
社債権者に通知する。かかる社債管理者に対する通知及び社債権者に対する公告また
はその他の方法による通知は取り消すことができない。
(6）償還期日が銀行休業日にあたるときは、支払はその前銀行営業日にこれを繰り上げ
る。
(7）本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降、あらかじめ金融庁長官の確認を受けたう
えで、法令または別記「振替機関」欄記載の振替機関の振替業にかかる業務規程その
他の規則に別途定められる場合を除き、いつでもこれを行うことができる。
(8）本社債の償還については、本項のほか別記「（注）４ 実質破綻時免除特約」に定め
る実質破綻時免除特約及び別記「（注）５ 劣後特約」に定める劣後特約に従う。
３．償還元金の支払場所
別記「（注）15 元利金の支払」記載のとおり。
募集の方法 一般募集
申込証拠金（円） 各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当する。申込証拠金には
利息をつけない。
申込期間 2022年10月17日から2022年10月28日まで
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店
払込期日 2022年10月31日
振替機関 株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋兜町７番１号
担保 本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産は
ない。
財務上の特約 本社債には財務上の特約は付されていない。
（注）１ 信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付
本社債について、当社は株式会社格付投資情報センター（以下「Ｒ＆Ｉ」という。）からＡ（シングルＡ）
の信用格付を2022年10月14日付で取得している。
Ｒ＆Ｉの信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定どおり
に履行される確実性（信用力）に対するＲ＆Ｉの意見である。Ｒ＆Ｉは信用格付によって、個々の債務等の
流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて、何ら意見を表明す
るものではない。Ｒ＆Ｉの信用格付は、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明ではな
い。また、Ｒ＆Ｉは、明示・黙示を問わず、提供する信用格付、またはその他の意見についての正確性、適
時性、完全性、商品性、及び特定目的への適合性その他一切の事項について、いかなる保証もしていない。
Ｒ＆Ｉは、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じているが、これらの情報の正
確性等について独自に検証しているわけではない。Ｒ＆Ｉは、必要と判断した場合には、信用格付を変更す
ることがある。また、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を取り下げることがある。
利息・配当の繰り延べ、元本の返済猶予、債務免除等の条項がある債務等の格付は、その蓋然性が高まった
とＲ＆Ｉが判断した場合、発行体格付または保険金支払能力とのノッチ差を拡大することがある。
一般に投資にあたって信用格付に過度に依存することが金融システムの混乱を引き起こす要因となり得るこ
とが知られている。
本社債の申込期間中に本社債に関してＲ＆Ｉが公表する情報へのリンク先は、Ｒ＆Ｉのホームページ
（https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクション・コメント」及び同コーナー右下の
「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載されている。なお、システム障害等何
らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
Ｒ＆Ｉ：電話番号 03－6273－7471
２ 振替社債
(1）本社債は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社債等振替法」という。）の規定の適用を受け、
別記「振替機関」欄記載の振替機関の振替業にかかる業務規程その他の規則に従って取り扱われるもの
とする。
(2）社債等振替法に従い本社債の社債権者が社債券の発行を請求することができる場合を除き、本社債にか
かる社債券は発行されない。
３ 期限の利益喪失に関する特約の有無
(1）本社債には期限の利益喪失に関する特約は付されていない。
(2）本社債の社債権者は、会社法第739条に定める決議を行なう権利を有さず、本社債が同条に基づき期限
の利益を喪失せしめられることはない。
４ 実質破綻時免除特約
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(1）当社について実質破綻事由（下記に定義する。以下同じ。）が生じた場合、別記「償還の方法」欄第２
項及び別記「利息支払の方法」欄第１項の規定にかかわらず実質破綻事由が生じた時点から債務免除日
（下記に定義する。以下同じ。）までの期間中、本社債に基づき元利金（ただし、実質破綻事由が生じ
た 日（同日を含む。）までに弁済期限が到来したものを除く。以下本（注）４において同じ。）の支払
債務にかかる支払請求権の効力は停止し、本社債に基づく元利金の弁済期限は到来しないものとし、債
務免除日において、当社は本社債に基づく元利金の支払義務を免除されるものとする。
「実質破綻事由」とは、内閣総理大臣が、当社について、特定第二号措置（預金保険法第126条の２第
１項第２号において定義される意味を有する。）を講ずる必要がある旨の特定認定（預金保険法第126
条の２第１項において定義される意味を有する。）を行った場合をいう。
「債務免除日」とは、実質破綻事由が生じた日後10銀行営業日を超えない範囲で当社が金融庁その他の
監督当局と協議の上決定する日をいう。
(2）実質破綻事由が生じた場合、当社はその旨、債務免除日及び当社が本（注）４に従い本社債に基づく元
利金の支払義務を免除されることその他必要事項を、当該債務免除日の８銀行営業日前までに社債管理
者に通知し、また、当該債務免除日の前日までに本（注）６に定める公告またはその他の方法により社
債権者に通知する。ただし、債務免除日の８銀行営業日前までに社債管理者に通知を行うことができな
いときは、当該通知を行うことが可能になった時以降速やかにこれを行い、また、社債権者に債務免除
日の前日までに当該通知を行うことができないときは、債務免除日以降速やかにこれを行う。
(3）実質破綻時免除特約に反する支払の禁止
実質破綻事由が生じた後、本社債に基づく元利金の全部または一部が社債権者に対して支払われた場合
には、その支払は無効とし、社債権者はその受領した元利金をただちに当社に返還する。
(4）相殺禁止
実質破綻事由が生じた場合、本社債に基づく元利金の支払請求権を相殺の対象とすることはできない。
５ 劣後特約
(1）本社債の償還及び利息の支払は、当社につき破産手続開始、会社更生手続開始または民事再生手続開始
の決定があり、あるいは日本法によらない破産手続、会社更生手続、民事再生手続またはこれらに準ず
る手続が外国において行われる場合には、以下の規定に従って行われる。
① 破産の場合
本社債につき定められた元利金の弁済期限以前において、当社について破産手続開始の決定がなさ
れ、かつ破産手続が継続している場合、本社債に基づく元利金の支払請求権の効力は、以下の条件が
成就したときに発生する。
（停止条件）
その破産手続の最後配当のための配当表（更正された場合は、更正後のもの）に記載された配当に
加えるべき債権のうち、(ⅰ)本社債に基づく債権、(ⅱ)本号①乃至④と実質的に同じまたはこれに
劣後する条件を付された債権（ただし、本号③を除き本号と同一の条件を付された債権は、本号①
乃至④と同一の条件を付された債権とみなす。）及び(ⅲ)本社債に基づく債権と同順位または劣後
する、あるいはその旨規定された債権を除くすべての債権が、各中間配当、最後配当、追加配当、
その他法令によって認められるすべての配当によって、その債権額につき全額の満足（配当、供託
を含む。）を受けたこと。
② 会社更生の場合
本社債につき定められた元利金の弁済期限以前において、当社について会社更生手続開始の決定がな
され、かつ会社更生手続が継続している場合、本社債に基づく元利金の支払請求権の効力は、以下の
条件が成就したときに発生する。
（停止条件）
当社について更生計画認可の決定が確定したときにおける更生計画に記載された債権のうち、(ⅰ)
本社債に基づく債権、(ⅱ)本号①乃至④と実質的に同じまたはこれに劣後する条件を付された債権
（ただし、本号③を除き本号と同一の条件を付された債権は、本号①乃至④と同一の条件を付され
た債権とみなす。）及び(ⅲ)本社債に基づく債権と同順位または劣後する、あるいはその旨規定さ
れた債権を除くすべての債権が、その確定した債権額について全額の弁済を受けたこと。
③ 民事再生の場合
本社債につき定められた元利金の弁済期限以前において、当社について民事再生手続開始の決定がな
され、かつ民事再生手続が継続している場合（ただし、簡易再生の決定もしくは同意再生の決定が確
定した場合を除く。）、本社債に基づく元利金の支払請求権の効力は、以下の条件が成就したときに
発生する。
（停止条件）
当社について再生計画認可の決定が確定したときにおける再生計画に記載された債権のうち、(ⅰ)
本社債に基づく債権、(ⅱ)本号①乃至④と実質的に同じまたはこれに劣後する条件を付された債権
（ただし、本号③を除き本号と同一の条件を付された債権は、本号①乃至④と同一の条件を付され
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た債権とみなす。）及び(ⅲ)本社債に基づく債権と同順位または劣後する、あるいはその旨規定さ
れた債権を除くすべての債権が、その確定した債権額について全額の弁済を受けたこと。
④ 日本法以外による倒産手続の場合
当社について、日本法によらない破産手続、会社更生手続、民事再生手続またはこれらに準ずる手続
が外国において本号①乃至③に準じて行われる場合、本社債に基づく元利金の支払請求権の効力は、
その手続において本号①乃至③に記載の停止条件に準ずる条件が成就したときに、その手続上発生す
るものとする。ただし、その手続上そのような条件を付すことが認められない場合には、本社債に基
づく元利金の支払請求権の効力は当該条件にかかることなく発生する。
(2）上位債権者に対する不利益変更の禁止
本社債の社債要項の各条項は、いかなる意味においても上位債権者に対して不利益を及ぼす内容に変更
されてはならず、そのような変更の合意はいかなる意味においても、またいかなる者に対しても効力を
生じない。この場合に、上位債権者とは、当社に対し、(ⅰ)本社債に基づく債権、(ⅱ)本（注）５第
(1)号①乃至④と実質的に同じまたはこれに劣後する条件を付された債権（ただし、本（注）５第(1)号
③を除き本（注）５第(1)号と同一の条件を付された債権は、本（注）５第(1)号①乃至④と同一の条件
を付された債権とみなす。）及び(ⅲ)本社債に基づく債権と同順位または劣後する、あるいはその旨規
定された債権を除く債権を有するすべての者をいう。
(3）劣後特約に反する支払の禁止
本社債に基づく元利金の支払請求権の効力が、本（注）５第(1)号①乃至④に従って発生していないに
もかかわらず、その元利金の全部または一部が社債権者に対して支払われた場合には、その支払は無効
とし、社債権者はその受領した元利金をただちに当社に返還する。
(4）相殺禁止
当社について破産手続開始決定がなされ、かつ破産手続が継続している場合、会社更生手続開始決定が
なされ、かつ会社更生手続が継続している場合、民事再生手続開始決定がなされ、かつ民事再生手続が
継続している場合（ただし、簡易再生の決定もしくは同意再生の決定が確定した場合を除く。）、また
は日本法によらない破産手続、会社更生手続、民事再生手続またはこれに準ずる手続が外国において行
われている場合には、本（注）５第(1)号①乃至④にそれぞれ規定されている条件が成就しない限り
は、本社債に基づく元利金の支払請求権を相殺の対象とすることはできない。
(5）本（注）５第(1)号の規定により、当社について破産手続が開始された場合、当該破産手続における本
社債の元利金の支払請求権の配当の順位は、破産法に規定する劣後的破産債権に後れるものとする。
６ 公告の方法
本社債に関し社債権者に対し公告を行う場合は、法令に別段の定めがあるものを除き、当社の定款所定の電
子公告の方法によりこれを行うものとする。ただし、社債管理者が社債権者のために必要と認める場合に
は、電子公告に加えて東京都及び大阪市で発行される各１種以上の新聞紙にもこれを掲載する。なお、事故
その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、当社の定款所定の新聞
紙並びに東京都及び大阪市において発行する各１種以上の新聞紙（ただし、重複するものがあるときはこれ
を省略することができる。）にこれを掲載する。また、社債管理者が公告を行う場合は、法令所定の方法に
よるほか、社債管理者が社債権者のために必要と認める場合には、東京都及び大阪市で発行される各１種以
上の新聞紙にもこれを掲載する。
７ 社債管理者に対する定期報告
(1）当社は、平常社債管理者にその事業の概況を報告し、毎事業年度の決算及び剰余金の処分（会社法第
454条第５項に定める中間配当を含む。）については、社債管理者にこれを通知するものとする。当社
が、会社法第441条第１項に定められた一定の日において臨時決算を行った場合もまた同様とする。
(2）当社は、金融商品取引法に基づき、有価証券報告書、半期報告書もしくは四半期報告書、臨時報告書並
びに訂正報告書及びそれらの添付書類を関東財務局長に提出した場合には、社債管理者に遅滞なくその
旨を通知する。ただし、社債管理者がそれらの写の提出を要求した場合には、当社は社債管理者にそれ
らの写を提出する。
８ 社債管理者に対する通知
(1）当社は、次の各場合にはあらかじめ書面により社債管理者に通知しなければならない。
① 当社の事業経営に不可欠な資産を譲渡し、または貸与しようとするとき。
② 事業の全部または重要な部分を変更し、休止もしくは廃止しようとするとき。
③ 資本金または資本準備金もしくは利益準備金の額を減少しようとするとき。
④ 組織変更、合併もしくは会社分割をしようとするとき、または株式交換もしくは株式移転をしようと
するとき（ただし、会社法第784条または会社法第796条が適用される場合を除く。）。
(2）本社債発行後、社債原簿に記載すべき事由が生じたとき及び変更が生じたときは、当社は遅滞なく社債
原簿にその旨を記載し、代表者の記名捺印した書面をもって社債管理者に通知しなければならない。
９ 債権者の異議手続における社債管理者の権限
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社債管理者は、会社法第740条第２項本文の規定にかかわらず、同条第１項に定める異議の申立てに関し、
社債権者集会の決議によらずに社債権者のために異議を述べることは行わない。
10 社債管理者の辞任
社債管理者は、本社債の管理委託契約の定めるところに従い、本社債の社債権者と社債管理者との間で利益
が相反する場合（利益が相反するおそれがある場合を含む。）、その他正当な事由があるときは、社債管理
者の事務を承継する者を定めて辞任することができる。
11 社債管理者の請求による調査権限
(1）社債管理者は、本社債の管理委託契約の定めるところに従い、社債管理者の権限を行使し、または義務
を履行するために必要であると認めたときは、当社並びに当社の連結子会社及び持分法適用会社の事
業、経理、帳簿書類等に関する報告書の提出を請求し、または自らこれらにつき調査することができ
る。
(2）本（注）11第(1)号の場合で社債管理者が当社並びに当社の連結子会社及び持分法適用会社の調査を行
うときは、当社は、これに協力するものとする。
12 本社債の社債要項の公示
当社は、その本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。
13 社債権者集会に関する事項
(1）本社債の社債権者集会は、本社債の種類（会社法第681条第１号に定める種類をいう。）の社債（以下
「本種類の社債」という。）の社債権者により組織され、当社または社債管理者がこれを招集するもの
とし、社債権者集会の日の３週間前までに、社債権者集会を招集する旨及び会社法第719条各号に掲げ
る事項を公告する。
(2）本種類の社債の社債権者集会は東京都または山口県においてこれを行う。
(3）本種類の社債の総額（償還済みの額を除き、当社が有する当該社債の金額の総額は算入しない。）の10
分の１以上にあたる本種類の社債を有する社債権者は、社債管理者に対して本種類の社債に関する社債
等振替法第86条第３項に定める書面を提示したうえ、社債権者集会の目的である事項及び招集の理由を
記載した書面を当社または社債管理者に提出して、社債権者集会の招集を請求することができる。
14 発行代理人及び支払代理人
別記「振替機関」欄記載の振替機関の振替業にかかる業務規程その他の規則に基づく本社債の発行代理人業
務及び支払代理人業務は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行においてこれを取り扱う。
15 元利金の支払
本社債にかかる元利金は、社債等振替法及び別記「振替機関」欄記載の振替機関の振替業にかかる業務規程
その他の規則に従って支払われる。
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２【社債の引受け及び社債管理の委託】
（１）【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
（百万円）
１．引受人は、本社債の全
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
東京都千代田区大手町一丁目９番２号 5,000
額につき、連帯して買
証券株式会社
取引受を行う。
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 10,000
２．本社債の引受手数料は
各社債の金額100円に
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 5,000
つき金50銭とする。
計 ― 20,000 ―
（注） 引受人のうち大和証券株式会社は、以下の金融商品取引業者に、本社債の募集の取扱いを委託します。
名称：ワイエム証券株式会社
住所：山口県下関市豊前田町三丁目３番１号
ワイエム証券株式会社は、当該引受人の委託を受け、本社債の募集の取扱いを行います。
（２）【社債管理の委託】
社債管理者の名称 住所 委託の条件
１．社債管理者は、本社債の管理を受
託する。
２．本社債の管理手数料については、
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
社債管理者に、期中において年間
各社債の金額100円につき金２銭
を支払うこととしている。
３【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（百万円） 発行諸費用の概算額（百万円） 差引手取概算額（百万円）
20,000 112 19,888
（２）【手取金の使途】
上記差引手取概算額19,888百万円は、グリーンボンド・フレームワーク（下記「募集又は売出しに関する特
別記載事項 グリーンボンド・フレームワークについて」にて記載します。）に基づき、全額を2027年９月末
までにグループ銀行を通じて適格クライテリアを満たす新規または既存の融資に充当する予定であります。
なお、上記の融資に充当されるまでの間、本社債発行による手取金は現金又は現金同等物等にて管理しま
す。
第２【売出要項】
該当事項はありません。
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【募集又は売出しに関する特別記載事項】
本社債への投資にあたり留意すべき事項
本社債に対する投資の判断にあたっては、発行登録書、訂正発行登録書及び本発行登録追補書類その他の内容の他
に、以下に示すような様々なリスク及び留意事項を特に考慮する必要があります。ただし、本社債の取得時、保有時及
び処分時における個別的な課税関係を含め、本社債に対する投資にかかるすべてのリスク及び留意事項を網羅したもの
ではありません。当社の事業等のリスクについては、「第三部 参照情報 第１ 参照書類」に掲げた本発行登録追補
書類の参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書に記載された「事業等のリスク」並びに「第三部 参照情
報 第２ 参照書類の補完情報」をご参照ください。
なお、以下に示すリスク及び留意事項に関し、本社債の社債要項の内容の詳細については、「第一部 証券情報 第
１ 募集要項」をご参照ください。また、本「募集又は売出しに関する特別記載事項」中で使用される用語は、以下で
別途定義される用語を除き、それぞれ「第一部 証券情報 第１ 募集要項」中で定義された意味を有します。
(1）本社債に付与された信用格付に関するリスク
本社債に付与される信用格付は、債務履行の確実性（信用リスク）についての現時点における信用格付業者の意見
であり事実の表明ではありません。また、信用格付は、投資助言、販売推奨、または情報もしくは債務に対する保証
ではありません。信用格付の評価の対象は信用リスクに限定されており、流動性リスク、市場価値リスク、価格変動
リスク等、信用リスク以外のリスクについて言及するものではありません。信用格付業者の信用格付は信用リスクの
評価において信用格付業者が必要と判断した場合に変更され、または情報の不足等により取り下げられることがあり
ます。信用格付業者は評価にあたり信頼性が高いと判断した情報（発行体から提供された情報を含みます。）を利用
していますが、入手した情報を独自に監査・検証しているわけではありません。本社債に付与される信用格付につい
て、当社の経営状況または財務状況の悪化、当社に適用される規制の変更や信用格付業者による将来の格付基準の見
直し等により格下げがなされた場合、償還前の本社債の価格及び市場での流動性に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
(2）価格変動リスク
償還前の本社債の価格は、市場金利の変動、当社の経営状況または財務状況及び本社債に付与された格付の状況等
により変動する可能性があります。
(3）本社債の流動性に関するリスク
本社債の発行時においてその活発な流通市場は形成されておらず、またかかる市場が形成される保証はありませ
ん。したがって、本社債の社債権者は、本社債を売却できないか、または希望する条件では本社債を売却できず、金
利水準や当社の経営状況または財務状況及び本社債に付与された格付の状況等により、投資元本を割り込む可能性が
あります。
(4）元利金免除に関するリスク
当社について実質破綻事由が生じた場合、当社は、本社債にもとづく元利金（ただし、実質破綻事由が生じた日ま
でに弁済期限が到来したものを除きます。本(4)において以下同じです。）の全部の支払義務を免除されます。この
場合、支払義務を免除された元利金がその後に回復することはありません。
実質破綻事由の発生の有無は内閣総理大臣の判断に委ねられており、当社の意図にかかわらず発生する可能性があ
ります。現行法制の下では、当社について、預金保険法第126条の２第１項第２号に定める特定第二号措置の適用要
件を満たす場合には、当社に対して特定第二号措置にかかる特定認定及び特定管理を命ずる処分が行われる可能性が
あります。この場合には、特定第二号措置にかかる特定認定により、本社債のその時点における残額の全額につい
て、債務免除が行われることとなり、また、当社のその他Tier１資本調達手段及び本社債以外のTier２資本調達手段
の全額についても、債務免除または普通株式への転換等が行われることとなります。
(5）本社債の劣後性に関するリスク
本社債には劣後特約が付されており、当社につき当該劣後特約に定める一定の法的倒産手続にかかる事由（劣後事
由）が発生し、かつ当該劣後事由が継続している場合には、当社の一般債務が全額弁済されるまで、本社債にもとづ
く元利金の支払は行われません。したがって、当社につき当該劣後事由が発生し、かつ当該劣後事由が継続している
場合、本社債の社債権者は、その投資元本の全部または一部の支払を受けられない可能性があります。
本社債には期限の利益喪失に関する特約は付されていません。また、本社債の社債権者は、会社法第739条に定め
る決議を行う権利を有さず、本社債が同条にもとづき期限の利益を喪失せしめられることはありません。
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(6）償還に関するリスク
当社は、払込期日以降、税務事由または資本事由が発生し、かつこれらの事由が継続している場合、あらかじめ金
融庁長官の確認を受けたうえで、残存する本社債の全部（一部は不可）を、期限前償還期日までの経過利息を付し
て、各社債の金額100円につき金100円の割合で期限前償還することができます。また、その他に、本社債には当社の
任意による期限前償還条項が付されており、当社は、当該条項にもとづき本社債を期限前償還することができます。
これらの期限前償還がなされた場合、本社債の社債権者は予定した将来の金利収入を得られなくなり、また、その
時点で再投資したときに、予定した金利利回りを達成できない可能性があります。
グリーンボンドとしての適合性について
当社は、本社債についてグリーンボンドの発行のために国際資本市場協会（以下「ＩＣＭＡ」という。）の「グリー
ンボンド原則（Green Bond Principles）2021年版」（注１）及び環境省の「グリーンボンドガイドライン2022年版」
（注２）に則したグリーンボンド・フレームワーク（以下「本フレームワーク」という。）を策定し、Ｒ＆Ｉより原則
等に適格である旨のセカンドオピニオンを取得しております。
（注１）「グリーンボンド原則（Green Bond Principles）2021年版」とは、ＩＣＭＡが事務局機能を担う民間団体で
あるグリーンボンド・ソーシャルボンド原則執行委員会（Green Bond Principles and Social Bond
Principles Executive Committee）により策定されているグリーンボンドの発行に係るガイドラインです。
（注２）「グリーンボンドガイドライン2022年版」とは、グリーンボンド原則との整合性に配慮しつつ、市場関係者の
実務担当者がグリーンボンドに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、具体的対応の例や我が国の特
性に即した解釈を示すことで、グリーンボンドを国内でさらに普及させることを目的に、環境省が2017年３月
に策定・公表し、2020年３月及び2022年７月に改訂したガイドラインです。
グリーンボンド・フレームワークについて
１ 調達資金の使途
本フレームワークに基づき発行されたグリーンボンド発行代わり金は、グループ銀行を通じて、以下の適格クライ
テリアを満たす新規または既存の融資に充当します。なお、既存の融資の場合は、該当するグリーンボンドの発行日
から遡って３年以内に実行された融資に限ります。
・適格クライテリア
1．再生可能エネルギー
以下に示す再生可能エネルギー発電事業（新規及び既存事業）向け融資
ⅰ.太陽光発電
ⅱ.バイオマス発電（持続可能、または廃棄物由来の原料に限る）
ⅲ.風力発電
ⅳ.水力発電（発電容量25MW未満の事業に限る）
2．グリーンビルディング
以下に示す認証を取得した、もしくは取得予定の①新規建物の建築・購入、または②既存建物の修繕・改築に
関する事業向け融資
ⅰ.LEED：Gold以上
ⅱ.BREEAM：Excellent以上
ⅲ.CASBEE：Aランク以上
ⅳ.BELS：4つ星以上
ⅴ.DBJ Green Building：4つ星以上
２ プロジェクトの評価と選定のプロセス
適格クライテリアの設定に際しては、グリーンボンドの発行業務を主管し、サステナビリティに関する業務の統括
部署である総合企画部が、グループサステナビリティ方針、マテリアリティならびにサステナブルファイナンス目標
等との整合性を確認しております。
プロジェクトの選定に際しては、営業戦略部が適格クライテリアを満たす対象プロジェクトを選定し、選定された
対象プロジェクトのうち資金充当する適格プロジェクトを、総合企画部が決定します。
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３ 調達資金の管理
当社ではグリーンボンド発行により調達した資金について、全額が償還されるまで、半期毎に総合企画部が調達資
金の充当状況を管理します。グリーンボンドの調達資金の全額が充当されるまでの期間や未充当資金が発生した場合
は、現金又は現金同等物等にて管理されます。
４ レポーティング
①資金充当状況レポーティング
当社は、グリーンボンドの残高が存在する限り、調達資金の状況（適格クライテリアカテゴリー毎の充当額、未
充当額、グリーンボンドの残高等）を年次でウェブサイト上に公表します。
なお、調達資金の全額充当後、大きな変更が生じる等の重要な事象が生じた場合は、適時に開示します。
②インパクト・レポーティング
当社は、グリーンボンドの残高が存在する限り、以下の指標を実務上可能な範囲で年次で当社ウェブサイト上に
てレポーティングします。
適格クライテリアカテゴリー レポーティング項目例
1．再生可能エネルギー
太陽光発電
バイオマス発電
2
年間CO 排出削減量
2
（t-CO ）（理論値）
風力発電
水力発電
2．グリーンビルディング ・対象物件数
・取得認証の種類及び評価
第３【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
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第４【その他の記載事項】
株式会社山口フィナンシャルグループ第９回期限前償還条項付無担保社債（実質破綻時免除特約及び劣後特約付）
（グリーンボンド）の発行登録追補目論見書に記載しようとしている事項は次のとおりであります。
・表紙に当社のロゴ を記載いたします。
・表紙に本社債の名称「株式会社山口フィナンシャルグループ第９回期限前償還条項付無担保社債（実質破綻時免除
特約及び劣後特約付）（グリーンボンド）」を記載いたします。
・表紙裏以降に以下の内容を記載いたします。
「［投資に際してのご留意事項］
株式会社山口フィナンシャルグループ第９回期限前償還条項付無担保社債（実質破綻時免除特約及び劣後特約付）
（グリーンボンド）（以下「本社債」といいます。）に投資するにあたって投資家が特に留意すべきと思われるリス
ク要因その他の事項については、以下のとおりであります。
ただし、以下に記載されるリスク要因その他の事項は本社債に関する全てのリスクその他の留意事項を完全に網羅す
るものではありません。
● 本社債は、預金ではありません。
● 元利金免除リスク
本社債は実質破綻時免除特約付社債であり、当社について以下に示す事由（実質破綻事由）が生じた場合、当社
は、本社債に基づく元利金（実質破綻事由が生じた日までに弁済期限が到来したものを除く。）の支払義務を免
除されます。この場合、本社債に基づく当該元利金の全部について支払は行われず、かかる場合における実質破
綻時免除特約が付されていない当社の株式や社債の取扱いの内容にかかわらず、社債権者は当初の投資元本の全
部を失うことになります。また、実質破綻事由の発生の有無は内閣総理大臣の判断に委ねられており、当社の意
図にかかわらず発生する可能性があります。
（実質破綻事由）
内閣総理大臣が、当社について、特定第二号措置（預金保険法第126条の２第１項第２号において定義される意味
を有する。）を講ずる必要がある旨の特定認定（預金保険法第126条の２第１項において定義される意味を有す
る。）を行った場合
● 信用リスク
本社債は無担保の債務であり、当社が倒産等の事態に陥った場合、本社債に関する支払の一部または全部が行わ
れない可能性があります。
● 劣後リスク
本社債は劣後特約付社債であり、以下に示す事由（劣後事由）発生時以降は、当社の一般債務が全額弁済される
まで、本社債の元利金の支払は行われません。
（劣後事由）
① 日本の裁判所による当社の破産手続開始
② 日本の裁判所による当社の会社更生手続開始
③ 日本の裁判所による当社の民事再生手続開始
④ 日本以外の法域で適用のある法に基づく、当社の上記①乃至③に相当する破産、会社更生、民事再生、その他
同種の手続の開始
● 価格変動リスク
本社債の価格は当社の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価や市場金利等の変動、流通市場の需給
状況、本社債に付与される信用格付の見直し等により変動し、償還期日の前に中途換金した場合、その売買価格
は当初の投資元本を割り込むことがあります。
● 期限前償還リスク
当社は、あらかじめ金融庁長官の確認を受けたうえで、株式会社山口フィナンシャルグループ第９回期限前償還
条項付無担保社債（実質破綻時免除特約及び劣後特約付）（グリーンボンド）を2027年10月31日に、または払込
期日以降、以下に示す税務事由もしくは資本事由が発生し、かつ継続している場合に、当社の任意で期限前償還
される場合、額面金額にて償還されます。かかる期限前償還された金額をその時点で一般実勢レートで再投資し
た場合に、投資家はかかる期限前償還がなされない場合に得られる本社債の利金と同等の利回りが得られない可
能性があります。
（税務事由）
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日本の税制またはその解釈の変更等により、本社債の利息の全部または一部の損金算入が認められないこととな
り、当社が合理的な措置を講じてもかかる損金不算入を回避することができない場合
（資本事由）
当社が、金融庁その他の監督当局と協議の結果、本社債が、日本の銀行監督規則に定める自己資本比率規制上の
自己資本算入基準に基づき当社のTier２資本にかかる基礎項目として扱われないおそれがあると判断した場合
（本社債の金額がTier２資本にかかる基礎項目として認識される金額に関する制限の超過を理由とする場合を除
く。）
● 流動性リスク
本社債の活発な流通市場は確立されていません。従って、中途換金は困難となることがあります。仮に本社債を
償還期日までに売却することができたとしてもその売買価格は、金利水準や当社の信用度などの要因により、当
初の投資元本を著しく下回る可能性があります。また本社債は劣後債務であることから、関連法令により買入消
却を行うことができるのは、当社の任意によるものであり、かつ金融庁長官の確認を含む一定の条件を満たした
場合のみに限定されています。従って、当社は社債権者からの申し出による中途換金を目的とした本社債の買入
消却は行いません。
● 課税上の取扱い
本社債の課税上の一般的な取扱いは、現行税制上以下のとおりと考えられますが、各社債権者の個別的な課税上
の取扱いは異なる可能性があり、また、将来において、本社債について課税上の取扱いが変更される可能性があ
ります。
① 本社債は、特定口座を取り扱う金融商品取引業者の特定口座において取り扱うことができます。
② 本社債の利息は現行税制の定めるところにより、利子として課税されます。日本国の居住者が支払を受ける本
社債の利息は、20.315％（所得税、復興特別所得税及び地方税の合計）の源泉税が課されます。その上で、日
本国の居住者は、申告不要制度または申告分離課税を選択することができ、申告分離課税を選択した場合、
20.315％（所得税、復興特別所得税及び地方税の合計）の税率が適用されます。申告不要制度を選択した場
合、当該源泉税の徴収により課税関係は終了します。内国法人が支払を受ける本社債の利息は、それが国内に
おける支払の取扱者を通じて支払われる場合には、15.315％（国税）の源泉所得税が課され、当該利息は課税
所得に含められ日本国の所得に関する租税の課税対象となります。ただし、当該法人は上記源泉所得税額を一
定の制限のもとで、日本国の所得に関する租税から控除することができます。
③ 本社債の譲渡または償還による損益のうち、日本国の居住者に帰属する譲渡損益または償還差損益は、
20.315％（所得税、復興特別所得税及び地方税の合計）の税率による申告分離課税の対象となります。ただ
し、特定口座のうち当該口座内で生じる所得に対する源泉徴収を日本国の居住者が選択したもの（源泉徴収選
択口座）における本社債の譲渡または償還による所得は、確定申告を不要とすることができ、その場合の源泉
徴収税率は、申告分離課税における税率と同じです。また、内国法人の場合は、当該譲渡損益または償還差損
益は、当該法人のその事業年度の日本国の租税の課税対象となる所得の金額を構成します。
④ 日本国の居住者は、本社債の利息、譲渡損益及び償還差損益について、一定の条件に従い、他の特定公社債や
上場株式等の譲渡所得、利子所得及び配当所得と損益通算及び繰越控除を行うことができます。」
第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】
該当事項はありません。
第三部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第16期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月27日関東財務局長に提出
２【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第17期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月12日関東財務局長に提出
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第２【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書（以下「有価証券報告書等」という。）に記載され
た「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本発行登録追補書類提出日（2022年10月14日）
までの間において生じた変更その他の事由はありません。以下の内容は、当該有価証券報告書等に記載された「事業等
のリスク」を一括して記載したものであります。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本発行登録追補書類提出日
現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。なお、当該将来に関する事項
については、その達成を保証するものではありません。
［事業等のリスク］
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループ（当社及び連結子
会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要な
リスクは、以下のとおりであります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び
発生した場合の適切な対応に努めてまいります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したもので
あります。
(1）信用リスク
① 不良債権の状況
不良債権に対する十分な引当金を確保し資産の健全性を維持しているものの、今後の本邦及び地元地域の景気の
動向、不動産価格及び株価の変動、当社グループの融資先の経営状況等によっては、不良債権及び与信関係費用が
増加するおそれがあり、その結果、経営成績及び財政状態に悪影響を与え自己資本の減少につながる可能性があり
ます。
また、これまでも鋭意不良債権のオフバランス化、不良債権に対する適切な処理や適正な水準の貸倒引当金を計
上する等の対応を進めてきましたが、不良債権売却時の想定外の損失発生、もしくは想定を上回る償却の実施等を
することで、経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
② 貸倒引当金の状況
貸倒引当金は、所定の基準に基づき、正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、主として今後１
年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額に基づく損失見込額を、破綻懸念先債権に相当する債権について
は、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額のうち必要と認める額を、破
綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可
能見込額を控除した残額をそれぞれ計上しておりますが、実際の貸倒れが貸倒引当金計上時点における見込額と乖
離し、貸倒引当金を大幅に超える可能性があります。この結果、実際の貸倒れが損失見込額を上回り、貸倒引当金
が不十分となることがあります。
また、経済情勢全般の悪化、担保価値の下落、その他予期せざる事由により、設定した基準及び損失見込額を変
更する必要が生じ、貸倒引当金の積み増しをすることで、経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性がありま
す。
③ 業種及び地域別貸出状況等
リスク管理面は、格付・業種・規模・地域別等に関するポートフォリオによる与信管理を行っております。
しかしながら、特定の業種から多額の不良債権が発生するおそれがあり、更にこれら業種の経営不振が長期化した
場合、企業の倒産が新たに発生し、与信関係費用が増大し経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性がありま
す。
また、当社グループは山口県、広島県及び北九州市を主たる営業基盤としており、地域経済の影響を特に強く受
ける傾向にあります。そのため当該地域の経済状況により、経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があり
ます。
④ 貸出先への対応
貸出先に債務不履行等が生じた場合であっても、回収の効率・実効性その他の観点から、当社グループが債権者
として有する法的な権利を行使しない場合があります。また、これらの貸出先に対して、追加貸出等の支援や再起
に向けた協力を行うこともあります。このような貸出先の信用状況の悪化や支援により、与信関係費用が増加する
ことで、経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
⑤ 新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染症拡大の長期化による与信費用への影響は、足許では積極的な資金支援等により低水準
に抑えられておりますが、今後は過剰債務や資源・エネルギー価格の高騰等により、地域のお客さまが重大な影響
を受けることも予想されます。このような影響を受ける可能性のあるお客さまや、新型コロナウイルス感染症拡大
の長期化の影響により不確実性が高まっている業種に対して引当を行っており、今後より円滑かつ迅速な抜本的事
業再生を強力に推進してまいります。しかしながら、今後、さらに経営環境が悪化した場合には、与信関係費用が
増加することで、経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
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(2）自己資本比率に関するリスク
① 自己資本比率
当社グループは海外営業拠点を有しておりますので、「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行
持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断す
るための基準」（2006年金融庁告示第20号）に基づき、国際統一基準により連結自己資本比率を算出しており、総
自己資本比率８％以上、Tier１比率６％以上、普通株式等Tier１比率4.5％以上の最低所要水準を維持する必要が
あります。自己資本比率は、現在、この水準を上回っておりますが、資本金、利益剰余金、保有有価証券の評価差
額等の増減、リスク・アセット等が変動した場合には、自己資本比率に影響を与える可能性があります。
また、国際統一基準では、資本保全バッファー（各最低所要水準＋2.5％）を備える必要があります。現在、こ
のバッファー水準を上回っておりますが、一定水準を下回り、配当等の社外流出について制限を受ける場合には、
経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
なお、銀行業を営む連結子会社におきましては、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等
に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（2006年金融庁告示第19号）に基づ
き、山口銀行は国際統一基準により、もみじ銀行及び北九州銀行は国内基準により、それぞれ単体自己資本比率を
算出しております。
② 繰延税金資産
本連結会計年度末現在の本邦の会計基準では、ある一定の状況において、将来実現すると見込まれる税務上の便
益を繰延税金資産として計上することが認められております。
国際統一基準においては、一時差異に係る繰延税金資産について一定の限度額まで自己資本の額に含めてよいこ
ととされており、2012年金融庁告示第28号に従って計算した額を自己資本の額に含めております。
繰延税金資産の貸借対照表計上額は、将来の課税所得に関するものを含めた様々な予測・仮定に基づいているた
め、繰延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断した場合、繰延税金資産は減額され、経営成績及び財
政状態に悪影響を与えるとともに、自己資本比率の低下を招くおそれがあります。
(3）市場リスク
① 金利リスク
銀行業を主たる業務としており、資金運用手段である貸出金の貸出金利、債券投資等の利回り、資金調達手段で
ある預金の金利等は、市場金利の動向の影響を受けております。資金運用と資金調達との金額または期間等のミス
マッチが生じている状況において、予期せぬ金利変動が生じた場合、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能
性があります。
② 保有有価証券等の価格変動リスク
投資等を目的として市場性のある有価証券を大量に保有しています。全般的かつ大幅な価格下落が続く場合に
は、保有有価証券に減損または評価損が発生し、経営成績及び財政状態に悪影響を与えるとともに、自己資本比率
の低下を招くおそれがあります。
③ 為替取引
当社グループは、資産及び負債の一部を外貨建てで保有しております。これらの外貨建資産と負債の額が通貨毎
に同額で相殺されない場合、又は適切にヘッジされていない場合には、為替相場の不利な変動によって、経営成績
及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 新型コロナウイルス感染症の影響
保有する有価証券等については、適切なリスク管理態勢を構築しております。しかしながら、今後、さらに金融
市場が悪化した場合には、保有する有価証券の価格が下落することで、経営成績及び財政状態に悪影響を与える可
能性があります。
(4）流動性リスク
① 資金繰りリスク
預金による資金調達が大半を占める等、安定した調達基盤のもと資金管理をし、資金繰りを行っておりますが、
運用と調達の不一致や予期せぬ資金の流出等により資金調達に支障をきたし、決済日の支払い義務を履行できなく
なる、あるいは通常よりも著しく割高な金利での資金調達を余儀なくされることにより損失が発生する可能性があ
ります。
② 市場流動性リスク
保有する有価証券等の売買において、市場の混乱等により取引ができなくなる、あるいは通常よりも著しく不利
な価格での取引を余儀なくされることにより損失が発生する可能性があります。
③ 流動性規制に関するリスク
国際統一基準においては、流動性カバレッジ比率100％以上及び安定調達比率100％以上をそれぞれ維持する必要
があります。これらの流動性規制比率は、現在、基準を上回っておりますが、適格流動資産の額や安定預金の額等
の変動により、流動性カバレッジ比率または安定調達比率が低下した場合には、経営成績及び財政状態に悪影響を
与える可能性があります。
(5）オペレーショナル・リスク
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① 事務リスク
銀行業務を中心として、証券業務、クレジットカード業務など、地域密着型の総合金融サービスを展開しており
ますが、役職員が正確な事務を怠るなど、事故・不正等を起こした場合には、直接的な損失の発生だけではなく、
永年培ってきたお客様からの信頼失墜に繋がる可能性があり、結果として経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす
可能性があります。
② 情報漏洩リスク
お客様の預金情報、借入情報等、外部へ漏洩してはならない多くの情報を蓄積しております。オンラインシステ
ムやその他のシステムへの外部からの侵入を防ぐ方策を講じておりますが、不測の事態により当該システム等の情
報が外部へ流出する可能性があります。紙に出力された情報や電子記憶媒体に記録された情報は、情報資産管理規
程に基づいて厳格に取り扱っておりますが、悪意を持った者や、情報を扱う者の過失等により外部へ流出する可能
性があります。その場合、社会的責任を問われるだけでなく、損害賠償を請求される可能性があり、結果として経
営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ システムリスク
コンピューターシステムの停止や誤作動又は不正利用、外部からのサイバー攻撃等のシステムリスクに対して、
システムの安全稼働やセキュリティ対策に万全を期す他、セキュリティポリシーに則った厳格な情報管理を行うな
どの対策を実施しておりますが、災害、各種機器や通信回線の故障、プログラムの不備などによりシステムリスク
が発生し、情報の破壊や流出が発生した場合、決済機能やサービス業務の停止、社会的信用の失墜等によって経営
成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 法務リスク
法令遵守の徹底に努め、法令違反の未然防止体制を強化している中で、今後、様々な業務遂行にあたり、法令違
反及びこれに対する訴訟が提起された場合には、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 人的リスク
有能な人材の確保や育成に努めておりますが、十分な人材の確保や育成ができず、競争力や効率性が低下した場
合には、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 風評リスク
当社グループや金融業界に関するネガティブな報道や風評が発生した場合、それが事実であるか否かにかかわら
ず、業績・財務状況及び株価に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6）事業に関するリスク
① 競争に関するリスク
近年、金融制度の大幅な規制緩和に加え、地域金融機関の再編や他業態による金融分野への参入などにより、金
融業界の競争環境が激化しております。この結果、当社グループの営業基盤において、他金融機関などに対して競
争優位を得られない場合、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
② ビジネス戦略が奏功しないリスク
銀行業務を中心として、証券業務、クレジットカード業務など、地域密着型の総合金融サービスを展開している
ため、企業価値の向上を目指して様々なビジネス戦略を実施しておりますが、想定を上回る経営環境の変化等によ
り、想定したとおりの収益が計上できない場合、あるいは想定を上回るコスト等が発生した場合、経営成績及び財
政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、2022年度よりスタートした「ＹＭＦＧ中期経営計画2022」に基づき展開する経営戦略が奏功しない場合、
当初想定した結果が得られない可能性があります。
③ 持株会社のリスク
当社は、銀行持株会社であり、収益の大宗は完全子会社である山口銀行、もみじ銀行及び北九州銀行が当社に対
して支払う配当からなっております。一定の状況下では、銀行法及び会社法上の規制等により、山口銀行、もみじ
銀行及び北九州銀行が当社に支払う配当の金額が制限される場合があります。また、山口銀行、もみじ銀行及び北
九州銀行が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当を支払えない状況等が生じた場合は、当社は配
当を支払えなくなるおそれがあります。
④ 業務範囲の拡大に伴うリスク
法令等の規制緩和に伴い、新たな収益機会を得るために業務範囲を拡大することがあります。業務範囲を拡大す
ることに伴い、新たなリスクに晒されるほか、当該業務の拡大が予想どおりに進展しない場合、経営成績及び財政
状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
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(7）その他リスク
① 年金債務に関するリスク
年金資産の時価が下落した場合や運用利回りが低下した場合、または退職給付債務を計算する前提となる基礎率
に変更等があった場合には、損失が発生する可能性があります。年金制度の変更により過去勤務費用の償却費用が
発生する可能性があります。また、金利環境の変動その他の要因により退職給付債務の未積立額に悪影響を与える
可能性があります。
② 固定資産の減損に関するリスク
保有する固定資産について「固定資産の減損に係る会計基準」を適用し、保有する固定資産の使用目的の変更、
収益性の低下及び価額の下落などにより評価減が発生した場合には、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能
性があります。
③ 金融犯罪に関するリスク
キャッシュカードの偽造・盗難や振り込め詐欺等の金融機関を狙った犯罪が多発している状況を踏まえ、金融犯
罪による被害発生を未然に防止するため、セキュリティ強化に向けた対策を講じております。しかしながら、高度
化する金融犯罪等の発生により、不公正・不適切な取引を未然に防止できなかった場合には、不測の損失の発生や
信用失墜等により、経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 規制変更のリスク
当社は、銀行持株会社であり、銀行法によって規制及び監督されており、また、本連結会計年度末現在の規制
（法律、規則、政策、実務慣行等）に従って業務を遂行しております。このため、将来における規制の変更によっ
て、業務遂行や経営成績及び財政状態、自己資本比率等に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 格付低下のリスク
格付機関が当社の格付を引き下げた場合、取引において不利な条件を承諾せざるを得ない可能性や、または一定
の取引を行うことができなくなり、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥ コンプライアンス（法令遵守）に関するリスク
役職員全員によりコンプライアンス体制の強化を図るため、毎年コンプライアンス・プログラム実践項目を策定
し、様々な取り組みを行っておりますが、コンプライアンス上の問題が発生した場合には、直接的な損失の発生だ
けではなく、永年培ってきたお客様からの信頼失墜に繋がる可能性があり、結果として経営成績及び財政状態に悪
影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 外的要因に関するリスク
自然災害（地震、風水害、感染症等）、人為的災害（テロ、サイバー攻撃等）及び技術的災害（停電、コン
ピューター・トラブル等）等の外的要因により、本部、店舗等各種拠点に障害が発生し、業務の全部又は一部の継
続が脅かされ、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止への対応として、社員の健康管理や予防策の徹底、感染
者及び濃厚接触者の出勤停止措置等を実施しておりますが、当社グループ社員における感染者が発生するなどして
業務継続の確保が困難となる場合には、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
第３【参照書類を縦覧に供している場所】
株式会社山口フィナンシャルグループ 本店
（山口県下関市竹崎町四丁目２番36号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
第四部【保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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