株式会社ブラス 有価証券報告書 第19期(令和3年8月1日－令和4年7月31日)
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株式会社ブラス(E32119)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年10月27日
【事業年度】 第19期（自 2021年８月１日 至 2022年７月31日）
【会社名】 株式会社ブラス
【英訳名】 Brass Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 河合 達明
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市中村区名駅二丁目36番20号
【電話番号】 052-571-3322
【事務連絡者氏名】 専務取締役 河合 智行
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市中村区名駅二丁目36番20号
【電話番号】 052-571-3322
【事務連絡者氏名】 専務取締役 河合 智行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第15期 第16期 第17期 第18期 第19期
決算年月 2018年７月 2019年７月 2020年７月 2021年７月 2022年７月
9,711,990 10,390,299 7,987,918 9,343,894 11,415,969
売上高 （千円）
709,336 582,050 509,547 1,129,253
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 817,936
226,681 369,322 169,612 734,765
当期純利益又は当期純損失（△） （千円） △ 1,183,382
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － － － －
534,556 534,556 534,556 100,000 100,000
資本金 （千円）
5,709,300 5,709,300 5,709,300 5,709,300 5,709,300
発行済株式総数 （株）
3,322,714 3,623,525 2,321,692 2,491,305 2,983,823
純資産額 （千円）
9,297,151 10,479,995 12,321,169 11,682,156 11,764,901
総資産額 （千円）
581.98 634.67 410.98 441.01 549.04
１株当たり純資産額 （円）
12.00 12.00 4.00
１株当たり配当額 － －
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益又は
39.70 64.69 30.02 131.06
（円） △ 208.56
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
35.7 34.6 18.8 21.3 25.4
自己資本比率 （％）
7.0 10.6 7.0 26.8
自己資本利益率 （％） △ 39.8
20.18 10.25 16.69 6.61
株価収益率 （倍） －
30.2 18.6 3.1
配当性向 （％） － －
1,125,090 929,448 790,641 1,458,233 1,214,345
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 1,291,236 △ 2,048,648 △ 954,627 △ 201,109 △ 480,674
442,897 926,216 1,349,464
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 851,575 △ 528,149
949,324 756,340 1,941,818 2,347,367 2,552,889
現金及び現金同等物の期末残高 （千円）
396 406 454 450 464
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 763 ) ( 826 ) ( 886 ) ( 925 ) ( 980 )
76.3 64.4 46.4 49.2 83.9
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） ( 110.6 ) ( 101.1 ) ( 99.2 ) ( 128.7 ) ( 134.5 )
最高株価 （円） 1,179 802 944 681 1,047
最低株価 （円） 801 470 351 383 482
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．第15期から第16期まで及び第18期から19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が
存在しないため記載しておりません。第17期については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
４．第17期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
５．従業員数は就業員数（子会社等への出向者は除く）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイト、
人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は年間平均雇用人数を（ ）外数で記載しております。
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６．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。なお、2022年４月４日以降の
最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（プライム市場）におけるものです。
７． 「 収益認識に関する会計基準 」 (企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第19期の期首から適用してお
り 、 第19期に係る主要な経営指標等については 、 当該会計基準等を適用した後の指標等となっております 。
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２【沿革】
当社代表取締役社長である河合達明は、1998年愛知県一宮市に結婚式司会者派遣を目的とする会社として、現在の
株式会社ブラスの前身である「有限会社ブラス」を創業いたしました。
その後、2003年に愛知県一宮市に第１号店として「ルージュ：ブラン」を開店し、2004年に「株式会社ブラス」へ
組織変更いたしました。
1998年４月 結婚式司会者派遣を目的として愛知県一宮市に有限会社ブラス（資本金3,000千円）を設立
2003年２月 愛知県一宮市に第１号店として「ルージュ：ブラン」を開店
2004年３月 株式会社ブラス（資本金10,000千円）に組織変更
2004年11月 愛知県日進市に「オランジュ：ベール」を開店
2004年12月 日本証券業協会のグリーンシート銘柄に指定
2005年５月 愛知県岡崎市に「ブルー：ブラン」を開店
2005年12月 愛知県名古屋市に「ブルー：レマン自由が丘」を開店（現「ブルーレマン名古屋」）
2006年４月 愛知県一宮市の「ルージュ：ブラン」をリニューアルＯＰＥＮ
2007年３月 愛知県安城市に「ブラン：ベージュ」を開店
2007年11月 日本証券業協会のグリーンシート銘柄の指定取消
2008年２月 愛知県常滑市に「マンダリンポルト」を開店
2008年10月 岐阜県羽島市に「ヴェールノアール」を開店
2009年６月 愛知県豊橋市に「ルージュアルダン」を開店
2010年２月 愛知県豊田市に「アージェントパルム」を開店
2011年１月 三重県鈴鹿市に「ミエルクローチェ」を開店
2011年６月 愛知県岡崎市の「ブルー：ブラン」をリニューアルＯＰＥＮ
2012年２月 愛知県名古屋市に「ヴェルミヨンバーグ」を開店
愛知県名古屋市にドレスショップ「Ｂ．ＤＲＥＳＳＥＲ丸の内」をＯＰＥＮ
2012年５月 愛知県名古屋市に「ブルーレマン名古屋」をリニューアルＯＰＥＮ
2013年６月 静岡県浜松市に「マンダリンアリュール」を開店
2014年４月 愛知県名古屋市西区に本社を移転
2014年６月 静岡県静岡市に「ラピスアジュール」を開店
2015年５月 愛知県名古屋市に「クルヴェット名古屋」を開店
2016年３月 東京証券取引所マザーズ及び名古屋証券取引所セントレックスに株式を上場
三重県四日市市に「ミエルシトロン」を開店
2016年６月 三重県津市に「ミエルココン」を開店
2017年１月 愛知県名古屋市に和装専門レンタルセレクトショップ「翔風館」をＯＰＥＮ
2017年３月 大阪府大阪市に「ブランリール大阪」を開店
2017年４月 東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に市場変更
2017年７月 株式会社ビーラインよりブライダル事業（ヴィラエッフェ）の譲受
2017年７月 静岡県静岡市に「ラピスコライユ」を開店
2017年10月 静岡県沼津市に「オリゾンブルー」を開店
2018年10月 静岡県浜松市にドレスショップ「Ｂ．ＤＲＥＳＳＥＲ浜松」をＯＰＥＮ
2019年２月 ＢＲＡＳＳ ＵＳＡ ＩＮＣ．（現 連結子会社）を設立
2019年４月
大阪府大阪市に「ブルーグレース大阪」を開店
2019年６月
静岡県浜松市に「アーブルオランジュ」を開店
2019年９月
愛知県名古屋市にレストラン「窯焼きステーキ焚火（ＴＡＫＩＢＩ）」をＯＰＥＮ
2019年11月
愛知県名古屋市中村区に本社を移転
2019年11月
愛知県名古屋市に焼き菓子・ケーキ専門店「Ｂｕｔｔｅｒｙ（バタリー）」をＯＰＥＮ
2020年１月
愛知県名古屋市にドレスショップ「Ｂ．ＤＲＥＳＳＥＲ名古屋駅前」をＯＰＥＮ
2020年３月
千葉県船橋市に「アコールハーブ」を開店
2020年４月
京都府京都市に「アトールテラス鴨川」を開店
2020年９月
愛知県名古屋市に映像・写真・グラフィックデザイン事業「株式会社lyrics（リリックス）」
（現 連結子会社）を設立
2021年12月
愛知県名古屋市に焼き菓子・ケーキ専門店「Ｂｕｔｔｅｒｙ（バタリー）名駅桜通店」をＯＰＥＮ
2022年４月
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2022年５月
静岡県静岡市にドレスショップ「Ｂ．ＤＲＥＳＳＥＲ静岡」をＯＰＥＮ
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３【事業の内容】
当社は、完全貸切のゲストハウスにおいて、挙式・披露宴に関する企画・運営等を行うウエディング事業を、東海
地方を中心（愛知・岐阜・三重・静岡・大阪・京都・千葉）に展開しております。当社の事業セグメントは「ウエ
ディング事業」の単一セグメントであります。
当社のウエディング事業は、従来からあった結婚式のスタイル（専門式場・ホテル・レストラン）ではなく、「完
全貸切ゲストハウス」とし、すべての店舗が「１チャペル、１パーティ会場、１キッチン」のスタイルです。完全貸
切であるため、ガーデンやテラスを使った演出や、会場全体を使った装飾等のアレンジが可能であり、顧客である新
郎新婦と参列するゲストに「完全なプライベート空間」を提供しております。
また、１パーティ会場であることから、結婚式場としては小型店舗であるため、用地確保の難しい大都市から、人
口が比較的少ない郊外においても出店を可能としております。店舗の形態としては、人口約20万人以上の地方都市を
主軸に出店する「郊外型店舗」、人口約100万人の都市に出店する「都市型店舗」、都心部への出店を可能とする
「都心型テナント入居店舗」の３形態が存在し、地域の規模・特性に合わせて事業展開しております。
当社では、新郎新婦の新規来館から打合せ、結婚式当日の対応までを１人のウエディングプランナーが担当する
「ウエディングプランナー一貫制」を採用しており、新郎新婦の様々な要望に対応し信頼関係を築き上げ、結婚式当
日は全スタッフが一丸となって、おふたりらしいオリジナル感あふれる「それぞれの新郎新婦にとって最高の結婚
式」をつくり上げております。
結婚式当日の料理は、出来立てを参列するゲストに提供できるよう、パーティ会場にはオープンキッチンを併設し
ており、旬の食材を取り入れた本格フランス料理を提供しております。
更に、当社では新郎新婦とのつながりを重要視しているため、結婚式を挙げた新郎新婦をそれぞれの式場に招待
し、「夏祭り」を毎年開催し、挙式後も新郎新婦とつながっていられる場所を提供しております。
以上に述べた事項を事業系統図に示しますと、次のとおりであります。
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［事業系統図］
４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
(１）提出会社の状況
2022年７月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
464 27.9 5.3 4,285
( 980 )
当社はウエディング事業の単一セグメントであるため、部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
事業部門の名称 従業員数（人）
ウエディング事業本部 448 (971)
管理本部 16 (9)
464
合計 ( 980 )
（注）１．従業員数は就業員数（子会社等への出向者は除く）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイト、
人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は、年間平均雇用人数を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(２）労働組合の状況
当社では労働組合は組成されておりませんが、労使関係は安定しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（１）経営方針
当社は「それぞれの新郎新婦にとって最高の結婚式を創る」の企業理念のもと、「完全貸切ゲストハウス・ウエ
ディングプランナー一貫制・オープンキッチン」というウエディングスタイルを創業当時から貫いております。
当社のすべての仕組みは「いい結婚式」を創るために存在しています。「いい結婚式」を増やすべく、全国に結婚
式場を新設し、事業の成長を図ってまいります。
（２）経営戦略等
当社は、事業の継続的な発展に注力し、売上高、経常利益、売上高経常利益率の向上を指標として安定的な成長と
株主価値を高める努力を続けてまいります。また、継続した新規出店を可能にするのは、既存店舗の収益の維持・拡
大が必要と考えております。トレンドの変化に素早く対応した広告戦略や店舗ディスプレイ等への適切な投資のも
と、集客数と成約率の更なる向上を図り、新規出店のみならず、既存店の収益力向上を成長エンジンとして企業価値
の向上を図ります。加えて、今後も持続的な成長を実現するには、継続的に新規出店に投資を行っていく必要があ
り、投資の原資となるキャッシュ・フローを改善していく必要があると考えております。そのため、原価率の低減や
販管費の管理に努めることはもちろん、出店戦略の多様化を図りながら出店コストを低く抑えることでキャッシュ・
フローの改善を図ってまいります。
また、ウエディングプランナー一貫制は新郎新婦と十分な意思疎通を図ることができ、強い信頼関係が生まれま
す。この信頼関係はコロナ禍における結婚式実施への動機となります。その結果、延期・キャンセル数が限定的にな
ること、少人数式への移行数が限定的になることへ繋がります。当社はコロナ禍における顧客対応全般を一貫制にお
ける長所とリンクさせて取り組んでいく方針です。
（３）経営環境
当社を取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染拡大により、緊急事態宣言等政府や自治体からの度重なる営
業活動への制限を受け、引き続き業績への影響を受けておりますが、足元の施行状況においてはワクチン接種が普及
し、延期等の対応は徐々に減少しております。受注における影響については、概ね平時と同等の状況まで環境は回復
しております。
また、日本国内の少子高齢化や未婚率の増加などを背景に、挙式・披露宴実施組数は緩やかに減少していくと予想
されます。しかしながら、オリジナルな挙式・披露宴志向の高まりによって、ゲストハウスウエディングの市場は、
広く支持を集めております。こうしたトレンドを踏まえ、専門式場がゲストハウスウエディングへ進出しているほ
か、受注競争の激化、少人数挙式の需要増等、業界における企業間の競争はますます激しくなると認識しておりま
す。このような状況下において、当社がウエディング事業を核に、中長期的に企業価値を高めていくために、当社は
下記の事項を主な課題として取り組んでいく方針です。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
①出店について
当社は、東海地方を中心に23会場を展開しておりますが、競争力の高いゲストハウスの展開は当社事業の根幹で
あり、出店条件や地域の特異性等、当社が対象とする顧客層を考慮した上で、店舗の採算性並びに資金繰りを検討
し、出店候補地を決定しております。現在の建築資材の価格高騰も踏まえ、今後は出店戦略の多様化を図りなが
ら、より効率的な店舗展開を進めていくことが重要な課題と認識しております。
②人材の確保と育成
当社の主役ともいうべきウエディングプランナーは新卒の採用を主体として、育成していく方針です。入社後は
定期的な社内研修等を実施することにより、顧客ニーズに対応できる接客力を向上させておりますが、スタッフ育
成には一定の教育期間を要するため、事業展開と人材採用・育成とのバランスをとりながらサービスの維持・向上
に努めてまいります。
③衛生管理の強化
当社の各会場は、食品衛生法に基づき所轄保健所より営業許可証を取得し、食品衛生責任者を配置しておりま
す。また、衛生管理マニュアルに基づく衛生・品質管理を徹底していると共に、定期的に本社人員による店舗監査
や外部検査機関による検査と改善を行っております。今後も法改正等に対応しながら、更に衛生管理体制を強化し
てまいります。
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④コーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の強化
当社では、株主の皆様をはじめとするステークホルダーに信頼され、支持される企業となるため、また、今後も
企業の継続的な成長を実現していくために、コーポレート・ガバナンスへの積極的な取り組みが不可欠であると考
えております。今後においても、管理部門の拡充、内部監査体制の充実及び監査役、監査法人との連携等を通し
て、更なる内部管理体制の強化に取り組んでまいります。
⑤結婚式クオリティ強化を前提とした内製業務の推進
当社の主な内製業務は、婚礼料理の調理とドレスショップの運営です。それらの内製事業への経営資源・人的資
源の投入により弊社の結婚式クオリティは堅持されております。今後は内製範囲を広げ結婚式クオリティを更に引
き上げ、他社との更なる差別化を図ってまいります。
⑥新型コロナウイルス感染症の影響の長期化を想定した利益創出体制の強化
完全貸切ゲストハウスによる密になりにくい空間における優位性及び感染症対策の確立により、集客数の確保に
努めます。更に一定程度の施行組数の減少及び1組当たりのゲスト数減少を想定し、割引体制の見直しや未招待ゲ
ストへの対応による売上単価の維持等の施策により利益創出体制の強化に努めます。
（５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標は、売上高、経常利益、売上高経常利益率でありま
す。
当事業年度につきましては、売上高11,420,699千円、経常利益800,547千円、売上高経常利益率7.0％の目標に対し
て、新型コロナウイルス感染症の感染状況が徐々に緩和される中、挙式・披露宴は概ね予定通り実施され、通期で過
去最高となる施行数を実施するに至りました。また、稼働率の回復により売上原価率は1.7％改善し、引き続き販管
費の削減に取り組んだ結果、売上高11,415,969千円、経常利益1,129,253千円となり、利益面で予想値を大きく上回
る結果となりました。
２【事業等のリスク】
当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のある事項については、以下のようなものがありますが、これ
らに限定されるものではありません。
なお、本文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
（１）市場について
総務省の直近の国勢調査によると、わが国における結婚適齢期人口は減少傾向にあると予測されております。また
挙式・披露宴を実施しないカップルや晩婚化等の国民生活の変化によっても挙式・披露宴市場の規模が縮小していく
可能性があると認識しております。今後、市場の縮小が急激であった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
（２）婚礼スタイルについて
当社は、時代のニーズや各種トレンドを把握し、変化に対応していく方針でありますが、ゲストハウスウエディン
グに変わる新たな婚礼スタイルが主流になり、変化への対応に遅れが生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可
能性があります。
（３）競合他社の影響について
当社は、店舗のデザインの他、人材の育成、サービスの充実等に注力し、他社との差別化を図っております。しか
しながら、当社が運営する各会場と同一商圏に、競合企業が複数参入した場合や、異業種からの新規参入など、業界
における他社との競合状況が激化した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（４）出店について
当社は、出店候補地の立地条件や商圏動向、競合企業の動向、地域特性、採算性及び設備投資の内容等を総合的に
検討しながら店舗展開を行っておりますが、出店条件に合致する物件が見つからない場合は、計画的な出店が進ま
ず、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、出店に際しては先行費用が発生するため、出店が集中した
場合には、短期的に当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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（５）人材確保と育成について
当社は、今後も継続的な店舗展開を図っていく方針であるため、十分な人材の確保が必要不可欠であり、少子化の
影響によって雇用対象者数が減少する中、人材の確保及び育成を重要課題と考えております。当社では、新卒採用の
拡大等で積極的に人材の確保を行うとともに、人材教育に努めております。
しかしながら、十分な人材の確保及び育成が出来ない場合には、計画通りの出店やサービスレベルの維持が困難と
なり当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（６）法的規制について
①ゲストハウスの建築・改装について
当社が運営するゲストハウスの建築・改装につきましては、建築基準法、消防法、下水道法等による規制を受け
ております。
当社は、ゲストハウスの建築・改装にあたっては、外部設計事務所や建設会社に業務を委託し、法令を遵守した
建築・改装を行っておりますが、これらの法令に抵触し、建築計画の遅れや施設の運営に支障が生じた場合、又は
大規模な法令改正が行われた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
②衛生管理について
当社は、挙式・披露宴時に料理や飲料を提供しているため、食品衛生法の規制対象となり、所轄保健所から営業
許可証を取得し、事業を行っております。衛生面に関しましては、食中毒等の発生により営業停止等の事態が生じ
ないよう、店舗ごとに食品衛生責任者を配置し、安全性と品質の確保に万全を期しております。また、外部専門機
関による定期的な各種衛生検査を実施しておりますが、万一、食中毒等の事故あるいは、当社の意図しない原因に
よる問題食材の使用等が発生した場合には、社会的信用の低下により、当社の業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
③個人情報の管理について
当社では結婚式等に関わる多くのお客様の個人情報を保持しております。これらの情報については、個人情報管
理に関する規程を整備し、個人情報が記載された書類やデータについては保管庫における施錠管理やパスワード管
理により管理を徹底しております。
しかしながら、不測の事態により個人情報が漏洩した場合には、社会的信用の低下により、当社の業績に影響を
及ぼす可能性があります。
（７）差入保証金について
当社の店舗の用地については賃借により出店等を行うことを基本方針としており、すべての賃借店舗において保証
金を差し入れております。差入保証金の残高は、2022年７月31日現在516,718千円であり、資産総額に占める比率は
4.4％となっております。この保証金は、退店時には貸主から返還されることになっておりますが、貸主の財政状態
の悪化等により、差入保証金の一部又は全部が返還されない場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能
性があります。
また、当社都合による賃貸借契約の解除を行う場合、違約金の支払い又は保証金の放棄が必要となる場合には、当
社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（８）有利子負債依存度について
当社は、主に金融機関から、運転資金や設備投資を目的とした資金調達を行っております。有利子負債残高、有利
子負債依存度及び支払利息は下表のとおりであります。
有利子負債残高の削減を進め、財務体質の強化に努める方針ではありますが、今後の金融情勢の変動により金利が
大幅に上昇した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
2021年７月期末 2022年７月期末
有利子負債残高（千円） 6,037,668 5,627,224
有利子負債依存度（％） 51.7 47.8
社債利息及び支払利息（千円） 25,170 24,402
（注）１．有利子負債残高は、短期及び長期借入金（１年内返済予定を含む）、社債（１年内償還予定を含む）、
長期未払金の合計額であります。
２．有利子負債依存度は、総資産に占める有利子負債の比率であります。
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（９）減損損失について
当社は、建物等の固定資産を保有しており、定期的に店舗ごとに減損兆候の判定を行うことで、経営効率の向上に
努めております。しかしながら、市場環境の変化等により、今後著しく収益性が低下して投資額の回収が見込めなく
なった場合には減損損失が発生し、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（10）特定人物への依存について
当社の代表取締役社長である河合達明は、当社の経営方針や戦略の決定等、事業活動上重要な役割を担っておりま
す。同氏に対し事業運営及び業務遂行において過度に依存しないよう、経営組織の強化・権限の委譲等により経営リ
スクの軽減を図るとともに、各分野での人材育成強化を行っておりますが、不測の事態により、同氏が職務を遂行で
きなくなった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（11）自然災害について
当社は東海エリアを中心に23会場を展開しておりますが、これらの出店地域において予測不能の大規模な自然災害
が発生し、施設に被害が生じ、事業を中断せざるを得ない状況になった場合は、当社の業績及び財政状態に影響を与
える可能性があります。更に、被害の程度によっては、店舗の修繕費等の費用が多額に発生する可能性があり、当社
の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（12）アルバイト就業者等への社会保険加入義務化の適用基準拡大について
当社は、店舗において多数のアルバイト就業者を雇用しております。アルバイト就業者に対し、社会保険加入の要
件を満たす就業状況にある人員全てに加入を義務付けておりますが、今後アルバイト就業者への社会保険適用範囲の
拡大が実施された場合、社会保険料負担の増加等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（13）商標権について
当社の使用する名称・商標等については、使用前に外部の専門家を通じて第三者の商標権を侵害していないかにつ
いて確認し、第三者の権利を侵害することがないよう努めております。しかしながら、今後第三者の権利保有する商
標と類似する等、当該第三者の商標権を侵害していると認定され、損害賠償等を請求された場合、当社の業績に影響
を及ぼす可能性があります。
（14）売上の季節変動について
挙式・披露宴は、一般的に春（３月～５月）、秋（９月～11月）に多く行なわれる傾向があります。当社の各店舗
においても、同様にこれらの月には挙式数が増加し、売上高が高くなっておりますが、当社は７月決算であるため、
各四半期にシーズン月が分散される形となっております。その結果、四半期ベースの業績では季節変動の影響は軽微
なものとなっております。
なお、一年を通じて新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けましたが、前事業年度において実施する予定であっ
た挙式・披露宴の一部が当事業年度に実施されたこと及び感染状況の落ち着きもあり、延期をせずに留まる割合が増
加したことにより、売上が大きく増加しております。
2021年７月期
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
年度計
（８～10月期） （11～１月期） （２～４月期） （５～７月期）
売上高 （千円） 1,645,943 2,280,037 2,320,438 3,097,474 9,343,894
構成比 （％） 17.6 24.4 24.8 33.2 100.0
2022年７月期
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
年度計
（８～10月期） （11～１月期） （２～４月期） （５～７月期）
売上高 （千円） 2,410,707 2,733,235 2,742,278 3,529,748 11,415,969
構成比 （％） 21.1 24.0 24.0 30.9 100.0
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（15）新型コロナウイルス感染症の影響の長期化について
新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）拡大による影響を受けて、当社では厳重な対策を講じた上で事業活
動を継続しておりますが、既存店舗における稼働率低下による売上高の減少等、当事業年度及び翌事業年度の当社業
績への影響が見込まれております。
当社の業績に与える本感染症の影響については、ワクチン接種の普及とともに挙式・披露宴の日程変更等は減少
し、挙式・披露宴単価においてもコロナ前の水準に回復していくと想定しておりますが、本感染症の収束時期や影響
の程度を正確に予測することは困難であり、不確実性が高い事象であるため、今後の本感染症の収束時期によって
は、当社の業績への影響が長期化する可能性があります。
当社は、本感染症の感染拡大とその長期化に対する備えとして、手許資金を厚く保持し、財務基盤の安定性をより
一層高めることを目的に、実行可能期間付タームローン契約等の締結及び資金の借入を実施しておりますが、今後の
様々な状況を想定し、新規の資金調達についても検討を進めております。
また、本感染症の感染拡大防止及び従業員の安全を考慮し、従業員の感染リスクに対する取り組みとして、始業前
の検温、勤務時のマスク着用、アルコール消毒、手洗い・うがい等を義務づけております。さらに、婚礼施設内各所
において、アルコール消毒液の設置及び消毒の実施、定期的な換気と清掃等、衛生管理の徹底に努めながら運営して
おります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言の発出や外出の自粛要請
により経済活動は制限を受け、個人消費や企業活動が著しく停滞する状況にありましたが、感染状況の落ち着きも
あり状況は徐々に緩和されていきました。
当ウエディング業界におきましても、挙式・披露宴の延期、列席者数減少の影響を受けておりますが、行動制限
が解除されて以降、市場環境は明らかな回復が見えております。
このような環境において、当第４四半期会計期間での挙式・披露宴は概ね予定通り実施され、当第４四半期会計
期間及び通期で過去最高となる施行数を実施するに至りました。単価については、新型コロナウイルス感染症発生
前と遜色ない3,813千円（前年同期比8.7％増）で推移、また、受注数においても堅調に推移いたしました。「いい
結婚式を世の中に広めたい」との変わることない当社の企業姿勢は、この苦境を糧に会社を大きく成長させており
ます。
当社店舗数、受注数及び施行数の推移
2018年７月期 2019年７月期 2020年７月期 2021年７月期 2022年７月期
店舗数（店） 19 21 23 23 23
受注数（組） 2,487 3,082 2,758 2,352 3,163
施行数（組） 2,521 2,643 1,995 2,573 2,902
その結果、当事業年度における売上高は11,415,969千円（前事業年度比22.2％増）、営業利益874,596千円（前
事業年度比166.8％増）、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置による雇用調整助成金53,429千円及び
新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金173,126千円を営業外収益に計上したことなどにより経常利益1,129,253
千円（前事業年度比121.6％増）、関係会社株式評価損98,443千円、貸倒引当金繰入額38,697千円及び法人税等調
整額△125,838千円を計上したことなどにより当期純利益734,765千円（前事業年度比333.2％増）となりました。
なお、当社はウエディング事業の単一セグメントであり、セグメントごとの記載をしておりません。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ205,521千円増加し
2,552,889千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりでありま
す。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は1,214,345千円（前事業年度は1,458,233千円の収入）となり
ました。これは主に、税引前当期純利益を978,222千円及び減価償却費を661,465千円計上した一方、法人税等の支
払額を228,347千円、契約負債の減少額を115,161千円及び未払消費税等の減少額を91,394千円計上したことによる
ものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は480,674千円（前事業年度は201,109千円の支出）となりまし
た。これは主に、有形固定資産の取得による支出434,715千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は528,149千円（前事業年度は851,575千円の支出）となりまし
た。これは主に、長期借入れによる収入1,300,000千円により資金が増加した一方、自己株式の取得による支出
179,737千円、社債の償還による支出96,000千円及び長期借入金の返済による支出1,552,401千円等により資金が減
少したことによるものであります。
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③ 施行、受注及び販売の実績
ａ．施行実績
当事業年度における施行実績を示すと、次のとおりであります。
当事業年度
（自 2021年８月１日
至 2022年７月31日）
施行数（組） 前年同期比（％）
ウエディング事業 2,902 112.8
合計 2,902 112.8
（注）当社の事業区分は「ウエディング事業」の単一セグメントであります。
ｂ．受注実績
当事業年度における受注実績を示すと、次のとおりであります。
当事業年度
（自 2021年８月１日
至 2022年７月31日）
前年同期比 前年同期比
受注数（組） 受注残高（組）
（％） （％）
ウエディング事業 3,163 134.5 2,634 104.9
合計 3,163 134.5 2,634 104.9
（注）当社の事業区分は「ウエディング事業」の単一セグメントであります。
ｃ．販売実績
当事業年度における販売実績を示すと、次のとおりであります。
当事業年度
(自 2021年８月１日
至 2022年７月31日)
金額(千円) 前年同期比(％)
ウエディング事業 11,415,969 122.2
合計 11,415,969 122.2
（注）当社の事業区分は「ウエディング事業」の単一セグメントであります。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等
１）財政状態
（流動資産）
当事業年度末における流動資産の残高は3,028,699千円（前事業年度末比311,000千円増）となりました。
これは主に、新型コロナウイルス感染症の長期化に対する備えとして、資金の借入を実施し、現金及び預金
（前事業年度末比205,522千円増）が増加したことによるものであります。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産の残高は8,736,201千円（前事業年度末比228,255千円減）となりました。
これは主に、減価償却費計上に伴い有形固定資産（前事業年度末比299,922千円減）が減少したことによるも
のであります。
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（流動負債）
当事業年度末における流動負債の残高は4,014,425千円（前事業年度末比66,752千円減）となりました。こ
れは主に、未払法人税等（前事業年度末比118,637千円増）が増加したものの、前事業年度において実施する
予定であった挙式・披露宴が当事業年度に施行された結果、契約負債（前事業年度末比115,161千円減）が減
少したこと及び未払消費税等（前事業年度末比91,394千円減）が減少したことによるものであります。
（固定負債）
当事業年度末における固定負債の残高は4,766,652千円（前事業年度末比343,020千円減）となりました。
これは主に、社債の償還により社債（前事業年度末比96,000千円減）が減少したこと及び借入金の返済によ
り長期借入金（前事業年度末比195,644千円減）が減少したことによるものであります。
（純資産）
当事業年度末における純資産の残高は2,983,823千円(前事業年度末比492,517千円増)となりました。これ
は主に、利益剰余金（前事業年度末比672,255千円増）が増加したことによるものであります。
２）経営成績
（売上高）
当事業年度の売上高は、挙式数が329組増加（前事業年度2,573組に対し、当事業年度2,902組）した結果、
11,415,969千円（前事業年度比22.2％増）となり、2,072,075千円増加しました。これは主に、新型コロナウ
イルス感染拡大の影響により、前事業年度において実施する予定であった挙式・披露宴の一部が当事業年度
に実施されたこと及び感染状況の落ち着きもあり挙式・披露宴は概ね予定通り実施されたことで過去最高の
施行組数となったことによるものであります。
(売上総利益)
当事業年度の売上原価は3,750,857千円（前事業年度比16.1％増）となり、520,562千円増加しました。こ
れは主に、挙式・披露宴実施組数が増加したこと及び売上原価の効率化の取り組みによるものであります。
この結果、売上総利益は7,665,112千円（前事業年度比25.4％増）となり、1,551,512千円増加しました。
（営業利益）
当事業年度の販売費及び一般管理費は6,790,515千円（前事業年度比17.4％増）となり、1,004,718千円増
加しました。これは主に、過去最高の施行数を実施したことにより人件費が581,067千円、市場環境の回復を
見据え将来の集客を強化するため広告宣伝費を158,894千円、備品・消耗品を115,194千円、修繕費を39,806
千円増加したことによるものであります。
この結果、当事業年度の営業利益は、874,596千円（前事業年度比166.8％増）となりました。
（経常利益）
当事業年度の経常利益は、1,129,253千円（前事業年度比121.6％増）となりました。なお、雇用調整助成
金53,429千円及び新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金173,126千円を計上しております。
（当期純利益）
当事業年度の当期純利益は、734,765千円（前事業年度比333.2％増）となりました。なお、関係会社株式
評価損98,443千円及び貸倒引当金繰入額38,697千円を計上しております。
ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「２．事業等のリスク」をご参照ください。
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② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報
ａ．キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの分析は、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載
しております。
ｂ．資本の財源及び資金の流動性
運転資金としては、食材等の仕入や人件費その他の販売費及び一般管理費に関する支出などがあります。
また、継続的な成長を実現するため、既存店のリニューアルや国内の拠点数の拡大を行ってまいります。運
転資金や設備投資に必要な資金は、営業活動から創出されるキャッシュ・フローと、金融機関からの借入に
より賄っております。
なお、新型コロナウイルス感染拡大とその長期化に対する備えとして、手許資金を厚く保持し、財務基盤
の安定性をより一層高めることを目的に、13億円の資金の借入を実施しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定
当社の財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものにつ
いては、第５ 経理の状況 １．財務諸表等（１）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとお
りであります。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社は、ウエディング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当事業年度において実施した当社の設備投資の総額は 343,503 千円であります。
主要な設備投資は、「Ｂ.ＤＲＥＳＳＥＲ静岡」の新規出店に131,966千円、レンタル用衣裳に111,140千円及び営
業支援システムに27,220千円の投資を実施いたしました。
なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
2022年７月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
設備の内容
工具、器具
(所在地) (人)
建物 構築物 土地 その他 合計
及び備品
本社 64
本社機能 44,302 － 9,464 － 586 54,353
(愛知県名古屋市中村区) （41）
ルージュブラン
1,026,206 299
（愛知県一宮市） 店舗設備 5,047,479 343,571 81,092 － 6,498,349
(10,510.4㎥) （722）
他18店舗
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、車両運搬具の合計であります。
３．臨時従業員数（パートタイマー、アルバイト及び派遣社員を含む。）は、年間平均雇用人数を（ ）外
数で記載しております。
４．上記の他、主要な賃借している設備の内容は下記のとおりであります。
事業所名 設備の内容 床面積 年間賃借料
（所在地） （㎡） （千円）
本社
本社機能 1,470.57 49,509
（愛知県名古屋市中村区）
ヴェルミヨンバーグ
店舗設備 832.00 45,302
（愛知県名古屋市中区）
ブランリール大阪
店舗設備 1,044.41 68,400
（大阪府大阪市北区）
アコールハーブ
店舗設備 1,088.86 28,183
（千葉県船橋市）
アトールテラス鴨川
店舗設備 1,082.77 46,750
（京都府京都市下京区）
３【設備の新設、除却等の計画】
(１）重要な設備の新設
該当事項はありません。
(２）重要な改修
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 18,400,000
計 18,400,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 （株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年７月31日） （2022年10月27日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
東京証券取引所 り、権利内容に何ら限
プライム市場 定のない当社における
5,709,300 5,709,300
普通株式
名古屋証券取引所 標準となる株式であり
プレミア市場 ます。なお、単元株式
数は100株であります。
5,709,300 5,709,300
計 － －
（注）当社は東京証券取引所、名古屋証券取引所各市場第一部に上場しておりましたが、2022年４月４日付の市場区分の
見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所プレミア市
場となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2021年７月15日
－ 5,709,300 △434,556 100,000 － 514,556
（注）
（注）資本金の額の減少
2021年７月14日開催の臨時株主総会において、資本金の額の減少に関する議案が承認可決されたため2021年７月
15日をもって資本金の額434,556千円を減少し、減少する資本金の額の全額を、その他資本剰余金に振り替えて
おります。
（５）【所有者別状況】
2022年７月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） - 8 23 27 20 3 3,235 3,316 -
所有株式数（単
- 2,504 2,152 1,060 2,089 4 49,254 57,063 3,000
元）
所有株式数の割
- 4.38 3.77 1.86 3.66 0.01 86.32 100 -
合（％）
（注）自己株式274,639株は、「個人その他」に2,746単元を含めて記載しております。
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（６）【大株主の状況】
2022年７月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
2,770,000 50.97
河合 達明 愛知県名古屋市東区
302,000 5.56
河合 智行 愛知県稲沢市
250,000 4.60
吉岡 裕之 大阪府茨木市
日本マスタートラスト信託銀行
210,000 3.86
東京都港区浜松町２丁目11番３号
株式会社（信託口）
154,300 2.84
ブラス社員持株会 愛知県名古屋市中村区名駅２丁目36番20号
BNY GCM CLIENT ACCOUNT
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
JPRD AC ISG (FE-AC)
65,607 1.21
LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM
（常任代理人 株式会社
三菱ＵＦＪ銀行）
55,600 1.02
上田八木短資株式会社 大阪府大阪市中央区
MSCO CUSTOMER SECURITIES
1585 Broadway New York,
53,600 0.99
（常任代理人 モルガン・スタ
New York 10036,U.S.A
ンレーMUFG証券株式会社）
東京都港区六本木１丁目６－１ 47,000 0.86
クレディ・スイス証券株式会社
40,000 0.74
大脇 久嗣 愛知県名古屋市千種区
3,948,107 72.65
計 －
（注）１．当社は自己株式を274,639株所有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２．持株比率は自己株式（274,639株）を控除して計算しております。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年７月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
274,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
5,431,700 54,317
完全議決権株式（その他） 普通株式 単元株式数 100株
3,000
単元未満株式 普通株式 － －
5,709,300
発行済株式総数 － －
54,317
総株主の議決権 － －
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②【自己株式等】
2022年7月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
（株） （株） （株） の割合（％）
愛知県名古屋市
274,600 274,600 4.81
株式会社ブラス 中村区名駅二丁 -
目36番20号
274,600 274,600 4.81
合計 - -
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定にもとづく取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2022年３月15日）での決議状況
300,000 200,000,000
（取得期間：2022年３月16日～2022年７月22日）
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 214,400 179,737,975
残存決議株式の総数及び価格の総額 85,600 20,262,025
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 28.5 10.1
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合(％) 28.5 10.1
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の 処分価額の
株式数（株） 株式数（株）
総額（円） 総額（円）
引き受ける者の募集を行った
- - - -
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割
- - - -
に係る移転を行った取得自己株式
その他（－） - - - -
保有自己株式数 274,639 - 274,639 -
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３【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営目標の一つとして認識しており、財政状態・経営成績・事業計画
等を勘案した上で、配当性向を当期純利益の概ね10％を目標として、株主の皆様への利益還元を実施していくこと
を基本方針としております。
当社は、年１回の期末配当を基本方針としており、決定機関は株主総会であります。また、当社は取締役会の決
議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
株主の皆様には、2020年７月期より無配を続け、大変ご迷惑をおかけして申し訳なく存じております。全社をあ
げて業績の回復に努めてまいりました結果、当事業年度に係る剰余金の期末配当金につきましては、業績及び今後
の事業展開等を勘案して、配当の体制が整ったものと判断し、以下のとおり復配いたしたいと存じます。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2022年10月26日
21,738 4
定時株主総会
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、すべてのステークホルダーから信頼される企業であり続けるために、コーポレート・ガバナンスの充
実を経営上の重要課題の一つと認識しております。
この考え方に基づき、透明で健全性の高い企業経営を目指し、コンプライアンスの徹底を経営の基本と位置づ
け、あらゆる法令やルールを厳格に遵守し、誠実で公正な企業活動を推進してまいります。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ａ．会社の機関の内容
当社は、監査役会設置会社として、株主総会、取締役会のほか、監査役会及び会計監査人を会社の機関として
設置しております。
ｂ．取締役会
当社の取締役会は、取締役５名（うち社外取締役１名）で構成され、法令・定款に定められた事項のほか、経
営に関する重要事項を決定するとともに各取締役の業務執行の状況を監督しております。取締役会は原則月１回
の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な経営上の意思決定を行える体制としており
ます。なお、取締役会の構成員は以下のとおりであります。
河合 達明（代表取締役）
河合 智行（専務取締役）
鷲野 真 （取締役）
酒井 康成（取締役）
山田 美典（社外取締役）
ｃ．監査役会・監査役
当社の監査役会は監査役３名（常勤監査役１名、非常勤監査役２名）で構成され、３名全員が社外監査役であ
ります。監査役は取締役会に参加して意見を述べるほか、定期的に内部監査室及び監査法人を交えたミーティン
グを行う等連携を密にし、監査機能の向上を図っております。常勤監査役はこれらに加え、社内の重要な会議に
出席し、必要に応じて意見を述べております。また、監査役会は、毎月１回の定例監査役会のほか、必要に応じ
て臨時監査役会を開催しております。なお、監査役会の構成員は以下のとおりであります。
東 健作（常勤監査役）
岩村 豊正（非常勤監査役）
大井 直樹（非常勤監査役）
ｄ．会計監査人
当社は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、適時適切な監査が実施されております。
ｅ．指名諮問委員会
株主総会に提出する取締役選任及び解任に関する議案内容について審議し、取締役会に報告及び提言しており
ます。構成員の過半数を独立役員（社外取締役、社外監査役）が占めており、客観的で公平性確保に努めており
ます。なお、指名諮問委員会の構成員は以下のとおりであります。
河合達明、河合智行、鷲野真、山田美典（委員長）、東健作、岩村豊正、大井直樹
ｆ．報酬諮問委員会
取締役の報酬等の内容に係る決定に関する方針を定めるとともに、個人別の報酬等の内容について審議してお
ります。当事業年度においては2021年８月16日に開催し、2021年９月14日の取締役会にて報告及び2021年10月27
日の取締役会にて決定しております。また、構成員の過半数を独立役員（社外取締役、社外監査役）が占めてお
り、客観的で透明性確保に努めております。なお、報酬諮問委員会の構成員は以下のとおりであります。
河合達明、河合智行、鷲野真、山田美典（委員長）、東健作、岩村豊正、大井直樹
ｇ．リスク管理委員会
リスク管理委員会は、代表取締役社長を委員長として、原則年４回開催されており、リスクの評価、対策等、
広範なリスク管理に関し協議を行い、具体的な対策を検討しております。なお、リスク管理委員会の構成員は以
下のとおりであります。
河合達明（委員長）、河合智行、鷲野真、東健作、他従業員５名
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なお、経営管理組織の模式図は以下のとおりであります。
③企業統治に関するその他事項
ａ．内部統制システムの整備の状況
１）当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体
制
・「取締役会規程」をはじめとする諸規程を整備し、取締役への周知・徹底を行っております。
・「コンプライアンス管理規程」を制定し、当社の役員及び使用人へ継続的な教育・研修を実施し、コンプラ
イアンス遵守の意識の醸成を行っております。
・「内部通報窓口に関する規程」を制定し、問題の早期発見に努めております。
２）当社及び当社子会社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・「文書管理規程」を制定し、取締役会議事録、稟議書、契約書等の職務に係る重要書類を適切に保管・管理
しております。
・取締役及び監査役はこれらの文書を常時閲覧できるものとしております。
・各種法令及び証券取引所の適時開示規則に基づき、会社情報を適時適切に開示することとしております。
・個人情報の不正な使用・開示・漏洩を防止し、個人情報を適切に取り扱うため、「個人及び特定個人情報等
取扱規程」を明示し、周知徹底を行っております。
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３）当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・「リスク管理規程」を制定し、事業に伴う様々なリスクの把握及び管理に努めております。
・リスク管理委員会において、当社の事業遂行に伴うリスクの見直しや発見及び対抗手段の検討等を行うほ
か、各部門責任者は、所管部門におけるリスク管理の遂行及び管理を行っております。
・緊急事態発生の際には、緊急対策本部を設置し、情報の収集・分析、対応策・再発防止策の検討・実施等を
行い、事態の早期解決に努めております。
４）当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役会は、「定款」及び「取締役会規程」に基づいて運営し、毎月１回の定時開催に加え、必要に応じて
適時に開催しております。
・業務分掌・職務権限・稟議に関する「決裁規程」を制定し、効率的に職務の遂行を行っております。
５）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該
使用人の取締役からの独立性に関する事項
・監査役がその職務を補助すべき使用人を求めた場合は、取締役会は監査役との協議の上、人数及び権限等を
決定し、任命することとしております。
・当該使用人の人事評価・異動については、監査役の同意を得るものとしております。
６）当社及び当社子会社の取締役及び使用人が当社の監査役に報告するための体制その他の当社の監査役への
報告に関する体制
・取締役及び使用人は、法定事項のみならず、当社及び当社子会社に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実
施状況、その他法令に違反する事項を発見した場合は、速やかに監査役に報告するものとしております。
・監査役は取締役会及びその他の重要な会議に出席し、必要事項の報告を求めることができるものとしており
ます。
７）前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体
制
・当社の監査役への報告を行った当社及び当社子会社の役員及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由と
して不利な取扱いを行うことを禁止する旨を規程に明記し、当社及び当社子会社の役員及び使用人に周知徹
底をしております。
８）当社の監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
・職務執行について生ずる費用の前払い等の請求があった場合は、当該請求に係る費用又は債務を適切に処理
することを規程に明記しております。
９）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役は、代表取締役社長と定期的に意見交換を行い、意思の疎通を図っております。
・監査役は、内部監査室及び監査法人と定期的に情報交換を行い、意思の疎通を図っております。
・監査役は、必要に応じて公認会計士・弁護士等の専門家の意見を求めることができるものとしております。
10）当社及び当社子会社の反社会的勢力への対応
・「反社会的勢力に対する対応マニュアル」を制定し、総務部を対応統括部署として、反社会的勢力の排除を
推進しております。
・平素から外部専門機関と密接な関係を構築しており、反社会的勢力による不当要求、組織暴力及び犯罪行為
に対応する体制を整備しております。
11）当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当社は当社子会社にその事業方針、事業計画、営業成績、財務状況、決算等経営状況、その他重要な事項に
ついて当社への定期的な報告を義務付け、必要に応じて主管部門が確認及び指導する。
・当社及び当社子会社にとって重要な事項は必要に応じて当社の取締役会にて決議しております。
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ｂ．リスク管理体制の整備の状況
当社は、「内部統制システムの整備に関する基本方針」に基づき、リスク管理を強化するため、「リスク管理
規程」を制定しております。また、代表取締役社長を委員長とする「リスク管理委員会」を設置し、リスク情報
に関して協議を行い具体的な対応策を検討しております。
また、「コンプライアンス管理規程」を制定し、コンプライアンス遵守の意識の醸成を行うとともに、「内部
通報窓口に関する規程」を制定し、顧問弁護士を窓口とする社外通報窓口及び社内通報窓口を設置し、不正行為
等による不祥事の防止及び早期発見を図っております。
加えて、高度な判断が必要とされる問題が発生した場合には、必要に応じて顧問弁護士、監査法人、税理士、
社会保険労務士等の外部専門家の助言を得られる体制を整えており、リスクの未然防止と早期発見に努めており
ます。なお、当社の内部監査室が、リスク管理体制全般の適切性、有効性を検証しております。
ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
「ａ．内部統制システムの整備の状況 11）当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保
するための体制」に記載されたとおりであります。
ｄ．責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及
び監査役との間に、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づ
く損害賠償責任の限度額は法令に定める最低限度額としております。
ｅ．補償契約の内容の概要等
該当事項はありません。
ｆ．役員賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、保険会社との間で、当社の取締役及び監査役の全員を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に
規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約の内容
の概要は、被保険者である対象役員が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を
受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が塡補するものであり、１年毎に契約
更新しております。
なお、当該保険契約では、塡補する額について限度額を設けることにより、当該役員の職務の執行の適正性が
損なわれないようにするための措置を講じております。次回更新時には同内容での更新を予定しております。
ｇ．取締役の定数
当社の取締役は７名以内とする旨を定款に定めております。
ｈ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任については累積投
票によらないものとする旨を定款に定めております。
ｉ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の
１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株
主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の運営を円滑に行うためであります。
ｊ．中間配当制度に関する事項
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年１月31日を基準日として、中間配
当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とするためであり
ます。
ｋ．自己の株式の取得
当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定に基づ
き、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
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（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 8 名 女性 －名（役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1989年10月 株式会社ドゥ・クレッセンド入社
代表取締役 1993年４月 株式会社真誠入社
河合 達明 1966年１月21日 生
（注）４ 2,770,000
1998年４月 有限会社ブラス（現：株式会社ブラス）設立
社長
代表取締役社長就任（現任）
1993年１月 株式会社セガエンタープライゼス（現：株式会社セガ
ゲームス）入社
2005年６月 当社入社
2008年３月 当社管理本部長
専務取締役 河合 智行 1970年６月１日 生 （注）４ 302,000
2014年７月 当社取締役管理本部長
2014年10月 当社取締役ウエディング事業本部長
2015年８月 当社取締役管理本部長
2017年10月 当社専務取締役（現任）
1991年４月 株式会社東山会館入社
1997年９月 株式会社インペリアルウイング八事迎賓館入社
2004年９月 当社入社
取締役 鷲野 真 1972年９月１日 生 2005年１月 当社ブルーブラン支配人
（注）４ 3,200
2011年６月 当社総支配人補佐
2015年１月 当社総支配人（現任）
2015年10月 当社取締役（現任）
2014年４月 当社入社
2014年10月 当社取締役管理本部長
取締役
酒井 康成 1982年11月13日 生 2014年11月 公認会計士登録
（注）４ -
（非常勤）
2015年８月 当社取締役（非常勤）（現任）
2015年８月 酒井智義税理士事務所入所（現任）
1988年10月 監査法人伊東会計事務所入所
2006年９月 あらた監査法人（現：ＰｗＣあらた有限責任監査法人）
代表社員
2012年７月 公認会計士山田美典事務所所長（現任）
取締役 2012年12月 税理士山田美典事務所所長（現任）
山田 美典 1961年９月９日 生 （注）４ -
（非常勤） 2013年７月 日本公認会計士協会主任研究員
2015年６月 株式会社東海理化社外監査役（現任）
共和レザー株式会社社外監査役
2015年10月 当社社外取締役（非常勤）（現任）
2016年６月 トリニティ工業株式会社社外監査役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1978年４月 株式会社日本長期信用銀行（現：株式会社新生銀行）入
行
1984年６月 経営学修士取得
1998年６月 スイス銀行株式会社（現：ＵＢＳ銀行株式会社）転籍
1998年６月 ＳＢＣウォーバーグ証券株式会社（現：ＵＢＳ証券株式
会社）入社 投資銀行本部エグゼクティブ・ディレク
ター
監査役
東 健作 1953年12月16日 生 2002年２月 同マネージング・ディレクター （注）５ -
（常勤）
2003年６月 ドイツ証券株式会社入社 投資銀行本部マネージング・
ディレクター
2009年３月 法務博士（専門職）取得
2010年１月 独立行政法人勤労者退職金共済機構入構筆頭理事
2015年10月 同監事（非常勤）
2016年３月 株式会社エルフラット常勤社外監査役
2019年10月 当社社外監査役（常勤）（現任）
1993年10月 監査法人伊東会計事務所入所
2000年７月 岩村公認会計士事務所設立 代表（現任）
2006年８月 監査法人アンビシャス設立 代表社員
監査役 2008年３月 株式会社ブロンコビリー社外監査役（現任）
岩村 豊正 1968年９月２日 生 （注）５ 4,000
（非常勤） 2008年10月 当社社外監査役（非常勤）（現任）
2016年12月 ジャパンベストレスキューシステム株式会社社外取締役
（現任）
2019年７月 監査法人コスモス代表社員（現任）
2004年11月 旧司法試験合格
2006年10月 渥美総合法律事務所・外国法共同事業（現：渥美坂井法
律事務所・外国法共同事業）入所
監査役 2008年９月 間宮総合法律事務所開設
大井 直樹 1980年３月18日 生 （注）５ -
2013年11月 名古屋総合法律事務所入所
（非常勤）
2015年４月 当社社外監査役（非常勤）（現任）
2015年５月 若山・大井総合法律事務所開設 共同代表（現任）
2017年４月 愛知大学法科大学院兼任教員企業法務担当（現任）
計 3,079,200
（注）１．取締役山田美典は、社外取締役であります。
２．監査役東健作、岩村豊正及び大井直樹は、社外監査役であります。
３．専務取締役河合智行は、代表取締役社長河合達明の弟であります。
４．2021年10月27日開催の定時株主総会終結の時から、2023年７月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
５．2019年10月30日開催の定時株主総会終結の時から、2023年７月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
６．当社は、取締役山田美典、監査役東健作、岩村豊正及び大井直樹を株式会社東京証券取引所及び株式会社名古
屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、両取引所に届け出ております。
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②社外役員の状況
当社は社外取締役１名及び社外監査役３名を選任しております。
社外取締役山田美典は、公認会計士であり、会計税務に関する専門的な知識と長年の企業監査において培われ
た豊富な見識を有していることから、当社の経営やコーポレート・ガバナンスの強化に寄与するものと判断し、
社外取締役に選任しております。
社外監査役東健作は、経営学修士及び法務博士（専門職）を取得しており、銀行・証券会社での海外勤務や共
済機構で監査業務を担うなど、経営に関する豊富な業務経験と見識を有していることから、高い監査機能を期待
できると判断し、社外監査役として選任しております。
社外監査役岩村豊正は、公認会計士であり、会計税務に関する専門的な知識を有しており、企業会計の実務に
長年にわたり携わっていることから、高い監査機能を期待できると判断し、社外監査役に選任しております。
社外監査役大井直樹は、弁護士であり、法律に関する豊富な業務経験と高度な専門性を有していることから、
高い監査機能を期待できると判断し、社外監査役に選任しております。
また、本書提出日現在、社外監査役岩村豊正は当社の株式を4,000株保有しております。これらの関係以外に
社外取締役及び社外監査役と当社の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他特別の利害関係はありませ
ん。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として、株式会社東京証券
取引所の定める独立性に関する基準等を参考にしております。選任に当たっては、当社との人的関係、資本的関
係又は取引関係その他利害関係を総合的に勘案し、社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保でき
ていることを個別に判断しております 。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、主に取締役会や監査役会を通じて、内部監査計画をはじめとした取り組み状況
の報告並びに適宜内部監査の結果を受け、適法性、妥当性、効率性の観点から助言や提言をしており、会計監査
人及び常勤監査役による監査状況、内部監査室による監査報告並びに内部統制の整備状況や評価結果について適
宜情報共有を行い、十分な連携を確保しております。また、内部監査及び内部統制部門である内部監査室は、社
外取締役及び社外監査役の必要とする情報を的確に提供できる支援体制を構築しております。
（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社監査役会は、適法かつ適正な経営を確保するために、社外監査役３名（うち１名は公認会計士であり、財
務及び会計に関する相当程度の知見を有する）により構成されており、当事業年度においては、毎月開催の定時
監査役会に加え２回の臨時監査役会を開催致しました（合計14回開催）。個々の監査役の出席状況は次のとおり
であります。
監査役会（14回開催）
役員区分 氏名
出席回数 出席率
常勤監査役（社外監査役） 東 健作 14回 100％
社外監査役 岩村 豊正 14回 100％
社外監査役 大井 直樹 14回 100％
各監査役は、取締役の職務の執行について、監査役会の定める監査役監査規程及び分担に従い監査を実施して
おり、取締役会等の重要会議に出席し、必要に応じて適切な助言・提言を行うとともに、監査役会においては、
代表取締役社長との意見交換のほか、内部監査室及び社外取締役との連携、会計監査人との意見交換等を実施し
ております。
常勤監査役は、リスク管理委員会・支配人会議等の重要会議への出席のほか、年間の監査計画に基づき、代表
取締役社長及び業務執行取締役との意見交換、店舗・本社部署の往査及び監査調書の作成、社外役員連絡会の主
催、会計監査人との意見交換等のほか、日本監査役協会主催の研修会・講演会等への参加を通じ、監査品質の向
上に努めております。
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②内部監査の状況
当社における内部監査は、代表取締役社長の直轄組織として内部監査室（１名）を設置し、監査計画に基づき
業務監査を実施しております。全部署を対象に内部管理体制の適切性や有効性を定期的に検証し、業務が適正に
行われているかどうか監査を行っております。監査中把握された問題点等は、代表取締役社長や監査役への報告
がなされております。報告された問題点については、代表取締役社長より改善指示が出され、速やかに改善が行
われるようフォローアップ監査を実施しております。なお監査役と内部監査室は毎月打合せを実施しており、会
計監査人と監査役、内部監査室とは四半期毎に三様監査会議を開催し、意見交換を実施しております。監査結果
につきましては代表取締役社長及び取締役会へ報告しており、監査役及び会計監査人に対しても定期的に実施し
ております三様監査会議にて報告、共有しております。
③会計監査の状況
ａ.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ.継続監査期間
９年間
ｃ.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 加藤 浩幸
指定有限責任社員 業務執行社員 内田 宏季
ｄ.監査業務に係る補助者の構成
当該監査業務に係る補助者は13名（公認会計士６名、その他７名）となっております。なお、有限責任 あず
さ監査法人、業務監査を執行した公認会計士及びその補助者と当社の間には特別の利害関係はありません。
ｅ.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定に際しては、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる
一定の規模を持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに
監査費用が合理的かつ妥当であること、更に監査実績などにより総合的に判断いたします。また、監査役会は会
計監査人である監査法人の品質管理レビュー結果の説明を受けることにより、その独立性と専門性を確認してお
ります。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に該当すると判断した場合には、監査役全員の同意によ
り会計監査人を解任し、また、会計監査人の監査の継続について著しい支障が生じた場合等には、監査役会が当
該会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、株主総会に提出いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っています。この評価については、当社の管理部門
及び内部監査部門並びに会計監査人から、会計監査人の独立性・監査体制・監査の実施状況や品質等に関する情
報を収集し、また、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指
針」に基づき検討され、総合的に判断されます。
この評価の結果、当該事業年度において、監査役会は、会計監査人の監査の方法及び結果を相当と認め、会計
監査人の再任に関する確認決議を行っております。
④監査報酬の内容等
ａ.監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円） （千円） （千円）
14,000 16,500
- -
提出会社に対する非監査業務の内容
該当事項はありません。
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ｂ.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
ｃ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ.監査報酬の決定方針
監査日数、監査人員、当社の規模・特性等を勘案して、その妥当性を精査し、監査役会の同意を得て決定し
ております。
ｅ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬見積りの算出根拠等を確認し検
証した結果、会計監査人の報酬等について妥当であると判断し、会社法第399条第１項及び第２項の同意を行っ
ております。
（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針等の内容は次のとおりであります。
ａ．基本報酬に関する方針
・短期および中長期の業績と企業価値の向上を促進する報酬制度とする。
・当社が重視する経営理念に基づき、職務・業績貢献及び経営状況等に見合った報酬とする。
・客観性・透明性を担保する適切なプロセスを経て決定しステークホルダーから信頼される報酬制度とする。
ｂ．報酬構成の概要
・当社の役員報酬は「確定額報酬」が個人別の報酬等の額の全部を占める。
ｃ．報酬水準
・取締役の報酬水準については、外部環境や市場環境の変化に対して迅速な対応を行うため、外部専門機関の
客観的な報酬調査データ等を活用のうえ、同業（結婚式業）・同規模（時価総額・営業利益等にて選定）の
企業の役員報酬水準をベンチマークとして設定し、相対比較及び検証をして決定する。
ｄ．報酬の決定プロセス
・取締役の報酬等の決定プロセスは、メンバーの過半数を独立役員（社外取締役、社外監査役）で構成する報
酬諮問委員会において、会社の業績や経済情勢、個々の職責及び実績、過去の支給実績等を踏まえて審議
し、客観的かつ透明性の確保に努めております。
当社の役員報酬については、株主総会決議により、取締役及び監査役の報酬等の限度額を決定しております。
取締役の報酬限度額は、2004年９月20日開催の第１回定時株主総会において年額３億円以内と決議されてお
り、各取締役の報酬等の決定プロセスは、上述のとおりであります。当事業年度においては2021年８月16日に開
催し、2021年９月14日の取締役会にて報告しております。それを踏まえて株主総会で承認された報酬総額の範囲
内で2021年10月27日の取締役会にて審議及び決定しております。
監査役の報酬限度額は、2004年９月20日開催の第１回定時株主総会において年額50百万円以内と決議されてお
り、各監査役の報酬等については、会社の業績や経済情勢、個々の職責及び実績、過去の支給実績等を踏まえて
監査役で審議し、株主総会で承認された報酬総額の範囲内で決定しております。
取締役会は、代表取締役河合達明に対し各取締役の基本報酬の額及び社外取締役を除く各取締役の担当部門の
業績等を踏まえた賞与の評価配分の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ
各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。なお、委任さ
れた内容の決定にあたっては、事前に指名・報酬諮問委員会がその妥当性等について確認しております。
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②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
ストック
（千円）
固定報酬 賞与 退職慰労金
（人）
オプション
取締役
135,000 135,000 4
（社外取締役を - - -
除く）
社外取締役
3,000 3,000 1
- - -
社外監査役
12,300 12,300 3
- - -
③役員ごとの報酬等の総額
報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
（５）【株式の保有状況】
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づい
て作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2021年８月１日から2022年７月31日ま
で）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は、2019年２月11日に子会社BRASS USA INC.、2020年９月16日に株式会社lyricsを設立しましたが、「連結財
務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会
社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務
諸表は作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を
整備するため、監査法人及び各種団体が主催するセミナーへの参加、財務・会計の専門書の購読等を行っておりま
す。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年７月31日） （2022年７月31日）
資産の部
流動資産
※１ 2,387,639 ※１ 2,593,162
現金及び預金
35,821 78,403
売掛金
60,810 72,930
商品
47,850 52,614
貯蔵品
89,801 92,574
前払費用
22,309
未収還付法人税等 －
76,428 143,249
その他
△ 2,961 △ 4,235
貸倒引当金
2,717,699 3,028,699
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 11,157,154 ※１ 11,279,861
建物
△ 5,076,963 △ 5,527,970
減価償却累計額及び減損損失累計額
6,080,190 5,751,890
建物（純額）
構築物 1,021,963 1,025,395
△ 614,929 △ 663,435
減価償却累計額及び減損損失累計額
407,033 361,960
構築物（純額）
機械及び装置 1,063 4,918
△ 836 △ 1,513
減価償却累計額及び減損損失累計額
227 3,404
機械及び装置（純額）
車両運搬具 20,129 21,212
△ 18,617 △ 19,754
減価償却累計額及び減損損失累計額
1,511 1,457
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品 1,481,648 1,626,836
△ 1,275,136 △ 1,387,171
減価償却累計額及び減損損失累計額
206,512 239,664
工具、器具及び備品（純額）
※１ 1,026,206 ※１ 1,026,206
土地
7,332 44,507
建設仮勘定
7,729,014 7,429,091
有形固定資産合計
無形固定資産
9,980
のれん －
54,308 58,350
ソフトウエア
6,998 6,049
その他
71,287 64,400
無形固定資産合計
投資その他の資産
98,443
関係会社株式 －
50 50
出資金
510,817 516,718
差入保証金
58,170
関係会社長期貸付金 －
111,204 104,148
長期前払費用
441,905 600,566
繰延税金資産
1,735 1,752
その他
－ △ 38,697
貸倒引当金
1,164,155 1,242,709
投資その他の資産合計
8,964,457 8,736,201
固定資産合計
11,682,156 11,764,901
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年７月31日） （2022年７月31日）
負債の部
流動負債
386,258 325,253
買掛金
96,000 96,000
１年内償還予定の社債
※１ ,※２ ,※３ 1,470,736 ※１ ,※２ ,※３ 1,413,979
１年内返済予定の長期借入金
412,609 483,200
未払金
98,930 135,225
未払費用
167,102 285,740
未払法人税等
252,340 160,945
未払消費税等
1,140,853
前受金 －
1,025,691
契約負債 －
56,346 88,389
その他
4,081,177 4,014,425
流動負債合計
固定負債
204,000 108,000
社債
※１ ,※２ ,※３ 3,832,631 ※１ ,※２ ,※３ 3,636,987
長期借入金
434,301 372,258
長期未払金
106,346 128,094
退職給付引当金
402,394 406,313
資産除去債務
130,000 115,000
その他
5,109,673 4,766,652
固定負債合計
9,190,851 8,781,078
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
資本剰余金
514,556 514,556
資本準備金
495,261 495,261
その他資本剰余金
1,009,817 1,009,817
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
1,431,426 2,103,682
繰越利益剰余金
1,431,426 2,103,682
利益剰余金合計
自己株式 △ 49,938 △ 229,676
2,491,305 2,983,823
株主資本合計
2,491,305 2,983,823
純資産合計
11,682,156 11,764,901
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2020年８月１日 (自 2021年８月１日
至 2021年７月31日) 至 2022年７月31日)
9,343,894 11,415,969
売上高
売上原価
64,038 60,810
商品期首棚卸高
3,275,066 3,810,978
当期商品仕入高
3,339,104 3,871,788
合計
※１ 48,000 ※１ 48,000
他勘定振替高
60,810 72,930
商品期末棚卸高
3,230,294 3,750,857
商品売上原価
6,113,599 7,665,112
売上総利益
※２ 5,785,796 ※２ 6,790,515
販売費及び一般管理費
327,802 874,596
営業利益
営業外収益
23 23
受取利息
43,334 42,335
受取賃貸料
141,242 53,429
雇用調整助成金
173,126
新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金 －
27,192 12,515
その他
211,792 281,429
営業外収益合計
営業外費用
591 1,482
社債利息
24,579 22,920
支払利息
4,224
社債発行費 －
652 2,370
その他
30,048 26,773
営業外費用合計
509,547 1,129,253
経常利益
特別利益
※３ 3,593 ※３ 29
固定資産売却益
3,593 29
特別利益合計
特別損失
※４ 13
固定資産売却損 －
※５ 8,523 ※５ 13,919
固定資産除却損
※６ 221,708
減損損失 －
98,443
関係会社株式評価損 －
38,697
－
貸倒引当金繰入額
230,245 151,060
特別損失合計
282,894 978,222
税引前当期純利益
167,106 369,295
法人税、住民税及び事業税
△ 53,823 △ 125,838
法人税等調整額
113,282 243,456
法人税等合計
169,612 734,765
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年８月１日 至 2021年７月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他利益
資本金 自己株式 株主資本合計
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 534,556 514,556 60,705 575,261 1,261,814 1,261,814 △ 49,938 2,321,692 2,321,692
当期変動額
減資
△ 434,556 434,556 434,556
当期純利益
169,612 169,612 169,612 169,612
当期変動額合計 △ 434,556 － 434,556 434,556 169,612 169,612 － 169,612 169,612
当期末残高 100,000 514,556 495,261 1,009,817 1,431,426 1,431,426 △ 49,938 2,491,305 2,491,305
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当事業年度（自 2021年８月１日 至 2022年７月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他利益
資本金 自己株式 株主資本合計
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
100,000 514,556 495,261 1,009,817 1,431,426 1,431,426 △ 49,938 2,491,305 2,491,305
会計方針の変更
による累積的影 △ 62,509 △ 62,509 △ 62,509 △ 62,509
響額
会計方針の変更を
反映した当期首残
100,000 514,556 495,261 1,009,817 1,368,917 1,368,917 △ 49,938 2,428,795 2,428,795
高
当期変動額
当期純利益 734,765 734,765 734,765 734,765
自己株式の取得 △ 179,737 △ 179,737 △ 179,737
当期変動額合計 － － － － 734,765 734,765 △ 179,737 555,027 555,027
当期末残高 100,000 514,556 495,261 1,009,817 2,103,682 2,103,682 △ 229,676 2,983,823 2,983,823
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④【キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2020年８月１日 (自 2021年８月１日
至 2021年７月31日) 至 2022年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
282,894 978,222
税引前当期純利益
713,796 661,465
減価償却費
221,708
減損損失 －
10,887 9,980
のれん償却額
17,659 21,747
退職給付引当金の増減額（△は減少）
2,547 39,971
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 23 △ 23
25,170 24,402
支払利息及び社債利息
雇用調整助成金 △ 141,242 △ 53,429
新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金 － △ 173,126
8,523 13,919
有形固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益） △ 3,579 △ 29
98,443
関係会社株式評価損 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 23,361 △ 42,582
5,792
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 16,884
251,790
仕入債務の増減額（△は減少） △ 61,005
209,612
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 91,394
前受金の増減額（△は減少） △ 675,947 －
契約負債の増減額（△は減少） － △ 115,161
80,779
△ 67,808
その他
987,008 1,226,708
小計
利息及び配当金の受取額 23 23
利息の支払額 △ 24,681 △ 24,133
250,663
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 228,347
245,219 66,968
雇用調整助成金の受取額
新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金の受取
173,126
－
額
1,458,233 1,214,345
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 40,272 △ 40,273
40,270 40,272
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 142,389 △ 434,715
8,347 29
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 15,966 △ 29,916
9,619 2,762
差入保証金の回収による収入
差入保証金の差入による支出 △ 10,718 △ 8,834
関係会社貸付けによる支出 － △ 10,000
△ 50,000 －
関係会社株式の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 201,109 △ 480,674
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 300,000 －
800,000 1,300,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 1,651,162 △ 1,552,401
300,000
社債の発行による収入 －
社債の償還による支出 － △ 96,000
自己株式の取得による支出 － △ 179,737
△ 413 △ 10
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 851,575 △ 528,149
現金及び現金同等物に係る換算差額 － －
405,549 205,521
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
1,941,818 2,347,367
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,347,367 ※ 2,552,889
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
（１）子会社株式
移動平均法に基づく原価法
（２）棚卸資産
主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に
より算定）
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産
定率法を採用しております。
但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得し
た建物附属設備並びに構築物については定額法を採用しております。
耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。但し、
事業用定期借地権が設定されている借地上の建物については、当該契約期間を耐用年数とし、残存価額
を零とする定額法によっております。
（２）無形固定資産
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウェアについては社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用し
ております。また、のれんについては５年間で均等償却しております。
３．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度
末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務と
する方法を用いた簡便法を適用しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社は、顧客との契約に基づき挙式の施行及びそれに付随する商品及びサービスの提供を行う義務を
負っております。その対価には変動対価に該当するものはなく、商品及びサービスに関する保証等の義
務もありません。
取引価格は、契約により定める商品及び役務の対価の額に基づいており、各商品及び役務ごとに定め
られている独立の価格を基に算出しております。
履行義務の充足時点については、基本的に挙式日の時点としております。これは挙式の施行により、
商品の引き渡し及びサービスの提供が完了し、顧客から取引対価の支払を受ける権利を得ていると判断
できるためであります。但し、一部の商品については納品が挙式日後となることから、納品の時におい
て充足するとしております。
５．ヘッジ会計の方法
（１）ヘッジ会計の方法
金利スワップについては特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
（２）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金利息
（３）ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避するために金利スワップ取引を利用しております。
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（４）ヘッジ有効性の評価の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
固定資産の減損
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
有形固定資産 7,729,014 7,429,091
減損損失 221,708 －
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、原則として、店舗別に固定資産のグルーピングを行っております。
固定資産のうち減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来
キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。
判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要と判断さ
れた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳
簿価額の減少額は減損損失として認識されます。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りには、挙式の施行件数（以下「施行件数」という。）の過去
実績及び現状の受注件数を基に策定された将来の施行件数や、新型コロナウイルス感染症収束後の割引
前将来キャッシュ・フローの見積期間にわたって平均単価が概ね一定であることに加えて、2022年まで
は同感染症拡大に伴う平均単価の下落の影響が残るものの、2023年以降は顧客の需要が同感染症拡大以
前の水準に回復する等の仮定をおいております。
しかしながら、当該算出方法、仮定について想定と異なる事態が生じた場合、翌事業年度以降の当社
の業績が変動する可能性があります。
（会計方針の変更）
（１）収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」
という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。こ
れにより、従来、挙式日時点で収益を認識しておりましたが、その内の一部の取引について納品日時点
で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱い
に従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事
業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただ
し、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに
従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。ま
た、収益認識会計基準第86項また書き（１）に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行
われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その
累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の売上高は10,753千円増加し、売上原価は13,348千円増加し、営業利益、経常
利益及び税引前当期純利益はそれぞれ2,595千円減少しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高
は62,509千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示してい
た「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識
会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替
えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前事
業年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
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（２）時価算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基
準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価
算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸
表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記
を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指
針第19号 2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度
に係るものについては記載しておりません。
（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年７月31日） （2022年７月31日）
現金及び預金 10,108千円 10,109千円
建物 612,117 573,998
土地 394,510 394,510
計 1,016,737 978,617
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年７月31日） （2022年７月31日）
1年内返済予定の長期借入金 537,694千円 513,979千円
長期借入金 1,703,147 1,689,168
計 2,240,841 2,203,147
※２ 実行可能期間付タームローン契約等
当社は、今般の新型コロナウイルス感染拡大とその長期化に対する備えとして、手許資金を厚く保持し
財務基盤の安定性をより一層高めるため、取引金融機関と実行可能期間付タームローン契約を締結してお
ります。なお、この契約に基づく借入未実行残高は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年７月31日） （2022年７月31日）
実行可能期間付タームローンの総額 800,000千円 800,000千円
借入実行残高 300,000 800,000
差引額 500,000 －
※３ 財務制限条項
（１）当社が締結した金銭消費貸借契約には財務制限条項が付されており、決算期末時点の「有利子負債
倍率：有利子負債/｛税引後利益＋減価償却費－（設備投資金額－新規出店に関わる投資額（出店
に準ずるリニューアル投資を含む））｝」が15倍を超えた場合、期限の利益を喪失する可能性があ
ります。
なお、この契約に基づく借入残高は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年７月31日） （2022年７月31日）
１年内返済予定の長期借入金 75,000千円 75,000千円
長期借入金 250,000 175,000
計 325,000 250,000
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（２）当社が締結した実行可能期限付タームローン契約には財務制限条項が付されており、下記のいずれ
かに抵触した場合、期限の利益を喪失する可能性があります。
① 2021年７月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表におい
て、純資産の部の合計額を、2020年７月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計
額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持
すること。
② 2021年７月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書におい
て、経常損益の金額をゼロ円以上に維持すること。
なお、この契約に基づく借入残高は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年７月31日） （2022年７月31日）
１年内返済予定の長期借入金 －千円 －千円
長期借入金 300,000 800,000
計 300,000 800,000
（３）当社が締結した金銭消費貸借契約には財務制限条項が付されており、下記のいずれかに抵触した場
合、期限の利益を喪失する可能性があります。
① 2022年７月期以降の各年度の決算期に係る借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の金
額を、当該決算期の直前の決算期又は2021年７月決算期に係る借入人の単体の貸借対照表にお
ける純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上の金額に維持すること。
② 2022年７月期以降の各年度の決算期に係る借入人の単体の損益計算書における営業損益に関し
て、２期連続して損失を計上しないこと（なお、初回の判定は、2021年７月期及び2022年７月
期の数値を用いて行われる）。
なお、この契約に基づく借入残高は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年７月31日） （2022年７月31日）
１年内返済予定の長期借入金 25,008千円 25,008千円
長期借入金 66,656 41,648
計 91,664 66,656
※４ 債務保証
下記の関係会社の金融機関からの借入金に対して、次の通り債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2021年７月31日） （2022年７月31日）
㈱lyrics －千円 26,500千円
計 － 26,500
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（損益計算書関係）
※１ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年８月１日 （自 2021年８月１日
至 2021年７月31日） 至 2022年７月31日）
販売費及び一般管理費への振替高 48,000千円 48,000千円
計 48,000 48,000
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度86％、当事業年度87％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度14％、当事業年度13％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年８月１日 （自 2021年８月１日
至 2021年７月31日） 至 2022年７月31日）
給与 1,853,633 千円 2,140,586 千円
699,097 857,991
広告宣伝費
24,162 27,902
退職給付費用
150,800 150,300
役員報酬
228,283 307,120
法定福利費
675,922 613,581
減価償却費
838,403 851,532
地代家賃
76,223 116,030
修繕費
219,330 334,525
備品・消耗品費
10,887 9,980
のれん償却額
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年８月１日 （自 2021年８月１日
至 2021年７月31日） 至 2022年７月31日）
車両運搬具 2,251千円 －千円
一括償却資産 1,342 29
計 3,593 29
※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年８月１日 （自 2021年８月１日
至 2021年７月31日） 至 2022年７月31日）
車両運搬具 13千円 －千円
計 13 －
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年８月１日 （自 2021年８月１日
至 2021年７月31日） 至 2022年７月31日）
建物 －千円 13,255千円
構築物 7,943 －
工具、器具及び備品 208 403
ソフトウェア － 196
その他 371 63
計 8,523 13,919
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※６ 減損損失
前事業年度（自 2020年８月１日 至 2021年７月31日）
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
西日本（1店舗） 店舗設備 建物他
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングをし、
減損損失の認識を行っております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、また、継続してマイナスとなる見込みである店
舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（221,708千円）として特別
損失に計上いたしました。
減損損失の内訳は、建物183,017千円、構築物1,912千円、工具、器具及び備品36,778千円でありま
す。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、対象資産は売却見込みがないため、正味売
却価額はゼロとしております。
当事業年度（自 2021年８月１日 至 2022年７月31日）
該当事項はありません。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2020年８月１日 至 2021年７月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
発行済株式
普通株式 5,709,300 － － 5,709,300
合計 5,709,300 － － 5,709,300
自己株式
普通株式（注） 60,200 － － 60,200
合計 60,200 － － 60,200
２．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
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当事業年度（自 2021年８月１日 至 2022年７月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
発行済株式
普通株式 5,709,300 － － 5,709,300
合計 5,709,300 － － 5,709,300
自己株式
普通株式（注） 60,200 214,439 － 274,639
合計 60,200 214,439 － 274,639
２．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2022年10月26日
普通株式 21,738 利益剰余金 4 2022年７月31日 2022年10月27日
定時株主総会
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2020年８月１日 （自 2021年８月１日
至 2021年７月31日） 至 2022年７月31日）
現金及び預金勘定 2,387,639千円 2,593,162千円
預入期間が３ケ月を超える定期預金 △40,272千円 △40,273千円
現金及び現金同等物 2,347,367千円 2,552,889千円
（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年７月31日） （2022年７月31日）
１年内 430,185 438,057
１年超 5,893,039 5,519,068
合計 6,323,225 5,957,126
なお、オペレーティング・リース取引の内容は、不動産賃借によるものであります。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(１）金融商品に対する取組方針
主に店舗事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しておりま
す。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達し
ております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わな
い方針であります。
(２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
関係会社長期貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されています。定期的に財務状況等を把握し、適切
な管理に努めています。
差入保証金は、主に出店や社宅に関わる賃貸借契約等に基づくものであり、貸主の信用リスクに晒さ
れております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
借入金、長期未払金は主に設備投資を目的としたものであり、償還日等は決算日後、最長で11年11ヶ
月後であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利
スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取
引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の
方法等については、前述の「重要な会計方針「５.ヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
(３）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、社内規程に従い、管理部が顧客ごとに期日及び残高を管理することで、回収懸
念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。デリ
バティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額を定めた管理規程に従い、担当部署が
決裁担当者の承認を得て行っております。月次の取引については、取締役会で報告しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき、管理部が適時に資金繰計画表を作成・更新するとともに、手許流動性の
維持などにより流動性リスクを管理しております。
(４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等
を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関
係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る
市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2021年７月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）差入保証金 387,350 379,268 △8,081
(2）関係会社長期貸付金 －
－
貸倒引当金
－ － －
資産計 387,350 379,268 △8,081
(1）１年内償還予定の社債（※２） 96,000 96,000 －
(2）１年内返済予定の長期借入金
1,470,736 1,470,736 －
（※２）
(3）社債 204,000 203,758 △241
(4）長期借入金 3,832,631 3,834,552 1,921
(5) 長期未払金
434,301 434,699 398
負債計 6,037,668 6,039,747 2,078
（※１）「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため、時価は帳
簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
（※２）「１年内償還予定の社債」「１年内返済予定の長期借入金」については、短期間で決済されるため、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該帳簿価額に寄っております。
当事業年度（2022年７月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）差入保証金 516,718 497,996 △18,721
(2）関係会社長期貸付金 58,170
△38,697
貸倒引当金（※２）
19,473 19,473 －
資産計 536,191 517,470 △18,721
(1）１年内償還予定の社債（※３） 96,000 96,000 －
(2）１年内返済予定の長期借入金
1,413,979 1,413,979 －
（※３）
(3）社債 108,000 107,770 △229
(4）長期借入金 3,636,987 3,633,646 △3,340
(5) 長期未払金
372,258 370,937 △1,320
負債計 5,627,224 5,622,333 △4,891
（※１）「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため、時価は帳
簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
（※２）関係会社長期貸付金に対応する個別貸倒引当金を控除しております。
（※３）「１年内償還予定の社債」「１年内返済予定の長期借入金」については、短期間で決済されるため、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該帳簿価額に寄っております。
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（注）１．デリバティブ取引に関する事項
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．市場価格のない株式等
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2021年７月31日） （2022年７月31日）
関係会社株式 98,443 －
出資金 50 50
関係会社株式及び出資金については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどがで
きず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表には含めておりません。
３．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2021年７月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 2,387,639 － － －
売掛金 35,821 － － －
差入保証金 10,000 9,120 65,523 302,707
合計 2,433,461 9,120 65,523 302,707
当事業年度（2022年７月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 2,593,162 － － －
売掛金 78,403 － － －
差入保証金 2,520 6,600 85,683 292,547
合計 2,674,085 6,600 85,683 292,547
（注）関係会社長期貸付金については、償還予定額が見込めないため（及び期間の定めがないため）上表に含めておりま
せん。
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４．長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度（2021年７月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
社債 96,000 96,000 108,000 － － －
長期借入金 1,470,736 1,255,990 1,301,450 661,591 264,120 349,480
長期未払金 － 62,043 62,043 62,043 62,043 186,129
合計 1,566,736 1,414,033 1,471,493 723,634 326,163 535,609
当事業年度（2022年７月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
社債 96,000 108,000 － － － －
長期借入金 1,413,979 1,935,582 800,696 418,255 240,858 241,596
長期未払金 － 62,043 62,043 62,043 62,043 124,086
合計 1,509,979 2,105,625 862,739 480,298 302,901 365,682
５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレ
ベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される
当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時
価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそ
れぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しておりま
す。
(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
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(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度（2022年7月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
差入保証金 － 497,996 － 497,996
関係会社長期貸付金 － － 19,473 19,473
資産計 － 497,996 19,473 517,470
１年内償還予定の社債 － 96,000 － 96,000
１年内返済予定の長期借入金 － 1,413,979 － 1,413,979
社債 － 107,770 － 107,770
長期借入金 － 3,633,646 － 3,633,646
長期未払金 － 370,937 － 370,937
負債計 － 5,622,333 － 5,622,333
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
差入保証金
回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等、適正な利率で割り
引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分離しております。
関係会社長期貸付金
担保等による回収見込み額に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表
上の貸付金計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
本取引については、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要であるためレベル３の時価に
分類しております。
１年内償還予定の社債、１年内返済予定の長期借入金、社債、長期借入金、長期未払金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入等を行った場合に想定される利率で割り引いた現在
価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
１．関係会社株式
前事業年度（2021年７月31日）
関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は98,443千円）は、市場価格がなく、時価を把握すること
が極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2022年７月31日）
関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は－千円）は、市場価格のない株式等であることから、記
載しておりません。
２．減損処理を行った有価証券
前事業年度（2021年７月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（2022年７月31日）
関係会社株式について、98,443千円の減損処理を行っております。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪
化があり、かつ１株当たり純資産が取得原価に比し50％以上下落した場合は原則減損としますが、個別に回
復可能性を判断し、最終的に減損処理の要否を決定しております。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前事業年度（2021年７月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（千円） （千円）
（千円）
金利スワップの特例
金利スワップ取引
長期借入金 61,814 7,058 (注）
変動受取・固定支払
処理
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当事業年度（2022年７月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（千円） （千円）
（千円）
金利スワップの特例
金利スワップ取引
長期借入金 7,058 － (注）
変動受取・固定支払
処理
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
なお、当社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法（自己都合退職による期末要支給額の100％を退職
給付債務とする方法）を採用しております。
２．確定給付制度
(１）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2020年８月１日 （自 2021年８月１日
至 2021年７月31日） 至 2022年７月31日）
退職給付引当金の期首残高 88,686千円 106,346千円
退職給付費用 24,162 27,902
退職給付の支払額 △6,503 △6,154
退職給付引当金の期末残高 106,346 128,094
(２）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2020年８月１日 （自 2021年８月１日
至 2021年７月31日） 至 2022年７月31日）
非積立型制度の退職給付債務 106,346千円 128,094千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 106,346 128,094
退職給付引当金 106,346千円 128,094千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 106,346 128,094
(３）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 24,162千円 当事業年度 27,902千円
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年７月31日） （2022年７月31日）
繰延税金資産
未払事業税 －千円 36,538千円
未払賞与 12,623 13,291
減価償却超過額 423,542 468,225
減損損失 300,453 227,940
退職給付引当金 36,615 44,106
資産除去債務 138,544 139,904
繰越欠損金 11,137 －
14,254 65,260
その他
繰延税金資産小計
937,171 1,045,267
△416,463 △378,476
評価性引当額（注）
繰延税金資産合計
520,707 666,791
繰延税金負債
未収還付事業税 △7,681 －
△71,121 △66,224
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計 △78,802 △66,224
繰延税金資産の純額 441,905 600,566
（注）繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）に重要な変動が生じております。当該変動の主な
内容は、減損損失に係る評価性引当額の減少であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年７月31日） （2022年７月31日）
法定実効税率
34.4％ 34.4％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.2 0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 0.0 0.0
住民税均等割 5.7 0.5
評価性引当額 18.6 △4.0
税率変更による影響 △18.8 －
法人税等の控除額等 － △6.7
△2.1 △0.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 40.0 24.9
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
直営店舗施設等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約の期間に応じて９～30年と見積り、割引率は0.08～2.15％を使用して資産除去
債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
（自 2020年８月１日 （自 2021年８月１日
至 2021年７月31日） 至 2022年７月31日）
期首残高 398,463千円 402,394千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 － －
時の経過による調整額 3,930 3,918
資産除去債務の履行義務消滅による減少額 － －
期末残高 402,394 406,313
（収益認識関係）
（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社はウエディング事業の単一セグメントであり、顧客等の契約から生じる収益の大部分が挙式・披
露宴施行に伴うものであるため、収益の分解情報の記載を省略しております。
（２）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社は、主として国内の顧客に対してウエディング事業を行っており、顧客との契約に基づき挙式の
施行及びそれに付随する商品及びサービスの提供を行う義務を負っております。その対価には変動対価
に該当するものはなく、商品及びサービスに関する保証等の義務もありません。
取引価格は、契約により定める商品及び役務の対価の額に基づいており、各商品及び役務ごとに定め
られている独立の価格を基に算出しております。
通常、挙式に関する対価は挙式日前に前受金として受領しておりますが、挙式日後の受領に関して
も、受注後概ね１ヶ月以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素
は含まれておりません。
履行義務の充足時点については、基本的に挙式日の時点としております。これは挙式の施行により、
商品の引き渡し及びサービスの提供が完了し、顧客から取引対価の支払を受ける権利を得ていると判断
しているためであります。但し、映像商品やアルバムなど一部の商品については納品が挙式日後となる
ことから、納品の時において充足するとしております。
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（３）顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業
年度において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に
関する情報
① 契約負債の残高等
（単位：千円）
当事業年度
顧客との契約から生じた債権（期首残
35,821
高）
顧客との契約から生じた債権（期末残
78,403
高）
契約負債（期首残高） 1,140,853
契約負債（期末残高） 1,025,691
契約負債は、顧客との契約において、挙式の施行及びそれに付随する商品及びサービスの提供前
に、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識
に伴い取崩されます。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債に含まれていた額は1,018,453千円で
あります。また、当事業年度に契約負債が115,161千円減少した主な理由は、収益認識会計基準の適
用に伴う前受金の増加と新型コロナウイルス感染拡大の影響による延期組数減少に伴う前受金の減少
であります。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社において、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引を認識していないため、残存履行義
務に関する情報は開示しておりません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含ま
れていない重要な金額はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、ウエディング事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2020年８月１日 至 2021年７月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
売上高の10％を超える主要な得意先がないため、記載を省略しております 。
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当事業年度（自 2021年８月１日 至 2022年７月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
売上高の10％を超える主要な得意先がないため、記載を省略しております 。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2020年８月１日 至 2021年７月31日）
当社は、ウエディング事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2021年８月１日 至 2022年７月31日）
当社は、ウエディング事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2020年８月１日 至 2021年７月31日）
当社は、ウエディング事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2021年８月１日 至 2022年７月31日）
当社は、ウエディング事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年８月１日 （自 2021年８月１日
至 2021年７月31日） 至 2022年７月31日）
１株当たり純資産額 441.01円 549.04円
１株当たり当期純利益金額 30.02円 131.06円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年８月１日 （自 2021年８月１日
至 2021年７月31日） 至 2022年７月31日）
当期純利益金額（千円） 169,612 734,765
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益金額（千円） 169,612 734,765
期中平均株式数（株） 5,649,100 5,606,365
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
却累計額及び
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 減損損失累計 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
額又は償却累
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） 高（千円）
計額
（千円）
有形固定資産
建物 11,157,154 138,944 16,237 11,279,861 5,527,970 453,988 5,751,890
構築物 1,021,963 3,432 － 1,025,395 663,435 48,505 361,960
機械及び装置 1,063 3,855 － 4,918 1,513 677 3,404
車両運搬具 20,129 1,082 － 21,212 19,754 1,136 1,457
工具、器具及び備品 1,481,648 167,123 21,936 1,626,836 1,387,171 133,567 239,664
土地
1,026,206 － － 1,026,206 － － 1,026,206
建設仮勘定 7,332 706,986 669,811 44,507 － － 44,507
有形固定資産計 14,715,498 1,021,424 707,985 15,028,937 7,599,846 637,876 7,429,091
無形固定資産
のれん 54,437 － － 54,437 54,437 9,980 －
ソフトウエア 116,037 26,266 196 142,107 83,756 22,027 58,350
その他 17,015 － － 17,015 10,965 948 6,049
無形固定資産計 187,490 26,266 196 213,559 149,159 32,956 64,400
長期前払費用 111,204 2,145 9,200 104,148 － － 104,148
（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 Ｂ．ＤＲＥＳＳＥＲ静岡店新築工事 112,492千円
工具、器具及び備品 Ｂ．ＤＲＥＳＳＥＲ静岡店新築工事 19,474千円
工具、器具及び備品 Ｂ．ＤＲＥＳＳＥＲ丸の内店レンタル衣裳 24,827千円
工具、器具及び備品 Ｂ．ＤＲＥＳＳＥＲ浜松店レンタル衣裳 23,899千円
工具、器具及び備品 Ｂ．ＤＲＥＳＳＥＲ名古屋駅店レンタル衣裳 22,695千円
工具、器具及び備品 Ｂ．ＤＲＥＳＳＥＲ静岡店レンタル衣裳 39,717千円
ソフトウェア 本社システム改修 26,066千円
２．建設仮勘定の増加の主な内容は、上記Ｂ．ＤＲＥＳＳＥＲ静岡店の建物、衣裳店の工具、器具及び備品、及
び本社のソフトウェアによるものであります。
建設仮勘定の減少の主な内容は、上記Ｂ．ＤＲＥＳＳＥＲ静岡店の建物、衣裳店の工具、器具及び備品、及
び本社のソフトウェアによるものであります。
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
銘柄 発行年月日 利率（％） 担保 償還期限
（千円） （千円）
204,000
第１回銀行保証付私募債 2021.2.25 300,000 0.27 なし 2024.2.22
（96,000）
204,000
合計 － 300,000 － － －
（96,000）
（注）１．「当期末残高」欄の（ ）内書きは、１年以内の償還予定額であります。
２．決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
１年以内（千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
－ －
96,000 108,000 －
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
１年以内に返済予定の長期借入金 1,470,736 1,413,979 0.40 －
2023年～
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 3,832,631 3,636,987 0.46
2034年
2024年～
長期未払金 434,301 372,258 0.13
2029年
合計 5,737,668 5,423,224 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）及び長期未払金の貸借対照表日後５年間の返済予定額は
以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 1,935,582 800,696 418,255 240,858
長期未払金 62,043 62,043 62,043 62,043
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 2,961 40,237 133 133 42,933
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
（２）【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 18,672
預金
当座預金 685
普通預金 2,533,313
別段預金 217
定期預金 40,273
小計 2,574,489
合計 2,593,162
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② 売掛金
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
一般顧客 76,447
その他 1,956
合計 78,403
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A) ＋ (D)
(C)
２
× 100
(A) (B) (C) (D)
(A) ＋ (B)
(B)
365
35,821 405,409 362,827 78,403 82.2 51.4
（注） 当期発生高には消費税等が含まれております。
③ 商品及び貯蔵品
品目 金額（千円）
商品
プランナー関連商品 56,409
厨房関連商品 16,520
小計 72,930
貯蔵品
販促品 46,526
その他 6,087
小計 52,614
合計 125,544
④ 買掛金
相手先 金額（千円）
株式会社ムーブ 35,574
株式会社プーコニュ 26,886
株式会社大和 26,829
株式会社セオリー 14,940
株式会社貸衣裳のマルイチ 14,184
その他 206,838
合計 325,253
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⑤ 未払金
相手先 金額（千円）
未払給与 178,874
愛知県企業庁 62,325
株式会社リクルートマーケティングパートナーズ 54,535
株式会社MAKE AND SEE
12,265
株式会社船場 11,055
株式会社フォーディメンション 8,861
その他 155,283
合計 483,200
⑥ 契約負債
相手先 金額（千円）
一般顧客 1,025,691
合計 1,025,691
（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高（千円） 2,410,707 5,143,943 7,886,221 11,415,969
税引前当期純利益（千円） 79,186 455,927 574,607 978,222
当期純利益又（千円） 42,051 282,194 358,845 734,765
１株当たり当期純利益（円） 7.44 49.95 63.59 131.06
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
7.44 42.51 13.61 68.19
（円）
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年８月１日から翌年７月31日まで
定時株主総会 毎事業年度の終了後３ヶ月以内
基準日 毎年７月31日
毎年１月31日
剰余金の配当の基準日
毎年７月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告は、電子公告により行います。但し、事故その他やむを得ない事
由によって電子公告による公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載して
公告掲載方法
行います。
https://www.brass.ne.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
（第18期）（自 2020年８月１日 至 2021年７月31日）2021年10月28日東海財務局長に提出。
（２）内部統制報告書及びその添付書類
（第18期）（自 2020年８月１日 至 2021年７月31日）2021年10月28日東海財務局長に提出。
（３）四半期報告書及び確認書
（第19期第１四半期）（自 2021年８月１日 至 2021年10月31日）2021年12月15日東海財務局長に提出。
（第19期第２四半期）（自 2021年11月１日 至 2022年１月31日）2022年３月15日東海財務局長に提出。
（第19期第３四半期）（自 2022年２月１日 至 2022年４月30日）2022年６月13日東海財務局長に提出。
（４）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定
に基づく臨時報告書
2021年10月28日東海財務局長に提出。
（５）自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2022年３月１日 至 2022年３月31日） 2022年４月５日東海財務局長に提出
報告期間（自 2022年４月１日 至 2022年４月30日） 2022年５月２日東海財務局長に提出
報告期間（自 2022年５月１日 至 2022年５月31日） 2022年６月１日東海財務局長に提出
報告期間（自 2022年６月１日 至 2022年６月30日） 2022年７月１日東海財務局長に提出
報告期間（自 2022年７月１日 至 2022年７月22日） 2022年８月１日東海財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年10月27日
株式会社ブラス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
加藤 浩幸
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
内田 宏季
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ブラスの2021年８月１日から2022年７月31日までの第19期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について
監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ブラスの2022年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
株式会社ブラスの2022年７月31日に終了する事業年度 当監査法人は、固定資産の減損損失の認識の要否に関
の貸借対照表において、有形固定資産7,429百万円が計上 する判断の妥当性を評価するために、主に以下の手続を
されており、総資産11,764百万円に対して63.1%と高い割 実施した。
合を占めている。
(1) 内部統制の評価
当該資産は （重要な会計方針）2.固定資産の減価償
減損損失の認識の要否の判定に関連する内部統制の整
却の方法(1)有形固定資産 に記載の方法で規則的に減価
備及び運用状況の有効性を評価した。
償却されるが、店舗を基本単位とした資産グループに減
(2) 減損の兆候が認められている店舗の将来キャッ
損の兆候があると認められる場合には、割引前将来
シュ・フローの見積りの合理性の評価
キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することに
将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計
よって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。
画に含まれる主要な仮定の合理性を評価するため、その
判定の結果、減損損失の認識が必要となった場合、帳簿
根拠について、経営者に対して質問するとともに、主に
価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減
以下の手続を実施した。
損損失として計上される。
● 施行組数に関する仮定について、以下の手続を実施し
株式会社ブラスが営むウエディング事業においては、
た。
新型コロナウイルス感染症蔓延の長期化による挙式披露
・ 2023年７月期の施行組数に関し、手続実施時点で
宴の延期又はキャンセル及び新規受注の減少等により施
確定している受注組数に対する比率が過年度の比
行組数が減少したことを主因に、複数の店舗において継
率と著しく乖離していないことを確認した。
続的に営業損益がマイナスとなっていることから、減損
の兆候が認められている。このため、当事業年度におい
・ 2024年７月期以降の施行組数に関し、過年度の施
て減損損失の認識の要否の判定が行われている。
行組数と比較し合理的でない乖離が無いことを確
認した。
当該判定に用いられる将来キャッシュ・フローは、経
営者が作成した事業計画を基礎として見積もられている
● 施行組数以外に関する仮定について、以下の手続を実
が、施行組数という不確実性が高い仮定が使用されてい
施した。
る。これに係る経営者による判断が将来キャッシュ・フ
・ 受注単価に関し、過年度の平均単価と比較し著し
ローの見積りに重要な影響を及ぼす。
く乖離していないことを確認した。
以上から、当監査法人は、固定資産の減損損失の認識の
要否に関する判断の妥当性が、当事業年度の財務諸表監
・ 原価率に関し、過年度の比率と比較し著しく乖離
査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事
していないことを確認した。
項」に該当すると判断した。
● 事業計画に一定の不確実性を織り込んだ場合の将来
キャッシュ・フローを独自に見積った。そのうえで、
減損損失の認識の要否の判定に与える影響について検
討した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者
の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報
告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ブラスの2022年７月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ブラスが2022年７月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に
係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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