川上塗料株式会社 四半期報告書 第108期第3四半期(令和4年6月1日－令和4年8月31日)
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川上塗料株式会社(E00896)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年10月14日
【四半期会計期間】 第108期第３四半期（自 2022年６月１日 至 2022年８月31日）
【会社名】 川上塗料株式会社
【英訳名】 KAWAKAMI PAINT MFG.CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 村田 泰通
【本店の所在の場所】 兵庫県尼崎市塚口本町２丁目41番１号
【電話番号】 (０６)６４２１－６３２５ (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理本部長 松下 田佳子
【最寄りの連絡場所】 兵庫県尼崎市塚口本町２丁目41番１号
【電話番号】 (０６)６４２１－６３２５ (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理本部長 松下 田佳子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第107期 第108期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第107期
累計期間 累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
12月１日 12月１日 12月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2021年
８月31日 ８月31日 11月30日
3,861,957 4,043,236 5,312,034
売上高 （千円）
127,569 132,104 212,579
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
101,496 103,254 146,158
（千円）
期）純利益
157,655 122,873 185,258
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
2,502,130 2,627,390 2,529,548
純資産額 （千円）
7,449,476 7,597,009 7,649,862
総資産額 （千円）
101.91 103.70 146.76
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
33.59 34.58 33.07
自己資本比率 （％）
第107期 第108期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年 自2022年
６月１日 ６月１日
会計期間
至2021年 至2022年
８月31日 ８月31日
36.62 38.17
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間
の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営
指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載い
たしました「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の分析）
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、景気の緩やかな持ち直しの動きがみられたものの、世界的な
サプライチェーンの混乱による部品・半導体不足や、原材料・エネルギー価格の高騰など依然として厳しい状況が続
いております。
このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高につきましては4,043百万円（前年同期
比4.7％増）となりました。利益につきましては、原材料の高騰、物流コストや電力料の上昇など諸経費の増加によ
り経常利益132百万円（前年同期比3.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益103百万円（前年同期比1.7％増）
となりました。
なお、当社グループは、塗料の製造、販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載は省略してお
ります。
（財政状態の分析）
（資産）
総資産は、前連結会計年度末に比べ現金及び預金が86百万円、受取手形及び売掛金が86百万円それぞれ減少し、商
品及び製品が92百万円増加したこと等により、7,597百万円（前連結会計年度末比52百万円減）となりました。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べ長期借入金が143百万円、流動負債その他が157百万円それぞれ減少し、短期借入
金が168百万円増加したこと等により、4,969百万円（前連結会計年度末比150百万円減）となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ利益剰余金が78百万円、その他有価証券評価差額金が13百万円それぞれ増加し
たこと等により2,627百万円（前連結会計年度末比97百万円増）となりました。
（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた
課題はありません。
（３）株式会社の支配に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、株式会社の支配に関する基本方針について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は199百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
また、研究開発による新製品は、次のとおりであります。
・抗菌剤を配合した粉体塗料「ポーセラック2000AB」
・摩耗性が優れたステンレス鋼板用クリヤー塗料
・抗ウイルス剤を配合したPCM鋼板用塗料
（５）資本の財源及び資金の流動性
運転資金需要の主なものは、原材料・部品等の購入費用、製造経費、研究開発費、販売費及び一般管理費等の営業
費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等であります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は金融機関からの短期借入を、設備投資や長期運転資金の調達につきましては金融機関からの長期借
入を基本としております。
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、新たに決定又は締結した経営上の重要な契約等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 4,000,000
計 4,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年10月14日）
（2022年８月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
1,000,000 1,000,000
普通株式
スタンダード市場 100株
1,000,000 1,000,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 総数増減数 総数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株） （株）
2022年６月１日～
－ 1,000,000 － 500,000 － 41,095
2022年８月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日である2022年５月31日の株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年５月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
6,300
完全議決権株式（自己株式等） (普通株式) － －
989,700 9,897
完全議決権株式（その他） (普通株式) －
4,000
単元未満株式 (普通株式) － －
1,000,000
発行済株式総数 － －
9,897
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年５月31日現在
発行済株式総数
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の住所
名称 式数（株） 式数（株） 計（株） 式数の割合
（％）
兵庫県尼崎市塚口本町
川上塗料㈱ 3,200 3,200 0.32
－
２－41－１
大阪府守口市大庭町２
3,100 3,100 0.31
㈱友進商会 －
－８－24
3,200 3,100 6,300 0.63
計 －
(注) ㈱友進商会は当社の取引先持株会である川上塗料共栄会（兵庫県尼崎市塚口本町２－41－１）の会員
であり、川上塗料共栄会名義で所有しております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表取締役社長
代表取締役社長 村田 泰通 2022年６月１日
兼 技術本部長
取締役生産本部長
取締役生産本部長
兼 本社工場長 作本 政英 2022年６月１日
兼 本社工場長
兼 製造部長
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年６月１日から2022
年８月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年12月１日から2022年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年11月30日) (2022年８月31日)
資産の部
流動資産
2,022,946 1,936,790
現金及び預金
2,129,403 2,042,449
受取手形及び売掛金
728,848 821,643
商品及び製品
40,984 38,783
仕掛品
340,620 389,666
原材料及び貯蔵品
44,876 42,649
その他
5,307,679 5,271,982
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
331,948 321,038
建物及び構築物（純額）
235,668 199,599
機械装置及び運搬具（純額）
757,697 757,697
土地
56,477 56,293
その他（純額）
1,381,792 1,334,628
有形固定資産合計
28,294 23,339
無形固定資産
投資その他の資産
791,665 810,689
投資有価証券
140,430 156,369
その他
932,096 967,058
投資その他の資産合計
2,342,183 2,325,027
固定資産合計
7,649,862 7,597,009
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年11月30日) (2022年８月31日)
負債の部
流動負債
1,687,306 1,665,367
支払手形及び買掛金
1,099,380 1,268,369
短期借入金
82,819 15,591
未払法人税等
52,947
賞与引当金 －
337,099 179,136
その他
3,206,605 3,181,411
流動負債合計
固定負債
888,984 744,990
長期借入金
816,142 834,636
退職給付に係る負債
208,581 208,581
その他
1,913,708 1,788,207
固定負債合計
5,120,314 4,969,619
負債合計
純資産の部
株主資本
500,000 500,000
資本金
41,095 41,095
資本剰余金
1,641,018 1,719,353
利益剰余金
△ 8,577 △ 8,689
自己株式
2,173,535 2,251,758
株主資本合計
その他の包括利益累計額
397,863 410,903
その他有価証券評価差額金
△ 41,850 △ 35,271
退職給付に係る調整累計額
356,012 375,631
その他の包括利益累計額合計
2,529,548 2,627,390
純資産合計
7,649,862 7,597,009
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
3,861,957 4,043,236
売上高
3,130,124 3,258,949
売上原価
731,832 784,287
売上総利益
657,201 691,719
販売費及び一般管理費
74,631 92,567
営業利益
営業外収益
6 5
受取利息
17,067 19,983
受取配当金
2,074 1,960
持分法による投資利益
12,430 10,875
技術権利料
25,534 11,565
助成金収入
2,770 4,059
その他
59,883 48,447
営業外収益合計
営業外費用
6,889 6,276
支払利息
0 2,570
固定資産除却損
55 64
その他
6,944 8,911
営業外費用合計
127,569 132,104
経常利益
127,569 132,104
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 54,715 51,932
△ 28,641 △ 23,083
法人税等調整額
26,073 28,849
法人税等合計
101,496 103,254
四半期純利益
101,496 103,254
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
101,496 103,254
四半期純利益
その他の包括利益
52,235 13,039
その他有価証券評価差額金
3,923 6,579
退職給付に係る調整額
56,159 19,618
その他の包括利益合計
157,655 122,873
四半期包括利益
（内訳）
157,655 122,873
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、販売奨励金等の顧客に支払われる対価について、従来は、販売費及び一般管理費、営業外費用に計
上しておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。この結果、当第３四半期連結累計期間の売
上高は13,813千円、販売費及び一般管理費は13,702千円、営業外費用は110千円それぞれ減少しております。ま
た、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。
なお 、「 収益認識に関する会計基準の適用指針 」 （企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に定
める代替的な取扱いを適用し 、 商品又は製品の国内の販売において 、 出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移
転される時までの期間が通常の期間である場合には 、 出荷時に収益を認識しております 。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当期首残高に
与える影響額はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載してお
りません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
三井物産ケミカル㈱の売掛債権に対する保証額であります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年11月30日） （2022年８月31日）
17,087千円 18,017千円
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年12月１日 （自 2021年12月１日
至 2021年８月31日） 至 2022年８月31日）
減価償却費 103,882千円 93,274千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年12月１日 至 2021年８月31日）
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年２月19日
普通株式 2020年11月30日 2021年２月22日 利益剰余金
24,921 25
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年12月１日 至 2022年８月31日）
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決 議）
（千円） 配当額（円）
2022年２月18日
普通株式 24,919 25 2021年11月30日 2022年２月21日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年12月１日 至 2021年８月31日）
当社グループは、塗料の製造、販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年12月１日 至 2022年８月31日）
当社グループは、塗料の製造、販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年12月１日 至 2022年８月31日）
売上高（千円）
合成樹脂塗料 3,706,812
油性塗料 1,624
ラッカー 18,944
塗料希釈剤 201,838
関連製品 22,312
その他 91,703
顧客との契約から生じる収益 4,043,236
その他の収益 －
外部顧客への売上高 4,043,236
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年12月１日 （自 2021年12月１日
至 2021年８月31日） 至 2022年８月31日）
１株当たり四半期純利益 101円91銭 103円70銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
101,496 103,254
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
101,496 103,254
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 995,918 995,749
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年10月14日
川上塗料株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
大阪事務所
指 定 社 員
公認会計士
許 仁 九
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
平 塚 博 路
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている川上塗料株式会
社の2021年12月１日から2022年11月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年６月１日から2022年８月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年12月１日から2022年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、川上塗料株式会社及び連結子会社の2022年８月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
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四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の 結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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