エスフーズ株式会社 四半期報告書 第57期第2四半期(令和4年6月1日-令和4年8月31日)
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エスフーズ株式会社(E00342)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年10月14日
【四半期会計期間】 第57期第2四半期(自 2022年6月1日 至 2022年8月31日)
【会社名】 エスフーズ株式会社
【英訳名】 S Foods Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 村 上 真 之 助
【本店の所在の場所】 兵庫県西宮市鳴尾浜1丁目22番13
【電話番号】 (0798)43局1065番
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長
湯 浅 庸 介
【最寄りの連絡場所】 兵庫県西宮市鳴尾浜1丁目22番13
【電話番号】 (0798)43局1065番
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長
湯 浅 庸 介
エスフーズ株式会社東京支店
【縦覧に供する場所】
(千葉県船橋市高瀬町6番)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第56期 第57期
回次 第2四半期 第2四半期 第56期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年3月1日 自 2022年3月1日 自 2021年3月1日
会計期間
至 2021年8月31日 至 2022年8月31日 至 2022年2月28日
売上高 (百万円) 170,277 193,827 358,824
経常利益 (百万円) 8,438 9,704 17,999
親会社株主に帰属する
(百万円) 5,594 5,726 11,944
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 6,851 8,908 13,824
純資産額 (百万円) 100,291 113,902 106,157
総資産額 (百万円) 179,154 202,198 181,518
1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 176.98 181.10 377.82
自己資本比率 (%) 52.3 52.9 54.7
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 536 3,624 7,609
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 2,814 △ 6,708 △ 7,453
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 2,175 1,981 470
現金及び現金同等物の
(百万円) 34,745 42,098 41,321
四半期末(期末)残高
第56期 第57期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年6月1日 自 2022年6月1日
会計期間
至 2021年8月31日 至 2022年8月31日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 96.02 75.35
(注)1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2. 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、今後の経過によっては当社グループの事業活動及び収益確保に影
響を及ぼす可能性があります。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間において、新たな変異株によるコロナウイルス感染が急拡大したものの、政府の行動制
限規制はなされず、経済活動は徐々に回復基調にありました。しかしながら、不安定な国際情勢や円安の進行で諸物
価の高騰が進み、国民生活を圧迫しつつあります。日本社会全体がコスト高に苦しんでいる環境下で、当食肉業界に
おいても、収益を上げることがますます難しくなっています。
このような状況のもと、当社グループは、食肉の生産から小売り・外食まで一貫して携わる食肉事業の垂直統合を
戦略的に行っている総合食肉企業集団として、食肉商品の安定的供給と事業継続及び雇用の安定に努めました。
食肉等の製造・卸売事業においては、物流など諸経費の高騰や原料調達の不安定化など経営環境が日に日に厳しく
なる中、より効率的な事業運営を目指して、業務改善等を行いました。製品事業においては、「こてっちゃん」の発
売40周年を記念して、「ありがとうキャンペーン」を行い、オリジナルブランドの訴求を図りました。また、外食産
業が徐々に活発化するにつれて、販売する商品群や販売チャネルが変動するため、変化を先取りする販売戦略の構築
を進めました。コロナウイルス感染症の予防対策及び啓蒙活動については、引き続き担当部署の指導によりグループ
横断的に実施しております。
食肉等の小売事業においては、お客様に安全に安心して食品をお買い物いただくことができるよう日々の店舗運営
維持に努めるとともに、お客様満足度の向上や品質管理の徹底等の諸施策を実施いたしました。
食肉等の外食事業においては、まん延防止等重点措置により、首都圏や他の大都市圏における多くの店舗が時短営
業を余儀なくされる事態となりましたが、3月の解除後は行動制限もないことから回復基調となったものの、新型コ
ロナウイルス感染症拡大第7波の影響もあり、今後も当事業を取り巻く環境は、厳しい状態が続くものと想定してい
ます。今後もお客様と従業員の安全の前提のもと、ソーシャルディスタンスの確保や消毒の徹底等店舗における感染
予防策を徹底した上で営業を継続していく方針です。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、新型コロナウイルス感染症の流行が下火になり、経済活動が持
ち直しつつあることなどにより 、 売上高1,938億2千7百万円 ( 前年同四半期比13.8%増 )、 営業利益85億8千7百万円
( 前年同四半期比6.5%増 )、 経常利益97億4百万円 ( 前年同四半期比15.0%増 )、 親会社株主に帰属する四半期純利
益57億2千6百万円 ( 前年同四半期比2.4%増 )となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。なお、売上高は外部顧客への売上高を記載し、セグメント利益又
は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
①食肉等の製造・卸売事業
売上高は1,782億7千7百万円 ( 前年同四半期比14.6%増 )、 セグメント利益は83億1千4百万円 ( 前年同四半期比
4.5%増 )となりました。
②食肉等の小売事業
売上高は121億7千3百万円 ( 前年同四半期比1.1%増 )、 セグメント利益は7億2千1百万円 ( 前年同四半期比5.4%
減 )となりました。
③食肉等の外食事業
売上高は29億2千1百万円 ( 前年同四半期比48.8%増 )、 セグメント損失は3百万円 (前第2四半期連結累計期間2億2
百万円の損失)となりました。
④その他
売上高は4億5千4百万円 ( 前年同四半期比39.3%減 )、 セグメント利益は2千9百万円 ( 前年同四半期比23.6%増 )と
なりました。
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(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、 前連結会計年度末に比べて206億7千9百万円増加し 、 2,021億9千8
百万円 となりました。これは主に、売上高増加に伴う売上債権の増加、棚卸資産の増加及び有形固定資産の増加によ
るものであります。
当第2四半期連結会計期間末における負債は、 前連結会計年度末に比べて129億3千4百万円増加し 、 882億9千6百万
円 となりました。これは主に、仕入高の増加に伴う仕入債務の増加及び短期借入金の増加による一方で、長期借入金
の減少によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、 前連結会計年度末に比べて77億4千5百万円増加し 、 1,139億2百万
円 となりました。これは主に、利益剰余金の増加及び為替換算調整勘定の増加によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、 前連結会計年度末に比べて7億7千6百万円増加し 、
420億9千8百万円 となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、 36億2千4百万円の収入 ( 前年同四半期
は5億3千6百万円の支出 )で、主な減少要因は売上債権の増加額76億4百万円、棚卸資産の増加額62億9千1百万円及び
法人税等の支払額14億3千万円であります。一方、主な増加要因は税金等調整前四半期純利益96億8千9百万円、仕入債
務の増加額67億8千5百万円及び減価償却費22億3百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、 67億8百万円の支出 ( 前年同四半期は28
億1千4百万円の支出 )で、支出の主なものは有形固定資産の取得による支出57億1千2百万円及び貸付けによる支出19
億4千6百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、 19億8千1百万円の収入 ( 前年同四半期
は21億7千5百万円の支出 )で、収入の主なものは短期借入金の純増加額55億9千4百万円であります。一方で、 支出の
主なものは長期借入金の返済による支出23億5千6百万円及び配当金の支払額11億5百万円であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の当社グループが支出した研究開発費の総額は 1億1千6百万円 であります。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 120,000,000
計 120,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年8月31日 ) (2022年10月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 32,267,721 32,267,721
(プライム市場) 100株
計 32,267,721 32,267,721 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年8月31日 - 32,267,721 - 4,298 - 11,881
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(5) 【大株主の状況】
2022年8月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
村上 真之助 兵庫県姫路市 7,997 25.29
丸紅株式会社 東京都千代田区大手町1丁目4-2 4,841 15.31
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町2丁目11番3号 2,536 8.02
会社(信託口)
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
FIDELITY FUNDS(常任代理人 香港 1,340 4.24
E14 5NT, UK
上海銀行東京支店)
兵庫県西宮市羽衣町5-17 201
有限会社ファイブエム 1,089 3.44
JP MORGAN CHASE BANK 385632(常 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
850 2.69
任代理人 株式会社みずほ銀行) E14 5JP, UNITED KINGDOM
三井物産株式会社(常任代理人 株
東京都千代田区大手町1丁目2番1号 705 2.23
式会社日本カストディ銀行)
株式会社SMBC信託銀行(株式会社三
東京都千代田区丸の内1丁目3-2 610 1.93
井住友銀行退職給付信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海1丁目8-12 538 1.70
口)
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED
245 SUMMER STREET BOSTON,MA 02210
STOCK FUND (PRINCIPAL ALL SECTOR
527 1.67
U.S.A
SUBPORTFOLIO)(常任代理人株式会
社三菱UFJ銀行)
計
21,037 66.53
(注) 1.上記のほか、当社が保有している自己株式が646千株あります。
2. 株式会社日本カストディ 銀行(信託口)の所有株式538千株は、信託業務に係る株式であります。
3. 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式2,536千株は、信託業務に係る株式でありま
す。
4.株式会社SMBC信託銀行(株式会社三井住友銀行退職給付信託口)の所有株式610千株は、株式会社三井住友銀
行が同行に委託した信託財産であり、その議決権行使の指図権は、株式会社三井住友銀行に留保されており
ます。
5. 2018年2月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、フィデリティ投信株式会社が2018
年2月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年8月31日現在に
おける実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含まれておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住 所
(千株) (%)
フィデリティ投信株式会社 東京都港区六本木七丁目7番7号 3,023 9.37
6.株式会社三井住友銀行ならびにその共同保有者である三井住友DSアセットマネジメント株式会社、SMBC日
興証券株式会社、SMBCファイナンスサービス株式会社から2022年3月8日付で関東財務局長に提出された変
更報告書において、2022年3月1日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社とし
て2022年8月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含まれてお
りません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住 所
(千株) (%)
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号 610 1.89
三井住友DSアセットマネジメント 東京都港区虎ノ門一丁目17番1号
43 0.13
株式会社 虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目3番1号 552 1.71
愛知県名古屋市中区丸の内
SMBCファイナンスサービス株式会社 70 0.22
三丁目23番20号
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年8月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 646,500
完全議決権株式(その他) 普通株式 31,604,900 316,049 -
単元未満株式 普通株式 16,321 - -
発行済株式総数 32,267,721 - -
総株主の議決権 - 316,049 -
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が220株含まれております。
② 【自己株式等】
2022年8月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
又は名称
式数の割合(%)
(株) (株) (株)
(自己保有株式)
兵庫県西宮市鳴尾浜
646,500 ― 646,500 2.00
1丁目22番13
エスフーズ株式会社
計 ― 646,500 ― 646,500 2.00
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年6月1日から2022年
8月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年3月1日から2022年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年2月28日) (2022年8月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 41,859 42,359
受取手形及び売掛金 32,149 40,220
商品及び製品 25,207 31,073
仕掛品 1,799 2,016
原材料及び貯蔵品 3,985 4,424
その他 6,321 8,036
△ 38 △ 49
貸倒引当金
流動資産合計 111,285 128,081
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 57,186 58,316
△ 27,798 △ 29,022
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 29,387 29,294
土地
15,299 15,041
その他 36,576 42,272
△ 25,584 △ 26,749
減価償却累計額
その他(純額) 10,991 15,522
減損損失累計額 △ 3,515 △ 3,785
有形固定資産合計 52,163 56,073
無形固定資産
のれん 257 227
481 434
その他
無形固定資産合計 739 662
投資その他の資産
投資有価証券 13,887 13,800
退職給付に係る資産 151 163
その他 3,494 3,613
△ 202 △ 196
貸倒引当金
投資その他の資産合計 17,331 17,381
固定資産合計 70,233 74,117
資産合計 181,518 202,198
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年2月28日) (2022年8月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 22,475 29,337
短期借入金 5,533 11,248
未払法人税等 1,770 3,424
賞与引当金 1,054 1,114
10,880 12,008
その他
流動負債合計 41,714 57,133
固定負債
社債 450 400
長期借入金 28,779 26,402
役員退職慰労引当金 174 130
退職給付に係る負債 1,886 1,901
2,357 2,329
その他
固定負債合計 33,647 31,162
負債合計 75,361 88,296
純資産の部
株主資本
資本金 4,298 4,298
資本剰余金 18,739 18,754
利益剰余金 72,631 77,250
△ 410 △ 406
自己株式
株主資本合計 95,258 99,896
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,956 2,883
繰延ヘッジ損益 13 88
為替換算調整勘定 989 3,977
38 31
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,998 6,980
非支配株主持分 6,900 7,025
純資産合計 106,157 113,902
負債純資産合計 181,518 202,198
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2021年8月31日) 至 2022年8月31日)
売上高 170,277 193,827
※1 142,864 ※1 166,484
売上原価
売上総利益 27,412 27,342
※2 19,346 ※2 18,754
販売費及び一般管理費
営業利益 8,066 8,587
営業外収益
受取利息 8 83
受取配当金 293 329
受取家賃 66 109
持分法による投資利益 4 5
為替差益 - 414
217 381
その他
営業外収益合計 589 1,324
営業外費用
支払利息 131 138
為替差損 13 -
賃貸原価 23 24
50 44
その他
営業外費用合計 218 207
経常利益 8,438 9,704
特別利益
固定資産売却益 2 14
投資有価証券売却益 2 -
補助金収入 270 210
1 -
受取補償金
特別利益合計 276 224
特別損失
固定資産処分損 185 78
減損損失 19 68
店舗閉鎖損失 0 0
店舗休止等損失 216 39
固定資産圧縮損 - 50
1 1
その他
特別損失合計 424 239
税金等調整前四半期純利益 8,290 9,689
法人税等 2,557 3,764
四半期純利益 5,732 5,925
非支配株主に帰属する四半期純利益 138 199
親会社株主に帰属する四半期純利益 5,594 5,726
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2021年8月31日) 至 2022年8月31日)
四半期純利益 5,732 5,925
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 481 △ 70
繰延ヘッジ損益 19 74
為替換算調整勘定 616 2,977
退職給付に係る調整額 △ 1 △ 7
3 10
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 1,119 2,983
四半期包括利益 6,851 8,908
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 6,706 8,707
非支配株主に係る四半期包括利益 145 200
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2021年8月31日) 至 2022年8月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 8,290 9,689
減価償却費 2,237 2,203
減損損失 19 68
のれん償却額 49 30
賞与引当金の増減額(△は減少) 235 54
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 13 △ 14
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 7 △ 1
受取利息及び受取配当金 △ 301 △ 413
支払利息 131 138
固定資産売却損益(△は益) △ 2 △ 14
売上債権の増減額(△は増加) △ 2,610 △ 7,604
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 7,317 △ 6,291
仕入債務の増減額(△は減少) 4,129 6,785
補助金収入 △ 270 △ 210
受取補償金 △ 1 -
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 919 51
△ 795 162
その他
小計 2,855 4,633
利息及び配当金の受取額
297 354
利息の支払額 △ 131 △ 138
法人税等の支払額 △ 3,753 △ 1,430
補助金の受取額 193 204
1 -
補償金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 536 3,624
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額(△は増加) 10 277
有形固定資産の取得による支出 △ 1,658 △ 5,712
有形固定資産の売却による収入 7 610
無形固定資産の取得による支出 △ 101 △ 8
投資有価証券の取得による支出 △ 4 △ 4
投資有価証券の売却による収入 20 5
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 513 -
る支出
貸付けによる支出 △ 666 △ 1,946
貸付金の回収による収入 9 9
補助金の受取額 - 50
82 9
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,814 △ 6,708
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 1,049 5,594
長期借入れによる収入 200 -
長期借入金の返済による支出 △ 2,256 △ 2,356
社債の償還による支出 △ 50 △ 50
配当金の支払額 △ 1,010 △ 1,105
非支配株主への配当金の支払額 △ 75 △ 75
△ 32 △ 25
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,175 1,981
現金及び現金同等物に係る換算差額 442 1,879
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 5,083 776
現金及び現金同等物の期首残高 39,829 41,321
※1 34,745 ※1 42,098
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、収益認識会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内販売におい
て、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に
収益を認識しております。
また、配送費等の顧客に支払われる対価の一部について、従来、販売費及び一般管理費として処理する方法とし
ておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高
に与える影響はありません。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は1,330百万円、販売費及び一般管理費は1,330百万円それぞれ減
少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しており
ません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
これによる、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第2四半期連結累計期間
(自 2022年3月1日 至 2022年8月31日 )
税金費用の計算 当社及び一部の連結子会社については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する
税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税
率を乗じて計算する方法を採用しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定
について、重要な変更はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
連結会社以外の会社等の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証(連帯保証)を行っております。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2022年2月28日 ) ( 2022年8月31日 )
株式会社カーサ 110 百万円 株式会社カーサ 100 百万円
株式会社遠野牧場 139 百万円 株式会社遠野牧場 95 百万円
株式会社日高はなはなファーム 343 百万円 株式会社日高はなはなファーム 325 百万円
株式会社豊頃中央農場 493 百万円 株式会社豊頃中央農場 487 百万円
株式会社十勝中央農場 581 百万円 株式会社十勝中央農場 561 百万円
S FOODS SINGAPORE PTE.LTD. S FOODS SINGAPORE PTE.LTD.
725 百万円 844 百万円
株式会社すぎもとファーム千代ヶ岡 840 百万円 株式会社すぎもとファーム千代ヶ岡 813 百万円
株式会社ドリームグラウンド 888 百万円 株式会社ドリームグラウンド 878 百万円
株式会社サバイファーム 949 百万円 株式会社サバイファーム 921 百万円
株式会社くれないファーム 1,000 百万円 株式会社くれないファーム 1,000 百万円
エスフーズ沖縄株式会社 65 百万円 エスフーズ沖縄株式会社 55 百万円
金丸 一男他1社 160 百万円 金丸 一男他1社 153 百万円
計 6,297 百万円 計 6,235 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※1 前第2四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年8月31日 )
売上原価から販売促進に係る補助金1,083百万円を控除しております。
当第2四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年8月31日 )
売上原価から販売促進に係る補助金3,915百万円を控除しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2021年8月31日 ) 至 2022年8月31日 )
運賃 5,493 百万円 4,535 百万円
給料及び手当
3,879 百万円 3,993 百万円
賞与引当金繰入額 984 百万円 823 百万円
退職給付費用 110 百万円 106 百万円
貸倒引当金繰入額 13 百万円 6 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 7 百万円 10 百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2021年8月31日 ) 至 2022年8月31日 )
現金及び預金 35,287 百万円 42,359 百万円
預入期間が3か月超の定期預金 △541 百万円 △261 百万円
現金及び現金同等物 34,745 百万円 42,098 百万円
(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年8月31日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年5月25日
普通株式 1,011 32.00 2021年2月28日 2021年5月26日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年10月14日
普通株式 1,106 35.00 2021年8月31日 2021年10月29日 利益剰余金
取締役会
当第2四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年8月31日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年5月24日
普通株式 1,106 35.00 2022年2月28日 2022年5月25日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年10月13日
普通株式 1,233 39.00 2022年8月31日 2022年10月31日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年8月31日 )
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結損
その他 調整額
益計算書計上
合計
食肉等の 食肉等の 食肉等の
(注)1 (注)2
計
額(注)3
製造・卸売事業 小売事業 外食事業
売上高
外部顧客への売上高 155,525 12,038 1,963 169,527 749 170,277 - 170,277
セグメント間の内部
3,917 2 219 4,139 336 4,475 △ 4,475 -
売上高又は振替高
159,442 12,041 2,182 173,666 1,086 174,753 △ 4,475 170,277
計
セグメント利益
7,954 762 △ 202 8,515 23 8,538 △ 472 8,066
又は損失(△)
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲料水製造・販売事業及び冷
蔵倉庫業等であります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△472百万円には、セグメント間取引消去193百万円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△665百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない親会社及び一部子会社の間接部門の一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年8月31日 )
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分析情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結損
その他 調整額
益計算書計上
合計
食肉等の 食肉等の 食肉等の
(注)1 (注)2
計
額(注)3
製造・卸売事業 小売事業 外食事業
売上高
顧客との契約から生
178,277 12,173 2,921 193,372 454 193,827 - 193,827
じる収益
外部顧客への売上高 178,277 12,173 2,921 193,372 454 193,827 - 193,827
セグメント間の内部
3,929 2 248 4,180 363 4,543 △ 4,543 -
売上高又は振替高
182,206 12,176 3,169 197,552 818 198,371 △ 4,543 193,827
計
セグメント利益
8,314 721 △ 3 9,032 29 9,062 △ 474 8,587
又は損失(△)
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲料水製造・販売事業及び冷
蔵倉庫業等であります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△474百万円には、セグメント間取引消去223百万円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△697百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない親会社及び一部子会社の間接部門の一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
項目
至 2021年8月31日 ) 至 2022年8月31日 )
(1)1株当たり四半期純利益金額 176.98円 181.10円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
5,594 5,726
四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
5,594 5,726
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 31,611,178 31,617,296
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2 【その他】
第57期(2022年3月1日から2023年2月28日まで)中間配当については、2022年10月13日開催の取締役会におい
て、2022年8月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,233百万円
② 1株当たりの金額 39円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年10月31日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年10月13日
エスフーズ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 安 井 康 二
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 杉 田 直 樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエスフーズ株式
会社の2022年3月1日から2023年2月28日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2022年6月1日から2022年
8月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年3月1日から2022年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エスフーズ株式会社及び連結子会社の2022年8月31日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と 認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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