ＵＵＵＭ株式会社 四半期報告書 第10期第1四半期(令和4年6月1日－令和4年8月31日)
EDINET提出書類
ＵＵＵＭ株式会社(E33359)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年10月14日
【四半期会計期間】 第10期第１四半期(自 2022年６月１日 至 2022年８月31日)
【会社名】 ＵＵＵＭ株式会社
【英訳名】 ＵＵＵＭ Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 梅景 匡之
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂九丁目７番１号
【電話番号】 03(5414)7258
【事務連絡者氏名】 執行役員 渡辺 崇
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂九丁目７番１号
【電話番号】 03(5414)7258
【事務連絡者氏名】 執行役員 渡辺 崇
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/20
EDINET提出書類
ＵＵＵＭ株式会社(E33359)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第９期 第10期
回次 第１四半期 第１四半期 第９期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年６月１日 自 2022年６月１日 自 2021年６月１日
会計期間
至 2021年８月31日 至 2022年８月31日 至 2022年５月31日
売上高 (千円) 4,996,221 5,829,220 23,584,921
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 3,836 190,077 1,002,707
親会社株主に帰属する四半期(当
期)純利益又は親会社株主に帰属 (千円) △ 13,913 104,520 448,329
する四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 5,124 114,675 422,877
純資産額 (千円) 3,969,377 4,507,919 4,412,002
総資産額 (千円) 9,237,062 11,184,209 10,704,396
１株当たり四半期(当期)純利益
又は１株当たり四半期純損失 (円) △ 0.70 5.28 22.65
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
(円) － 5.19 22.19
期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 42.8 40.1 40.8
従業員数 (人) 561 593 578
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第９期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グル－プ(当社及び連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変更
はありません。
2/20
EDINET提出書類
ＵＵＵＭ株式会社(E33359)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロ－の状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスによる影響による消費や企業の広告出
稿への影響が依然として続いております。また、ロシアによるウクライナ侵攻を起因とする地政学リスクの高まり
や、エネルギー価格の上昇をはじめとする世界的な物価上昇、各国の政策金利引き上げやそれに伴う為替変動な
ど、世界的に景気の先行き不透明感が一段と高まりました。
このような事業環境のもと、当社グループは新たなクリエイタ－の獲得や育成、クリエイタ－を活用したプロモ
－ションビジネスの拡大など、事業基盤の強化に努めるとともに、グッズ、チャンネル運営、ゲーム、といった事
業の更なる拡大にも注力してまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間において、 売上高5,829,220千円 （前年同期比 16.7 ％増加）、 営業利益
203,448千円 (前年同期比 4,969.6 ％増加)、 経常利益190,077千円 (前年同四半期は 経常損失3,836千円 )となり、 親会
社株主に帰属する四半期純利益は104,520千円 (前年同四半期は 親会社株主に帰属する四半期純損失13,913千円 )とな
りました。
なお、当社グル－プは動画コンテンツ事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりませ
ん。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産は、 11,184,209千円 となり、 前連結会計年度末に比べ479,812千円増加
いたしました。
流動資産は 8,207,282千円 となり、 前連結会計年度末に比べ470,766千円増加 いたしました。この主な内訳は、売
掛金が 744,016 千円、商品が 688,313 千円増加し、未収消費税等が 708,414 千円減少したことによるものであります。
固定資産は 2,976,926千円 となり、 前連結会計年度末に比べ9,045千円増加 いたしました。この主な内訳は、投資
有価証券が 50,111 千円増加し、のれんが 20,108 千円、契約関連無形資産が 17,499 千円減少したことによるものであ
ります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、 6,676,289千円 となり、 前連結会計年度末に比べ383,896千円増加
いたしました。この主な内訳は、買掛金が 535,115 千円、短期借入金が 400,000 千円増加し、未払法人税等が 223,311
千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、 4,507,919千円 となり、 前連結会計年度末に比べ95,916千円増加
いたしました。これは新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ 5,505 千円増加し、親会社株主に帰
属する四半期純利益 104,520 千円を計上したことによるものであります。
3/20
EDINET提出書類
ＵＵＵＭ株式会社(E33359)
四半期報告書
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グル－プの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた問題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
4/20
EDINET提出書類
ＵＵＵＭ株式会社(E33359)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 68,400,000
計 68,400,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名または登録認可金 内容
(2022年10月14日)
融商品取引業協会名
( 2022年８月31日 )
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
普通株式 19,923,180 19,923,180 い当社における標準とな
(グロース)
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
計 19,923,180 19,923,180 － －
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2022年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
（第12回新株予約権）
（付与対象者の区分及び人数(名)：受託者コタエル信託株式会社(注)４）
決議年月日 2022年６月14日
新株予約権の数(個) 1,500
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) －
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株) 150,000(注)１
新株予約権の行使時の払込金額(円) 1,403(注)２
自 2023年９月１日
新株予約権の行使期間
至 2032年６月30日
発行価格 1,412
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額 706
新株予約権の行使の条件 (注)３
本新株予約権を譲渡するには取
新株予約権の譲渡に関する事項 締役会の承認を受けなければな
らない。
代用払込みに関する事項 －
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)５
5/20
EDINET提出書類
ＵＵＵＭ株式会社(E33359)
四半期報告書
（注）１
(1) 本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとす
る。かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数につ
いてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
(2) 本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換または株式交付を行う場合その他これらの場合に
準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行うことが
できるものとする。
(注) ２
(1) 本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価格を調整し、調
整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
(2) 本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を
行う場合、次の算式により行使価格を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の１株当たり時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新発行株式数
なお、上記算式において、「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式
にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規
発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、 上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換もしくは株式交付を行う
場合、時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付がなされることとなる新株予約権または普通株式以外の
種類の株式が発行される場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、
合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
(注) ３
(1) 新株予約権の割り当てを受けた者（以下「本新株予約権者」という。）は、2023年５月期から2025年５月期ま
でのいずれかの事業年度において、当社の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合には損益計
算書）に記載された連結営業利益が、一度でも1,500百万円を超過した場合に初めて本新株予約権を行使するこ
とができる。なお、上記における連結営業利益の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に
多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合
には損益計算書）に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当
社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるも
のとする。また、当該連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合は損益計算書）に本新株予約権
に係る株式報酬費用が計上されている場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前営業利益を
もって判定するものとする。
(2) 本新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社又は当社関係会社の取締役、執行役員又は従業
員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認め
た場合は、この限りではない。
(3) 本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(4) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することと
なるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(5) 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
(注) ４
本新株予約権は、コタエル信託株式会社を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点の役職員等のう
ち、受益者として指定された者に交付される。
(注) ５
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以
上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権
者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対
象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に
沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計
画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上
記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に
6/20
EDINET提出書類
ＵＵＵＭ株式会社(E33359)
四半期報告書
従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い
日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会（取締役会非設置会社の場合は株主総会）の決
議による承認を要するものとする。
(8) その他新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得事由及び条件
上記「自己新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
(10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年６月１日～
30,000 19,923,180 5,505 829,536 5,505 798,536
2022年８月31日
（注）
（注）発行済株式総数のうち、30,000株は、新株予約権の権利行使によるものであります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
7/20
EDINET提出書類
ＵＵＵＭ株式会社(E33359)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
できないことから、直前の基準日(2022年５月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
「第３ 提出会社の状況 １ (1)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) －
121,200
② 発行済株式」の内容の記載を参照
普通株式
完全議決権株式(その他) 同上
197,044
19,704,400
普通株式
単元未満株式
－ －
67,580
発行済株式総数 19,893,180 － －
総株主の議決権 － 197,044 －
② 【自己株式等】
2022年８月31日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義
所有者の氏名 所有株式数 に対する所有株
所有者の住所 所有株式数 所有株式数
又は名称 の合計（株） 式数の割合
（株） （株）
（％）
（自己保有株式） 東京都港区赤坂９
121,200 － 121,200 0.60
ＵＵＵＭ株式会社 丁目７－１号
計 － 121,200 － 121,200 0.60
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
8/20
EDINET提出書類
ＵＵＵＭ株式会社(E33359)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年６月１日から2022年
８月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年６月１日から2022年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビュ－を受けております。
9/20
EDINET提出書類
ＵＵＵＭ株式会社(E33359)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年５月31日) (2022年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,727,645 3,579,993
売掛金 2,227,425 2,971,442
商品 413,006 1,101,319
仕掛品 166,397 52,497
貯蔵品 456 422
未収消費税等 993,541 285,127
208,041 216,479
その他
流動資産合計 7,736,515 8,207,282
固定資産
有形固定資産 289,611 277,925
無形固定資産
のれん 113,949 93,841
契約関連無形資産 560,000 542,500
296,723 315,000
その他
無形固定資産合計 970,673 951,341
投資その他の資産
投資有価証券 937,036 987,147
敷金及び保証金 360,673 356,734
409,886 403,777
その他
投資その他の資産合計 1,707,595 1,747,659
固定資産合計 2,967,880 2,976,926
資産合計 10,704,396 11,184,209
負債の部
流動負債
買掛金 1,847,455 2,382,570
短期借入金 2,000,000 2,400,000
1年内返済予定の長期借入金 363,120 323,781
未払法人税等 325,402 102,091
契約負債 479,383 203,678
賞与引当金 189,618 45,444
役員賞与引当金 13,200 4,493
645,634 723,483
その他
流動負債合計 5,863,814 6,185,542
固定負債
長期借入金 416,628 478,797
11,950 11,950
その他
固定負債合計 428,578 490,747
負債合計 6,292,393 6,676,289
純資産の部
株主資本
資本金 824,031 829,536
新株式申込証拠金 11,010 －
資本剰余金 814,693 820,198
利益剰余金 2,805,154 2,909,674
△ 99,978 △ 99,978
自己株式
株主資本合計 4,354,910 4,459,431
その他の包括利益累計額
16,647 27,468
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 16,647 27,468
新株予約権 14,362 20,917
非支配株主持分 26,082 102
純資産合計 4,412,002 4,507,919
負債純資産合計 10,704,396 11,184,209
10/20
EDINET提出書類
ＵＵＵＭ株式会社(E33359)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
売上高 4,996,221 5,829,220
3,512,114 3,989,274
売上原価
売上総利益 1,484,107 1,839,946
販売費及び一般管理費 1,480,093 1,636,497
営業利益 4,013 203,448
営業外収益
受取利息 16 39
為替差益 2,558 16,381
関係会社業務受託収入 － 8,960
2,061 1,582
その他
営業外収益合計 4,635 26,963
営業外費用
支払利息 2,112 2,482
損害賠償金 8,510 －
持分法による投資損失 － 34,868
1,862 2,983
その他
営業外費用合計 12,485 40,334
経常利益又は経常損失（△） △ 3,836 190,077
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 3,836 190,077
純損失（△）
法人税等 10,917 86,223
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 14,754 103,854
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 840 △ 666
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 13,913 104,520
に帰属する四半期純損失（△）
11/20
EDINET提出書類
ＵＵＵＭ株式会社(E33359)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 14,754 103,854
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 9,629 10,820
9,629 10,820
その他の包括利益合計
四半期包括利益 △ 5,124 114,675
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 4,283 115,341
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 840 △ 666
12/20
EDINET提出書類
ＵＵＵＭ株式会社(E33359)
四半期報告書
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（持分法の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったNUNW株式会社は、同社が実施した第三者割当
増資により持分比率が減少したため、連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって
適用することといたしました。なお、これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見
積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルスの影響に関する仮定について重
要な 変更は ありません。
(四半期連結キャッシュ・フロ－計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロ－計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2021年８月31日 ) 至 2022年８月31日 )
減価償却費 89,051 千円 46,271 千円
のれん償却 20,108 千円 20,108 千円
13/20
EDINET提出書類
ＵＵＵＭ株式会社(E33359)
四半期報告書
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年６月１日 至 2021年８月31日 )
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの。
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年６月１日 至 2022年８月31日 )
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの。
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は動画コンテンツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
14/20
EDINET提出書類
ＵＵＵＭ株式会社(E33359)
四半期報告書
(収益認識関係)
収益の分解情報
当社グループは動画コンテンツ事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以
下のとおりであります。
なお、従来、顧客との契約から生じる収益を分解した情報を「クリエイターサポートサービス」と「自社サービ
ス」に区分しておりましたが、当社の中期戦略として新たに「インフルエンサーギャラクシー」及び「コンテクス
トドリブンマーケティング」を掲げ、組織再編を行い中期戦略の実行に向けた体制を整備したことに伴い、当第１
四半期連結会計期間より、以下の区分に変更しております。
この変更に伴い、前第１四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報も変更後の区分で記
載しております。
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当 第１四半期 連結累計期間
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2021年８月31日 ) 至 2022年８月31日 )
インフルエンサーギャラクシー 3,465,514 3,731,560
アドセンス (2,680,344) (2,419,174)
グッズP2C (300,509) (843,638)
その他 (484,660) (468,748)
コンテクストドリブンマーケティング 1,530,706 2,097,659
顧客との契約から生じる収益 4,996,221 5,829,220
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 4,996,221 5,829,220
15/20
EDINET提出書類
ＵＵＵＭ株式会社(E33359)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2021年８月31日 ) 至 2022年８月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
△0円70銭 5円28銭
純損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
△13,913 104,520
株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 △13,913 104,520
（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 19,767,052 19,801,980
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
－ 5円19銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
(千円)
普通株式増加数(株) － 346,599
2018年８月21日取締役会決
議による第11回新株予約権
新株予約権の数 50個
（普通株式 6,000株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 －
2022年６月14日取締役会決
会計年度末から重要な変動があったものの概要
議による第12回新株予約権
新株予約権の数 1,500個
（普通株式 150,000株）
（注）前 第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式は存在す
るものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
16/20
EDINET提出書類
ＵＵＵＭ株式会社(E33359)
四半期報告書
２ 【その他】
該当事項はありません。
17/20
EDINET提出書類
ＵＵＵＭ株式会社(E33359)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
18/20
EDINET提出書類
ＵＵＵＭ株式会社(E33359)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュ－報告書
2022年10月14日
ＵＵＵＭ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 中 井 清 二
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 鴇 田 直 樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＵＵＵＭ株式会
社の2022年６月１日から2023年５月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2022年６月１日から2022年８月
31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年６月１日から2022年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュ－を
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＵＵＵＭ株式会社及び連結子会社の2022年８月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
19/20
EDINET提出書類
ＵＵＵＭ株式会社(E33359)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当 と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュ－報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデ－タは監査の対象には含まれておりません。
20/20
