株式会社カルラ 四半期報告書 第51期第2四半期(令和4年6月1日－令和4年8月31日)
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株式会社カルラ(E03422)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2022年10月14日
【四半期会計期間】 第51期第２四半期(自 2022年６月１日 至 2022年８月31日)
【会社名】 株式会社カルラ
【英訳名】 Karula Co.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 井上 善行
【本店の所在の場所】 宮城県富谷市成田九丁目２番地９
【電話番号】 022-351-5888
【事務連絡者氏名】 専務取締役 伊藤 真市
【最寄りの連絡場所】 宮城県富谷市成田九丁目２番地９
【電話番号】 022-351-5888
【事務連絡者氏名】 専務取締役 伊藤 真市
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第50期 第51期
回次 第２四半期 第２四半期 第50期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年３月１日 自 2022年３月１日 自 2021年３月１日
会計期間
至 2021年８月31日 至 2022年８月31日 至 2022年２月28日
売上高 (千円) 2,539,966 2,989,290 5,199,610
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 24,382 30,952 △ 99,260
親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する (千円) △ 84,419 22,944 △ 448,628
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 84,256 22,944 △ 448,466
純資産額 (千円) 1,773,890 1,420,052 1,407,520
総資産額 (千円) 6,120,374 5,364,232 5,620,806
１株当たり四半期純利益又は１
株当たり四半期(当期)純損失 (円) △ 14.05 3.82 △ 74.68
(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期純利益
自己資本比率 (％) 28.8 26.3 24.9
営業活動による
(千円) 108,012 123,624 127,408
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 15,173 △ 14,914 △ 31,709
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 411,012 △ 391,723 296,201
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,415,459 1,020,495 1,303,508
四半期末(期末)残高
第50期 第51期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年６月１日 自 2022年６月１日
会計期間
至 2021年８月31日 至 2022年８月31日
１株当たり四半期純利益又は１
(円) △ 8.48 3.74
株当たり四半期純損失(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第50期第２四半期連結累計期間及び第50期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜
在株式は存在するものの１株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。第51期第２四半
期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が
存在していないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第51期第１四半期連結会計期
間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指
標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(１)経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、３月のまん延防止等重点措置の解除以降、経済活動の正常化
に向けた政府や自治体による各種施策の効果もあり、新型コロナウィルス感染症の感染拡大防止と社会経済活動の
両立が図られ、企業活動及び個人消費は厳しい状況ながらも持ち直しの動きがみられ、人流の増加とともに個人消
費も回復いたしました。しかしながら、７月以降の第７波による急速な感染拡大、世界的な金融引締めによる金融
資本市場の変動、ロシアによるウクライナ進攻等の地政学的リスクの影響による原油等をはじめとしたエネルギー
資源や原材料価格の高騰により、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
外食産業におきましては、３月21日にまん延防止等重点措置が解除された後、ゴールデンウィークなどの大型連
休で３年ぶりに行動制限が緩和され、緩やかな回復基調が見られたものの、７月以降の第７波到来により再び人流
及び個人消費が低迷、また政府による行動規制が発出されないことによる各種協力金の減少、地政学的リスクや円
安の進行によるエネルギー資源や原材料価格の高騰等、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況の下、当社グループでは、お客様、従業員の安全・安心を第一に感染症対策を徹底しながら店舗
運営を行うことを基本として、お客様が安心して来店できる３密を避ける環境作りに取り組んでまいりました。ま
た、お客様に選んでいただける店舗作りを目的として、ＱＳＣ（商品の品質、サービス、清潔さ）の向上のために
オペレーションの見直しと標準化を進め、店舗責任者や一般社員、パート・アルバイトまでを対象とした継続的な
社内研修等を実施し、既存顧客の満足度向上や新規顧客の獲得に努めてまいりました。
コスト面につきましては、価格高騰に伴う原材料価格の変動が継続しており、厳格なロス管理を行うことによっ
て適正な原材料の使用に努めております。また、既存業態のメニュー刷新と価格改定を実施し、高騰する原材料に
対して適正な値付けをおこなうことによる粗利率、客単価の向上に努めてまいりました。人件費については、売上
に対する適正な投下労働時間の設定と管理を徹底し、効率的な人員配置を継続的に行っております。エネルギー費
につきましては様々な影響により上昇傾向となっておりますが、設備面の適正な使用により削減を行っておりま
す。
また、７月においては、土用の丑の日に関連して「うな重弁当」の販売促進を全店で実施し、テイクアウト需要
の取込みと売上の確保に努めてまいりました。一方で、コロナ禍での不採算店舗として３店舗を閉店し、当第２四
半期連結累計期間における店舗数は、116店舗となっております。
これらの結果、当第２四半期の前半は回復基調にありましたが、７月後半から新型コロナウィルス感染症拡大第
７波の影響により再び鈍化、当第２四半期連結累計期間の売上高は29億89百万円、営業損失は７百万円 、経常利
益は30百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は22百万円なりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等の適用により、当第２四半期連結累計期間における売上高は、前第２四半期連結累計期間と比較して前提
条件に差異が発生しております。そのため、当第２四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、前第２
四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
収益認識会計基準等の適用による影響について、当第２四半期連結累計期間の売上高は32,837千円減少し、販売
費及び一般管理費は25,406千円減少しております。これらに伴い、営業損失、経常利益及び税金等調整前四半期純
利益はそれぞれ7,431千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は10,260千円減少しております。
今後につきましても、お客様が安心して店舗内でお食事をして頂けるよう感染防止の環境作りを徹底するとと
もに、公式オンラインショップや弁当デリバリー事業を含めた外販事業に積極的に取り組み、売上高の確保と利益
の獲得に向け邁進してまいります。
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(２)財政状態の分析
(資産)
当第２四半期連結累計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して２億56百万円減少し、53億64百万
円となりました。
流動資産の合計は２億３百万円減少し、14億84百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少２億83百万円
によるものであります。
固定資産の合計は53百万円減少し、38億80百万円となりました。これは主に建物及び構築物の減少27百万円と、敷
金及び保証金の減少16百万円によるものであります。
(負債)
負債総額は、前連結会計年度末と比較して２億69百万円減少し、39億44百万円となりました。これは主に長期借入
金の減少３億54百万円によるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末と比較して12百万円増加し、14億20百万円となりました。これは主に資本剰余金が７
億94百万円減少した一方、利益剰余金が８億７百万円増加したことによるものであります。
(３)キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は前連結会計年度末と
比較して２億83百万円減少し、10億20百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フ
ローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は１億23百万円となりました。これは主に仕入債務の増加82百万円と、減価償却費
73百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、14百万円となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出52
百万円であり、収入の主な内訳は、貸付金の回収による収入20百万円、敷金及び保証金の回収による収入15百万円
であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、３億91百万円となりました。収入の主な内訳は、短期借入れによる収入１億円
であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出４億91百万円であります。
(４)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更は
ありません。
(５)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
（固定資産の譲渡）
当社は、2022年６月13日開催の取締役会において、下記の通り固定資産の譲渡を決議し、当該決議に基づき、
2022年６月30日に譲渡契約を締結いたしました。
（１）譲渡の理由
当社グループとして経営資源の効率化・財務体質の強化を図るため、固定資産の譲渡を行うものでありま
す。
（２）譲渡資産の内容
資産の内容及び所在地 譲渡益 現況
土地 177.77㎡
建物 649.24㎡ 約36,870千円 遊休
宮城県仙台市青葉区本町２丁目５-９
※譲渡価格、帳簿価格は、譲渡先の意向により開示を控えさせていただきます。
※譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額及び譲渡に係る諸費用の見積り額を控除した概算額です。
（３）譲渡先の概要
譲渡先については、譲渡先の意向により開示を控えさせていただきます。譲渡先は国内事業法人１社です
が、当社との間に資本関係、取引関係として特記すべき事項はなく、当社の関連当事者には該当しません。
（４）譲渡の日程
譲渡契約締結日 2022年６月30日
譲渡資産の引渡し日 2022年10月20日（予定）
（５）当社業績に与える影響
当該固定資産の譲渡に伴い、当社は、2023年２月期第３四半期連結会計期間において、約36,870千円を固定
資産売却益として特別利益に計上する見込みです。
（多額の資金の借入）
当社は、2022年９月27日開催の取締役会の決議に基づき、シンジケーション方式コミットメントラインをター
ムローン形態で実行する契約を締結し、2022年９月30日に借入を実行しました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであ
ります。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年８月31日 ) (2022年10月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 6,021,112 6,021,112
す。
スタンダード市場
計 6,021,112 6,021,112 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年６月１日～
― 6,021,112 ― 50,000 ― ―
2022年８月31日
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(5) 【大株主の状況】
2022年８月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(千株)
する所有株式数
の割合(％)
株式会社アセットシステム 宮城県仙台市泉区明石南二丁目２９番地６ 2,131 35.47
井 上 啓 子 宮城県仙台市泉区 363 6.05
カルラ従業員持株会 宮城県富谷市成田九丁目２番地９ 201 3.36
井 上 修 一 宮城県仙台市泉区 180 2.99
井 上 純 子 宮城県仙台市泉区 139 2.32
斎 藤 京 子 宮城県富谷市 88 1.46
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番２１号 62 1.03
井 上 善 行 宮城県仙台市泉区 58 0.96
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 54 0.90
ＪＰモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目７―３ 43 0.72
計 ― 3,322 55.31
(注) １．所有株式数及び発行株式数に対する所有株式数の割合は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しておりま
す。
２．井上修一氏は、2022年２月３日に逝去されましたが、名義書換未了のため、株主名簿上の名義で記載してお
ります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
13,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 60,056 ―
6,005,600
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,812
発行済株式総数 6,021,112 ― ―
総株主の議決権 ― 60,056 ―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式数には、当社所有の自己株式が56株含まれております。
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② 【自己株式等】
2022年８月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
宮城県富谷市成田九丁目
株式会社カルラ 13,700 ― 13,700 0.22
２番地９
計 ― 13,700 ― 13,700 0.22
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出後日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1)新任役員
該当事項はありません。
(2)退任役員
役職名 氏名 退任年月日
監査役（社外） 服部 耕三 2022年５月31日
なお、当四半期会計期間末日後の役員の異動は、次のとおりであります。
(1)新任役員
所有 就任
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
株式数 年月日
2004年３月 早稲田大学法学部卒業
2006年３月 東北大学法科大学院卒業
2007年12月 弁護士登録（仙台弁護士会）
勅使河原協同法律事務所入所
2012年11月 公益財団法人交通事故紛争
1981年 処理センター嘱託弁護士 2022年
監査役（社外） 中田 孝司 (注)１ ―
６月21日生 2019年５月 宮城県行政不服審査会委員 ９月28日
（現任）
2020年４月 仙台市精神医療審査会委員
（現任）
2022年４月 仙台弁護士会庶務委員長
（現任）
2001年11月 当社入社
1958年 2007年６月 同営業部スーパーバイザー 2022年
監査役（補欠） 東條 信義 (注)２ 1,600
１月20日生 2014年３月 同物流部長 ９月28日
2019年３月 同内部監査室長（現任）
（注）１.2022年９月28日開催の臨時株主総会終結の時から2025年２月期に係る定時株主総会終結の時迄であります。
２.2022年９月28日開催の臨時株主総会終結の時から2023年２月期に係る定時株主総会終結の時迄であります。
(2)退任役員
該当事項はありません。
(3)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 10 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 9.1 ％）
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年６月１日から2022年
８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年３月１日から2022年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人ハイビスカスによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年２月28日) (2022年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,303,508 1,020,495
売掛金 53,877 97,148
商品及び製品 136,942 192,989
原材料及び貯蔵品 19,749 22,309
173,176 151,106
その他
流動資産合計 1,687,254 1,484,049
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,064,683 1,036,705
機械装置及び運搬具（純額） 22,997 27,842
工具、器具及び備品（純額） 62,116 69,415
2,031,319 2,031,319
土地
有形固定資産合計 3,181,117 3,165,282
無形固定資産
119,290 117,103
投資その他の資産
投資有価証券 283 283
長期貸付金 68,890 58,475
敷金及び保証金 554,773 537,842
その他 33,763 22,095
△ 24,566 △ 20,900
貸倒引当金
投資その他の資産合計 633,144 597,796
固定資産合計 3,933,552 3,880,182
資産合計 5,620,806 5,364,232
負債の部
流動負債
買掛金 108,103 190,349
短期借入金 ― 100,000
1年内返済予定の長期借入金 941,129 803,909
未払法人税等 43,071 17,690
賞与引当金 19,760 20,017
ポイント引当金 13,139 ―
資産除去債務 2,240 832
280,446 366,769
その他
流動負債合計 1,407,890 1,499,568
固定負債
長期借入金 2,546,275 2,191,797
長期未払金 10,400 10,400
資産除去債務 161,974 162,224
86,745 80,189
その他
固定負債合計 2,805,395 2,444,610
負債合計 4,213,286 3,944,179
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年２月28日) (2022年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 50,000 50,000
資本剰余金 2,165,215 1,370,517
利益剰余金 △ 786,952 20,428
△ 29,615 △ 29,615
自己株式
株主資本合計 1,398,646 1,411,331
新株予約権 8,874 8,721
純資産合計 1,407,520 1,420,052
負債純資産合計 5,620,806 5,364,232
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
売上高 2,539,966 2,989,290
785,353 911,064
売上原価
売上総利益 1,754,612 2,078,225
※１ 1,989,454 ※１ 2,086,163
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 234,841 △ 7,937
営業外収益
受取利息 804 1,619
協賛金収入 4,665 5,019
受取賃貸料 35,981 38,052
助成金収入 201,960 35,261
9,480 11,416
その他
営業外収益合計 252,891 91,370
営業外費用
支払利息 10,307 16,684
賃貸費用 30,438 31,844
1,686 3,951
その他
営業外費用合計 42,432 52,479
経常利益又は経常損失(△) △ 24,382 30,952
特別利益
固定資産売却益 449 349
ポイント失効益 ― 8,709
― 153
その他
特別利益合計 449 9,212
特別損失
固定資産除却損 0 22
8 6,164
店舗閉鎖損失
特別損失合計 8 6,186
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 23,940 33,978
純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
18,181 17,690
42,135 △ 6,656
法人税等調整額
法人税等合計 60,316 11,034
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 84,256 22,944
非支配株主に帰属する四半期純利益 162 ―
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 84,419 22,944
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
△ 84,256 22,944
四半期純利益又は四半期純損失(△)
四半期包括利益 △ 84,256 22,944
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 84,419 22,944
非支配株主に係る四半期包括利益 162 ―
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△ 23,940 33,978
半期純損失(△)
減価償却費 89,108 73,059
新株予約権戻入益 ― △ 153
株式報酬費用 1,686 ―
助成金収入 △ 201,960 △ 35,261
受取利息 △ 804 △ 1,619
支払利息 10,307 16,684
固定資産除却損 0 22
固定資産売却損益（△は益） △ 449 △ 349
店舗閉鎖損失 8 6,164
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 3,863 △ 3,666
賞与引当金の増減額（△は減少） 967 256
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 779 ―
契約負債の増減額（△は減少） ― 8,982
売上債権の増減額（△は増加） 8,035 △ 43,270
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 14,591 △ 58,606
仕入債務の増減額（△は減少） 35,175 82,245
未払金の増減額（△は減少） △ 31,671 △ 13,076
未払費用の増減額（△は減少） 20,758 46,308
未払消費税等の増減額（△は減少） 32,253 30,071
31,318 △ 5,157
その他
小計 △ 48,441 136,611
利息の受取額
174 99
助成金の受取額 169,380 46,743
利息の支払額 △ 6,550 △ 16,758
法人税等の支払額 △ 19,005 △ 43,071
12,456 ―
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 108,012 123,624
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 37,159 △ 52,368
無形固定資産の取得による支出 ― △ 1,756
有形固定資産の売却による収入 495 350
貸付けによる支出 △ 6,120 △ 3,930
貸付金の回収による収入 21,470 20,017
敷金及び保証金の差入による支出 △ 6,480 △ 782
敷金及び保証金の回収による収入 12,619 15,543
― 8,012
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 15,173 △ 14,914
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） ― 100,000
長期借入れによる収入 1,000,000 ―
長期借入金の返済による支出 △ 588,844 △ 491,698
△ 143 △ 25
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 411,012 △ 391,723
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 503,851 △ 283,013
現金及び現金同等物の期首残高 911,608 1,303,508
※1 1,415,459 ※1 1,020,495
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を計上することといたしました。これによる主な変更点
は以下のとおりです。
純額による収益認識
クーポン等の利用による売上について、従来は総額を収益として認識し、値引額を販売費及び一般管理費と
して処理する方法によっておりましたが、純額で収益を認識する方法に変更しております。
自社ポイント制度に係る収益認識
付与した自社ポイントの利用による売上値引について、従来は、将来利用されると見込まれる額をポイント
引当金として計上する方法を採用し、ポイント引当金の繰入額を販売費及び一般管理費として計上しておりま
したが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格
を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は32,837千円減少し、販売費及び一般管理費は25,406千円減少し
ております。これらに伴い、営業損失、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ7,431千円減少しており
ます。
また、利益剰余金の当期首残高は10,260千円減少しております。
収益認識会計基準を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた
「ポイント引当金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」として「流動負債」の「その他」に含めて表示
しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新た
な表示方法により組替えを行っておりません。
「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱
いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりませ
ん。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計基準を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響
はありません。
（追加情報）
（新型コロナウィルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書において、追加情報に記載した新型コロナウィルス感染拡大の影響に関する
仮定について、重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
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(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年８月31日 ) 至 2022年８月31日 )
給料手当 870,457 千円 933,391 千円
賞与引当金繰入額 20,112 19,199
賃借料 355,663 346,507
水道光熱費 202,125 256,350
貸倒引当金繰入額 △ 3,863 △ 3,666
ポイント引当金繰入額 14,146 ―
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年８月31日 ) 至 2022年８月31日 )
現金及び預金 1,415,459千円 1,020,495千円
現金及び現金同等物 1,415,459千円 1,020,495千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年８月31日 )
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日 )
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年８月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当社グループの報告セグメントはレストラン事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載
を省略しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当社グループの報告セグメントはレストラン事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載
を省略しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
当社グループの主たる事業はレストラン事業であり、その他の事業等も含め、グループ事業において収益及び
キャッシュ・フローの性質、計上時期などに関する重要な相違はありません。よって、開示の重要性が乏しいた
め、顧客との契約から生じる収益を分解した情報の記載は省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
項目
至 2021年８月31日 ) 至 2022年８月31日 )
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純
△14円５銭 ３円82銭
損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株
△84,419 22,944
主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半 △84,419 22,944
期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
6,007 6,007
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
― ―
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失のため記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有する潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
（多額な資金の借入）
当社は、2022年９月27日開催の取締役会の決議に基づき、新型コロナウィルス感染症による事業への影響に
鑑み、手元流動性としての運転資金の確保、及び安定的かつ機動的な資本調達体制を構築することを目的とし
て、シンジケーション方式コミットメントラインをタームローン形態で実行する契約を締結し、2022年９月30
日に借入を実行しました。
タームローン契約の概要
借入金額 500,000千円
契約締結日 2022年９月27日
貸付形態 シンジケーション方式タームローン
タームローン実行日 2022年９月30日
満期日 2027年９月30日
適用利率 基準金利＋スプレッド
担保 無担保
アレンジャー兼エージェント 株式会社七十七銀行
株式会社七十七銀行、株式会社岩手銀行、株式会社秋田銀
参加金融機関
行、株式会社東邦銀行、株式会社青森銀行
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年10月13日
株式会社カルラ
取締役会 御中
監査法人ハイビスカス
札幌事務所
指定社員
公認会計士 堀 俊 介
業務執行社員
指定社員
公認会計士 御 器 理 人
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カルラ
の2022年３月１日から2023年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年６月１日から2022年８月
31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カルラ及び連結子会社の2022年８月31日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務
諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四
半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示して
いないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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