株式会社セイヒョー 四半期報告書 第112期第2四半期(令和4年6月1日－令和4年8月31日)
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株式会社セイヒョー(E00447)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年10月14日
【四半期会計期間】 第112期第２四半期(自 2022年６月１日 至 2022年８月31日)
【会社名】 株式会社セイヒョー
【英訳名】 SEIHYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 飯塚 周一
【本店の所在の場所】 新潟市北区島見町2434番地10
(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行って
おります。)
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 新潟市北区木崎下山1785番地(管理部)
【電話番号】 025－386－9988(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長兼管理部長 宮島 亜佐夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第111期 第112期
回次 第２四半期 第２四半期 第111期
累計期間 累計期間
自 2021年３月１日 自 2022年３月１日 自 2021年３月１日
会計期間
至 2021年８月31日 至 2022年８月31日 至 2022年２月28日
売上高 (千円) 2,635,895 2,442,337 3,957,810
経常利益 (千円) 167,671 95,784 69,740
四半期(当期)純利益 (千円) 137,270 77,259 63,475
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) ― ― ―
資本金 (千円) 216,040 415,728 216,040
発行済株式総数 (株) 432,081 540,081 432,081
純資産額 (千円) 1,173,150 1,549,493 1,098,470
総資産額 (千円) 2,671,103 3,098,124 2,091,420
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 335.76 160.32 155.27
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 （円） ― ― 50.00
自己資本比率 (％) 43.9 50.0 52.5
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 98,213 60,467 253,020
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 67,410 △ 94,464 △ 89,722
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) 341,197 501,527 △ 48,607
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 471,070 681,291 213,760
(期末)残高
第111期 第112期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自 2021年６月１日 自 2022年６月１日
会計期間
至 2021年８月31日 至 2022年８月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 312.73 223.23
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成していないので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移について
は、記載しておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３ 2022年４月25日を払込期日とする第三者割当増資により、発行済株式総数が99,000株、資本金及び資本準備
金がそれぞれ161,617千円増加しております。
４ 2022年７月21日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が9,000
株、資本金及び資本準備金がそれぞれ38,070千円増加しております。
５ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
６ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首か
ら適用しており、当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当
該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経
営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると 認識し
ている主要なリスク の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更
はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期会計期間の末日現在において、当社が判断したものであります。
当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期
首から適用しております。なお、当第２四半期累計期間の各数値は、当該会計基準等を適用した後の数値となって
いることから、前第２四半期累計期間と比較した売上高の増減額及び対前年同四半期増減率は記載していません。
詳細については、「第４経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染が再拡大したものの、行動制限の緩和
により社会経済活動に回復の兆しが見られました。一方で、急激に変動する為替相場の状況や、長期化しているウ
クライナ情勢など、内外含めた不安定な情勢により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
国内食品業界においては、原材料価格やエネルギーコストの高騰により、販売価格の改定が繰り返し実施される
状況で、消費者の購入マインドを低下させる厳しい状況となっております。
このような状況の中、当社は中期経営計画「Creative2024」において、「顧客満足度の向上」、「安定的な利益
確保」、「ブランド力の向上による企業価値の向上」という当社が目指すべき将来像を掲げ、全社一丸となって中
期経営計画の達成に取り組んでまいりました。
当第２四半期累計期間の売上高は、主力のアイスクリーム部門において、自社ブランド品の新規取引先の開拓や
既存取引先への拡販等が堅調に推移いたしましたが、当事業年度より適用の収益認識に関する会計基準の適用によ
り、 2,442百万円 となりました。
損益面については、アイスクリーム製品の売上増加に伴う販売促進費及び運搬費の増加に対し、その他営業経費
の抑制に努めましたが、原材料価格やエネルギーコストの高騰、アイスクリーム類を製造する新潟工場における製
造設備入替時の不具合品発生に伴う製造ロスにより、 営業利益は99百万円 （前年同期は 営業利益160百万円 ）、 経常
利益は95百万円 （前年同期は 経常利益167百万円 ）、 四半期純利益は77百万円 （前年同期は 四半期純利益137百万
円 ）となりました。
なお、当社は夏季に集中して需要が発生するため、特に第２四半期会計期間の売上高は、他の四半期会計期間の
売上高と比べ著しく高くなる傾向にあります。
②財政状態の分析
(資産)
当第２四半期会計期間末における総資産は前事業年度末に比べ1,006百万円増加し、 3,098百万円 となりました。
これは主に現金及び預金の増加額467百万円、売掛金の増加額622百万円、商品及び製品の減少額211百万円等による
ものであります。
(負債)
当第２四半期会計期間末における負債は前事業年度末に比べ555百万円増加し、 1,548百万円 となりました。これ
は主に買掛金の増加額219百万円、短期借入金の増加額220百万円等によるものであります。
(純資産)
当第２四半期会計期間末における純資産は前事業年度末に比べ451百万円増加し、 1,549百万円 となりました。こ
れは主に第三者割当増資や譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による資本金の増加額199百万円及び資本剰余
金の増加額199百万円のほか、利益剰余金の増加額54百万円等によるものであります。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ467百万円増加し、 681百万円 となり
ました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローは、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは 60百万円の収入 （前年同期は 98百万円の収入 ）となりました。これは
主に税引前四半期純利益95百万円、減価償却費75百万円、売上債権の増加額622百万円、棚卸資産の減少額181
百万円、仕入債務の増加額219百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは 94百万円の支出 （前年同期は 67百万円の支出 ）となりました。これは
主に有形固定資産の取得による支出86百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは 501百万円の収入 （前年同期は 341百万円の収入 ）となりました。これ
は主に短期借入金の純増額220百万円、株式の発行による収入315百万円、配当金の支払額20百万円等によるも
のであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、8,131千円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,500,000
計 1,500,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年８月31日 ) (2022年10月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 540,081 540,081
スタンダード市場 100株
計 540,081 540,081 ― ―
（注）発行済株式のうち、 9,000株は、 譲渡制限 付株式報酬として、金銭報酬債権76,140,000円を出資の目的とする現
物出資により発行したものです。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年７月21日
9,000 540,081 38,070 415,728 38,070 222,373
（注）
(注) 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
発行価格 8,460円
資本組入額 4,230円
割当先 当社の取締役 ３名
当社の執行役員 ２名
当社の従業員 87名
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(5) 【大株主の状況】
2022年８月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(株)
対する所有株式
数の割合(％)
東京都港区芝大門１丁目３番10号
株式会社Wealth Brothers
99,000 19.17
コスモタワービル７F
大協リース株式会社 新潟市中央区文京町12番31号 60,500 11.71
株式会社和田商会 新潟市中央区礎町通３ノ町2128番地 31,000 6.00
株式会社第四北越銀行 新潟市中央区東掘前通７番町1071番地１ 20,400 3.95
村山 勤 新潟市中央区 19,000 3.67
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 18,300 3.54
株式会社（信託口）
セイヒョー取引先持株会 新潟市北区木崎下山1785番地 13,300 2.57
井嶋 孝 新潟市北区 10,200 1.97
山津水産株式会社 新潟市江南区茗荷谷711番地 9,771 1.89
株式会社イチマサ冷蔵 新潟市北区白勢町上大曲97番地４ 6,000 1.16
計 ― 287,471 55.66
(注) １ 上記のほか、当社が自己株式として23,663株保有しております。
２ 当第２四半期会計期間末現在における、日本マスタートラスト信託銀行株式会社の信託業務に係る株式数に
ついては、当社として把握することができないため記載しておりません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 23,600
普通株式 501,000
完全議決権株式(その他) 5,010 ―
普通株式 15,481
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 540,081 ― ―
総株主の議決権 ― 5,010 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が63株含まれております。
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② 【自己株式等】
2022年８月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
新潟市北区島見町2434番地10 23,600 ― 23,600 4.36
株式会社セイヒョー
計 ― 23,600 ― 23,600 4.36
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2022年６月１日から2022年８月
31日まで)及び第２四半期累計期間(2022年３月１日から2022年８月31日まで)に係る四半期財務諸表について、高志監
査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2022年２月28日) (2022年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 213,760 681,291
売掛金 205,605 827,621
商品及び製品 394,799 183,226
仕掛品 853 12,527
原材料及び貯蔵品 92,341 110,307
その他 16,640 39,986
△ 2,022 △ 8,186
貸倒引当金
流動資産合計 921,978 1,846,773
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 370,424 363,067
機械及び装置（純額） 164,564 234,618
土地 224,792 224,792
リース資産（純額） 193,072 181,937
建設仮勘定 30,184 ―
75,808 75,407
その他（純額）
有形固定資産合計 1,058,847 1,079,823
無形固定資産
リース資産 4,555 3,529
8,101 8,854
その他
無形固定資産合計 12,657 12,383
投資その他の資産
投資有価証券 56,413 55,607
その他 48,237 110,237
△ 6,712 △ 6,701
貸倒引当金
投資その他の資産合計 97,937 159,143
固定資産合計 1,169,442 1,251,351
資産合計 2,091,420 3,098,124
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2022年２月28日) (2022年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 195,902 415,824
短期借入金 340,000 560,000
リース債務 22,784 23,897
未払金 41,646 90,473
未払費用 38,961 65,292
未払法人税等 9,893 24,329
未払消費税等 ― 19,500
賞与引当金 30,545 36,203
7,793 11,267
その他
流動負債合計 687,526 1,246,789
固定負債
リース債務 161,215 153,535
繰延税金負債 2,322 2,076
退職給付引当金 106,601 112,894
役員退職慰労引当金 405 ―
資産除去債務 15,361 14,973
19,517 18,361
その他
固定負債合計 305,423 301,841
負債合計 992,949 1,548,630
純資産の部
株主資本
資本金 216,040 415,728
資本剰余金 22,698 222,385
利益剰余金 891,849 946,115
△ 53,888 △ 55,945
自己株式
株主資本合計 1,076,700 1,528,284
評価・換算差額等
21,770 21,209
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 21,770 21,209
純資産合計 1,098,470 1,549,493
負債純資産合計 2,091,420 3,098,124
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
※1 2,635,895 ※1 2,442,337
売上高
2,119,234 1,982,655
売上原価
売上総利益 516,660 459,681
※2 355,714 ※2 360,318
販売費及び一般管理費
営業利益 160,946 99,363
営業外収益
受取利息 93 76
受取配当金 1,272 1,272
不動産賃貸料 7,481 7,104
受取手数料 599 651
貸倒引当金戻入額 741 ―
2,104 1,772
雑収入
営業外収益合計 12,293 10,877
営業外費用
支払利息 3,578 5,627
不動産賃貸費用 973 971
訴訟関連費用 1,014 ―
株式交付費 ― 7,856
0 ―
雑損失
営業外費用合計 5,567 14,455
経常利益 167,671 95,784
特別利益
1,700 ―
固定資産売却益
特別利益合計 1,700 ―
特別損失
固定資産除却損 702 161
1,581 ―
減損損失
特別損失合計 2,283 161
税引前四半期純利益 167,088 95,622
法人税、住民税及び事業税
29,818 18,364
― △ 0
法人税等調整額
法人税等合計 29,818 18,363
四半期純利益 137,270 77,259
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 167,088 95,622
減価償却費 63,993 75,831
減損損失 1,581 ―
退職給付引当金の増減額（△は減少） 4,945 6,293
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） ― △ 405
賞与引当金の増減額（△は減少） 8,156 5,657
貸倒引当金の増減額（△は減少） 4,666 6,151
受取利息及び受取配当金 △ 1,365 △ 1,348
支払利息 3,578 5,627
株式交付費 ― 7,856
固定資産除却損 702 161
固定資産売却損益（△は益） △ 1,700 ―
売上債権の増減額（△は増加） △ 422,535 △ 622,015
棚卸資産の増減額（△は増加） 185,820 181,704
未収消費税等の増減額（△は増加） ― 8,989
その他の流動資産の増減額（△は増加） 190 △ 17,405
仕入債務の増減額（△は減少） 57,073 219,922
未払金の増減額（△は減少） 33,083 46,680
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 9,932 19,500
未払費用の増減額（△は減少） 3,614 26,331
その他の流動負債の増減額（△は減少） 4,018 3,289
差入保証金の増減額（△は増加） △ 79 △ 66
3,759 △ 1,784
その他
小計 106,659 66,594
利息及び配当金の受取額
1,365 1,348
利息の支払額 △ 3,598 △ 5,616
法人税等の支払額 △ 6,938 △ 1,858
726 ―
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 98,213 60,467
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 69,229 △ 86,190
有形固定資産の売却による収入 1,700 ―
無形固定資産の取得による支出 △ 300 △ 2,375
418 △ 5,898
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 67,410 △ 94,464
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 370,000 220,000
リース債務の返済による支出 △ 11,975 △ 11,541
株式の発行による支出 ― △ 334
株式の発行による収入 ― 315,713
自己株式の取得による支出 △ 374 △ 2,057
△ 16,452 △ 20,251
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 341,197 501,527
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 372,000 467,531
現金及び現金同等物の期首残高 99,070 213,760
※ 471,070 ※ 681,291
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品及び製品の国内
販売において、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間である場合に
は、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
１．請求済未出荷契約
請求済未出荷契約に該当する取引について、請求時点での未履行の義務は、当該履行義務を充足した時点で収
益を認識する方法に変更しております。
２．有償支給取引
当社は顧客から原材料を仕入れ、加工を行った上で加工費等を仕入価格に上乗せして当該顧客に対して販売す
る取引を行っております。従来は原材料の仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識しておりましたが、原材料
の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識する方法に変更しております。また、当該原材料を棚卸資産として
認識せず、有償支給取引に係る資産を認識する方法に変更しております。
３．変動対価及び顧客に支払われる対価
リベート等の変動対価及び顧客に支払われる対価について、従来は販売費及び一般管理費として計上しており
ましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。
４．代理人取引
顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、従来は顧客から受け取る対価の
総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収
益を認識する方法に変更しております。
５．物流倉庫の出庫料に係る取引
入庫時に一括で売上計上していた入出庫料のうち、出庫に係る部分についてその履行義務を充足した時点で収
益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期
間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基
準第86項に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての
収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高は318,056千円、売上原価は282,761千円、販売費及び一般管理費は
35,571千円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益がそれぞれ277千円減少しております。
また、利益剰余金の当期首残高は2,557千円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりま
せん。
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(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はあり
ません。
(追加情報)
前事業年度の有価証券報告書（追加情報）に記載した、新型コロナウイルスの影響に関する会計上の見積り及び当
該見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。
(四半期損益計算書関係)
※１ 当社は夏季に集中して需要が発生するため、特に第２四半期会計期間の売上高は、他の四半期会計期間の売上高
と比べ著しく高くなる傾向にあります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年８月31日 ) 至 2022年８月31日 )
給与 66,321 千円 71,286 千円
運搬費 93,260 千円 107,398 千円
貸倒引当金繰入額 5,408 千円 6,151 千円
賞与引当金繰入額 11,298 千円 13,687 千円
退職給付費用 1,933 千円 2,054 千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであ
ります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年８月31日 ) 至 2022年８月31日 )
現金及び預金勘定 471,070千円 681,291千円
現金及び現金同等物 471,070千円 681,291千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年８月31日 )
１．配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2021年５月26日
普通株式 16,355千円 40円 2021年２月28日 2021年５月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日 )
１．配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2022年５月27日
普通株式 20,435千円 50円 2022年２月28日 2022年５月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の著しい変動
当社は、2022年４月25日付で、株式会社Wealth Brothersから第三者割当増資の払込みを受け、資本金及び資
本準備金がそれぞれ161,617千円増加しております。また、2022年７月21日付で、取締役、執行役員及び従業員
に対する譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行い、資本金及び資本準備金がそれぞれ38,070千円増加して
おります。この結果、当第２四半期会計期間末において、資本金が415,728千円、資本剰余金が222,385千円と
なっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、冷凍食品製造事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、冷凍食品製造事業の単一セグメントであるため、顧客との契約から生じる収益（全て一時点で移転され
る財又はサービス）の分解情報については、以下のとおり部門別に記載しております。
(単位：千円)
当第２四半期累計期間
(自 2022年３月１日
至 2022年８月31日 )
アイスクリーム部門 1,736,468
仕入販売部門 373,732
和菓子部門 225,037
物流保管部門 107,098
顧客との契約から生じる収益 2,442,337
外部顧客への売上高 2,442,337
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年８月31日 ) 至 2022年８月31日 )
１株当たり四半期純利益 335.76円 160.32円
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
137,270 77,259
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る四半期純利益(千円)
137,270 77,259
期中平均株式数(株)
408,829 481,878
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年10月13日
株式会社セイヒョー
取締役会 御中
高志監査法人
新潟県新潟市
指定社員
公認会計士 竹 田 信 一
業務執行社員
指定社員
公認会計士 堀 華 栄
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社セイ
ヒョーの2022年３月１日から2023年２月28日までの第112期事業年度の第２四半期会計期間（2022年６月１日から2022年
８月31日まで）及び第２四半期累計期間（2022年３月１日から2022年８月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社セイヒョーの2022年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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