株式会社ニューテック 四半期報告書 第41期第2四半期(令和4年6月1日-令和4年8月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第41期第2四半期(令和4年6月1日-令和4年8月31日) |
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提出者 | 株式会社ニューテック |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ニューテック(E02072)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年10月13日
【四半期会計期間】 第41期第2四半期(自 2022年6月1日 至 2022年8月31日)
【会社名】 株式会社ニューテック
【英訳名】 Newtech Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 早川 広幸
【本店の所在の場所】 東京都港区浜松町二丁目7番19号 KDX浜松町ビル
【電話番号】 03-5777-0888(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役副社長兼管理部長 宮崎 有美子
【最寄りの連絡場所】 東京都港区浜松町二丁目7番19号 KDX浜松町ビル
【電話番号】 03-5777-0888(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役副社長兼管理部長 宮崎 有美子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第40期 第41期
回次 第2四半期 第2四半期 第40期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年3月1日 自 2022年3月1日 自 2021年3月1日
会計期間
至 2021年8月31日 至 2022年8月31日 至 2022年2月28日
1,285,261 1,689,958 2,956,659
売上高 (千円)
123,415 206,307 295,500
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期(当
77,630 149,899 195,262
(千円)
期)純利益
77,734 149,810 195,200
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
1,919,659 2,119,848 2,037,126
純資産額 (千円)
3,175,268 3,536,570 3,379,305
総資産額 (千円)
40.50 78.20 101.87
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
60.5 59.9 60.3
自己資本比率 (%)
営業活動による
259,116 151,547 227,485
(千円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,009 △ 19,296 △ 1,589
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 23,913 △ 89,886 △ 47,266
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
2,237,936 2,224,736 2,182,371
(千円)
(期末)残高
第40期 第41期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年6月1日 自 2022年6月1日
会計期間
至 2021年8月31日 至 2022年8月31日
45.94 56.93
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績に関する説明
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス蔓延の影響は未だ収束せず、更にウクラ
イナ情勢の影響は、エネルギー資源の高騰、半導体不足、急激な円安によりすべての原材料の価格の高騰を招き、
国内企業の業績は全く見通せず、今まで経験したことのない先行き不透明感が続いております。こうした状況の
中、国内IT関連投資に関しては、需要は底堅く、部材の調達遅れが正常化すれば、大いに回復は期待できるもの
と確信しております。
このような環境の下、当第2四半期連結累計期間では、前期に遅延していた部材等が一部を除いて潤沢に供給さ
れた結果、売上高は大幅に改善され、前年同期を大きく上回ることができました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は1,689,958千円(前年同期比31.5%増)と、大幅な増収となり
ました。製品売上に関しては、OEM向けの製品(ミラーカード、小型NAS)の出荷は、419,054千円(前年同
期比41.7%増)と大幅に回復し、主力製品のNASの販売においても、大学、研究機関向け等の順調な受注獲得に
より、673,489千円(前年同期比87.6%増)と大幅に改善しました。その結果、ストレージ本体及び周辺機器を含
む製品売上高は全体では1,303,522千円(前年同期比40.5%増)と大幅な増収となりました。また、商品売上は
144,129千円(前年同期比5.6%増)でありました。
サービス売上は、株式会社ITストレージサービスの扱った当社以外の製品の保守契約も加わり、242,306千円
(前年同期比9.5%増)と、増加しました。
以上の結果、損益面では、原材料価格の高騰による粗利率の低下(前年同期比1.7ポイント減)を増収により改
善し、営業利益204,006千円(前年同期比76.4%増)、経常利益206,307千円(前年同期比67.2%増)、親会社株主
に帰属する四半期純利益149,899千円(前年同期比93.1%増)となりました。
なお、当社グループは「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)及び「収益認識に
関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号2021年3月26日)を第1四半期連結会計期間の期首か
ら適用しております。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変
更)」に記載しております。
品目別の売上高は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間 前連結会計年度
期 別
自 2021年3月1日 自 2022年3月1日 自 2021年3月1日
至 2021年8月31日 至 2022年8月31日 至 2022年2月28日
品 目 別
金 額 前年同期比 金 額 前年同期比 金 額 前年同期比
千円 % 千円 % 千円 %
ストレージ本体 870,690 △30.9 1,226,270 40.8 2,050,437 △10.7
周 辺 機 器
56,855 △21.1 77,252 35.9 113,744 △25.6
製 品 小 計
927,545 △30.4 1,303,522 40.5 2,164,181 △11.6
商 品
136,514 47.6 144,129 5.6 344,562 26.5
サ ービ ス
221,201 14.1 242,306 9.5 447,915 8.6
合 計
1,285,261 △20.6 1,689,958 31.5 2,956,659 △5.7
(2)財政状態に関する説明
① 資産、負債及び純資産の状況
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較し157,264千円増加し3,536,570千円と
なりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比較して137,215千円増加し3,353,784千円となりました。これは主に、受取手
形及び売掛金117,247千円、現金及び預金42,364千円、棚卸資産27,270千円の増加に対し、その他48,679千円等が
減少したことによるものであります。
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固定資産は、前連結会計年度末と比較して20,049千円増加し182,786千円となりました。これは主に、工具、器
具及び備品5,268千円、無形固定資産7,370千円、繰延税金資産7,592千円が増加したこと等によるものでありま
す。
流動負債は、前連結会計年度末と比較して97,832千円増加し1,386,692千円となりました。これは主に、前受収
益29,378千円、買掛金8,874千円、未払法人税等29,942千円、未払費用11,465千円、預り金2,415千円、その他
13,089千円が増加したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して23,290千円減少し30,028千円となりました。これは主に、長期借入金
が23,334千円減少したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して82,722千円増加し、2,119,848千円となりました。これは主に、親会社
株主に帰属する四半期純利益149,899千円の計上に対し、配当金の支払い67,088千円等があったことによる利益剰
余金82,810千円の増加等によるものであります。自己資本比率は59.9%となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と比
べ42,364千円増加し2,224,736千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は151,547千円(前年同期は259,116千円の収入)となりました。主な資金増加要因
は、税金等調整前四半期純利益206,307千円、減価償却費7,578千円、前受収益の増加29,378千円、その他の資産の
減少49,501千円、その他の負債の増加29,930千円、仕入債務の増加8,874千円等であり、主な資金減少要因は、売
上債権の増加117,247千円、棚卸資産の増加27,777千円、法人税等の支払35,814千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は19,296千円(前年同期は1,009千円の使用)となりました。これは、有形固定資産
の取得による支出10,713千円、無形固定資産の取得による支出8,583千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は89,886千円(前年同期は23,913千円の使用)となりました。これは、長期借入金
の返済による支出23,334千円、配当金の支払額66,552千円によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありませ
ん。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は37,681千円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,000,000
計 6,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は登録認可金
種類 現在発行数(株) (株) 内容
融商品取引業協会名
(2022年8月31日) (2022年10月13日)
東京証券取引所
2,081,000 2,081,000
普通株式 単元株式数100株
スタンダード市場
2,081,000 2,081,000
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年6月1日~
- 2,081,000 - 496,310 - 105,515
2022年8月31日
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(5)【大株主の状況】
2022年8月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(株)
株式数の割合
(%)
873,300 45.56
笠原 康人 東京都目黒区
北海道札幌市中央区大通東3-1-19 165,000 8.60
㈱カナモト
カナモトキャピタル㈱ 北海道札幌市中央区大通東3-1-19 90,000 4.69
55,000 2.86
笠原 啓子 東京都目黒区
50,000 2.60
金本 寛中 北海道札幌市東区
光通信㈱ 東京都豊島区西池袋1-4-10 47,700 2.48
45,500 2.37
佐々木 宜敬 埼玉県川口市
BNYM AS AGT/CLTS 10 240 GREENWICH STREET,NEW YORK,
28,300 1.47
PERCENT NEW YORK 10286 U.S.A.
(常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行) (東京都千代田区丸の内2-7-1)
18,300 0.95
早川 広幸 神奈川県横浜市保土ヶ谷区
16,300 0.85
小沼 滋紀 千葉県野田市
1,389,400 72.48
計 -
(注) 上記のほか、自己株式が164,195株あります。
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年8月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
164,100
普通株式
1,915,600 19,156
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
1,300
単元未満株式 普通株式 - -
2,081,000
発行済株式総数 - -
19,156
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2022年8月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都港区浜松町
164,100 164,100 7.8
株式会社ニューテック -
二丁目7番19号
164,100 164,100 7.8
計 - -
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2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年6月1日から2022
年8月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年3月1日から2022年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、Mooreみらい監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、Moore至誠監査法人は2022年7月1日付できさらぎ監査法人と合併し、名称をMooreみらい監査法人に変更し
ております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年2月28日) (2022年8月31日)
資産の部
流動資産
2,182,371 2,224,736
現金及び預金
641,868 759,115
受取手形及び売掛金
41,919 59,913
商品及び製品
76,318 64,425
仕掛品
212,079 233,249
原材料
10,615 9,628
前払費用
51,395 2,715
その他
3,216,568 3,353,784
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
14,788 14,577
建物(純額)
18,005 23,273
工具、器具及び備品(純額)
32,793 37,851
有形固定資産合計
無形固定資産 3,118 10,488
投資その他の資産
80,277 80,150
投資有価証券
23,767 23,767
差入保証金
849 1,006
長期前払費用
21,930 29,522
繰延税金資産
126,824 134,445
投資その他の資産合計
162,736 182,786
固定資産合計
3,379,305 3,536,570
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年2月28日) (2022年8月31日)
負債の部
流動負債
175,072 183,946
買掛金
46,668 46,668
1年内返済予定の長期借入金
28,767 30,626
未払金
53,524 64,990
未払費用
40,289 70,232
未払法人税等
5,337 7,753
預り金
897,830 927,208
前受収益
31,480 32,289
製品保証引当金
9,888 22,978
その他
1,288,859 1,386,692
流動負債合計
固定負債
46,640 23,306
長期借入金
6,679 6,722
資産除去債務
53,319 30,028
固定負債合計
1,342,179 1,416,721
負債合計
純資産の部
株主資本
496,310 496,310
資本金
510,925 510,925
資本剰余金
1,107,000 1,189,811
利益剰余金
△ 78,265 △ 78,265
自己株式
2,035,970 2,118,781
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,155 1,067
その他有価証券評価差額金
1,155 1,067
その他の包括利益累計額合計
2,037,126 2,119,848
純資産合計
3,379,305 3,536,570
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2021年8月31日) 至 2022年8月31日)
1,285,261 1,689,958
売上高
855,262 1,153,402
売上原価
429,998 536,555
売上総利益
※ 314,344 ※ 332,549
販売費及び一般管理費
115,653 204,006
営業利益
営業外収益
10 10
受取利息
1,923 4,819
受取配当金
912
為替差益 -
2,160 1,440
助成金収入
4,421
受取販売奨励金 -
271 348
その他
9,698 6,618
営業外収益合計
営業外費用
267 180
支払利息
2,340
為替差損 -
1,627 1,797
売上債権売却損
41
-
その他
1,936 4,317
営業外費用合計
123,415 206,307
経常利益
特別損失
10,000
-
役員退職慰労金
10,000
特別損失合計 -
113,415 206,307
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 31,952 63,961
3,832
△ 7,553
法人税等調整額
35,784 56,408
法人税等合計
77,630 149,899
四半期純利益
77,630 149,899
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2021年8月31日) 至 2022年8月31日)
77,630 149,899
四半期純利益
その他の包括利益
103
△ 88
その他有価証券評価差額金
103
その他の包括利益合計 △ 88
77,734 149,810
四半期包括利益
(内訳)
77,734 149,810
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2021年8月31日) 至 2022年8月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
113,415 206,307
税金等調整前四半期純利益
8,486 7,578
減価償却費
受取利息及び受取配当金 △ 1,933 △ 4,829
267 180
支払利息
808
製品保証引当金の増減額(△は減少) △ 999
314,274
売上債権の増減額(△は増加) △ 117,247
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 15,547 △ 27,777
8,874
仕入債務の増減額(△は減少) △ 43,212
31,730 29,378
前受収益の増減額(△は減少)
49,501
その他の資産の増減額(△は増加) △ 14,834
29,930
△ 63,085
その他の負債の増減額(△は減少)
328,560 182,703
小計
1,933 4,829
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 275 △ 171
△ 71,103 △ 35,814
法人税等の支払額
259,116 151,547
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,009 △ 10,713
- △ 8,583
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,009 △ 19,296
財務活動によるキャッシュ・フロー
50,000
長期借入れによる収入 -
長期借入金の返済による支出 △ 26,139 △ 23,334
△ 47,774 △ 66,552
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 23,913 △ 89,886
234,193 42,364
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
2,003,742 2,182,371
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,237,936 ※ 2,224,736
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「 収益認識に関する会計基準 」 (企業会計基準第29号 2020年3月31日 。 以下 、「 収益認識会計基準 」 とい
う 。 )等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し 、 約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で 、 当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております 。
なお 、「 収益認識に関する会計基準の適用指針 」 (企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)第98項に
定める代替的な取扱いを適用し 、 商品又は製品の国内の販売において 、 出荷時から該当商品又は製品の支配が顧客
に移転される時までの期間が通常の期間である場合には 、 出荷時に収益を認識しております 。
収益認識会計基準等の適用については 、 収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり 、 第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を 、 第1四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し 、 当該期首残高から新たな会計方針を適用しております 。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)等を第1四半期連結会計期間の期首
から適用し、「時価の算定に関する会計基準」第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号
2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、「時価の算定に関する会計基準」等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用しております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症拡大が当社グループの業績に与える影響は軽微であり、当第2四半期連結累計期間
以降も重要な影響がないという仮定に基づき会計上の見積りを行っております。
しかしながら、本感染症の収束時期は不透明であり、今後の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間
前第2四半期連結累計期間
(自 2021年3月1日
(自 2022年3月1日
至 2021年8月31日)
至 2022年8月31日)
役員報酬 62,698 千円 57,479 千円
107,355 112,877
給料手当
31,935 37,681
研究開発費
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2021年8月31日) 至 2022年8月31日)
現金及び預金勘定 2,237,936千円 2,224,736千円
現金及び現金同等物 2,237,936 2,224,736
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年8月31日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(円)
2021年4月14日
普通株式 47,920 25.00 2021年2月28日 2021年5月12日 利益剰余金
取締役会
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年8月31日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(円)
2022年4月13日
普通株式 67,088 35.00 2022年2月28日 2022年5月10日 利益剰余金
取締役会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年8月31日)
当社グループは、ストレージ(外部記憶装置)本体及び周辺機器の開発、製造、販売及び保守サービスを
行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年8月31日)
当社グループは、ストレージ(外部記憶装置)本体及び周辺機器の開発、製造、販売及び保守サービスを
行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第2四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年8月31日)
(単位:千円)
ストレージ本体及び関連する製品、
合計
サービス事業
収益認識の時期
一時点で移転される 1,479,333 1,479,333
財又はサービス
一定の期間にわたり 210,625 210,625
移転される財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 1,689,958 1,689,958
外部顧客への売上高 1,689,958 1,689,958
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2021年8月31日) 至 2022年8月31日)
1株当たり四半期純利益 40円50銭 78円20銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 77,630 149,899
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
77,630 149,899
益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 1,916 1,916
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年10月11日
株式会社ニューテック
取締役会 御中
Mooreみらい監査法人
東京都千代田区
指 定 社 員
公認会計士
西村 寛
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
吉原 浩
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニュー
テックの2022年3月1日から2023年2月28日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2022年6月1日から2022年8
月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年3月1日から2022年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニューテック及び連結子会社の2022年8月31日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して 四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用する ことが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の 作成基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
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結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い 場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務 諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象 を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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