ダイワ・エクイティ・ファンド・シリーズ－ニュー・メジャー・エコノミーズ・ファンド 訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ダイワ・エクイティ・ファンド・シリーズ－ニュー・メジャー・エコノミーズ・ファンド |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
エスエムティー・ファンド・サービシーズ（アイルランド）リミテッド(E14857)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和４年10月14日
【発行者名】 エスエムティー・ファンド・サービシーズ（アイルランド）リミ
テッド
（SMT Fund Services (Ireland) Limited）
【代表者の役職氏名】 取締役 中村 佳史
取締役 ピーター・キャラハン
（Peter Callaghan）
【本店の所在の場所】 アイルランド共和国、ダブリン２、ハーコート・ロード、
ハーコート・センター、ブロック５
(Block 5, Harcourt Centre, Harcourt Road, Dublin 2, Ireland)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 三浦 健
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【事務連絡者氏名】 弁護士 三浦 健
同 飯村 尚久
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【電話番号】 03 (6212) 8316
【届出の対象とした募集（売出）外国投資信託受益証券に係るファンドの名称】
ダイワ・エクイティ・ファンド・シリーズ
－ニュー・メジャー・エコノミーズ・ファンド
(Daiwa Equity Fund Series - New Major Economies Fund)
【届出の対象とした募集（売出）外国投資信託受益証券の金額】
50億米ドル（約6,443億円）
（注）アメリカ合衆国ドル（以下、アメリカ合衆国ドルを「米ドル」といい、
アメリカ合衆国セントを「米セント」といいます。）の円貨換算は、
2022年４月28日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の
仲値（１米ドル＝128.86円）によります。
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、半期報告書を提出し、また運用体制等その他の記載について記載事項に変更すべき事項がありま
すので、2022年７月15日に提出した有価証券届出書（以下「原届出書」といいます。）の関係情報を訂正
するため、本訂正届出書を提出するものであります。
なお、本訂正届出書の記載事項のうち外貨数字の円換算については、直近の為替レートを用いることが
あり、原届出書の換算レートとは異なる場合があります。
２【訂正箇所および訂正事項】
(1）半期報告書を提出したことによる原届出書の訂正内容は、下記のとおりです。
原届出書の下記事項については、半期報告書の記載内容＊と同一内容に更新または追加されます。
訂正の
原届出書 半期報告書
方法
（１）投資状況
① 資産及び地
（１）投資状況 更新
域別の投資
状況
（２）投資資産 （１）投資状況
１ ファンドの運用状況
第二部 ファンド情報 ① 投資有価証 ② 投資有価証
更新
第１ ファンドの状況 券の主要銘 券の主要銘
５ 運用状況 柄 柄
追加・
（３）運用実績 （２）運用実績
更新
（４）販売及び買
２ 販売及び買戻しの実績 追加
戻しの実績
第３ ファンドの経理状況
３ ファンドの経理状況 追加
１ 財務諸表
第三部 特別情報
第１ 管理会社の概況 （１）資本金の額 （１）資本金の額 更新
１ 管理会社の概況
４ 管理会社の概況
（２）事業の内容
２ 事業の内容及び営業の概況 及び営業の 更新
状況
＊ 半期報告書の記載内容は、以下のとおりです。
（「 ５ 管理会社の経理の概況 」は訂正内容に該当しないため省略します。）
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１ ファンドの運用状況
ダイワ・エクイティ・ファンド・シリーズ－ニュー・メジャー・エコノミーズ・ファンド（Daiwa
Equity Fund Series - New Major Economies Fund）（以下、「ファンド」といいます。）の運用状況は、
以下のとおりです。
（１）投資状況
① 資産別及び地域別の投資状況
（2022年８月末日現在）
時価合計 投資比率
資産の種類 国名
（米ドル） （％）
ブラジル 3,072,236.44 27.26
インド 3,029,375.65 26.88
台湾 1,412,943.29 12.54
ケイマン諸島 1,292,679.12 11.47
中国 792,937.32 7.04
株式
香港 334,847.10 2.97
ロシア 0.00 0.00
キプロス 0.00 0.00
オランダ 0.00 0.00
小計 9,935,018.92 88.16
スイス 526,296.39 4.67
キュラソー島 270,738.45 2.40
Ｐノート（参加証書）
ルクセンブルク 164,086.56 1.46
小計 961,121.40 8.53
小計 10,896,140.32 96.69
現金・預金およびその他の資産（負債控除後） 373,092.45 3.31
合計 11,269,232.77
100.00
（純資産総額） (約1,562百万円)
（注１）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。以下同じです。
（注２）管理会社は、昨今のウクライナとロシアの情勢を鑑み、当面の間、ファンドが保有するロシア関連の有価証券の時価
評価額をゼロとして計上することとしました。詳細については、「３ ファンドの経理状況、財務書類に対する注
記、５．財務リスク管理、市場価格リスク」および同「18．当期中の重要な事象」を参照ください。
（注３）アメリカ合衆国ドル（以下、アメリカ合衆国ドルを「米ドル」といい、アメリカ合衆国セントを「米セント」といい
ます。）の円貨換算は、便宜上、2022年８月31日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米
ドル＝138.63円）によります。以下同じです。
（注４）ファンドは、アイルランドの法律に基づいて設立されていますが、ファンド証券は、米ドル建てのため以下の金額表
示は別段の記載がない限り米ドル貨をもって行います。
（注５）本書の中で金額および比率を表示する場合、四捨五入してあります。従って、合計の数字が一致しない場合がありま
す。また、円貨への換算は、本書の中でそれに対応する数字につき所定の換算率で単純計算のうえ、必要な場合四捨
五入してあります。従って、本書中の同一情報につき異なった円貨表示がなされている場合もあります。
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② 投資有価証券の主要銘柄
（株式）
（2022年８月末日現在）
取得原価 時価
投資
保有株数 （米ドル） （米ドル）
順位 銘柄 国名 業種 比率
（株）
（％）
単価 金額 単価 金額
銀行（商業・
HDFC BANK ADR US LINE
１ インド 16,480 63.45 1,045,717.43 61.34 1,010,883.20 8.97
信託銀行）
ビジネス・コ
INFOSYS LTD ADR US LINE
２ インド ンピューター 51,200 10.85 555,616.36 18.43 943,616.00 8.37
サービス
TAIWAN SEMICONDUCTOR
電気製品・電
３ 台湾 54,000 9.52 514,151.45 16.60 896,302.37 7.95
MANUFACT TWD 子装置
PETROLEO BRASILEIRO PRF
４ ブラジル エネルギー 132,768 5.40 717,336.01 6.33 840,310.36 7.46
BRL
RELIANCE INDS GDR LI
化学・プラス
５ インド 12,239 53.28 652,078.51 65.55 802,266.45 7.12
チック
LINE
VALE SA BRL
６ ブラジル 鉄鋼 40,300 9.89 398,712.48 12.68 510,995.73 4.53
LOJAS RENNER SA BRL
７ ブラジル 繊維 74,950 6.42 481,415.14 5.35 400,648.04 3.56
ITAU UNIBANCO HOLDINGS
銀行（商業・
８ ブラジル 76,100 5.77 439,186.82 5.13 390,393.01 3.46
ADR US LINE 信託銀行）
ソフトウェ
ケイマン諸 ア・コン
TENCENT HLDGS LTD HKD
９ 9,300 28.94 269,108.11 41.69 387,738.48 3.44
島 ピューター
サービス
BANCO BRADESCO SA ADR
銀行（商業・
10 ブラジル 102,500 4.33 443,603.90 3.78 387,450.00 3.44
PRF US LINE 信託銀行）
AIA GROUP LTD HKD
11 香港 金融 34,600 10.35 358,213.31 9.68 334,847.10 2.97
電気製品・電
MEDIATEK INC TWD
12 台湾 15,000 17.48 262,268.25 21.92 328,841.41 2.92
子装置
CHINA MERCHANTS BK H SHS
銀行（商業・
13 中国 64,000 5.84 373,674.93 5.14 328,645.50 2.92
HK LINE 信託銀行）
PING AN INSURANCE H SHS
14 中国 保険 48,000 7.88 378,246.50 5.91 283,487.32 2.52
HKD
SUZANO SA BRL
15 ブラジル 素材 31,900 11.73 374,119.28 8.80 280,842.53 2.49
AXIS BANK GDR USD LI
銀行（商業・
16 インド 5,850 59.04 345,369.78 46.60 272,610.00 2.42
信託銀行）
LINE
ケイマン諸 コミュニケー
MEITUAN CLASS B HKD
17 11,100 34.49 382,870.58 24.18 268,449.04 2.38
島 ション
CHINA MENGNIU DAIRY CO
ケイマン諸
18 食料・飲料 53,000 6.19 328,025.11 4.54 240,756.53 2.14
島
HKD
ケイマン諸 コミュニケー
JD.COM INC CLASS A HKD
19 6,554 32.45 212,686.13 31.45 206,107.71 1.83
島 ション
NANYA TECHNOLOGY CORP
電気製品・電
20 台湾 107,000 2.66 284,626.58 1.76 187,799.51 1.67
子装置
TWD
HAIER SMART HOME CO LTD
21 中国 消費財 54,998 3.78 208,073.25 3.29 180,804.50 1.60
H GKD
AMBEV SA SPN ADR USD
22 ブラジル 食料・飲料 41,000 2.61 106,989.50 2.95 120,950.00 1.07
ケイマン諸
XP INC CLASS A USD
23 金融 5,887 50.12 295,058.85 19.75 116,268.26 1.03
島
ヘルスケア・
HAPVIDA PARTICIPACOES
24 ブラジル パーソナルケ 62,000 3.26 201,833.37 1.47 91,356.19 0.81
BRL
ア
COUNTRY GARDEN SERVICES
ケイマン諸
25 金融 37,000 7.18 265,502.15 1.98 73,359.10 0.65
島
HKD
MAGAZINE LUIZA SA BRL
26 ブラジル 小売り 56,000 3.74 209,372.16 0.88 49,290.58 0.44
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（Ｐノート（参加証書））
（2022年８月末日現在）
投資
利率 取得価額 時価
順位 銘柄 国名 種類 満期日 名目保有高 比率
（％） （米ドル） （米ドル）
（％）
LONGI GREEN ENERGY UBS
Ｐノート
１ スイス － 2022/12/08 36,695 389,178.97 272,170.48 2.42
CW 08DEC22 （参加証書）
KWEICHOW MOUTAI CO LTD
キュラ Ｐノート
２ － 2022/11/28 972 294,954.35 270,738.45 2.40
CW 28NOV22 ソー島 （参加証書）
KWEICHOW MOUTAI CO PN
Ｐノート
３ スイス － 2023/２/14 914 282,068.53 254,125.91 2.26
UBS CW 14FEB23 （参加証書）
ルクセ
PING AN BANK A PN UBS AG
Ｐノート
４ ンブル － 2023/６/23 89,100 192,540.00 164,086.56 1.46
CW 23JUN23 （参加証書）
ク
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（２）運用実績
① 純資産の推移
2022年８月末日および同日前１年間における各月末の純資産の推移は、以下のとおりです。
純資産総額 １口当たり純資産価格
千米ドル 百万円 米ドル 円
2021年９月末日 21,314 2,955 11.49 1,593
10月末日 21,468 2,976 11.72 1,625
11月末日 19,818 2,747 10.98 1,522
12月末日 19,582 2,715 10.93 1,515
2022年１月末日 18,922 2,623 10.80 1,497
２月末日 16,223 2,249 9.31 1,291
３月末日 13,590 1,884 8.44 1,170
４月末日 12,148 1,684 7.61 1,055
５月末日 12,518 1,735 7.91 1,097
６月末日 11,353 1,574 7.31 1,013
７月末日 11,159 1,547 7.22 1,001
８月末日 11,269 1,562 7.34 1,018
純資産の推移
② 分配の推移
下記期間における分配金は、以下の通りです。
分配金（１口当たり）
計算期間
米ドル 円
2021年９月１日～2022年８月末日 0.00 0.00
１口当たり分配金 設定来累計 19.90米ドル
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③ 収益率の推移
下記期間における収益率は、以下の通りです。
（注）
収益率
計算期間
2021年９月１日～2022年８月末日 －38.37％
（注）
収益率
計算期間
2022年１月16日～2022年７月15日 －37.66％
（注）収益率（％）＝100×（ａ－ｂ）／ｂ
ａ＝当該期間最終日の１口当たり純資産価格＋当該期間の分配金の合計額
ｂ＝当該期間の直前の日の１口当たり純資産価格（分配落の額。ただし、当該日が決算日（１月15日）であり、決算日
が営業日でないために翌期に分配が宣言されかつ支払われた場合は、分配落ち前）
年間収益率の推移
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２ 販売及び買戻しの実績
2022年８月末日前１年間の販売および買戻しの実績ならびに2022年８月末日現在の発行済口数は次の通
りです。
販売口数 買戻し口数 発行済口数
2,800 361,240 1,534,460
(2,800) (361,240) (1,534,460)
（注）（ ）の数は本邦内における販売・買戻しおよび発行済口数です。
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３ ファンドの経理状況
ａ．ファンドの日本文の中間財務書類は、英国およびアイルランドにおける法令に準拠して作成された原
文の中間財務書類を翻訳したものです。これは「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規
則」第76条第４項ただし書の規定の適用によるものです。
ｂ． ファンド の中間財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第１条の３第７
項に規定する外国監査法人等をいいます。）の監査を受けていません。
ｃ．ファンドの原文の中間財務書類は、米ドルで表示されています。日本文の中間財務書類には、主要な
金額に ついて 円貨換算が併記されています。日本円による金額は、2022年８月31日現在における株式会
社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝138.63円）で換算されています。なお、千
円未満の金額は四捨五入されています。
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（１）資産及び負債の状況
ダイワ・エクイティ・ファンド・シリーズ
－ニュー・メジャー・エコノミーズ・ファンド
財政状態計算書
2022年７月15日現在
2022 年７月15日 2022 年１月15日
注記
（米ドル） （千円） （米ドル） （千円）
流動資産
現金および現金同等物 6 274,055 37,992 883,371 122,462
損益を通じて公正価値で測定する
2, 3
10,353,323 1,435,281 18,690,271 2,591,032
金融資産
141,389 19,601 139,141 19,289
未収債権 7
10,768,767 1,492,874 19,712,783 2,732,783
資産合計
資本
資本金 15,490,900 2,147,503 17,649,700 2,446,778
資本剰余金 (95,749,814) (13,273,797) (96,029,515) (13,312,572)
90,901,422 12,601,664 97,822,867 13,561,184
利益剰余金
資本合計 10,642,508 1,475,371 19,443,052 2,695,390
流動負債
126,259 17,503 269,731 37,393
未払債務 8
負債合計 126,259 17,503 269,731 37,393
10,768,767 1,492,874 19,712,783 2,732,783
資本および負債合計
添付の注記は、当財務書類の一部である。
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－ニュー・メジャー・エコノミーズ・ファンド
包括利益計算書
2022年７月15日に終了した６か月間
2022 年７月15日 2021 年７月15日
注記
（米ドル） （千円） （米ドル） （千円）
収益
損益を通じて公正価値で測定する
(6,655,367) (922,634) 240,639 33,360
13
金融商品に係る純（損失）／利益
（損失）／収益合計 (6,655,367) (922,634) 240,639 33,360
費用
投資運用会社報酬 10 62,072 8,605 111,027 15,392
販売会社・代行協会員報酬 10 55,175 7,649 98,691 13,682
管理事務代行報酬 10 7,587 1,052 13,570 1,881
受託会社報酬 10 4,828 669 8,635 1,197
副保管報酬 10 37,457 5,193 43,376 6,013
監査報酬 11,950 1,657 16,550 2,294
68,305 9,469 65,509 9,082
その他の手数料および費用
費用合計 247,374 34,293 357,358 49,541
源泉徴収税 2 (18,704) (2,593) (35,360) (4,902)
(6,921,445) (959,520) (152,079) (21,083)
当期包括損失合計
利益および損失は、専ら継続運用から生じた。
当包括利益計算書に表示された以外に、計上すべき損益はない。
添付の注記は、当財務書類の一部である。
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資本変動計算書
2022年７月15日に終了した６か月間
資本金 資本剰余金 利益剰余金 資本合計
（米ドル） （米ドル） （米ドル） （米ドル）
2022 年１月16日現在 17,649,700 (96,029,515) 97,822,867 19,443,052
当期包括損失合計 － － (6,921,445) (6,921,445)
受益証券の発行 25,000 (5,809) － 19,191
(2,183,800) 285,510 － (1,898,290)
受益証券の買戻
2022 年７月15日現在 15,490,900 (95,749,814) 90,901,422 10,642,508
2021 年１月16日現在 20,933,900 (95,365,796) 100,438,959 26,007,063
当期包括損失合計 － － (152,079) (152,079)
受益証券の発行 22,800 5,035 － 27,835
(1,760,300) (419,543) － (2,179,843)
受益証券の買戻
2021 年７月15日現在 19,196,400 (95,780,304) 100,286,880 23,702,976
添付の注記および投資有価証券明細表は、当財務書類の一部である。
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エスエムティー・ファンド・サービシーズ（アイルランド）リミテッド(E14857)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
ダイワ・エクイティ・ファンド・シリーズ
財務書類に対する注記
2022年７月15日
１．一般的情報
ダイワ・エクイティ・ファンド・シリーズ（「ファンド」）は、1990年ユニット・トラスト法の規定に従ってアイルラン
ド中央銀行（「中央銀行」）の認可を受けたオープンエンド・アンブレラ型ユニット・トラストとして、2004年６月４日に
設定された。ファンドは、2015年10月８日付で、個人投資家向けオルタナティブ投資ファンドとして中央銀行により認可さ
れた。
信託証書は、2013年７月15日以降、一つのサブ・ファンド、すなわち、ニュー・メジャー・エコノミーズ・ファンド
（「サブ・ファンド」）から構成されるファンドを設定している。サブ・ファンドは、2004年７月16日に運用を開始した。
サブ・ファンドにおける受益証券の発行手取金は、サブ・ファンドに関するファンドの帳簿に計上され、それに起因する資
産・負債および収益・費用は、信託証書の規定に従って、サブ・ファンドに計上される。サブ・ファンドの出資金は、その
表示通貨である米ドルでなければならない。当財務書類は、サブ・ファンドにのみ言及する。
欧州連合（「ＥＵ」）におけるタクソノミー規則の導入を反映するための2021年３月８日付のファンドの英文目論見書の
補遺が中央銀行に提出された。
タクソノミー規則の目的上、本金融商品の投資対象は環境的に持続可能な経済活動に関するＥＵ基準を考慮するものでは
ないことに注意すべきである。
サブ・ファンドの投資目的は、ブラジル、ロシア、東欧、インドおよび中華圏という分散化された今後高い経済成長が見
込まれる株式市場において投資することにより、受益者に投資元本の成長を提供することである。
ファンドのオルタナティブ投資ファンド運用会社（AIFM）は、エスエムティー・ファンド・サービシーズ（アイルラン
ド）リミテッド（「管理会社」）である。
２．主要な会計方針
サブ・ファンドが採用している重要な会計方針は、以下のとおりである。
作成の基準
ファンドの財務書類は、損益を通じて公正価値で保有する金融商品の再評価額を計上して修正される取得原価主義に従
い、財務報告基準第102号「英国およびアイルランド共和国において適用可能な財務報告基準」（「FRS102」）および財務報
告基準第104号「中間財務報告」（「FRS104」）を含む、財務報告評議会によって発行される会計基準に準拠して作成されて
いる。
当期の財務書類は、目論見書で詳述されているように2022年７月15日午前11時（ダブリン時間）の評価時点までに作成さ
れている。
財務書類は継続企業の前提を基礎として作成されている。
FRS102およびFRS104に準拠した財務書類の作成は、経営者が、方針の適用ならびに資産および負債、収益および費用の報
告金額に影響を与える判断、見積りおよび仮定を行うことを要求している。見積りおよび関連する仮定は、状況において適
切と考えられる過去の経験およびその他の様々な要因に基づいている。その結果は、その他の情報源からは容易に明らかに
ならない資産および負債の帳簿価額に関する判断を下す基礎を形成する。実際の結果はこれらの見積りと異なる可能性があ
る。見積りおよび基礎となる仮定は継続的に見直される。会計上の見積りの修正は、修正が当該期間のみに影響を与える場
合は、見積りが修正される期間においてまとめられ、修正が当該期間および将来の期間に影響を与える場合は、修正期間お
よび将来の期間においてまとめられる。
投資有価証券
FRS102の初回適用時にその金融商品を計上する際に、報告事業体は、ａ）基本的金融商品およびその他の金融商品に関す
るFRS102の全要件、ｂ）国際会計基準（「IAS」）第39号 「金融商品：認識」の規定の認識および測定ならびに基本的金融
商品およびその他の金融商品に関するFRS102の開示要件のみ、またはｃ）国際財務報告基準（「IFRS」）第９号「金融商
品」の規定の認識および測定ならびに基本的金融商品およびその他の金融商品に関連するFRS102の開示要件のみ、のいずれ
かを適用することを求められる。
サブ・ファンドは、ｂ）IAS39「金融商品：認識」の規定の認識および測定ならびに基本的金融商品およびその他の金融商
品に関連するFRS102の開示要件のみの実施を選択している。
FRS102に従い、サブ・ファンドは、そのすべての投資有価証券を、損益を通じて公正価値で指定された金融資産または金
融負債として分類した。投資有価証券は、当初、所定の対価の公正価値で認識され、当該商品の取引費用は、直接、包括利
益計算書で認識される。投資有価証券は、その後、期末に公正価値で再評価される。投資有価証券の売買は、取引日（サ
ブ・ファンドが資産の売買を約束する日）に認識される。
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上場証券
公認証券取引所に上場されまたは他の組織された市場で取引されている金融商品／有価証券の公正価値は、年度末日の市
場相場価格を基準とする。サブ・ファンドの保有資産に使用されている市場相場価格は、当該有価証券の主要市場である証
券取引所または市場における年度末現在の買い呼値である。
非上場証券
証券取引所に上場されておらずまたは規制ある市場において取引が行われていない有価証券ならびにその価格が管理会社
（またはその代理人）の判断により当該証券の公正価額を表していない有価証券は、予想売却価格を基礎に管理会社（また
はその代理人）により慎重かつ誠実に評価される。ただし、管理会社（またはその代理人）は、この目的では受託会社に承
認されなければならない。期末現在、この方法で価格設定された投資有価証券は、投資有価証券明細表において公正価値ゼ
ロで表示されている。
取引用証券に係る利益および損失は、関連取引費用を含み先入先出法で計算され、包括利益計算書に計上される。公正価
額の見積りは、市況および金融商品に関する情報に基づき、将来の特定時点で行われる。この見積額は性質上主観的であり
不確実性を伴い、重要な判断の材料を、それゆえ正確に決定できない。仮定の変更は、見積りに著しく影響を及ぼし得る。
外貨
サブ・ファンドの外貨建の資産および負債は、サブ・ファンドが運用する、主要な経済環境の通貨（機能通貨）を用いて
計算される。これは米ドルである。証券取引は、当該取引日に財務書類に記帳され、取引日の営業終了時の実勢為替レート
で米ドルに換算される。
外貨建の資産および負債は、期末日現在の為替レートで米ドルに換算される。取引活動から生じる外貨利益または損失
は、包括利益計算書に計上される。
機能通貨および表示通貨
サブ・ファンドの財務書類に計上される勘定科目は、サブ・ファンドが運用する、主要な経済環境の通貨（機能通貨）を
用いて計算される。これは米ドルである。サブ・ファンドの表示通貨でもある米ドルで、すべての受益証券が発行され買戻
される。
収益
受取配当金は、配当落日基準で被る還付されない源泉税込みで計上される。受取利息は、還付されない源泉税込みの実効
利率法により会計処理される。証券のディスカウントおよびプレミアムは、当該証券の継続期間にわたり比例的に償却され
るか付加される。これらは、包括利益計算書に「損益を通じて公正価値で測定する金融商品に係る純（損失）／利益」とし
て表示される。
費用
費用は、発生主義により会計処理される。
参加受益証券
サブ・ファンドは、受益者の選択により買戻可能であり、FRS102セクション22に従って資本として分類される受益証券を
発行する。受益証券１口当たりの純資産価格は、サブ・ファンドの純資産総額を発行済受益証券数で除して算出される。受
益証券はすべて、この価格で発行され買戻される。
FRS102セクション22の厳格な基準を遵守しない等、受益証券の要項が変更する場合、受益証券は当該商品が基準を充足し
なくなる日から金融負債として再分類されることになる。金融負債は、再分類の日現在の当該商品の公正価値で測定され
る。商品の計上額と再分類の日現在の負債の公正価額の間の差はすべて、資本に計上される。
受益証券は、ファンドの規定に従って計算されるサブ・ファンドの取引純資産価額の比例持分に相当する金額で、いつで
もサブ・ファンドに戻すことができる。
分配
管理会社は、目論見書の規定に従って、サブ・ファンドが受領したすべての純利息、配当およびその他の収益から分配を
毎年宣言する意向である。ただし、信託証書に定める規定に従って適当な調整を行うことを条件とする。管理会社はまた、
毎年または管理会社が決定するその他の時期に、サブ・ファンドの実現および未実現売買益から実現および未実現売買損を
差し引いた額を、受益者に分配することができる。分配に回さないサブ・ファンドの利益および純売買益はすべて、サブ・
ファンドの投資方針に従って再投資される。
分配は、決算日（「分配落日」）に宣言され、日本で販売される受益証券に関しては販売会社に対して、分配落日直後の
第２営業日に支払われる。分配は、分配落日の前営業日が終了した時点で受益者名簿に記載されている受益者に対して支払
われる。日本において、受益証券の保有を販売会社に委託する場合、販売会社が分配金を受け取った後の販売会社が指定し
た日に、販売会社が日本の受益者に分配金を支払うものとする。詳細は注記12を参照のこと。
キャッシュ・フロー計算書
サブ・ファンドは、キャッシュ・フロー計算書を作成しないというFRS102セクション7.1Aに従うオープンエンド型投資信
託に適用可能な免除規定を享受している。
現金および現金等価物
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現金預金および現金等価物残高は、ブラウン・ブラザーズ・ハリマン・アンド・カンパニー（「BBH」）が副保管会社とし
て保有している。
３．損益を通じて公正価値で測定する金融商品
2022年７月15日 2022年１月15日
（米ドル） （米ドル）
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
－株式 9,298,915 17,348,576
1,054,408 1,341,695
－Ｐノート（参加証書）
10,353,323 18,690,271
４．金融商品の公正価値
以下の表は、公正価値で認識される金融商品を表示し、以下に基づく公正価値で分析されている。
・同一の資産または負債に関する活発な市場における取引値（レベル１）、
・（価格について）直接的にまたは（価格から派生して）間接的に、資産または負債に関して観測可能なレベル１に含まれ
る取引値以外のインプットを含む（レベル２）、および
・観測可能な市場データ（観測できないインプット）に基づかない資産または負債に関するインプット（レベル３）。
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
（米ドル） （米ドル） （米ドル） （米ドル）
2022年７月15日
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
取引用に保有される金融資産
株式 9,298,915 － － 9,298,915
－ 1,054,408 － 1,054,408
Ｐノート（参加証書）
9,298,915 1,054,408 － 10,353,323
2022年１月15日
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
取引用に保有される金融資産
株式 17,348,576 － － 17,348,576
－ 1,341,695 － 1,341,695
Ｐノート（参加証書）
17,348,576 1,341,695 － 18,690,271
財務報告日現在上場株式の公正価値が、取引費用を控除せずに、取引相場価格またはディーラーの拘束力ある建値（ロン
グ・ポジションに関しては買呼値）に基づく場合、商品は階層のレベル１に含まれる。サブ・ファンドは、相殺される市場
リスクを伴う資産および負債を有する場合、相殺リスク・ポジションに関して公正価値を確立するための基準として市場仲
値を用い、適切なネット・オープン・ポジションに対する買呼値または売呼値を適用する。
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自由に譲渡できないか、定常的に取引されないか、または他の理由により市場性が制限されている有価証券は、公正価値
で評価される。2022年７月15日現在、上述のように評価された有価証券の総額は1,054,408米ドル（2022年１月15日：
1,341,695米ドル）となった。これらの金融商品に関して、評価額は原証券の取引相場価格に基づいており、それゆえレベル
２に含まれる。
５．財務リスク管理
ファンドの目論見書は、ファンドが直面するリスク全体を記載している。そのため、本財務書類の読者は、かかるリスク
を確実に完全に理解するため目論見書を参照するべきである。単に本財務書類のためおよび会計基準の遵守を促すため、サ
ブ・ファンドの投資戦略およびその施策から生じる主なリスクは、以下のように要約される。
市場価格リスク
市場価格リスクは、保有する金融商品の将来価格の不確実性から生じる。市場リスクは、サブ・ファンドが、価格変動
に直面する市場ポジションの保有により被り得る損失を示す。投資運用会社は、リスク管理につき重層アプローチを用い
る。投資有価証券明細表には、金融商品の種類および地域別部門によるポートフォリオの分析が含まれている。
サブ・ファンドの保有ユニットが上場されていた公式株式市場が５％上昇し（2022年１月15日：５％）かつ各持分投資
額およびＰノート（参加証書）が５％増加したものの、為替レートが一定であった場合、受益証券保有者に帰属する純資
産はほぼ以下のように増加したと思われる。
2022年７月15日：517,666（4.86％） 2022年１月15日：934,514米ドル（4.81％）
５％下落した場合（2022年１月15日：５％）には、他のすべての変動要因が一定であることを前提に、受益証券保有者
に帰属する純資産について、上記の数値と等しいが、逆の影響を及ぼすことになろう。
上記の計算は、2022年７月15日および2022年１月15日における上場株式の公正価額の調整に基づいている。投資運用会
社は、サブ・ファンドが保有する投資有価証券の種類により上述の分析に関する見積もりとして５％の変動を考慮する。
これは、現在の市況に基づく12か月間の合理的な仮定の変動という投資運用会社の見解を表している。
感応度分析の限界
・ 分析は、過去の資料に基づいており、将来の市場価格の変動、市場間の相互関係および市場ストレスがある状況で
の市場流動性レベルは過去の傾向とは全く関係がないとの事実を考慮しない。
・ 市場価格リスクの情報は、正確で誤差のない数字というよりリスクに係る比較上の予想である。
・ 市場価格リスクの情報は、仮定の所産であり、予測を示すものではない。
・ 将来の市場の状況は、過去の市況とは大幅に異なる可能性がある。
当期も引続き、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が世界的に大流行した。これにより、ビジネスおよ
び経済活動は著しく落ち込み、世界的に非常に重要な金融市場、経済および社会に混乱が引き起こされている。
経済の混乱により、サブ・ファンドが保有する金融資産を含む多大な金融資産の価値が大幅に減少する可能性が
ある。これが最終的にサブ・ファンドにどの程度の影響を与えるかは、現時点では見積もることができず、投資
有価証券の換金時に初めて確定することになると考えられる。
2022年2月24日にロシアはウクライナへの軍事侵攻を開始した。ロシアのウクライナ侵攻は、新型コロナウイルス感染症
（COVID-19）の世界的大流行の影響から完全に回復していない世界経済に重大なリスクをもたらす。これによって生じる地
政学的不安定性、金融市場のボラティリティ、インフレおよびロシアへの制裁措置がサブ・ファンドに与える影響を現時点
で予測することは困難である。
2022年７月15日および2022年１月15日現在、サブ・ファンドは、ロシア市場およびロシア連邦にエクスポージャーを有す
る株式を保有していた。投資運用会社および受託会社との間で行われた2022年３月４日、2022年３月７日および2022年３月
８日付の協議の後、管理会社は、さらなる通知があるまでは当該８株式を時価ゼロで評価するよう指示した。当期末時点
で、これらの各ポジションはまだ時価ゼロで評価されている。2022年１月15日現在、前述のポジションは、純資産価額の
20.94％に達した。
金利リスク
金利リスクは、サブ・ファンドが、関係金利の不利な変動により被り得る損失を示す。サブ・ファンドの金融商品は、
直接には金利リスクにさらされない。サブ・ファンドの保有する現金残高の大部分は、変動金利で利息を生じる。投資運
用会社は、金利リスクを最低限にしたいと考えている。
通貨リスク
サブ・ファンドは、機能通貨である米ドル以外の通貨建て資産を保有する。そのため、他の通貨建て証券の価格は為替
レートの変化により変動することから、サブ・ファンドは通貨リスクにさらされる。サブ・ファンドは、通貨ヘッジ取引
を行わない方針である。
新興市場の通貨リスクは国家リスクと相互に関係するため、通貨トラウマに関する出来事は、政治セクターおよび財務
セクターの脆弱性についての認識ならびに海外債務を履行する能力と一致する。投資運用会社は、その株式ポートフォリ
オの十分な通貨リスクを想定し、主要イベント・リスクの管理に努めるが、組織的には通貨ヘッジを行わない。特にイー
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
ルドカーブのロング部分での地域の金利市場の未発達状況、残余資本管理の存在、比較的高額の外貨取引コストおよび貧
弱な市場流動性等のため、こうした施策も非現実的であると投資運用会社は考えている。
サブ・ファンドの資産の大部分は、米ドル以外の通貨で投資され、これらの投資からサブ・ファンドが受領する収益
は、当該通貨で受領されるが、その内のいくつかは米ドルに対して価値が減損する可能性がある。サブ・ファンドは、そ
の純資産額を米ドルで計算し、したがって受益証券の評価額に影響を及ぼす為替リスクを伴う。
サブ・ファンドの投資および現金の通貨エクスポージャーは、以下に記述されている。
2022年７月15日 2022年１月15日
（米ドル） （米ドル） （米ドル） （米ドル）
非貨幣性 貨幣性 非貨幣性 貨幣性
ブラジル・レアル 1,884,187 － 2,489,512 －
ユーロ － 1,482 － 11,604
香港ドル 2,360,362 3,606 3,278,071 374
英ポンド － 63 － 73
ロシア・ルーブル － 93,499 － 71,976
1,396,200 28,059 2,298,939 13,564
台湾ドル
5,640,749 126,709 8,066,522 97,591
期末現在、米ドルが上記の通貨に対して５％弱くなった場合に変動したであろうかかる期間の包括利益計算書の資本合
計および包括利益の金額は、以下に記載されている。
2022年７月15日 2022年１月15日
（米ドル） （米ドル） （米ドル） （米ドル）
非貨幣性 貨幣性 非貨幣性 貨幣性
ブラジル・レアル 94,209 － 124,476 －
ユーロ － 74 － 580
香港ドル 118,018 180 163,903 19
英ポンド － 3 － 4
ロシア・ルーブル － 4,675 － 3,599
69,810 1,403 114,947 678
台湾ドル
282,037 6,335 403,326 4,880
信用リスク
信用リスクとは、発行体または取引相手方がその負担した義務を履行することができないかまたは履行する意思がない
ため、サブ・ファンドに財務損失を負わせるリスクである。サブ・ファンドは、取引を行う相手方当事者に対する信用リ
スクにさらされ、また決済不履行リスクを負うことになる。
受託会社であるエスエムティー・トラスティー（アイルランド）リミテッドは、その保管会社として三井住友信託銀行
株式会社（ロンドン支店）を任命した。三井住友信託銀行株式会社（ロンドン支店）は、次に、その副保管会社としてBBH
を任命した。現金および証券の両方が、銀行であるBBHに現金が保管されることで、最終的にBBHに保管される。サブ・
ファンドは、BBHスイープ・プログラムを締結することを選択している。同プログラムでは、BBHが、オーバーナイト・エ
クスポージャーを分散するために、および／または多様な口座についての利息を得るために、オーバーナイト適格銀行を
取引相手方とする口座に現金を移動させることを意味する。サブ・ファンドは、キャッシュ・マネージメント・サービス
に参加することが（スイープされた残高についての損失のような）投資リスクを負担することを承知しており、またオフ
ショア・オーバーナイト定期預金に伴うソブリンおよび取引相手方リスクを受け入れている。BBHは、フィッチ社によるＡ
＋の信用格付（2022年１月15日：Ａ＋）を得ている。
期末日までに生じた損失（もしあれば）に対し、減損引当金が計上される。サブ・ファンドは、同一発行者の発行する
いかなるクラスの有価証券も10％を超えて所有することはできない。サブ・ファンドは、有名格付機関により投資適格の
格付を得ている金融資産に投資する。無格付資産については、格付機関と一致するアプローチを用いて格付が割り当てら
れる。
流動性リスク
流動性リスクは、サブ・ファンドが、その債務を履行するためボラティリティおよび財務ストレスが高い時期に合理的
な価格でその投資ポジションの額を速やかに調整することができない可能性を示す。
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サブ・ファンドの主たる責務は、投資家が売却を希望する受益証券を買い戻すことである。受益証券は、管理会社が買
戻請求書を受領しかつ受け付ける取引日に買い戻される。
買戻し手続：いずれかの取引日に買戻されるサブ・ファンドの受益証券の口数がかかる取引日の時点で発行済みまたは
発行済みと見なされるサブ・ファンドの受益証券の総数の10分の１以上である場合、管理会社は独自の裁量にしたがっ
て、発行済みまたは発行済みと見なされるサブ・ファンドの受益証券の総数の10分の１を越える分の受益証券の買戻しを
拒絶することができる。管理会社が買戻しを拒絶した場合、上記の取引日におけるサブ・ファンドの受益証券の買戻請求
は比例配分して減ぜられるものとし、買戻しの拒絶を理由に買い戻されなかった買戻請求に関係する受益証券は、本来の
請求の対象である受益証券がすべて買い戻されるまで、買戻請求が次の取引日以降に行われたかのように、処理されるも
のとする。前の取引日から繰り越された買戻請求は（常に上記の制限を前提として）後に提出された請求に優先して処理
されるものとする。
純資産額の計算停止ならびにサブ・ファンドの受益証券の発行および買戻し：目論見書で詳述されているように、管理
会社は、受託会社に事前に通知した上で、サブ・ファンドの純資産額およびサブ・ファンドの受益証券１口当たりの純資
産価格の算定ならびに受益者に対する受益証券の発行および買戻しを一時的に停止することができる。
投資運用会社は、一般に、過去３か月間の平均日間取引額を評価することにより新興市場の流動性を決定する。また投
資運用会社は、市場流動性は、通常、高騰市場で提供され、下落市場では不足するとの理論を適用する。流動性の考察
は、ポートフォリオの構成要素を決定する際の一要素である。これにより、投資運用会社は、状況に応じて国または証券
の組入比率を柔軟に変更することができる。投資運用会社の新興市場のトレーダーは、市場への影響を最少限にする方法
でポートフォリオの変更を実施する。この市場への影響の最少化は、重要な考察事項である。予測上の年間回転率は50％
である。
以下の表は、サブ・ファンドの金融負債と決済済派生金融負債を分析し、期末日現在の約定満期日までの残存期間に基
づき該当満期でグループ化したものである。
１か月未満 合計
（米ドル） （米ドル）
2022年７月15日
負債
資本合計 10,642,508 10,642,508
126,259 126,259
未払債務
負債合計 10,768,767 10,768,767
2022年１月15日
負債
資本合計 19,443,052 19,443,052
269,731 269,731
未払債務
負債合計 19,712,783 19,712,783
６．現金預金
現金預金は、BBHに保有されている。BBHは、前払金または借入金の評価額まで、サブ・ファンド資産について担保権を保
持する。
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７．未収債権
2022年７月15日 2022年１月15日
（米ドル） （米ドル）
未収利息 44 2
未収配当金 100,520 25,206
投資有価証券売却未収金 36,406 113,933
4,419 －
税金還付未収金
141,389 139,141
８．未払債務
2022年７月15日 2022年１月15日
（米ドル） （米ドル）
未払利息 － 4
ファンド証券買戻未払金 2,297 110,372
123,962 159,355
未払報酬金（注10）
126,259 269,731
９．期中発行および買戻しの受益証券
2022年７月15日 2022年１月15日
（口） （口）
2,093,390
期首現在発行済受益証券数 1,764,970
2,480
発行受益証券数 2,500
(218,380) (330,900)
買戻受益証券数
1,764,970
期末現在発行済受益証券数 1,549,090
10 ．報酬および費用
サブ・ファンドは、サブ・ファンドの純資産額につき年率1.88％で、毎日発生し毎月後払いで支払われる月次報酬（該当
する場合は付加価値税を加算する。）を管理会社に支払う。管理会社は、その報酬から各関係法人の報酬を支払う。
管理会社は、サブ・ファンドの資産から、弁護士費用、配達料金、投資運用会社の合理的な実費、通信費などを含めた管
理会社の一般管理費の全額の払戻しを受ける権利を有する。通常の商業レートで請求されるかかる費用の合計額は、サブ・
ファンドにとって大きな負担となる場合があることを受益者は留意されたい。
サブ・ファンドは、管理会社の報酬から受託会社に、サブ・ファンドの純資産額に対する年率0.07％で、毎日発生し毎月
後払いで支払われる月次報酬を支払う。受託会社は、サブ・ファンドの資産から、副保管会社の費用を含む、すべての合理
的な実費の払戻しを受ける権利を有する。
サブ・ファンドは、管理会社の報酬から投資運用会社に、サブ・ファンドの純資産額に対する年率0.90％で、毎日発生し
毎月後払いで支払われる月次報酬を支払う。
サブ・ファンドは、管理会社の報酬から販売会社に、サブ・ファンドの純資産額に対する年率0.70％で、毎日発生し毎月
後払いで支払われる月次報酬を支払う。
サブ・ファンドは、管理会社の報酬から代行協会員に、サブ・ファンドの純資産額に対する年率0.10％で、毎日発生し毎
月後払いで支払われる月次報酬を支払う。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
未払報酬は、以下のとおりである。
2022年７月15日 2022年１月15日
（米ドル） （米ドル）
投資運用会社報酬 4,125 22,379
販売会社および代行協会員報酬 3,667 19,893
管理事務代行報酬 504 2,735
受託会社報酬 321 1,741
副保管報酬 37,346 33,403
監査報酬 14,580 28,992
63,419 50,212
その他の手数料および費用
123,962 159,355
11 ．利害関係者および関係会社間取引
管理会社、受託会社、投資運用会社、販売会社／代行協会員および受益者は、FRS102の下で利害関係者であるとみなされ
る。当期中に利害関係者に支払われた報酬は、包括利益計算書上に開示されており、期末現在の利害関係者への未払金額
は、注10に開示されている。サブ・ファンドの日本における販売会社である大和証券株式会社が、2022年７月15日現在およ
び2022年１月15日現在唯一の受益者である。
中央銀行AIFルールブックの要件に準拠して、管理会社、受託会社、投資運用会社、または代理人もしくはグループ会社
（「関係会社」）によってファンドと行われる取引はすべて、互いに独立して取決められ受益者の利益を最優先して行われ
なければならない。管理会社は、上記に示した責務が関係会社とのすべての取引に適用されることが確保されるために（文
書化された手順で証明される）取決めが存在し、当期中に締結された関係会社との取引がその責務を遵守していることに満
足する。
12 ．分配金
管理会社は、サブ・ファンドが受領するすべての純利息、配当およびその他の収益から分配を行うことを宣言する権利を
有する。管理会社は、2022年７月15日に終了した期間および2021年７月15日に終了した期間に、分配を宣言しなかった。
13 ．損益を通じて公正価値で測定する金融商品に係る純（損失）／利益
2022年７月15日 2021年７月15日
（米ドル） （米ドル）
以下からの実現純利益：
－投資有価証券および通貨 781,896 2,317,744
202 139
－先渡為替契約
782,098 2,317,883
以下からの実現純損失：
－投資有価証券および通貨 (920,611) (347,061)
－ (246)
－先渡為替契約
(920,611) (347,307)
以下からの未実現損失の純変動：
(6,878,055) (2,086,235)
－投資有価証券および通貨
360,743 356,287
投資有価証券に係る配当金
債務証券に係るクーポンおよび利息 458 11
(6,655,367) 240,639
損益を通じて公正価値で測定する金融商品に係る純（損失）／利益
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
14 ．純資産額の推移
2022年７月15日 2022年１月15日 2021年７月15日
取引純資産価額（米ドル） 10,642,508 19,443,052 23,702,976
受益証券数（口） 1,549,090 1,764,970 1,919,640
１口当たり取引純資産価格（米ドル） 6.87 11.02 12.35
15 ．税金
現行法および慣行に従って、ファンドは、1997年租税統合法（改正済）の第739条Bに定義される投資信託として適格性を
有している。それに基づき、ファンドは、その収益または利益に対してアイルランドの税金を課せられることがない。
ファンドは、受託者がアイルランド居住者である場合、または複数の受託会社（もしあれば）のうち過半数がアイルラン
ド居住者である場合には、税務上のアイルランド居住者とみなされる。管理会社は、確実に税務上のアイルランド居住者と
なるようファンド運用事業を行う意向である。
「課税事由」が発生した場合には、アイルランドの税金が課せられる。課税事由には、受益者への分配金支払い、または
かかる受益証券の取得開始時から各８年の期間の終了時に受益証券の換金、償還、解約、譲渡もしくは保有が含まれる。
以下に関しては、課税事由のためにファンドに税金は生じない。
(a ）アイルランド非居住者および課税事由発生時に税法上アイルランドに通常居住していない受益者。ただし、1997 年租税
統合法（改正済）の規定に準拠して必要な署名入り法定申告書が、ファンドによって保持されなければならない。適切
な申告がない場合、ファンドは、アイルランド国税庁によって（税金控除をしない）総額支払を行う権限を与えられて
いる。
(b ）一定のアイルランド居住の免税投資家。ただし、必要な署名入り法定申告書がファンドに提供されていなければならな
い。
ファンドが行う投資により受領される配当金、利息および（もしあれば）キャピタル・ゲインには、投資収益を受領する
国の税金が課せられることがあり、かかる税金はファンドまたは受益者に還付されない。
16 ．本書で使用された為替レート
以下の為替レートが、資産および負債を１米ドルへ換算するために用いられた。
2022年７月15日 2022年１月15日
ブラジル・レアル 5.4246 5.5289
ユーロ 0.9955 0.8729
香港ドル 7.8500 7.7842
英ポンド 0.8449 0.7283
ロシア・ルーブル 58.7209 76.2801
台湾ドル 29.9490 27.6030
17 ．ソフト・コミッション協定
サブ・ファンドは、いかなるソフト・コミッション協定も締結していない。
18 ．当期中の重要な事象
当期中に、サブ・ファンドは、ロシア市場およびロシア連邦にエクスポージャーを有する株式を保有していた。投資運用
会社および受託会社との間で行われた2022年３月４日、2022年３月７日および2022年３月８日付の協議の後、管理会社は、
さらなる通知があるまでは当該８株式を時価ゼロで評価するよう指示した。当期末時点で、これらの各ポジションはまだ時
価ゼロで評価されている。
19 ．後発事象
当期末後および2022年９月８日までに、サブ・ファンドにおいて754米ドルの発行および145,090米ドルの買戻しが行われ
た。
本財務書類の発行日現在、COVID19による混乱がいつまで続くのかおよび世界市場への影響は、依然として不確実である。
2021年9月にブラウン・ブラザーズ・ハリマン・アンド・カンパニー（「BBH」）は、ステート・ストリート・コーポレー
ション（「ステート・ストリート」）と契約を締結し、BBHのインベスター・サービス部門（保管業務、ファンド会計および
管理事務、名義書換機関、受託業務、為替ならびに有価証券貸付業務を含む。）をステート・ストリートに売却する予定で
あることを公表した。かかる取引は、一般的なクロージング条件の成就および規制当局の許認可を条件として、2022年中に
完了する予定である。
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当期末後および2022年９月８日付の財務書類承認日までに、財務書類上で開示を要求されるその他の事象は生じなかっ
た。
20 ．財務書類の承認
管理会社の取締役会は、2022年９月８日に当財務書類を承認した。
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（２）投資有価証券明細表等
ダイワ・エクイティ・ファンド・シリーズ
－ニュー・メジャー・エコノミーズ・ファンド
投資有価証券明細表
2022年７月15日
公正価額 純資産比率
名目保有高
（米ドル） （％）
株式
ブラジル（2022年１月15日：16.68％）
Ambev SA ADR
41,000 110,290 1.04
Banco Bradesco SA ADR
102,500 302,375 2.84
Hapvida Participacoes INV SA
62,000 70,062 0.66
Itau Unibanco Holdings ADR
76,100 304,400 2.86
Lojas Renner SA
74,950 341,825 3.21
Magazine Luiza SA
56,000 30,041 0.28
Petroleo Brasileiro PRF
132,768 672,822 6.32
Suzano SA
31,900 264,628 2.49
Vale SA 504,809 4.74
40,300
2,601,252 24.44
ケイマン諸島（2022年１月15日：10.71％）
China Mengniu Dairy Co
53,000 255,886 2.40
Country Garden SVCS Holdings Co Ltd
37,000 107,465 1.01
JD.Com Inc Class A
6,554 197,539 1.86
Meituan Class B
11,100 253,391 2.38
Tencent Holdings Ltd
9,300 385,032 3.62
XP Inc Class A USD 100,138 0.94
5,887
1,299,451 12.21
中国（2022年１月15日：5.32％）
China Merchants Bank - H
64,000 337,121 3.17
Haier Smart Home Co Ltd - H
54,998 176,554 1.66
Ping An Insurance - H 286,166 2.69
48,000
799,841 7.52
キプロス（2022年１月15日：4.14％）
Ozon Holdings Plc
4,400 － －
TCS Group Holdings Plc － －
9,937
－ －
香港（2022年１月15日：1.83％）
AIA Group Ltd 361,207 3.39
34,600
361,207 3.39
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公正価額 純資産比率
名目保有高
（米ドル） （％）
株式（続き）
インド（2022年１月15日：21.93％）
Axis Bank
5,850 240,577 2.26
HDFC Bank Ltd
17,460 995,569 9.36
Infosys Ltd
51,200 916,480 8.61
Reliance Industries 688,338 6.47
11,449
2,840,964 26.70
オランダ（2022年１月15日：1.74％）
Yandex N.V. Class A － －
6,190
－ －
ロシア連邦（2022年１月15日：15.06％）
MMC Norilsk Nickel PJSC
11,961 － －
Oil Company Lukoil PJSC E/C
1,376 － －
Oil Company Lukoil PJSC US
7,335 － －
Rosneft Oil Co
93,472 － －
Sberbank of Russia PJSC － －
296,988
－ －
台湾（2022年１月15日：11.82％）
Mediatek Inc
15,000 324,552 3.05
Nanya Technology Corporation
107,000 183,639 1.73
Taiwan Semiconductor Manufacturing TWD 888,009 8.34
54,000
1,396,200 13.12
9,298,915 87.38
株式合計（2022年１月15日：89.23％）
Ｐノート（参加証書）
キュラソー島（2022年１月15日：3.10％）
Merrill Lynch Kweichow Moutai Co Ltd CW 28-
280,429 2.63
972
Nov- 22
280,429 2.63
ルクセンブルグ（2022年１月15日：0.00％）
UBS AG London Ping An Bank Co Ltd CW 23- Jun-
174,137 1.64
89,100
23
174,137 1.64
スイス（2022年１月15日：3.80％）
UBS AG London Kweichow Moutai Co CW 14- Feb-
914 262,681 2.47
23
UBS AG London Longi Green Energy CW 08- Dec-
337,161 3.17
36,695
22
599,842 5.64
Ｐノート（参加証書）合計
1,054,408 9.91
（2022年１月15日：6.90％）
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ダイワ・エクイティ・ファンド・シリーズ
－ニュー・メジャー・エコノミーズ・ファンド
組入証券変動明細表
2022年７月15日
取得数 売却数
AIA Group Ltd
5,800 －
Ambev SA ADR
41,000 －
Axis Bank
144 －
Banco Bradesco SA ADR
9,820 11,720
Bilibili Inc Class Z
－ 3,180
China Mengniu Dairy Co
5,000 8,000
China Merchants Bank - H
20,500 －
Haier Smart Home Co Ltd - H
8,377 －
HDFC Bank Ltd
2,100 2,690
Infosys Ltd
3,600 24,692
Itau Unibanco Holdings ADR
－ 10,700
JD.Com Inc Class A
6,854 －
Jiangsu Hengrui Medicine ML CW 29- Jul- 22
－ 33,600
Lojas Renner SA
26,500 10,400
Mediatek Inc
－ 2,000
Meituan Class B
500 8,500
Merrill Lynch Kweichow Moutai Co Ltd CW 28-
－ 234
Nov- 22
Petroleo Brasileiro PRF
1,877 19,887
UBS AG London Longi Green Energy CW 08- Dec-
31,498 －
22
UBS AG London Ping An Bank Co Ltd CW 08- Jun-
－ 75,500
22
UBS AG London Ping An Bank Co Ltd CW 23- Jun-
93,600 －
23
Ping An Insurance - H
－ 6,000
Reliance Industries
982 1,425
Rumo SA
－ 42,400
Suzano SA
1,600 4,200
Taiwan Semiconductor Manufacturing TWD
7,000 7,000
Tencent Holdings Ltd
－ 1,300
Vale SA
651 5,474
XP Inc Class A USD
270 －
同表は、中央銀行により要求される、当期における取得有価証券の上位20銘柄および売却有価証券の上位
20銘柄を表示している。同表は、期首現在保有高および期末現在保有高間の調整について表示するものでは
ない。
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４ 管理会社の概況
（１）資本金の額
授権株式資本は、１株当たり１スターリング・ポンドの普通スターリング・ポンド株式40万株および
１株当たり１ユーロの普通ユーロ株式１億株です。2022年８月末日現在、払込済株式資本は、40万ス
ターリング・ポンド（約6,472万円）および6,250万ユーロ（約86億8,938万円）です。
（注）スターリング・ポンド（以下「英ポンド」といいます。）およびユーロの円貨換算は、それぞれ
2022年８月31日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１英ポンド＝
161.80円、１ユーロ＝139.03円）によります。以下同じです。
（２）事業の内容及び営業の状況
管理会社の唯一の業務は、投資信託の管理・運用を行うことです。
管理会社は、ＡＩＦＭ規則に基づき、アイルランド中央銀行によりオルタナティブ投資ファンド運用
会社として認可されています。また、管理会社はダイワ・エクイティ・ファンド・シリーズの管理事務
の業務および機能も担います。管理会社は、信託証書に基づき、ファンドの投資目的および投資方針を
考慮した上で、ダイワ・エクイティ・ファンド・シリーズの一般的な管理運用業務およびＡＩＦＭ規則
の確実な遵守（ファンドの資産の投資および再投資を含みます。）につき責任を負います。管理会社
は、投資運用契約に従い、ファンドに関するポートフォリオ運用機能およびリスク管理機能の一部を、
投資運用会社に委託しました。
管理会社は、法律上および営業上、投資運用会社から独立しており、かかる委託を受けた者らと管理
会社の間にはいかなる関係も存在しません。
管理会社は、その意思決定手続および組織構造がダイワ・エクイティ・ファンド・シリーズの受益者
を確実に公平に取り扱うよう確保します。また、管理会社はダイワ・エクイティ・ファンド・シリーズ
の管理事務の業務および機能も担います。
また、管理会社は、会計書類の準備、受益証券の販売および買戻しの実行、分配および１口当たり純
資産価格の計算につき責任を負います。
管理会社は、信託証書の終了まで、管理会社として行為するものとしますが、アイルランド中央銀行
が承認する他の会社のために辞任する権利を有します。(ⅰ）管理会社が清算手続（受託会社により予め
書面をもって承認される条件に従って組織変更または合併の目的で行う任意清算を除き）に入った場
合、または管理会社の資産に管財人が選任された場合、または(ⅱ）十分な理由に基づき受託会社が管理
会社の変更が受益者の利益にとって好ましいという意見を書面をもって述べた場合、または(ⅲ）受益者
が特別決議をもって管理会社が退任すべき旨を決定した場合、受託会社は、(ⅰ)の場合には直ちに、
(ⅱ)および(ⅲ)の場合は３か月経過後、（アイルランド中央銀行の承認に基づき）後任の管理会社を任
命しますが、信託証書を終了し、ファンドを解散することもできます。管理会社は、自己の故意の懈
怠、認識ある過失、悪意または過失についてのみ責任を負い、それ以外の場合は、信託証書に基づき管
理会社が行う活動の結果生じる損失について、受託会社、ファンドまたは受益者に対し責任を負いませ
ん。特に、管理会社は、投資運用会社の助言に基づき善意により行為することについて責任を負いませ
ん。管理会社は、管理会社がその職務の適切な遂行において、（管理会社の認識ある過失、過失、悪
意、詐欺行為、義務の遵守の重大な不履行または故意の懈怠を理由とする場合は別として）管理会社が
被る一切の行為、経費、請求、損失、損害および費用についてファンドから補償され、損害を受けない
ことを保証されるものとします。
信託証書は、アイルランド中央銀行の承認に基づき、管理会社が、管理会社の職務を他の当事者に委
託することを許容しています。管理会社は、ファンドの資産の運用について管理会社に投資運用業務を
提供する投資運用会社としてＵＢＳアセット・マネジメント株式会社を任命しています。管理会社は、
販売会社をファンドの販売会社として任命しています。
管理会社の取締役は、本書中の情報に対して責任を負います。取締役の知りまたは信じる限りにおい
て、本書中の情報は事実に基づくものであり、かかる情報の意味に影響を与え得る事項は省略されてい
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ません（取締役はこれらの点が確保されるよう、あらゆる合理的な注意を払います。）。取締役はこれ
に従った責任を負います。
受益者の公平な取扱い
管理会社は、その全ての決定において、ファンドの受益者を公平に取り扱うよう確保し、また、管理
会社が一または複数の受益者を優先的に取り扱うことが、他の受益者に全体的に重大な不利益を生じさ
せないよう確保するものとします。
管理会社は、ファンドの投資方針、流動性特性および買戻方針の一貫性の確保に努めます。ファンド
の投資方針、流動性特性および買戻方針は、受益者が全受益者の公平な取扱いに沿う方法で、かつ、
ファンドの買戻方針および義務に従って自己の投資対象を買い戻す能力を有する場合に、一貫している
とみなされます。投資方針、流動性特性および買戻方針の一貫性の評価において、管理会社は、かかる
買戻しが原資産価格またはファンドの個別資産のスプレッドに及ぼしうる影響につき考慮するものとし
ます。
現在、管理会社は、本ファンドを含むアイルランド籍契約型投資信託５本（2022年８月末日現在の純
資産総額：2,263,065,670.20米ドル、124,896,642,099円および1,830,474,580.95ノルウェー・クロー
ネ）の管理および運用を行っています。
タイプごとの
設立国 タイプ 通貨別ファンドのタイプごとの純資産総額
ファンド数
アイルランド ＭＭＦ １ 2,150,066,418.90 米ドル
112,999,251.30 米ドル
124,896,642,099 円
アイルランド その他 ４
1,830,474,580.95 ノルウェー・クローネ
（３）その他
本書提出前６か月以内において、訴訟事件その他管理会社に重要な影響を与えたまたは与えることが
予想される事実はありません。
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(2）その他の訂正
（注） の部分は訂正部分を示します。
第二部 ファンド情報
第１ ファンドの状況
１ ファンドの性格
（３）ファンドの仕組み
③ 管理会社の概要
＜訂正前＞
（前略）
（ⅲ）資本金の額
授権株式資本は、１株当たり１スターリング・ポンドの普通スターリング・ポンド株式40万
株および１株当たり１ユーロの普通ユーロ株式１億株です。2022年 ４月末日 現在、払込済株式
資本は、40万スターリング・ポンド（約 6,462万 円）および6,250万ユーロ（約 84億8,938万 円）
です。
（注）スターリング・ポンド（以下「英ポンド」といいます。）およびユーロの円貨換算は、別段の記載がな
い限りそれぞれ2022年 ４月28日 現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１英ポン
ド＝ 161.54 円、１ユーロ＝ 135.83 円）によります。以下同じです。
（中略）
（ⅴ）大株主の状況
（2022年 ４月末日 現在）
名称 住所 所有株式数 比率
スミトモ・ミツイ・トラスト（アイ アイルランド共和国、ダブリン２、
普通英ポンド株式
ルランド）リミテッド ハーコート・ロード、ハーコート・
400,000株および
(Sumitomo Mitsui Trust (Ireland) センター、ブロック５
100％
普通ユーロ株式
(Block 5, Harcourt Centre,
Limited)
62,500,000株
Harcourt Road, Dublin 2, Ireland)
＜訂正後＞
（前略）
（ⅲ）資本金の額
授権株式資本は、１株当たり１スターリング・ポンドの普通スターリング・ポンド株式40万
株および１株当たり１ユーロの普通ユーロ株式１億株です。2022年 ８月末日 現在、払込済株式
資本は、40万スターリング・ポンド（約 6,472万 円）および6,250万ユーロ（約 86億8,938万 円）
です。
（注）スターリング・ポンド（以下「英ポンド」といいます。）およびユーロの円貨換算は、別段の記載がな
い限りそれぞれ2022年 ８月31日 現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１英ポン
ド＝ 161.80 円、１ユーロ＝ 139.03 円）によります。以下同じです。
（中略）
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（ⅴ）大株主の状況
（2022年 ８月末日 現在）
名称 住所 所有株式数 比率
スミトモ・ミツイ・トラスト（アイ アイルランド共和国、ダブリン２、
普通英ポンド株式
ルランド）リミテッド ハーコート・ロード、ハーコート・
400,000株および
(Sumitomo Mitsui Trust (Ireland) センター、ブロック５
100％
普通ユーロ株式
(Block 5, Harcourt Centre,
Limited)
62,500,000株
Harcourt Road, Dublin 2, Ireland)
２ 投資方針
（３）運用体制
＜訂正前＞
ＵＢＳアセット・マネジメント・グループのエマージング株式チームは、日本を除くアジア地
域をカバーするシンガポール・オフィスと、欧州およびラテンアメリカをカバーするスイス・オ
フィスの２拠点 で 個別銘柄調査およびモデル・ポートフォリオの構築等を担当しています。
（中略）
ＵＢＳアセット・マネジメント株式会社の運用体制 （2022年 ４月末日 現在）
（中略）
＜内部管理およびファンドに係る意思決定を監督する組織＞
投資政策 委員会 ：
投資政策および運用の基本方針、運用戦略等の決定機関として投資政策 委員会 を経営委員会直
属の機関として設置しています。投資政策 委員会 は、原則として議長である運用本部長が毎月お
よび必要に応じて招集し、その議事運営には、運用本部長の他、運用本部を構成する各部のう
ち、投資判断を行う部の部長またはその代理の５～10名程度が構成員として参加しています。な
お、議長の承認により構成員以外の者を参考人として出席させることができます。
業務承認委員会：
商品性、収益性、リスク管理等の観点から、新規運用関連契約の締結、新規運用商品の設定、
新規顧客との取引、既存契約および既存商品ならびに既存取引における重要事項の変更ないし終
了等を包括的にレビューし、承認する機関として、経営委員会直属である業務承認委員会を設置
しています。業務承認委員会は、原則として案件の申請者または議長である商品開発部長が招集
し、その議事運営には、社長、ジャパン・オペレーティング・オフィサー、審議案件に関与する
機関投資家営業本部長または投信営業本部長、運用本部長、管理本部長、商品開発部長、コンプ
ライアンス＆オペレーショナル・リスク・コントロール部長、法務部長、企画管理部長、経理部
長等、またはその代理の11名程度が構成員として参加しています。なお、議長の承認により構成
員以外の者を参考人として出席させることができます。
リスク委員会：
業務の執行にあたって、経営上ならびに業務上のリスクの分析、モニタリングおよび管理状況
の確認などの総合的な評価および検討を行い、必要に応じて改善策等を講じるための機関であ
り、また、業務上のリスクの所在やそのリスクが顕在化する可能性および顕在化した場合の影響
度を分析し、認識しているリスクのモニタリング状況や投資ガイドラインの遵守状況および
デュー・デリジェンスなどの確認を行い、必要に応じて対応策や改善策などを決議する機関とし
て、経営委員会直属であるリスク委員会を設置しています。リスク委員会は、原則として議長で
あるジャパン・オペレーティング・オフィサーまたは企画管理部長が毎月および必要に応じて招
集し、その議事運営には、社長、ジャパン・オペレーティング・オフィサー、企画管理部長、コ
ンプライアンス＆オペレーショナル・リスク・コントロール部長、法務部長、運用本部長、機関
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エスエムティー・ファンド・サービシーズ（アイルランド）リミテッド(E14857)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
投資家営業本部長、投信営業本部長、商品開発部長、管理本部長、経理部長、 テクノロジー部長
の13名程度の構成員が参加しています。なお、議長の承認により構成員以外の者を参考人として
出 席させることができます。
投資運用会社は、1996年の設立以来、ＵＢＳアセット・マネジメント・グループのグローバ
ル・ネットワークにおける日本拠点として、グローバルに一貫した投資プロセスと組織の両面を
通じて、投資運用サービスを提供しています。2022年 ３月末日 現在のＵＢＳアセット・マネジメ
ント株式会社の運用資産は約 ２兆917億 円にのぼります。
ＵＢＳグループ
ＵＢＳグループは、スイスを本拠地とし、世界50以上の国・地域の主要都市にオフィスを配
し、約 72,000 名の従業員を擁する総合金融サービス機関です。
組織的には、強固な財務力と定評ある技術革新によって絶えず変化し続ける世界の文化との融
合を実現しています。また、ＵＢＳグループは世界で総合的な投資サービスを展開しており2022
年 ３月末日 現在の運用資産額は約 4.3兆 米ドル（約 554兆 円）に達しています。
中枢ビジネスは、資産運用部門であるＵＢＳアセット・マネジメント、プライベート・バンキ
ング部門であるグローバル・ウェルス・マネジメント、スイス国内における個人・法人銀行部門
であるパーソナル＆コーポレート・バンキング、投資銀行部門であるインベストメント・バンク
の４部門です。
日本では1966年よりスイス・ユニオン銀行、スイス銀行コーポレイションとして進出し、法人
向け金融サービスを中心に業務を拡大してまいりました。1998年の両行の合併後、ＵＢＳアセッ
ト・マネジメントの他、ＵＢＳ銀行東京支店、ＵＢＳ証券株式会社などのグループ各社を通じて
法人向け総合金融サービスを提供しております。
ＵＢＳアセット・マネジメント・グループ
ＵＢＳアセット・マネジメント・グループは、ＵＢＳグループ（ＵＢＳ ＡＧ）を構成する部門
のうち資産運用（機関投資家向けおよび投資信託）を統括する部門として、2022年 12月末日 現
在、世界23の国・地域に約3,600名のスタッフを擁し、2022年 ３月末日 現在、約 １兆1,535億 米ド
ル（約 149兆 円）、うち機関投資家約 7,409億 米ドル（約 95兆 円）、うち投資信託約 4,126億 米ドル
（約 53兆 円）の運用資産を有するグローバルな資産運用機関です。
（後略）
＜訂正後＞
ＵＢＳアセット・マネジメント・グループのエマージング株式チームは、日本を除くアジア地
域をカバーするシンガポール・オフィスと、欧州およびラテンアメリカをカバーするスイス・オ
フィスの２拠点 を中心に 個別銘柄調査およびモデル・ポートフォリオの構築等を担当していま
す。
（中略）
ＵＢＳアセット・マネジメント株式会社の運用体制 （2022年 ８月末日 現在）
（中略）
＜内部管理およびファンドに係る意思決定を監督する組織＞
投資政策 会議 ：
投資政策および運用の基本方針、運用戦略等の決定機関として投資政策 会議 を経営委員会直属
の機関として設置しています。投資政策 会議 は、原則として議長である運用本部長が毎月および
必要に応じて招集し、その議事運営には、運用本部長の他、運用本部を構成する各部のうち、投
資判断を行う部の部長またはその代理の５～10名程度が構成員として参加しています。なお、議
長の承認により構成員以外の者を参考人として出席させることができます。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
業務承認委員会：
商品性、収益性、リスク管理等の観点から、新規運用関連契約の締結、新規運用商品の設定、
新規顧客との取引、既存契約および既存商品ならびに既存取引における重要事項の変更ないし終
了等を包括的にレビューし、承認する機関として、経営委員会直属である業務承認委員会を設置
しています。業務承認委員会は、原則として案件の申請者または議長である商品開発部長が招集
し、その議事運営には、社長、ジャパン・オペレーティング・オフィサー、審議案件に関与する
機関投資家営業本部長または投信営業本部長、運用本部長、管理本部長、商品開発部長、コンプ
ライアンス＆オペレーショナル・リスク・コントロール部長、法務部長、企画管理部長、経理部
長等、またはその代理の11名程度が構成員として参加しています。なお、議長の承認により構成
員以外の者を参考人として出席させることができます。
リスク委員会：
業務の執行にあたって、経営上ならびに業務上のリスクの分析、モニタリングおよび管理状況
の確認などの総合的な評価および検討を行い、必要に応じて改善策等を講じるための機関であ
り、また、業務上のリスクの所在やそのリスクが顕在化する可能性および顕在化した場合の影響
度を分析し、認識しているリスクのモニタリング状況や投資ガイドラインの遵守状況および
デュー・デリジェンスなどの確認を行い、必要に応じて対応策や改善策などを決議する機関とし
て、経営委員会直属であるリスク委員会を設置しています。リスク委員会は、原則として議長で
あるジャパン・オペレーティング・オフィサーまたは企画管理部長が毎月および必要に応じて招
集し、その議事運営には、社長、ジャパン・オペレーティング・オフィサー、企画管理部長、コ
ンプライアンス＆オペレーショナル・リスク・コントロール部長、法務部長、運用本部長、機関
投資家営業本部長、投信営業本部長、商品開発部長、管理本部長、経理部長、 チーフ デジタル＆
インフォメーション オフィス部長 の13名程度の構成員が参加しています。なお、議長の承認によ
り構成員以外の者を参考人として出席させることができます。
投資運用会社は、1996年の設立以来、ＵＢＳアセット・マネジメント・グループのグローバ
ル・ネットワークにおける日本拠点として、グローバルに一貫した投資プロセスと組織の両面を
通じて、投資運用サービスを提供しています。2022年 ６月末日 現在のＵＢＳアセット・マネジメ
ント株式会社の運用資産は約 ２兆448億 円にのぼります。
ＵＢＳグループ
ＵＢＳグループは、スイスを本拠地とし、世界50以上の国・地域の主要都市にオフィスを配
し、約 71,000 名の従業員を擁する総合金融サービス機関です。
組織的には、強固な財務力と定評ある技術革新によって絶えず変化し続ける世界の文化との融
合を実現しています。また、ＵＢＳグループは世界で総合的な投資サービスを展開しており2022
年 ６月末日 現在の運用資産額は約 4.0兆 米ドル（約 555兆 円）に達しています。
（注）2022年８月31日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝138.63円）により
ます。本「ＵＢＳグループ」および後記「ＵＢＳアセット・マネジメント・グループ」の項において同じで
す。
中枢ビジネスは、資産運用部門であるＵＢＳアセット・マネジメント、プライベート・バンキ
ング部門であるグローバル・ウェルス・マネジメント、スイス国内における個人・法人銀行部門
であるパーソナル＆コーポレート・バンキング、投資銀行部門であるインベストメント・バンク
の４部門です。
日本では1966年よりスイス・ユニオン銀行、スイス銀行コーポレイションとして進出し、法人
向け金融サービスを中心に業務を拡大してまいりました。1998年の両行の合併後、ＵＢＳアセッ
ト・マネジメントの他、ＵＢＳ銀行東京支店、ＵＢＳ証券株式会社などのグループ各社を通じて
法人向け総合金融サービスを提供しております。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
ＵＢＳアセット・マネジメント・グループ
ＵＢＳアセット・マネジメント・グループは、ＵＢＳグループ（ＵＢＳ ＡＧ）を構成する部門
のうち資産運用（機関投資家向けおよび投資信託）を統括する部門として、2021年３月末日現
在、世界23の国・地域に約3,400名のスタッフを擁し、2022年 ６月末日 現在、約 １兆264億 米ドル
（約 142兆 円）、うち機関投資家約 6,568億 米ドル（約 91兆 円）、うち投資信託約 3,696億 米ドル
（約 51兆 円）の運用資産を有するグローバルな資産運用機関です。
（後略）
３ 投資リスク
③ リスクに関する参考情報
「③ リスクに関する参考情報」は、以下のとおり更新されます。
下記のグラフは、ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。
右のグラフは過去５年間における年間騰落率（各月末における直近１年間の騰落率）の平均・最大・
最小を、ファンドおよび他の代表的な資産クラスについて表示しています。また、左のグラフは、
ファンドの過去５年間における分配金再投資換算１口当たり純資産価格（各月末時点）と、年間騰落
率（各月末における直近１年間の騰落率）の推移を表示しています。分配金再投資換算１口当たり純
資産価格は、2016年９月末の１口当たり純資産価格を起点として、分配金（税引前）を分配時にファ
ンドへ再投資したものとみなして計算したものです。
※ 各資産クラスは、ファンドの投資対象を表しているものではありません。
※ ファンドの年間騰落率は、分配金（税引前）を分配時にファンドへ再投資したものとみなして計算したものであ
り、実際の１口当たり純資産価格に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
※ ファンドの年間騰落率は、受益証券の基準通貨建てで計算されており、円貨に為替換算されておりません。した
がって、円貨に為替換算した場合、上記とは異なる騰落率となります。
●各資産クラスの指数
日本株 ・・・TOPIX（配当込み）
先進国株・・・FTSE先進国株価指数（除く日本、円ベース）
新興国株・・・S&P新興国総合指数
日本国債・・・ブルームバーグE1年超日本国債指数
先進国債・・・FTSE世界国債指数（除く日本、円ベース）
新興国債・・・FTSE新興国市場国債指数（円ベース）
（注）S&P新興国総合指数は、Bloomberg L.P.が円換算しています。
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TOPIX （東証株価指数）の指数値およびTOPIXに係る標章または商標は、株式会社JPX総研または株式会社JPX総研の関連
会社（以下「JPX」といいます。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用などTOPIXに関するすべての権
利・ ノウハウおよびTOPIXに係る標章または商標に関するすべての権利はJPXが有します。JPXは、TOPIXの指数値の算出
または公表の誤謬、遅延または中断に対し、責任を負いません。
FTSE 先進国株価指数（除く日本、円ベース）、FTSE世界国債指数（除く日本、円ベース）およびFTSE新興国市場国債指
数（円ベース）に関するすべての権利は、London Stock Exchange Group plcまたはそのいずれかのグループ企業に帰
属します。各指数は、FTSE International Limited、FTSE Fixed Income LLCまたはそれらの関連会社等によって計算
されています。London Stock Exchange Group plcおよびそのグループ企業は、指数の使用、依存または誤謬から生じる
いかなる負債について、何人に対しても一切の責任を負いません。
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