株式会社コメダホールディングス 四半期報告書 第9期第2四半期(令和4年6月1日－令和4年8月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第9期第2四半期(令和4年6月1日－令和4年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社コメダホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社コメダホールディングス(E32427)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年10月12日
第９期第２四半期（自 2022年６月１日 至 2022年８月31日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社コメダホールディングス
KOMEDA Holdings Co., Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 甘利 祐一
【本店の所在の場所】 名古屋市東区葵三丁目12番23号
（052）936-8880（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 常務取締役ＣＦＯ 清水 宏樹
【最寄りの連絡場所】 名古屋市東区葵三丁目12番23号
（052）936-8880（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 常務取締役ＣＦＯ 清水 宏樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
2022年２月期 2023年２月期
回次 第２四半期 第２四半期 2022年２月期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年３月１日 自2022年３月１日 自2021年３月１日
会計期間
至2021年８月31日 至2022年８月31日 至2022年２月28日
16,385 18,111 33,317
売上収益
（百万円）
（第２四半期連結会計期間） ( 8,164 ) ( 9,152 )
3,799 3,756 7,305
営業利益 （百万円）
税引前四半期利益又は税引前
3,759 3,807 7,179
（百万円）
利益
親会社の所有者に帰属する
2,556 2,585 4,934
四半期（当期）利益
（百万円）
（第２四半期連結会計期間） ( 1,209 ) ( 1,289 )
2,560 2,605 4,953
四半期（当期）包括利益 （百万円）
親会社の所有者に帰属する
36,302 38,871 37,559
（百万円）
持分合計
97,137 97,288 97,431
資産合計 （百万円）
基本的１株当たり四半期
55.47 56.06 107.02
（当期）利益
（円）
（第２四半期連結会計期間） ( 26.24 ) ( 27.95 )
希薄化後１株当たり四半期
55.33 55.95 106.77
（円）
（当期）利益
37.4 40.0 38.5
親会社所有者帰属持分比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・
2,937 4,611 8,148
（百万円）
フロー
投資活動によるキャッシュ・
8,400 9,712
（百万円） △ 2,034
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 14,121 △ 4,234 △ 18,984
フロー
現金及び現金同等物の四半期末
4,528 4,605 6,205
（百万円）
（期末）残高
(注)１．上記指標は、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）により作成しております。
２．百万円未満を四捨五入して記載しております。
３．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した「事業等のリスク」はありません。また、前事業年度の有
価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く外食産業は、2022年３月21日をもってまん延防止等
重点措置が全面解除され、経済社会活動の正常化並びに景気の持ち直しの動きが見られたものの、７月以降は新型
コロナウイルス感染症の感染拡大（以下、「コロナ禍」という。）第７波の影響を受けました。またウクライナ侵
攻などによるサプライチェーンの混乱や足元の急速な円安の影響で原材料価格やエネルギーコストが上昇するな
ど、極めて先行き不透明かつ厳しい事業環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画「VALUES 2025」に掲げる『“くつろぎ”で、人と地域
と社会をつなぐ』をスローガンに、コロナ禍の影響を受けた業績の回復だけでなく、既存モデルの拡充、新しい共
創価値の追求、財務価値の維持拡大に取り組んでまいりました。
店舗においては、お客様の安全を第一に感染防止対策を徹底して営業いたしましたが、一部店舗においてはス
タッフの感染又は濃厚接触等により、時短営業又は臨時休業を余儀なくされました。また、コーヒー豆や小麦粉な
どの原材料価格やエネルギーコスト高騰の影響を受け、４月から店舗ごとに店頭価格の値上げを実施しましたが、
ＦＣ加盟店に対する卸売価格は2022年８月末まで据え置きました。
店舗での値上げに対して、モーニングサービスに付加価値を加えるなど、お客様の店舗体験価値を高めるための
ＱＳＣ向上施策を行った結果、当第２四半期連結累計期間におけるＦＣ加盟店向け卸売の既存店売上高前年比は
104.0％（2020年２月期第２四半期比101.9％）、全店売上高前年比は107.9％となり、第１四半期に続いてコロナ
禍前の卸売売上の水準を上回りました。
また、コメダ珈琲店について、東日本及び西日本エリア並びに海外を中心に新規に14店舗を出店したほか、新業
態としてテイクアウト大判焼き専門店の大餡吉日を出店した結果、当第２四半期連結会計期間末の店舗数は965店
舗となりました。
前連結会計 当第２四半期
区分 エリア 新規出店 閉店
年度末 連結会計期間末
東日本 293（21） ４（－） －（－） 297（21）
中京 310（３） －（－） ６（－） 304（３）
コメダ珈琲店
西日本 308（９） ５（－） －（－） 313（９）
海外 29（11） ５（１） －（－） 34（12）
おかげ庵 全国 12（６） －（－） －（－） 12（６）
BAKERY ADEMOK
KOMEDA is □ 全国 ４（４） １（１） －（－） ５（５）
大餡吉日
合計 956（54） 15（２） ６（－） 965（56）
（注）１．（ ）内の数字は直営店舗数であり、内数で記載しております。
２．コメダ珈琲店の東日本エリアにおいて、直営店１店舗をＦＣ化、ＦＣ店１店舗を直営化しておりま
す。
以上の取り組みの結果、売上収益は18,111百万円（前年同期比10.5％増）となりました。また、原材料価格及び
エネルギーコスト高騰などの影響により営業利益は3,756百万円（前年同期比1.1％減）、税引前四半期利益は
3,807百万円（前年同期比1.3％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は2,585百万円（前年同期比1.1％増）
となりました。
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また、当社グループは、事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献するため、優先的に取り組むべき重要課
題（マテリアリティ）を「品質とお客様」、「人と働きがい」、「環境」、「地域コミュニティ」の４つのテーマ
に分類し、この分類ごとに当社グループが経済価値の向上と社会課題の解決に貢献すべく、当第２四半期連結累計
期間において実施した主な取り組み（ 太字 は2022年６月から８月までの新たな取り組み）は次のとおりです。
品質とお客様に関するテーマ
※
関東コーヒー工場にて、ＪＦＳ－Ｂ規格 取得にむけた取り組みを開始
※ＪＦＳ認証：一般財団法人食品安全マネジメント協会が開発・運営する食品の安全管理の取り組みを認証する規格
商品・サービスの
屋外広告物の安全点検を強化し、必要に応じて交換・修繕を実施
安全・安心の追求
ＱＣサークル活動やカイゼンベースの実施対象を全工場に拡大
“くつろぐ「もっと」いいところ”を全社方針として掲げ、ＱＳＣ向上と店舗来客数の増加に向
けた取り組みを強化 、特に品質の維持・向上を目的に、オペレーションコンテストを開催
店頭価格改定とあわせて、お客様体験価値向上を目的にモーニングサービスにローブパンを追加
PINKY COLLECTIONとして、ルビーショコラソースを使用した「ピンキーショコラウィンナー」
「ピンキーベリークロネージュ」「ピンキーベリーシェーク」を発売
デザートドリンク「ジェリコ」季節の２種「ルビーショコラ」と「チョコバナナ」を発売
エスプレッソソースとチーズドリンクのコクによりリッチな味わいの「ジェリコティラミス」を
発売
「カラフルクリームソーダ」キャンペーンとして、５種のクリームソーダを同時に発売
季節のシロノワール・クロネージュとして、 自社製餡を使用した「小倉ノワール」、「シロノ
ワール和香」「クロネージュ和香」 、「ミルクノワール」「ミルクロネージュ」、「シロノワー
ル抹茶キャラメル」「クロネージュ抹茶キャラメル」 を発売
多様な消費者
かき氷５種(「コメダ特製キャラメルオーレ」「アロエマスカット」「３種のフルーツミックス」
ニーズへの対応
「宇治抹茶」「いちご」)を発売
「シェ・シバタ」様監修のスペシャルケーキ（「塩キャラメルミルクレープ」「ミルクティミル
クレープ」）を昨年度の中京エリアの好評を受け東日本・西日本エリアにて発売
食欲そそるスパイシーなソースとチキンが絡む「コメ醬チキンカツパン」を発売
昨年に続きカリー祭りを開催し、新たに「チーズカリードッグ」を発売
ご家族・ご友人など複数人で、価格改定後もお得に店舗をご利用いただける「みんなで行っ得チ
ケット」プレゼントキャンペーンを実施
店内商品で人気の「あんバター」シリーズ第３弾「コーヒーあんバター」を販売
森永製菓様とデザートアイス「フローズンコーヒーフロート」を販売
トーヨービバレッジ様とチルドカップ飲料「レモネード」 「飲むコーヒーソフトクリーム」 を販
売
お客様の利便性を向上させるため、コメダ公式ホームページのリニューアルを実施
テイクアウト大判焼き専門店「大餡吉日」を名古屋市内に出店
人と働きがいに関するテーマ
店舗の従業員向けに「コメダのＤＸ戦略紹介」動画を配信
人財の確保と成長
情報共有ツールのデジタル化など工場での業務改善を推進
を支える環境整備
モバイルオーダー、混雑状況の把握等ＤＸ戦略の核となるモバイルＰＯＳ導入店舗が拡大
参加対象者を拡大し、性別・年齢・役職を問わない従業員が集うダイバーシティ研修を実施
多様な人財の
海外子会社において女性代表取締役社長、 事業子会社で女性マーケティング本部長が誕生
活性化
ミャンマーに開設したKomeda Training Centerの卒業生が 本邦へ入国し、ＯＪＴを開始
環境に関するテーマ
プラスチック資源循環促進法対応として、マドラーの素材をプラスチックから木製へ変更
豆菓子のパッケージサイズを縮小し、廃棄プラスチックを削減
六つ折ペーパーナフキンをＦＳＣ認証に切替
気候変動
への対応
コメダの森の間伐材を利用する「捨てない店舗」としてのコメダ珈琲店本店の建て替えを開始
２
コメダ初となる統合報告書においてＣＯ 排出量の削減目標を開示
ＴＣＦＤ提言に基づく情報開示の準備を開始
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サプライチェーンに
おける環境と社会へ 「くつろぎの持続化投票」を通じて、コーヒー生産に関わる女性を応援するプロジェクトを開始
の配慮
地域コミュニティに関するテーマ
香港及びインドネシアへの出店準備を開始
名城大学女子駅伝部の活動支援を開始
コメダファンの集いであるコメダ部発案のチャームを公式オンラインショップにて発売
コミュニティ
客席にて子供たちが学びを育むことが出来る「寺子屋こめだ」を横浜江田店、浮間公園店で実施
への参画と投資
店舗のない場所にもコメダのくつろぎをお届けする、コメダキッチンカーが各地へ出動
地域貢献活動を強化し、 老人ホーム・障がい者施設との協同イベントなど、 お客様が地域とふれ
合うことのできる各種イベントを開催
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における資産、負債及び資本の状況は次のとおりです。
流動資産は、現金及び現金同等物の減少等により前連結会計年度末に比べ47百万円減少し、15,348百万円となり
ました。非流動資産は、有形固定資産の減少等により前連結会計年度末に比べ96百万円減少し、81,940百万円とな
りました。その結果、資産は、前連結会計年度末に比べ143百万円減少し、97,288百万円となりました。
また、流動負債は、その他の金融負債の減少等により前連結会計年度末に比べ483百万円減少し、11,211百万円
となりました。非流動負債は、借入金の減少等により前連結会計年度末に比べ985百万円減少し、47,137百万円と
なりました。その結果、負債は、前連結会計年度末と比べ1,468百万円減少し、58,348百万円となりました。
資本は、前連結会計年度末に比べ1,325百万円増加し、38,940百万円となりました。これは主に、四半期利益を
2,592百万円計上した一方で、剰余金の配当1,200百万円を実施したこと、自己株式100百万円を取得したことによ
るものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,600百万円減少し、
4,605百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による収入は4,611百万円（前年同期比1,674百万円増）となりました。これは主に税引前四半期利益
3,807百万円（前年同期比48百万円増）を計上したこと、その他の金融負債の増加額1,194百万円（前年同期比676
百万円増）、法人所得税等の支払額1,415百万円（前年同期比1,111百万円減）によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による支出は2,034百万円（前年同期は8,400百万円の収入）となりました。これは主に定期預金の増加
1,500百万円（前年同期は9,000百万円の減少）、有形固定資産の取得による支出400百万円（前年同期比169百万円
減）によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による支出は4,234百万円（前年同期比9,887百万円減）となりました。これは主に借入金の返済による
支出1,152百万円（前年同期比10,209百万円減）及びリース負債の返済1,788百万円（前年同期比85百万円増）、親
会社の所有者への配当金の支払額1,198百万円（前年同期比231百万円増）によるものです。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な
変更はありません。
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(5) 経営方針・経営戦略等
当社グループは、2026年２月期を最終年度とする中期経営計画「VALUES 2025」で掲げる「“くつろぎ”で人と
地域と社会をつなぐ」をスローガンとして、お客様を含む全てのステークホルダーの皆さまの多様化する価値観
（VALUES）に沿った提供価値の共創を行ってまいります。また、中期経営計画における重点施策の１つとして、
2026年２月末までの目標店舗数を1,200店舗とするほか、2021年２月期を起点として基本的１株当たり利益（EPS）
の年平均成長率を10％以上、最終年度においては投下資本利益率（ROIC）を10％以上、自己資本比率を40％以上、
株主還元として総還元性向を中期経営計画期間累計で50％以上とする目標と合わせて事業を行ってまいります。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 87,600,000
計 87,600,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年10月12日）
（2022年８月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
プライム市場
46,171,650 46,171,650
普通株式
100株
名古屋証券取引所
プレミア市場
46,171,650 46,171,650
計 － －
(注)提出日現在発行数には、2022年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
（百万円）
（株) （株） （百万円） （百万円） （百万円）
2022年６月１日～
普通株式
2022年８月31日 6,750 2 641 2 541
46,171,650
(注)
(注)新株予約権の行使による増加です。
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（５）【大株主の状況】
2022年８月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式
6,975,700 15.12
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
4,113,300 8.92
東京都中央区晴海１丁目８番12号
口）
東京都千代田区大手町２丁目３番１号
827,000 1.79
株式会社かんぽ生命保険
大手町プレイス ウエストタワー
655,700 1.42
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地７丁目18番24号
645,600 1.40
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号
1776 HERITAGE DRIVE,NORTH QUINCY, MA
STATE STREET BANK WEST
CLIENT － TREATY 505234 02171, U.S.A
614,600 1.33
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
（東京都港区港南２丁目15番１号 品川
決済営業部）
インターシティA棟）
三菱UFJモルガン・スタンレー証券
606,700 1.32
東京都千代田区大手町１丁目９番２号
株式会社
RBC IST 15 PCT NON
7TH FLOOR, 155 WELLINGTON STREET
LENDING ACCOUNT － CLIENT
WEST TORONT, ONTARIO, CANADA, M5V
574,000 1.24
ACCOUNT
3L3
（常任代理人 シティバンク、エ
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
ヌ・エイ東京支店）
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385166
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
431,400 0.94
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
（東京都港区港南２丁目15番１号 品川
決済営業部）
インターシティA棟）
東京都千代田区丸の内２丁目７番３号
383,711 0.83
JPモルガン証券株式会社
東京ビルディング
15,827,711 34.31
計 －
（注）１．上記信託銀行の所有株式数は、信託業務に係るものであります。
２．発行済株式総数に対する所有株式の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
３．2021年８月30日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャ
ル・グループが2021年８月23日現在で以下の株式を所有している旨が記載されていますが、当社として2022
年８月31日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めており
ません。なお、大量保有報告書の記載内容は次のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 株式1,435,800 3.11
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番1号 株式 514,200 1.11
三菱ＵＦＪモルガン・スタン
東京都千代田区大手町一丁目9番2号 株式 381,000 0.83
レー証券株式会社
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年８月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
45,900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
「１(１)② 発行済
株式」の「内容」の
46,079,000 460,790
完全議決権株式（その他） 普通株式
記載を参照
46,750
単元未満株式 普通株式 － －
46,171,650
発行済株式総数 － －
460,790
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年８月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
株式会社コメダ 名古屋市東区葵
45,900 45,900 0.10
－
ホールディングス 三丁目12番23号
45,900 45,900 0.10
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年
内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中
財務報告」（以下、IAS第34号という。）に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年６月１日から2022
年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年８月31日まで）に係る要約四半期連結
財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
(2022年２月28日) (2022年８月31日)
資産
流動資産
6,205 4,605
現金及び現金同等物
5,074 5,287
営業債権及びその他の債権
3,152 4,628
その他の金融資産 9
276 298
棚卸資産
688 530
その他の流動資産
流動資産合計 15,395 15,348
非流動資産
13,679 13,451
有形固定資産
38,354 38,354
のれん 6
261 313
その他の無形資産
25,890 25,838
営業債権及びその他の債権
3,227 3,328
その他の金融資産 9
414 372
繰延税金資産
211 284
その他の非流動資産
82,036 81,940
非流動資産合計
97,431 97,288
資産合計
負債及び資本
負債
流動負債
1,524 1,869
営業債務
2,169 1,963
借入金 9
3,356 3,528
リース負債
1,557 1,273
未払法人所得税
1,746 1,310
その他の金融負債 9
1,342 1,268
その他の流動負債
11,694 11,211
流動負債合計
非流動負債
12,077 11,106
借入金 9
29,021 28,842
リース負債
6,307 6,427
その他の金融負債 9
360 389
引当金
357 373
その他の非流動負債
48,122 47,137
非流動負債合計
59,816 58,348
負債合計
資本
639 641
資本金
13,099 13,071
資本剰余金
23,870 25,255
利益剰余金
自己株式 △ 53 △ 107
4 11
その他の資本の構成要素 7
親会社の所有者に帰属する持分合計 37,559 38,871
56 69
非支配持分
37,615 38,940
資本合計
97,431 97,288
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
注記
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
16,385 18,111
売上収益 8
△ 10,418 △ 11,831
売上原価
売上総利益 5,967 6,280
239 164
その他の営業収益
販売費及び一般管理費 △ 2,403 △ 2,670
△ 4 △ 18
その他の営業費用
営業利益 3,799 3,756
19 87
金融収益
△ 59 △ 36
金融費用
税引前四半期利益 3,759 3,807
△ 1,202 △ 1,215
法人所得税費用
2,557 2,592
四半期利益
四半期利益の帰属
2,556 2,585
親会社の所有者
1 7
非支配持分
2,557 2,592
四半期利益
１株当たり四半期利益
55.47 56.06
基本的１株当たり四半期利益（円） 11
55.33 55.95
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 11
【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
2,557 2,592
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
3 13
在外営業活動体の換算差額
3 13
税引後その他の包括利益
2,560 2,605
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
2,558 2,592
親会社の所有者
2 13
非支配持分
2,560 2,605
四半期包括利益
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【要約四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
注記
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
8,164 9,152
売上収益 8
△ 5,277 △ 6,036
売上原価
2,887 3,116
売上総利益
115 63
その他の営業収益
販売費及び一般管理費 △ 1,207 △ 1,267
△ 1 △ 17
その他の営業費用
営業利益 1,794 1,895
3 21
金融収益
△ 26 △ 20
金融費用
税引前四半期利益 1,771 1,896
△ 566 △ 605
法人所得税費用
1,205 1,291
四半期利益
四半期利益の帰属
1,209 1,289
親会社の所有者
2
△ 4
非支配持分
1,205 1,291
四半期利益
１株当たり四半期利益
26.24 27.95
基本的１株当たり四半期利益（円） 11
26.17 27.90
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 11
【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
1,205 1,291
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
5
△ 0
在外営業活動体の換算差額
5
税引後その他の包括利益 △ 0
1,205 1,296
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
1,209 1,292
親会社の所有者
4
△ 4
非支配持分
1,205 1,296
四半期包括利益
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
（単位：百万円）
親会社の
その他の資本
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 所有者に帰属 非支配持分 資本合計
の構成要素
する持分合計
2021年３月１日残高 625 13,127 21,057 △ 17 △ 0 34,792 41 34,833
四半期利益 2,556 2,556 1 2,557
2 2 1 3
その他の包括利益
四半期包括利益合計
－ － 2,556 － 2 2,558 2 2,560
新株予約権の行使 5 4 9 9
株式報酬取引
10 10 10
配当金
10 △ 968 △ 968 △ 968
自己株式の取得 1 △ 100 △ 99 △ 99
△ 65 65 － －
自己株式の処分
所有者との取引額合計 5 △ 50 △ 968 △ 35 － △ 1,048 － △ 1,048
630 13,077 22,645 △ 52 2 36,302 43 36,345
2021年８月31日残高
（単位：百万円）
親会社の
その他の資本
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 所有者に帰属 非支配持分 資本合計
の構成要素
する持分合計
2022年３月１日残高 639 13,099 23,870 △ 53 4 37,559 56 37,615
四半期利益 2,585 2,585 7 2,592
7 7 6 13
その他の包括利益
四半期包括利益合計
－ － 2,585 － 7 2,592 13 2,605
新株予約権の行使
2 2 4 4
株式報酬取引
16 16 16
配当金 10 △ 1,200 △ 1,200 △ 1,200
自己株式の取得 7 1 △ 101 △ 100 △ 100
△ 47 47 － －
自己株式の処分 7
所有者との取引額合計 2 △ 28 △ 1,200 △ 54 － △ 1,280 － △ 1,280
641 13,071 25,255 △ 107 11 38,871 69 38,940
2022年８月31日残高
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
注記
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,759 3,807
税引前四半期利益
800 798
減価償却費及び償却費
金融収益 △ 19 △ 87
59 36
金融費用
199
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） △ 155
差入保証金及び建設協力金の増減額（△は増加） △ 5 △ 58
57 335
営業債務の増減額（△は減少）
69 123
預り保証金及び建設協力金の増減額（△は減少）
518 1,194
その他の金融負債の増減額（△は減少）
△ 500 △ 150
その他
4,937 5,843
小計
2 0
利息の受取額
利息の支払額 △ 44 △ 49
法人所得税の支払額 △ 2,526 △ 1,415
568 232
法人所得税の還付額
2,937 4,611
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
9,000
定期預金の純増減（△は増加） △ 1,500
有形固定資産の取得による支出 △ 569 △ 400
無形資産の取得による支出 △ 34 △ 96
3
△ 38
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 8,400
△ 2,034
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入金の返済による支出 △ 11,361 △ 1,152
リース負債の返済による支出 △ 1,703 △ 1,788
10 4
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出 7 △ 100 △ 100
△ 967 △ 1,198
親会社の所有者への配当金の支払額 10
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 14,121 △ 4,234
11 57
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△ 2,773 △ 1,600
7,301 6,205
現金及び現金同等物の期首残高
4,528 4,605
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社コメダホールディングス（以下、「当社」という。）は日本（登記簿上の住所：愛知県名古屋市）に
所在する企業であります。当社の2022年８月31日に終了する第２四半期の要約四半期連結財務諸表は、当社及び
その子会社（以下、「当社グループ」という。）により構成されております。
当社グループの主な事業内容は、珈琲所コメダ珈琲店等のＦＣチェーンの運営であり、ＦＣ加盟店に対して出
店物件選定、店舗運営指導、食資材の製造・供給、店舗建物・内装等の設計施工及び店舗建物の転貸等を行って
おります。また、ＦＣ加盟店を含む人材の育成及びモデル店舗として直営店を出店しております。
当社グループの事業は、完全子会社である株式会社コメダを中心に運営しており、当社は株式会社コメダを重
要な子会社として認識しております。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
当社は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことか
ら、同第93条の規定を適用しております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていな
いため、2022年２月28日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
なお、本要約四半期連結財務諸表は、2022年10月12日に取締役会によって承認されております。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価
を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未
満を四捨五入して表示しております。
３．重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸
表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益
及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが要求されております。そのため、実際
の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見
直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える判断及び見積りの方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸
表と同様であります。
５．セグメント情報
当社グループは、喫茶店のＦＣ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
６．のれん
当社は、毎第４四半期会計期間中又は減損の兆候がある場合には、その都度減損テストを実施しております。
当第２四半期連結累計期間において、のれんの取得、処分及び減損の兆候はありません。
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７．資本及びその他の資本項目
2022年４月13日開催の取締役会決議に基づき、当第２四半期連結累計期間において自己株式を45,500株（100
百万円）取得しました。また、当社の取締役並びに当社子会社の執行役員および従業員に対する譲渡制限付株式
報酬として自己株式22,440株（51百万円）を処分しました。
なお、譲渡制限付株式報酬の無償取得により、自己株式が520株増加しております。
８．売上収益
当社グループは、喫茶店のＦＣ加盟店に対する卸売販売を中心とした喫茶店のＦＣ事業の運営及びこれに付随
する単一の事業を行っております。
喫茶店ＦＣ事業の顧客との契約に基づき分解した収益は、次のとおりであります。
(単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2021年８月31日） 至 2022年８月31日）
卸売 11,455 12,697
直営店売上 2,268 2,735
店舗開発収入 503 380
1,488 1,583
その他
顧客との契約から認識した収益 計
15,714 17,395
671 716
リースに係る収益
その他の源泉から認識した収益 計
671 716
合計 16,385 18,111
(単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
至 2021年８月31日） 至 2022年８月31日）
卸売 5,851 6,445
直営店売上 1,099 1,394
店舗開発収入 234 184
647 763
その他
顧客との契約から認識した収益 計
7,831 8,786
333 366
リースに係る収益
その他の源泉から認識した収益 計
333 366
合計 8,164 9,152
ＦＣ加盟店に対する食材等の卸売や直営店売上については、物品の引渡時点もしくはサービスが提供された時
点において顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しております。店
舗開発収入については、工事請負契約に基づく一定の期間にわたり義務を充足し収益を認識しております。その
他に含まれるロイヤリティについては、ＦＣ加盟店との契約に基づく義務を履行した時点で収益を認識しており
ます。また、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引、割戻等及び消費税等の第三者のために回
収した税金等を控除した金額で測定しております。
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９．金融商品の公正価値
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを次のように分類しております。
レベル１：活発な市場における無調整の相場価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外のインプットのうち、直接又は間接に観察可能なものを使用して
算出された公正価値
レベル３：重要な観察可能でないインプットにより算出された公正価値
(1) 公正価値で測定される金融商品
各会計期間末における経常的に公正価値で測定される資産の公正価値ヒエラルキーは、次のとおりでありま
す。なお、非経常的に公正価値で測定する資産又は負債はありません。
前連結会計年度（2022年２月28日）
(単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
その他の金融資産
株式等 6 － － 6
投資事業有限責任組合への出資 － 103 － 103
その他 － 6 － 6
合計 6 109 － 115
当第２四半期連結会計期間（2022年８月31日）
(単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
その他の金融資産
株式等 6 － － 6
投資事業有限責任組合への出資 － 137 － 137
その他 － 6 － 6
合計 6 143 － 149
レベル２に分類された金融商品の公正価値測定について
投資事業有限責任組合への出資は、組合財産に対する持分相当額により算出しております。
(2) 公正価値で測定されない金融商品
要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定しないものの、公正価値の開示が要求される資産及
び負債は次のとおりです。なお、当該金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている場合に
は、開示を省略しております。
前連結会計年度（2022年２月28日）
(単位：百万円）
帳簿価額 レベル１ レベル２ レベル３ 合計
その他の金融資産
差入保証金 1,905 － 1,872 － 1,872
建設協力金 1,342 － 1,322 － 1,322
借入金
長期借入金 14,246 － 14,246 － 14,246
その他の金融負債
預り保証金 4,294 － 3,931 － 3,931
建設協力金 2,254 － 2,225 － 2,225
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当第２四半期連結会計期間（2022年８月31日）
(単位：百万円）
帳簿価額 レベル１ レベル２ レベル３ 合計
その他の金融資産
差入保証金 2,018 － 1,975 － 1,975
建設協力金 1,280 － 1,256 － 1,256
借入金
長期借入金 13,069 － 13,069 － 13,069
その他の金融負債
預り保証金 4,514 － 4,029 － 4,029
建設協力金 2,175 － 2,136 － 2,136
(注) １年以内回収及び１年以内返済予定の残高を含んでおります。
（公正価値の算定方法）
・差入保証金及び建設協力金（その他の金融資産）の公正価値については、その将来キャッシュ・フローを市
場金利等で割り引いた現在価値により算定しております。
・借入金の公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り
引いた現在価値に基づき算定しております。
・預り保証金及び建設協力金（その他の金融負債）の公正価値については、その将来キャッシュ・フローを市
場金利等で割り引いた現在価値により算定しております。
10．配当金
(1) 配当金の支払額
前第２四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）
配当金の １株当たり
決議日 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2021年４月14日
普通株式 968 21.00 2021年２月28日 2021年５月13日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
配当金の １株当たり
決議日 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2022年４月18日
普通株式 1,200 26.00 2022年２月28日 2022年５月11日 利益剰余金
取締役会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
前第２四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）
配当金の １株当たり
決議日 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2021年10月13日
普通株式 1,153 25.00 2021年８月31日 2021年11月30日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
配当金の １株当たり
決議日 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2022年10月12日
普通株式 1,199 26.00 2022年８月31日 2022年11月30日 利益剰余金
取締役会
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11．１株当たり利益
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2021年８月31日） 至 2022年８月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 2,556 2,585
発行済普通株式の期中加重平均株式数（株） 46,088,889 46,116,742
希薄化効果のある株式数
ストック・オプション 118,356 89,879
希薄化効果のある株式数を考慮した後の期中加重
平均株式数（株）
46,207,245 46,206,621
基本的１株当たり四半期利益（円） 55.47 56.06
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 55.33 55.95
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
至 2021年８月31日） 至 2022年８月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 1,209 1,289
発行済普通株式の期中加重平均株式数（株） 46,091,353 46,111,894
希薄化効果のある株式数
ストック・オプション 110,772 94,936
希薄化効果のある株式数を考慮した後の期中加重
平均株式数（株）
46,202,125 46,206,830
基本的１株当たり四半期利益（円） 26.24 27.95
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 26.17 27.90
12．後発事象
該当事項はありません。
２【その他】
当社は、2022年10月12日開催の取締役会において、2022年８月31日の最終の株主名簿に記載された株主に対
し、次のとおり剰余金の配当（中間配当）を行うことを決議いたしました。
（１）配当金の総額 1,199百万円
（２）１株当たりの金額 26円
（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2022年11月30日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２２年１０月１２日
株式会社コメダホールディングス
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大録 宏行
業務執行社員
指定有限責任社員
水野 大
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に
掲げられている株式会社コメダホールディングスの２０２２年３月１日か ら２０２３年２月
２８日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２２年６月１日から２０２２年
８月３１日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２２年３月１日から２０２２年８月
３１日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約
四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約
四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期
連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第９３条により規定された国際会計
基準第３４号「期中財務報告」に準拠して、株式会社コメダホールディングス及び連結子会社の
２０２２年８月３１日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期
連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査
法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立して
おり、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の
表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した
内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約
四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号
「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には
当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を
監視することにある。
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四半期報告書
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書
において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、
四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して
以下 を 実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に
公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて
限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に
関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期
連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示
されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に
関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結
財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結
財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は
否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日
までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる 可能性 が ある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を
含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを
評 価 する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する
証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施
に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期
レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定
を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害
要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により
記載 すべき 利害関係 は ない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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