シリコンスタジオ株式会社 四半期報告書 第24期第3四半期(令和4年6月1日－令和4年8月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第24期第3四半期(令和4年6月1日－令和4年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | シリコンスタジオ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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シリコンスタジオ株式会社(E31256)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年10月12日
【四半期会計期間】 第24期第３四半期(自 2022年６月１日 至 2022年８月31日)
【会社名】 シリコンスタジオ株式会社
【英訳名】 Silicon Studio Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 梶谷 眞一郎
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿一丁目21番３号
【電話番号】 03-5488-7070
【事務連絡者氏名】 コーポレートサービス本部長 佐々木 雄一
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿一丁目21番３号
【電話番号】 03-5488-7070
【事務連絡者氏名】 コーポレートサービス本部長 佐々木 雄一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
第３四半期 第３四半期
回次 第23期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年12月１日 自 2021年12月１日 自 2020年12月１日
会計期間
至 2021年８月31日 至 2022年８月31日 至 2021年11月30日
売上高 (百万円) 2,810 3,233 3,986
経常利益又は経常損失（△） (百万円) △ 229 328 △ 71
親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半 (百万円) △ 277 148 △ 101
期（当期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 276 149 △ 100
純資産額 (百万円) 1,184 1,595 1,360
総資産額 (百万円) 2,639 3,091 2,824
１株当たり四半期純利益又は１
株当たり四半期（当期）純損失 (円) △ 97.12 51.41 △ 35.48
（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純
(円) － － －
利益
自己資本比率 (％) 44.9 51.6 48.2
第23期 第24期
第３四半期 第３四半期
回次
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年６月１日 自 2022年６月１日
会計期間
至 2021年８月31日 至 2022年８月31日
１株当たり四半期純利益又は１株当
(円) △ 12.32 39.62
たり四半期純損失（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第23期第３四半期連結累計期間及び第23期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益について
は、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。ま
た、第24期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
３．当社は、第17期第１四半期連結会計期間より「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。１株当たり
当期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、本制
度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定
しております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標
等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであり
ます。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかに持ち直しています。先行きについては、各種政策の
効果もあって景気が持ち直していくことが期待されるものの、世界的な金融引き締め等を背景とした海外景気の下
振れが我が国の景気を下押しするリスクがあります。また、物価上昇による家計や企業への影響や供給面での制約
等に十分注意する必要があります。
このような環境のもと、当社においては、当社が強みを持つコンピューターグラフィックス（CG）関連ビジネス
に注力し、経営基盤の強化に取り組んでまいりました。
なお、市場販売目的であるソフトウェア資産について回収可能性を検討し、将来の見込み等を勘案した結果、ソ
フトウエア評価損84百万円を特別損失として計上しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高が 3,233百万円 （前年同期比
15.0％増 ）、営業 利益は306百万円 （同 560百万円増 ）、経常 利益は328百万円 （同 557百万円増 ）、親会社株主に帰
属する四半期 純利益は148百万円 （同 425百万円増 ）となりました。
報告セグメントの状況は、以下のとおりであります。
(a) 開発推進・支援事業
当第３四半期連結累計期間における受託開発の売上高は、ゲーム開発環境構築支援等エンターテインメント業
界からの受注増に加え、機械学習向け教師画像生成ソリューション『BENZaiTEN（ベンザイテン）』をはじめ、3D
レーザースキャナー等で物体や地形を計測したデータの集合体である点群データの活用支援等、産業界からの引
き合いが増加したことも寄与し増収となりました。
ミドルウェアライセンス販売の売上高は、当第３四半期連結会計期間において成約した大型ライセンス契約の
売上を一括計上したことにより大幅増収となりました。
ネットワーク構築・運用等のサービスを提供するソリューション売上は、オンラインゲーム向けのサーバー開
発、運用が共に堅調で増収となりました。
以上の結果、売上高は 1,944百万円 （前年同期比 27.2％増 ）、セグメント 利益は314百万円 （同 500百万円増 ）と
なりました。
(b) 人材事業
当第３四半期連結累計期間においては、人材派遣の稼働者数減少に伴い減収となりましたが、有料職業紹介に
おいて成約件数が増加したことに加え、今期より注力しているミドル・ハイクラス人材向けサービスが順調に立
ち上がり平均単価を押し上げたことも寄与し増益となりました。当第３四半期連結累計期間における派遣先企業
で稼働した一般派遣労働者数は延べ1,638名（前年同期比10.8％減）、有料職業紹介の成約実績数は290名（同
20.8％増）となりました。
以上の結果、売上高は 1,288百万円 （前年同期比 1.1％増 ）、セグメント 利益は345百万円 （同 26.9％増 ）となり
ました。
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② 財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて 266百万円増加 （前連結会計年度末比 9.4％
増 ）し、 3,091百万円 となりました。
これは主に、ソフトウエア仮勘定の 減少65百万円 、ソフトウエアの 減少52百万円 等があったものの、現金及び預
金の 増加399百万円 等があったことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて 32百万円増加 （同 2.2％増 ）し、 1,496百万円
となりました。
これは主に、未払費用の 減少90百万円 等があったものの、賞与引当金の 増加65百万円 、長期借入金の 増加38百万
円 、 未払消費税等の 増加22百万円 等があったことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて 234百万円増加 （同 17.3％増 ）し、 1,595百
万円 となりました。
これは主に、資本剰余金の 減少117百万円 があったものの、自己株式の 減少199百万円 、利益剰余金の 増加151百万
円 等があったことによるものであります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末比 3.4ポイント増加 し、 51.6％ となりました。
(2) 事業上および財政上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および
新たに生じた問題はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 45百万円 であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に、重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 9,420,000
計 9,420,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年８月31日 ) (2022年10月12日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
東京証券取引所
容に何ら限定のない当社におけ
普通株式 2,973,900 2,973,900
る標準となる株式であり、単元
グロース市場
株式数は100株であります。
計 2,973,900 2,973,900 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年６月１日～
- 2,973,900 - 466 - 665
2022年８月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期連結会計期間は第３四半期連結会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式 2,971,400
完全議決権株式(その他) 29,714 ―
普通株式 2,500
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 2,973,900 ― ―
総株主の議決権 ― 29,714 ―
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として株式会社日本カス
トディ銀行が保有する当社株式25,000株（議決権の数250個）を含めて表示しております。
② 【自己株式等】
2022年８月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
（注）株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式25,000株は、上記自
己株式に含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号) に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年６月１日から2022年
８月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年12月１日から2022年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年11月30日) (2022年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,079 1,478
売掛金 600 －
売掛金及び契約資産 － 577
仕掛品 451 488
前払費用 69 84
その他 39 20
△ 0 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 2,240 2,648
固定資産
有形固定資産 112 118
無形固定資産
ソフトウエア 81 29
ソフトウエア仮勘定 65 －
12 10
その他
無形固定資産合計 159 40
※１ 312 ※１ 284
投資その他の資産
固定資産合計 584 442
資産合計 2,824 3,091
負債の部
流動負債
買掛金 28 41
※２ 350 ※２ 350
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 77 73
未払金 110 98
未払費用 136 46
前受金 219 －
契約負債 － 199
預り金 21 26
未払法人税等 34 46
未払消費税等 60 82
リース債務 0 0
賞与引当金 － 65
受注損失引当金 257 257
0 1
その他
流動負債合計 1,295 1,290
固定負債
長期借入金 138 177
資産除去債務 26 26
2 2
リース債務
固定負債合計 168 206
負債合計 1,464 1,496
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年11月30日) (2022年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 466 466
資本剰余金 2,214 2,097
利益剰余金 △ 995 △ 844
△ 322 △ 122
自己株式
株主資本合計 1,362 1,595
その他の包括利益累計額
△ 1 △ 0
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 1 △ 0
純資産合計 1,360 1,595
負債純資産合計 2,824 3,091
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
売上高 2,810 3,233
1,878 1,757
売上原価
売上総利益 932 1,475
販売費及び一般管理費 1,186 1,168
営業利益又は営業損失（△） △ 254 306
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 6 7
持分法による投資利益 23 17
為替差益 － 0
違約金収入 － 4
3 0
その他
営業外収益合計 33 31
営業外費用
支払利息 2 3
資金調達費用 3 2
雇用支援納付金 － 1
為替差損 0 －
1 1
その他
営業外費用合計 8 9
経常利益又は経常損失（△） △ 229 328
特別利益
8 －
新株予約権戻入益
特別利益合計 8 －
特別損失
－ 84
ソフトウエア評価損
特別損失合計 － 84
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 220 243
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
2 49
53 45
法人税等調整額
法人税等合計 56 95
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 277 148
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 277 148
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 277 148
その他の包括利益
0 1
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 0 1
四半期包括利益 △ 276 149
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 276 149
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。「以下「収益認識会計基準」という。)
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。
主な変更点としては、開発推進・支援事業において 、従来は ライセンス期間にわたり収益を認識しておりました
が、顧客にライセンスが供与された一時点で収益を認識する方法に変更しております。また、人材事業において、
紹介手数料のうち将来返金されると見込まれる収益の金額について、返金負債を認識する方法に変更し、流動負債
の「その他」に含めております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間に与える影響は軽微であります。
また、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示し
ていた「売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示
していた「前受金」は第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしました。
なお、 収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
による組替を行っておりません。さらに、 「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月
31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収
益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える
影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定に
ついて重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の金額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年11月30日 ) ( 2022年８月31日 )
投資その他の資産 22 百万円 22 百万円
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※２ 貸出コミットメントライン契約
設備資金を確保するとともに、資金調達の機動性及び安定性を高めることを目的に、取引銀行１行と貸出コ
ミットメントライン契約を締結しております。なお、この契約には財務制限条項が付されており、条件に抵触し
た場合には、当該契約は終了することになっております。
この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年11月30日 ) ( 2022年８月31日 )
1,000 1,000
貸出コミットメントの金額 百万円 百万円
250
借入実行残高 百万円 250 百万円
750 750
差引額 百万円 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
至 2021年８月31日 ) 至 2022年８月31日 )
減価償却費 49百万円 48百万円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年12月１日 至 2021年８月31日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年12月１日 至 2022年８月31日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2022年５月31日開催の取締役会において、 株式会社アルゴグラフィックスを処分先とする第三者割当
による自己株式90,040株の処分を行う事を決議し、2022年６月17日に払込が完了しました。この結果、当第３四
半期連結累計期間において資本剰余金が117百万円減少、自己株式が199百万円減少し、当第３四半期連結会計期
間末における資本剰余金は2,097百万円、自己株式は122百万円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2020年12月１日 至 2021年８月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他（注） 合計
開発推進・支援 人材 合計
売上高
外部顧客への売上高 1,529 1,274 2,803 7 2,810
セグメント間の内部売上高
－ 5 5 － 5
又は振替高
計 1,529 1,279 2,808 7 2,816
セグメント利益又は損失（△） △ 185 272 87 0 87
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンテンツ事業等であります。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 87
全社費用(注) △342
「その他」の区分の利益 0
棚卸資産の調整額等 0
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △254
(注) 全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません
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四半期報告書
当第３四半期連結累計期間(自 2021年12月１日 至 2022年８月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他（注） 合計
開発推進・支援 人材 合計
売上高
一時点で移転される財 737 404 1,142 0 1,142
一定の期間にわたり移転される
1,207 883 2,090 － 2,090
財
顧客との契約から生じる収益 1,944 1,288 3,232 0 3,233
外部顧客への売上高
1,944 1,288 3,232 0 3,233
セグメント間の内部売上高
－ 5 5 － 5
又は振替高
計 1,944 1,293 3,237 0 3,238
セグメント利益又は損失（△） 314 345 660 △ 0 660
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンテンツ事業等であります。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 660
全社費用(注) △355
「その他」の区分の損失（△） △0
棚卸資産の調整額等 1
四半期連結損益計算書の営業利益 306
(注) 全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年12月１日 (自 2021年12月１日
項目
至 2021年８月31日 ) 至 2022年８月31日 )
(1)１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損
△97円12銭 51円41銭
失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に
△277 148
帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
△277 148
は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)
2,853,441 2,883,835
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) １．当社は、第17期第１四半期連結会計期間より「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。１株当たり
四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、本制
度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式を、控除対象の自己株式に含めて算定
しております（前第３四半期連結累計期間25,000株、当第３四半期連結累計期間25,000株）。
２．前第３四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在す
るものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。また、当第３四半期連結累計期間の
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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四半期報告書
２ 【その他】
(訴訟）
当社子会社は、2022年１月20日に株式会社ツェナワークスに対し、スマートフォン向けゲームソフトウェアのイ
ンゲームアセット制作の業務委託代金請求を求める訴訟を東京地方裁判所に提起しておりました。これに対し、同
社は当社子会社に当該業務委託契約の債務不履行による損害の賠償を求めて反訴を提起し、現在係争中でありま
す。
当社子会社は、同社による反訴請求は不当であると認識しており、本訴である業務委託代金請求とあわせて、当
社子会社の正当性を主張していく考えであります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年10月12日
シリコンスタジオ株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 健 文 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 村 憲 一 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシリコンスタジ
オ株式会社の2021年12月１日から2022年11月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年６月１日から
2022年８月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年12月１日から2022年８月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、シリコンスタジオ株式会社及び連結子会社の2022年８月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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