株式会社京進 四半期報告書 第43期第1四半期(令和4年6月1日-令和4年8月31日)
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株式会社京進(E05053)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年10月12日
【四半期会計期間】 第43期第1四半期(自 2022年6月1日 至 2022年8月31日)
【会社名】 株式会社 京進
【英訳名】 KYOSHIN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 立木 康之
【本店の所在の場所】 京都市下京区烏丸通五条下る大坂町382-1
【電話番号】 075(365)1500(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役兼管理本部長 松本 敏照
【最寄りの連絡場所】 京都市下京区烏丸通五条下る大坂町382-1
【電話番号】 075(365)1500(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役兼管理本部長 松本 敏照
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第42期 第43期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第42期
累計期間 累計期間
自 2021年6月1日 自 2022年6月1日 自 2021年6月1日
会計期間
至 2021年8月31日 至 2022年8月31日 至 2022年5月31日
売上高 (千円) 6,198,776 6,402,511 23,653,621
経常利益 (千円) 383,400 321,717 365,798
親会社株主に帰属する
(千円) 185,776 171,178 △ 7,267
四半期純利益又は親会社株主に
帰属する当期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 192,818 166,362 28,387
純資産額 (千円) 3,852,522 3,795,748 3,688,090
総資産額 (千円) 21,687,084 21,179,012 20,727,773
1株当たり四半期純利益又は
(円) 23.86 21.99 △ 0.93
1株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 17.8 17.9 17.8
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、第42期は1株当たり当期純損失であり、また潜
在株式が存在しないため、第42期第1四半期連結累計期間、第43期第1四半期連結累計期間は、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に
記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結累計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、 新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限の段階的な緩
和等により、経済活動の正常化が進み、 緩やかな回復傾向にありました。しかしながら、新たな変異種による新
型コロナウイルス感染症の再拡大に加え、ロシアのウクライナ侵攻の影響によるエネルギー価格の高騰など、経
済の先行きは不透明な状況にあります。一方で、当社を取り巻く環境は、国際的な人の往来が再開され、国内・
オーストラリアへの留学生の入国も回復基調にあります。
このような情勢のもと、当社グループにおいては、長期的な事業拡大を支え、時代の流れと社会の要請に対応
するため、2018年3月に”人の一生に関わる「一生支援事業」を展開する企業への変革”として中期ビジョンを
見直しました。また、2020年12月には、「ステキな大人が増える未来をつくる」企業になることを当社のグルー
プビジョンとして掲げ、人材育成と将来を見据えた収益性の向上でさらなる成長を目指しております。
当第1四半期連結累計期間の 売上高は6,402百万円 ( 前年同期比3.3%増 )となり、 前年同期に比べ203百万円増加
しました。 営業利益は239百万円 ( 同40.3%減 )となり、 前年同期に比べ161百万円減少 しました。 経常利益は321百
万円 ( 同16.1%減 )となり、 前年同期に比べ61百万円減少 しました。 親会社株主に帰属する四半期純利益は171百万
円 ( 同7.9%減 )となり、 前年同期に比べ14百万円減少 しました。
セグメント別の概況は以下のとおりです。
<学習塾事業>
学習塾事業においては、脳科学に基づく独自の学習法「リーチング」の定着や、ICTを活用した学習管理の仕組み
とひとりひとりを大切にする指導が、顧客からの支持を得ております。しかしながら、季節講習の集客時期に新型
コロナウイルス感染症が再拡大したことなどから、当第1四半期連結累計期間における期中平均生徒数は前年同期
比98.1%となりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間のセグメントの経営成績は、 売上高3,028百万円 ( 前年同期比1.6%減 )、 セ
グメント利益781百万円 ( 同12.8%減 )となりました。
<語学関連事業>
主に児童を対象とする国内の英会話教室においては、学習塾事業同様、新型コロナウイルス感染症が再拡大した影
響により、生徒数が前年同期に比べ減少しました。オーストラリアの英会話学校においては、2022年2月に入国が
再開され、徐々に入室数が回復しております。日本語教育事業においては、2022年3月より留学生の入国が可能と
なり、当第1四半期連結累計期間における期中平均生徒数は前年同期比145.5%となりました。国際人材交流事業に
おいては、国外での活動が制限される中、日本在留の有能な外国人を特定技能人材として国内企業に紹介する活動
に注力しました。キャリア支援事業においては、介護の資格取得スクール「介護のキャンパス」を当社グループ及
び連結子会社合計で9カ所運営し、介護人材の育成に取り組みました。
その結果、当第1四半期連結累計期間のセグメントの経営成績は、 売上高819百万円 ( 同38.7%増 )となり、 セグメ
ント損失71百万円 ( 前年同期は167百万円のセグメント損失 )となりました。
<保育・介護事業>
保育事業においては、順調に園児数が増加し、当第1四半期連結累計期間における期中平均園児数は前年同期比
102.7%となりました。一方で、 保育士の処遇改善に伴う人件費等のコストが増加したことで利益は減少しました。
介護事業においては、新型コロナウイルス感染防止対策を徹底するとともに、入居率とサービス利用率の向上に努
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めました。フードサービス事業においては、在宅ワークの増加による企業からの受注が減るなど、新型コロナウイ
ルス感染症の影響を大きく受けておりますが、新規顧客獲得に向けた営業活動を行いました。
その結果、当第1四半期連結累計期間のセグメントの経営成績は、 売上高2,554百万円 ( 前年同期比1.0%増 )、 セ
グメント損失138百万円 ( 前年同期は53百万円のセグメント損失 )となりました。
当第1四半期連結会計期間末の総資産は 21,179百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ451百万円増加 しました。
流動資産は 5,474百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ691百万円増加 しました。主な要因は、現金及び預金の増
加130百万円、売掛金の増加370百万円、商品の増加58百万円、その他流動資産の増加132百万円等です。固定資産は
15,704百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ239百万円減少 しました。有形固定資産は 11,364百万円 ( 前連結会計
年度末に比べ139百万円減少 )となりました。主な要因は、建物及び構築物の減少121百万円、その他有形固定資産の
減少18百万円等です。無形固定資産は 1,553百万円 ( 同57百万円減少 )となりました。主な要因は、のれんの減少66百
万円等です。投資その他の資産は 2,786百万円 ( 同43百万円減少 )となりました。主な要因は、繰延税金資産の減少52
百万円等です。
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は 17,383百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 343百万円増加 しまし
た。流動負債は 8,295百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 356百万円増加 しました。主な要因は、買掛金の増加
84百万円、短期借入金の増加200百万円、未払金の増加246百万円、前受金の増加88百万円、賞与引当金の増加214百
万円、その他流動負債の減少363百万円等です。固定負債は 9,087百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 13百万円
減少 しました。主な要因は、長期借入金の減少28百万円、役員退職慰労引当金の減少24百万円、退職給付に係る負
債の増加42百万円等です。
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は 3,795百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 107百万円増加 しまし
た。主な要因は、利益剰余金の増加112百万円等です。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末 17.8% から0.1ポイント上昇し、 17.9% になりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 22,640,000
計 22,640,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
提出日現在
第1四半期会計期間末
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
発行数(株)
( 2022年8月31日 )
(2022年10月12日)
商品取引業協会名
株式会社東京証券
普通株式 8,396,000 8,396,000 取引所 単元株式数100株
スタンダード市場
計 8,396,000 8,396,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年6月1日~
― 8,396,000 ― 327,893 ― 263,954
2022年8月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期累計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年5月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年8月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
610,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 77,840 ―
7,784,000
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,800
発行済株式総数 8,396,000 ― ―
総株主の議決権 ― 77,840 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が7,300株含まれています。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数73個が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年8月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
京都市下京区烏丸通五条
株式会社 京進 610,200 - 610,200 7.27
下る大坂町382-1
計 ― 610,200 - 610,200 7.27
2 【役員の状況】
前連結会計年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間においては該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年6月1日から2022年
8月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年6月1日から2022年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、PwC京都監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年5月31日) (2022年8月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,219,092 3,349,672
売掛金 805,397 1,176,037
商品 63,776 121,841
貯蔵品 18,711 16,692
その他 711,006 843,780
△ 34,310 △ 33,243
貸倒引当金
流動資産合計 4,783,673 5,474,780
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 6,555,056 6,433,160
土地 2,753,453 2,753,453
リース資産(純額) 1,900,143 1,890,429
建設仮勘定 3,944 14,724
290,718 272,489
その他(純額)
有形固定資産合計 11,503,316 11,364,257
無形固定資産
のれん 1,203,079 1,136,753
407,088 416,399
その他
無形固定資産合計 1,610,168 1,553,152
投資その他の資産
投資有価証券 113,353 111,339
繰延税金資産 948,533 896,076
敷金及び保証金 1,585,309 1,601,320
その他 185,054 179,739
△ 1,635 △ 1,653
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,830,615 2,786,822
固定資産合計 15,944,100 15,704,232
資産合計 20,727,773 21,179,012
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年5月31日) (2022年8月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 90,090 174,205
短期借入金 2,600,000 2,800,000
1年内返済予定の長期借入金 1,500,409 1,512,925
リース債務 96,775 102,160
未払金 788,741 1,035,640
未払法人税等 259,206 132,786
前受金 1,335,139 1,423,980
賞与引当金 136,333 350,466
資産除去債務 9,104 3,826
1,123,118 759,898
その他
流動負債合計 7,938,918 8,295,890
固定負債
長期借入金 3,626,068 3,597,289
リース債務 2,100,079 2,092,850
退職給付に係る負債 1,894,135 1,936,980
役員退職慰労引当金 226,965 202,411
資産除去債務 336,299 336,845
繰延税金負債 786,756 785,350
130,459 135,644
その他
固定負債合計 9,100,764 9,087,373
負債合計 17,039,682 17,383,264
純資産の部
株主資本
資本金 327,893 327,893
資本剰余金 263,954 263,954
利益剰余金 3,736,434 3,848,908
△ 695,920 △ 695,920
自己株式
株主資本合計 3,632,360 3,744,834
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 37,507 36,463
為替換算調整勘定 66 △ 4,872
18,155 19,323
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 55,729 50,913
純資産合計 3,688,090 3,795,748
負債純資産合計 20,727,773 21,179,012
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年6月1日 (自 2022年6月1日
至 2021年8月31日) 至 2022年8月31日)
※ 6,198,776 ※ 6,402,511
売上高
4,628,563 4,895,455
売上原価
売上総利益 1,570,213 1,507,056
販売費及び一般管理費 1,168,923 1,267,412
営業利益 401,289 239,643
営業外収益
受取利息 290 122
受取配当金 968 1,807
為替差益 - 12,890
貸倒引当金戻入額 244 250
補助金収入 20,623 69,731
持分法による投資利益 152 722
助成金収入 1,244 20,120
8,153 15,148
雑収入
営業外収益合計 31,678 120,793
営業外費用
支払利息 39,494 36,536
為替差損 9,763 -
309 2,182
雑損失
営業外費用合計 49,566 38,719
経常利益 383,400 321,717
特別利益
固定資産売却益 - 700
- 7,089
移転補償金
特別利益合計 - 7,789
特別損失
減損損失 9,674 931
0 367
固定資産除却損
特別損失合計 9,674 1,298
税金等調整前四半期純利益 373,726 328,208
法人税、住民税及び事業税
143,437 105,574
44,512 51,455
法人税等調整額
法人税等合計 187,950 157,030
四半期純利益 185,776 171,178
親会社株主に帰属する四半期純利益 185,776 171,178
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年6月1日 (自 2022年6月1日
至 2021年8月31日) 至 2022年8月31日)
四半期純利益 185,776 171,178
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,470 △ 1,043
為替換算調整勘定 5,453 △ 5,699
退職給付に係る調整額 2,609 1,167
450 760
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 7,042 △ 4,816
四半期包括利益 192,818 166,362
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 192,818 166,362
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。)を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針
第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわ
たって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要
な
変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2021年6月1日 至 2021年8月31日 )及び当第1四半期連結累計期間(自 2022
年6月1日 至 2022年8月31日 )
※ 当社グループは事業の性質上、夏期・冬期講習等が実施される時期の売上高は大きくなるため、四半期ご
との売上高に季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年6月1日 (自 2022年6月1日
至 2021年8月31日 ) 至 2022年8月31日 )
減価償却費 232,231 千円 222,591 千円
のれんの償却額 73,229 66,325
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四半期報告書
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年6月1日 至 2021年8月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年8月26日
普通株式 56,835 7.30 2021年5月31日 2021年8月27日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年6月1日 至 2022年8月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年8月25日
普通株式 58,704 7.54 2022年5月31日 2022年8月26日 利益剰余金
定時株主総会
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株式会社京進(E05053)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年6月1日 至 2021年8月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
計
(注)1
計上額
語学関連 保育・介護
学習塾事業
(注)2
事業 事業
売上高
一時点で移転される財又は
118,915 19,098 214,745 352,759 - 352,759
サービス
一定の期間にわたり移転
2,959,540 572,007 2,314,468 5,846,017 - 5,846,017
される財又はサービス
顧客との契約から生じる
3,078,456 591,106 2,529,213 6,198,776 - 6,198,776
収益
その他の収益 - - - - - -
外部顧客への売上高 3,078,456 591,106 2,529,213 6,198,776 - 6,198,776
セグメント間の内部売上高
- 3,233 - 3,233 △ 3,233 -
又は振替高
計 3,078,456 594,339 2,529,213 6,202,009 △ 3,233 6,198,776
セグメント利益又は損失(△) 895,501 △ 167,520 △ 53,484 674,496 △ 273,206 401,289
(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額 △273,206千円 には、各報告セグメントに配分されない全社費用 △
345,447千円 及びその他の調整額 72,240千円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属
しない一般管理費等であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年6月1日 至 2022年8月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
計
(注)1
計上額
語学関連 保育・介護
学習塾事業
(注)2
事業 事業
売上高
一時点で移転される財又は
115,703 33,039 204,312 353,055 - 353,055
サービス
一定の期間にわたり移転
2,912,605 786,846 2,350,003 6,049,455 - 6,049,455
される財又はサービス
顧客との契約から生じる
3,028,309 819,886 2,554,316 6,402,511 - 6,402,511
収益
その他の収益 - - - - - -
外部顧客への売上高 3,028,309 819,886 2,554,316 6,402,511 - 6,402,511
セグメント間の内部売上高
- 2,398 - 2,398 △ 2,398 -
又は振替高
計 3,028,309 822,285 2,554,316 6,404,910 △ 2,398 6,402,511
セグメント利益又は損失(△) 781,282 △ 71,043 △ 138,653 571,585 △ 331,941 239,643
(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額 △331,941千円 には、各報告セグメントに配分されない全社費用 △
406,265千円 及びその他の調整額 74,323千円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属
しない一般管理費等であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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株式会社京進(E05053)
四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益に分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであ
ります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年6月1日 (自 2022年6月1日
至 2021年8月31日 ) 至 2022年8月31日 )
1株当たり四半期純利益 23円86銭 21円99銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 185,776 171,178
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
185,776 171,178
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,785,742 7,785,742
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年10月12 日
株式会社 京 進
取締役会 御中
PwC京都監査法人
京都事務所
指定社員
公認会計士 中 村 源
業務執行社員
指定社員
公認会計士 浦 上 卓 也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社京進の
2022年6月1日から2023年5月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2022年6月1日から2022年8月
31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年6月1日から2022年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社京進及び連結子会社の2022年8月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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株式会社京進(E05053)
四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と 認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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