新韓銀行 訂正半期報告書
EDINET提出書類
新韓銀行(E26225)
訂正半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書の訂正報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022 年 10 月 12 日
【中間会計期間】 自 2022 年1月1日 至 2022 年6月 30 日
【会社名】 新韓銀行
(Shinhan Bank )
【代表者の役職氏名】 銀行長兼最高経営責任者 晉 玉童
( Ok Dong Jin , President and Chief Executive Officer)
【本店の所在の場所】 大韓民国ソウル特別市中区世宗大路9道 20
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 島崎文彰
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区神田小川町一丁目7番地 小川町メセナビル4階
島崎法律事務所
(03) 5843-9631
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 弁護士 島崎文彰
【連絡場所】 東京都千代田区神田小川町一丁目7番地 小川町メセナビル4階
島崎法律事務所
(03) 5843-9631
【電話番号】
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
1/3
EDINET提出書類
新韓銀行(E26225)
訂正半期報告書
1【提出理由】
2022 年9月 30 日に提出しました半期報告書の記載事項の一部に訂正すべき事項がありましたので、本半期
報告書の訂正報告書により、該当事項を以下のとおり訂正するものであります。
2【訂正事項】
第一部 企業情報
第3 事業の状況
3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
3【訂正箇所】
訂正を要する箇所および訂正した箇所は下線で示しております。
2/3
EDINET提出書類
新韓銀行(E26225)
訂正半期報告書
第一部【企業情報】
第3【事業の状況】
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
<訂正前>
(前略)
流動性および資金源
(中略)
当行は、重要な資金源として、主に社債の形で長期債務に依存している。 1999 年以降、当行は、韓国の固
定利付証券市場で1年超の満期を有する長期社債を積極的に発行しており、現在も引き続き発行している。
当行は、 1999 年以降、韓国の固定利付証券市場で取得できる最高の格付である AAA を維持してきた。当行の長
期債務の金利は概して預金金利よりも 20 ベーシスポイントから 30 ベーシスポイント高い。しかし、長期債務
証券は預金保険料および韓国銀行の準備金の支払対象となっていないため、一般的に、長期債務証券による
資金調達コストは、預金に係る当行の調達コストとほぼ同程度である。さらに、当行はまた、海外市場で外
貨建て長期社債を発行することもある。 2021 年 12 月 31 日および 2022 年6月 30 日現在、当行の長期債務(1年
以内期限到来分を控除後)は、それぞれ 40,959 十億ウォンおよび 42,700 十億ウォンであり、うち、それぞれ
10,318 十億ウォンおよび 12,928 十億ウォンは外貨(主に米ドル)建てであった。
(中略)
補完的な資金源には、コールマネー、韓国銀行からの借入金およびその他短期借入金が含まれ、これら
は、 2021 年 12 月 31 日および 2022 年6月 30 日現在、それぞれ 14,522 十億ウォンおよび 17,251 十億ウォンであ
り、同日現在の当行の資金調達合計のそれぞれ 3 .5 %および 4. 0 %を占めた。
(後略)
<訂正後>
(前略)
流動性および資金源
(中略)
当行は、重要な資金源として、主に社債の形で長期債務に依存している。 1999 年以降、当行は、韓国の固
定利付証券市場で1年超の満期を有する長期社債を積極的に発行しており、現在も引き続き発行している。
当行は、 1999 年以降、韓国の固定利付証券市場で取得できる最高の格付である AAA を維持してきた。当行の長
期債務の金利は概して預金金利よりも 20 ベーシスポイントから 30 ベーシスポイント高い。しかし、長期債務
証券は預金保険料および韓国銀行の準備金の支払対象となっていないため、一般的に、長期債務証券による
資金調達コストは、預金に係る当行の調達コストとほぼ同程度である。さらに、当行はまた、海外市場で外
貨建て長期社債を発行することもある。 2021 年 12 月 31 日および 2022 年6月 30 日現在、当行の長期債務(1年
以内期限到来分を控除後)は、それぞれ 39,422 十億ウォンおよび 38,625 十億ウォンであり、うち、それぞれ
10,318 十億ウォンおよび 12,928 十億ウォンは外貨(主に米ドル)建てであった。
(中略)
補完的な資金源には、コールマネー、韓国銀行からの借入金およびその他短期借入金が含まれ、これら
は、 2021 年 12 月 31 日および 2022 年6月 30 日現在、それぞれ 19,168 十億ウォンおよび 21,334 十億ウォンであ
り、同日現在の当行の資金調達合計のそれぞれ 4 .5 %および 4. 9 %を占めた。
(後略)
3/3