中本パックス株式会社 四半期報告書 第35期第2四半期(令和4年6月1日－令和4年8月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第35期第2四半期(令和4年6月1日－令和4年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 中本パックス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年10月11日
【四半期会計期間】 第35期第２四半期（自 2022年６月１日 至 2022年８月31日）
【会社名】 中本パックス株式会社
【英訳名】 NAKAMOTO PACKS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 河田 淳
【本店の所在の場所】 大阪市天王寺区空堀町２番８号
【電話番号】 06-6762-0431（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 羽渕 英彦
【最寄りの連絡場所】 大阪市天王寺区空堀町２番８号
【電話番号】 06-6762-0431（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 羽渕 英彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第34期 第35期
回次 第２四半期 第２四半期 第34期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年３月１日 自2022年３月１日 自2021年３月１日
会計期間
至2021年８月31日 至2022年８月31日 至2022年２月28日
20,234,871 21,823,620 40,485,133
売上高 （千円）
1,534,302 1,392,938 2,585,706
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
858,100 915,625 1,470,493
（千円）
期）純利益
1,154,374 1,369,832 1,942,185
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
15,135,872 16,737,800 15,676,540
純資産額 （千円）
32,651,251 35,257,392 33,934,195
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）
105.00 112.04 179.94
（円）
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
42.3 43.8 42.2
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
1,950,121 271,930 3,340,170
（千円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 1,064,692 △ 120,216 △ 1,628,915
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 449,579 △ 783,537 △ 782,850
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
4,235,689 4,348,610 4,792,381
（千円）
（期末）残高
第34期 第35期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年６月１日 自2022年６月１日
会計期間
至2021年８月31日 至2022年８月31日
37.94 55.27
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の
変更）」をご参照ください。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態
ａ．資産
当第２四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,323百万円増加し、35,257
百万円となりました。
流動資産につきましては、現金及び預金が443百万円減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が1,055
百万円、電子記録債権が242百万円、棚卸資産が432百万円それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度末に
比べ1,355百万円増加し、20,157百万円となりました。
固定資産につきましては、生産能力増強を目的とした設備投資を行ったものの、2021年10月８日開催の取締役
会において、当社の連結子会社である廊坊中本包装有限公司を解散することを決議したことに伴い、固定資産を
売却したこと等により、前連結会計年度末に比べ32百万円減少し、15,100百万円となりました。
ｂ．負債
当第２四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ261百万円増加し、18,519百万
円となりました。
流動負債につきましては、短期借入金が317百万円、その他が137百万円それぞれ減少したものの、支払手形及
び買掛金が329百万円、電子記録債務が363百万円それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ257
百万円増加し、15,932百万円となりました。
固定負債につきましては、長期借入金が22百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ４百万円増
加し、2,587百万円となりました。
ｃ．純資産
当第２四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,061百万円増加し、16,737
百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が671百万円増加
したことや、為替換算調整勘定が385百万円増加したこと等によるものであります。
② 経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済社会活動正常化への兆しが見られるようになりました
が、感染力の強い新たな変異株により新型コロナウイルス感染の再拡大が続くなど厳しい状況となりました。ま
た、資源価格高騰による物価高が家計に影響を及ぼし、ウクライナ情勢や金融資本市場の変動など下振れリスク
もあり、先行きは依然不透明な状況が続くと見込まれます。当社グループの事業活動も、エネルギー価格高騰に
よる製造コストの上昇やサプライチェーンの混乱による影響を受けており、厳しい状況で推移しております。
このような状況の下、「改質エコ技術でパッケージングの世界を変える Ｎブランド製品の拡販と環境経営の
推進、原点回帰でお客様満足度を最大化する」をスローガンに、環境への負荷を低減できる開発製品の販売、原
価低減、生産効率・品質の向上に注力いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は21,823百万円（前年同期比7.9％増）、営業利
益は1,091百万円（同20.9％減）、経常利益は1,392百万円（同9.2％減）となり、親会社株主に帰属する四半期
純利益は915百万円（同6.7％増）となりました。
製品用途別の経営成績は次のとおりであります。
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（食品関連）
新型コロナウイルス感染症の影響も軽減され、汎用性の高いテイクアウト・デリバリー用の容器・トレー向け
商材の需要は落ち着きましたが、冷凍食品・乳製品・総菜・豆腐用包材は好調に推移しました。また、デパ地下
向け商材や菓子用包材も回復傾向にあるほか、紙包装へのニーズの高まりにより紙への印刷・ラミネート・コー
ティングや生分解性ガスバリア樹脂を用いた試作等が増加したことにより、売上高は13,629百万円（前年同期比
5.9％増）となりました。利益については、電力・燃料費の高騰などにより製造コストが上昇しており、製品価
格への転嫁は順次進めているものの、売上総利益は1,426百万円（同8.2％減）となりました。
（ＩＴ・工業材関連）
半導体不足や中国のロックダウンによる影響で一部関連商材は減少しましたが、各種加工フィルムは電子材
料、スマートフォン端末、電子部品パッケージ材料向けで堅調に推移、ＥＣ関連資材や製造業向け重袋は増加し
ました。また、次世代電池や再生エネルギー関係向け部材などの試作も増加した結果、売上高は3,418百万円
（前年同期比22.5％増）、売上総利益は901百万円（同8.5％増）となりました。
（生活資材関連）
圧縮袋関連や、まな板シート、キッチンマットなどのキッチン関係は堅調に推移しましたが、季節商材が減少
傾向にありました。また、主要な製造拠点である中国が徐々に回復してきたものの、第１四半期の影響を引き
ずっており生産効率が悪化したことで、売上高は2,307百万円（前年同期比2.4％減）、売上総利益は642百万円
（同14.9％減）となりました。
（建材関連）
戸建て・集合住宅向け表面機能コーティングを施した建材は堅調に推移、壁紙や住宅建具類向けの印刷が増加
した結果、売上高は1,005百万円（前年同期比4.1％増）、売上総利益は160百万円（同2.3％増）となりました。
（医療・医薬関連）
病院関連では輸液関係包材が堅調に推移しましたが、貼付剤関連で先発医薬品が昨年より減少しジェネリック
中心になったことや薬価改定などにより販売単価が下落したこと、一部の製品で原材料が高騰した結果、売上高
は664百万円（前年同期比5.1％減）、売上総利益は144百万円（同6.7％減）となりました。
（その他）
化学メーカー向け機械販売による一過性の売上があったことにより、売上高は798百万円（前年同期比44.6％
増）、売上総利益は122百万円（同15.4％減）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比
べ443百万円減少し、4,348百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、271百万円（前年同四半期は、1,950百万円の
増加）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益1,463百万円、減価償却費643百万円及び仕入債務の増加
額504百万円等による増加要因が、為替差益166百万円、売上債権の増加額948百万円、棚卸資産の増加額423百万
円、未払消費税等の減少額91百万円、その他152百万円及び法人税等の支払額559百万円等による減少要因を上回っ
たことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、120百万円（前年同四半期は、1,064百万円の
減少）となりました。これは、固定資産の売却による収入363百万円等による増加要因が、生産加工設備等の固定
資産の取得による支出525百万円等による減少要因を下回ったことによるものであります。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、783百万円（前年同四半期は、449百万円の減
少）となりました。これは、長期借入れによる収入400百万円等による増加要因が、短期借入金の純減額429百万
円、長期借入金の返済による支出376百万円及び配当金の支払額270百万円等による減少要因を下回ったことによる
ものであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、29,587千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 25,320,000
計 25,320,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年10月11日）
（2022年８月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
8,173,320 8,173,320
普通株式 ける標準となる株式
プライム市場
であります。
なお、単元株式数は
100株であります。
8,173,320 8,173,320
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2022年６月１日～
－ 8,173,320 － 1,057,468 － 721,606
2022年８月31日
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（５）【大株主の状況】
2022年８月31日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
（株） 総数に対する所有
株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式
749,200 9.17
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社（信託口）
神戸市東灘区向洋町中１丁目10-101号棟
713,712 8.73
株式会社中本
3904号室
298,320 3.65
染谷 真沙美 神戸市東灘区
294,640 3.61
河田 優子 神戸市東灘区
大阪市天王寺区空堀町２－８ 294,328 3.60
中本パックス従業員持株会
238,840 2.92
松下 美樹 神戸市東灘区
株式会社日本カストディ銀行（信託
210,700 2.58
東京都中央区晴海１丁目８番12号
口）
神戸市東灘区向洋町中１丁目10-101号棟
180,000 2.20
株式会社ナカモト・セカンド
3904号室
東京都中央区日本橋馬喰町１丁目７－６ 169,900 2.08
大日精化工業株式会社
150,000 1.84
サカタインクス株式会社 大阪市西区江戸堀１丁目23番37号
150,000 1.84
日本紙パルプ商事株式会社 東京都中央区勝どき３丁目12番１号
3,449,640 42.21
計 －
（注）１．発行済株式総数（自己株式を除く。）に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しており
ます。
２．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数749,200株は、信託業務に係る株式で
あります。
３．上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数210,700株は、信託業務に係る株式であります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年８月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,000
普通株式
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
8,160,100 81,601
完全議決権株式（その他） 普通株式
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
12,220
単元未満株式 普通株式 － －
8,173,320
発行済株式総数 － －
81,601
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式67株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年８月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式） 大阪市天王寺区空堀町２番
1,000 1,000 0.01
－
中本パックス㈱ ８号
1,000 1,000 0.01
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年６月１日から2022
年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年２月28日) (2022年８月31日)
資産の部
流動資産
4,881,766 4,438,060
現金及び預金
※２ 7,445,477
受取手形及び売掛金 －
8,500,754
受取手形、売掛金及び契約資産 －
※２ 1,938,071
2,181,045
電子記録債権
2,592,447 2,798,358
商品及び製品
591,295 451,653
仕掛品
1,109,095 1,475,416
原材料及び貯蔵品
249,493 317,521
その他
△ 6,151 △ 5,725
貸倒引当金
18,801,496 20,157,084
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,422,501 6,448,253
建物及び構築物（純額）
2,633,976 2,625,223
機械装置及び運搬具（純額）
3,138,364 3,138,364
土地
952,780 942,211
その他（純額）
13,147,623 13,154,053
有形固定資産合計
無形固定資産 378,068 367,143
投資その他の資産
1,634,253 1,606,356
その他
△ 27,245 △ 27,245
貸倒引当金
1,607,007 1,579,111
投資その他の資産合計
15,132,699 15,100,308
固定資産合計
33,934,195 35,257,392
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年２月28日) (2022年８月31日)
負債の部
流動負債
※２ 4,237,559
4,567,316
支払手形及び買掛金
※２ 3,743,291
4,106,693
電子記録債務
5,005,923 4,688,115
短期借入金
677,386 681,014
１年内返済予定の長期借入金
588,636 531,649
未払法人税等
221,977 295,184
賞与引当金
1,200,077 1,062,391
その他
15,674,852 15,932,365
流動負債合計
固定負債
1,845,177 1,867,846
長期借入金
171,153 167,472
退職給付に係る負債
566,471 551,908
その他
2,582,802 2,587,227
固定負債合計
18,257,655 18,519,592
負債合計
純資産の部
株主資本
1,057,468 1,057,468
資本金
1,166,402 1,246,677
資本剰余金
11,356,927 12,028,832
利益剰余金
△ 1,101 △ 1,101
自己株式
13,579,696 14,331,876
株主資本合計
その他の包括利益累計額
126,580 99,482
その他有価証券評価差額金
2,885
繰延ヘッジ損益 △ 89
607,472 993,072
為替換算調整勘定
18,785 11,586
退職給付に係る調整累計額
752,748 1,107,026
その他の包括利益累計額合計
1,344,095 1,298,897
非支配株主持分
15,676,540 16,737,800
純資産合計
33,934,195 35,257,392
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
20,234,871 21,823,620
売上高
16,638,090 18,425,971
売上原価
3,596,780 3,397,649
売上総利益
※ 2,216,037 ※ 2,305,865
販売費及び一般管理費
1,380,743 1,091,784
営業利益
営業外収益
2,725 5,188
受取利息
9,438 12,834
受取配当金
16,762 17,282
受取地代家賃
80,119 216,040
為替差益
100,414 109,834
その他
209,460 361,179
営業外収益合計
営業外費用
30,190 38,643
支払利息
25,709 21,381
その他
55,900 60,025
営業外費用合計
1,534,302 1,392,938
経常利益
特別利益
74,155
－
固定資産売却益
74,155
特別利益合計 －
特別損失
1,644 3,183
固定資産除却損
28,121
減損損失 －
122,389
－
特別退職金
152,155 3,183
特別損失合計
1,382,147 1,463,910
税金等調整前四半期純利益
467,329 491,555
法人税等
914,817 972,355
四半期純利益
56,717 56,730
非支配株主に帰属する四半期純利益
858,100 915,625
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
914,817 972,355
四半期純利益
その他の包括利益
12,153
その他有価証券評価差額金 △ 27,928
8,514 5,832
繰延ヘッジ損益
222,224 426,771
為替換算調整勘定
△ 3,335 △ 7,199
退職給付に係る調整額
239,556 397,477
その他の包括利益合計
1,154,374 1,369,832
四半期包括利益
（内訳）
1,064,316 1,269,903
親会社株主に係る四半期包括利益
90,058 99,929
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,382,147 1,463,910
税金等調整前四半期純利益
634,521 643,033
減価償却費
14,319 14,319
のれん償却額
28,121
減損損失 －
590
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 425
73,912 73,206
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 13,952 △ 14,054
受取利息及び受取配当金 △ 12,163 △ 18,022
30,190 38,643
支払利息
為替差損益（△は益） △ 78,779 △ 166,460
1,644 3,183
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益） － △ 74,155
138,967
売上債権の増減額（△は増加） △ 948,797
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 105,379 △ 423,528
504,241
仕入債務の増減額（△は減少） △ 79,786
149,759
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 91,034
41,526
△ 152,962
その他
2,205,638 851,098
小計
利息及び配当金の受取額 12,163 18,129
利息の支払額 △ 28,203 △ 38,222
△ 239,477 △ 559,074
法人税等の支払額
1,950,121 271,930
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 981,833 △ 525,769
363,775
固定資産の売却による収入 －
固定資産の除却による支出 － △ 541
投資有価証券の取得による支出 △ 9,891 △ 11,779
貸付けによる支出 △ 6,000 －
1,341 963
貸付金の回収による収入
定期預金の預入による支出 △ 84,070 －
11,752
定期預金の払戻による収入 －
差入保証金の差入による支出 △ 542 △ 657
5,227 2,376
差入保証金の回収による収入
11,077 39,663
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,064,692 △ 120,216
財務活動によるキャッシュ・フロー
95,772
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 429,798
419,381 400,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 691,906 △ 376,822
リース債務の返済による支出 △ 32,852 △ 45,638
配当金の支払額 △ 236,350 △ 270,279
非支配株主への配当金の支払額 △ 3,623 △ 10,999
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △ 50,000
よる支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 449,579 △ 783,537
92,451 188,051
現金及び現金同等物に係る換算差額
528,300
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 443,771
3,707,389 4,792,381
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,235,689 ※ 4,348,610
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会
計基準等の適用による主な変更点は下記のとおりです。
(1）代理人取引に係る収益認識
商品の仕入れ販売に係る収益について、従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又は
サービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、代理人取引と判断したものについては純
額で収益を認識する方法に変更しております。
(2）変動対価に係る収益認識
製品販売におけるリベート等の変動対価は、従来は、金額確定時に売上高から控除しておりましたが、取
引の対価の変動部分の額を見積り、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価
格に含める方法に変更しております。
(3）返品権付き販売に係る収益認識
返品される可能性のある製品販売取引について、予想される返品部分に関しては、変動対価に関する定め
に従って、販売時に収益を認識しない方法に変更しております。
(4）一定の期間にわたり充足される履行義務に係る収益認識
工事契約に関して、従来は、検収基準で収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたり履行義務が充
足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定期間にわたり収
益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、各報告期間の期末
日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。なお、
契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約に
ついては代替的な取扱いを適用し、一定期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収
益を認識しております。
(5）有償支給に係る収益認識
有償支給取引について、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買
い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は248,694千円減少し、売上原価は214,373千円減少し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ34,321千円減少しております。また、受取手形、売掛金
及び契約資産は10,820千円増加し、商品及び製品は40,330千円増加し、仕掛品は8,090千円減少し、流動資産の
その他は2,552千円増加し、流動負債のその他は48,750千円増加し、利益剰余金の当期首残高は25,963千円増加
し、非支配株主持分の当期首残高は3,852千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企
業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間
に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年２月28日） （2022年８月31日）
受取手形裏書譲渡高 29,177 千円 31,960 千円
※２ 期末日満期手形等
期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、前連
結会計年度においては、連結子会社の決算日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が前
連結会計年度の期末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年２月28日） （2022年８月31日）
受取手形 13,270千円 －千円
電子記録債権 6,420 －
支払手形 28,664 －
電子記録債務 15,302 －
３ 当社及び連結子会社（株式会社アール、株式会社中本印書館、株式会社サンタック、滄州中本華翔新型
材料有限公司）においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約を締結し
ております。これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年２月28日） （2022年８月31日）
当座貸越極度額の総額 7,326,526千円 6,777,360千円
借入実行残高 4,844,477 4,500,531
差引額 2,482,049 2,276,829
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2021年８月31日） 至 2022年８月31日）
給料及び手当 658,460 千円 670,401 千円
502,165 532,921
運賃及び荷造費
169,491 162,846
役員報酬
102,883 107,491
賞与引当金繰入額
50,933 68,725
減価償却費
13,467 12,836
退職給付費用
590
貸倒引当金繰入額 △ 690
14,319 14,319
のれん償却額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2021年８月31日） 至 2022年８月31日）
現金及び預金勘定 4,335,759千円 4,438,060千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △100,070 △89,450
現金及び現金同等物 4,235,689 4,348,610
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2021年５月25日
普通株式 236,995 29.00 2021年２月28日 2021年５月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2021年９月10日
普通株式 236,995 29.00 2021年８月31日 2021年11月10日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2022年５月25日
普通株式 269,684 33.00 2022年２月28日 2022年５月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2022年９月12日
普通株式 253,339 31.00 2022年８月31日 2022年11月10日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）
当社グループは、印刷関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載をしておりません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
当社グループは、印刷関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載をしておりません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
製品用途 （自 2022年３月１日
至 2022年８月31日）
食品関連 13,629,877
ＩＴ・工業材関連 3,418,020
生活資材関連 2,307,255
建材関連 1,005,620
医療・医薬関連 664,799
その他 798,046
顧客との契約から生じる収益 21,823,620
その他の収益 －
外部顧客への売上高 21,823,620
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2021年８月31日） 至 2022年８月31日）
１株当たり四半期純利益 105円00銭 112円04銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 858,100 915,625
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
858,100 915,625
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 8,172,253 8,172,253
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2022年９月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1）配当金の総額 253,339千円
(2）１株当たりの金額 31円00銭
(3）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2022年11月10日
（注）2022年８月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払を行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年10月11日
中本パックス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
坂井 俊介
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
栗原 裕幸
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中本パックス株
式会社の2022年３月１日から2023年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年６月１日から2022年
８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、中本パックス株式会社及び連結子会社の2022年８月31日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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