東宝株式会社 四半期報告書 第134期第2四半期(令和4年6月1日－令和4年8月31日)
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東宝株式会社(E04583)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年10月12日
【四半期会計期間】 第134期第２四半期(自 2022年６月１日 至 2022年８月31日)
【会社名】 東宝株式会社
【英訳名】 TOHO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松 岡 宏 泰
【本店の所在の場所】 東京都千代田区有楽町一丁目２番２号
【電話番号】 03（3591）1218（コーポレート本部代表）
【事務連絡者氏名】 上席執行役員コーポレート本部経理財務担当 加 藤 陽 則
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区有楽町一丁目２番２号
【電話番号】 03（3591）1218（コーポレート本部代表）
【事務連絡者氏名】 上席執行役員コーポレート本部経理財務担当 加 藤 陽 則
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第133期 第134期
回次 第２四半期 第２四半期 第133期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年３月１日 自 2022年３月１日 自 2021年３月１日
会計期間
至 2021年８月31日 至 2022年８月31日 至 2022年２月28日
営業収入 (百万円) 118,050 120,353 228,367
経常利益 (百万円) 22,752 30,213 42,790
親会社株主に帰属する
(百万円) 15,081 21,558 29,568
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 13,514 22,992 32,487
純資産額 (百万円) 393,433 421,589 409,181
総資産額 (百万円) 485,306 526,911 502,532
１株当たり四半期(当期)
(円) 85.17 122.24 167.24
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 78.2 77.3 78.7
営業活動による
(百万円) 29,236 25,462 53,460
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 7,115 △ 1,635 △ 36,030
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 9,250 △ 9,427 △ 12,482
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 99,571 109,844 92,341
四半期末(期末)残高
第133期 第134期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年６月１日 自 2022年６月１日
会計期間
至 2021年８月31日 至 2022年８月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 47.54 56.99
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）等を第１
四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間
に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の
内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の概況）
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、持ち直しの動きがみられるものの新型コロナウイルス感染
状況やウクライナ情勢の長期化などが懸念される中で、原材料価格の上昇など先行き不透明な状況が続いておりま
す。
このような情勢下にあって当社グループでは、新型コロナウイルス感染拡大防止に努めながら、各事業において
柔軟かつ機動的な営業活動をおこないました。東宝㈱の配給において「名探偵コナン ハロウィンの花嫁」「キン
グダム２ 遥かなる大地へ」「シン・ウルトラマン」等のヒット作品が業績に寄与いたしました。これらの結果、
営業収入は1203億５千３百万円(前年同四半期は1180億５千万円)、営業利益は259億８千４百万円(前年同四半期は
214億６千３百万円)、経常利益は302億１千３百万円(前年同四半期は227億５千２百万円)、親会社株主に帰属する
四半期純利益は215億５千８百万円(前年同四半期は150億８千１百万円)となりました。また、新型コロナウイルス
感染症の影響に伴う大規模施設に対する協力金等を「助成金収入」として特別利益に計上しております。
なお、第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。そのため、当第２四半期連結累計期間に係る各
数値については、当該会計基準等を適用した後の金額となっていることから、対前年同四半期増減額及び対前年同
四半期増減率は記載しておりません。
また、創立100周年に向けた「長期ビジョン 2032」と今後３カ年の具体的な施策である「中期経営計画 2025」
とから構成される「TOHO VISION 2032 東宝グループ 経営戦略」を本年４月に策定し、持続的な成長と中長期的な
企業価値向上に取り組んでおります。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりです。
映画事業
映画営業事業では、東宝㈱において、共同製作や配給した作品のうち「名探偵コナン ハロウィンの花嫁」「キ
ングダム２ 遥かなる大地へ」「シン・ウルトラマン」「映画ドラえもん のび太の宇宙小戦争 2021」のヒットや
東宝東和㈱等が配給した「トップガン マーヴェリック」がロングラン大ヒット、「ジュラシック・ワールド／新
たなる支配者」「ミニオンズ フィーバー」「SING／シング：ネクストステージ」が高稼働となりました。また、
収益認識会計基準等の適用により映画配給のうち一部の洋画配給取引で当社グループの役割が代理人に該当する取
引については、収益を総額で認識せず、関連する費用を控除した純額を収益として認識することに変更いたしまし
た。これらの結果、映画営業事業の営業収入は19,968百万円（前年同四半期は22,649百万円）、営業利益は7,758
百万円（前年同四半期は5,433百万円）となりました。なお、上記営業収入の主な内訳として、映画館への配給
（※１）が14,222百万円、劇場用映画の国内配信（※２）が1,241百万円となりました。
映画興行事業では、TOHOシネマズ㈱等において、上記配給作品のヒットや「ONE PIECE FILM RED」等の話題作の
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上映、また前年同四半期に比べ劇場の休館等の制約期間が短くなったこともあり、当第２四半期連結累計期間にお
ける映画館入場者数は21,635千人と前年同四半期比43.4％の増加となりました。また、収益認識会計基準等の適用
に より劇場内売店での一部のパンフレット・グッズ販売取引など、当社グループの役割が代理人に該当する取引に
ついては、収益を総額で認識せず、関連する費用を控除した純額を収益として認識することに変更いたしました。
これらの結果、映画興行事業の営業収入は38,378百万円（前年同四半期は28,902百万円）、営業利益は5,331百万
円（前年同四半期は1,204百万円）となりました。なお、当第２四半期連結累計期間中の劇場の異動につきまして
は、TOHOシネマズ㈱が４月25日に福岡市博多区「TOHOシネマズ ららぽーと福岡」（９スクリーン）をオープンい
たしました。これにより、当企業集団の経営するスクリーン数は全国で９スクリーン増の721スクリーン（共同経
営56スクリーンを含む)となっております。
映像事業では、TOHO animation 10周年プロジェクトが始動し、「呪術廻戦」「僕のヒーローアカデミア」
「SPY×FAMILY」「からかい上手の高木さん」等のバラエティに富んだラインナップでTVアニメや商品化事業等、
多様な取り組みを展開いたしました。アニメ製作事業では、上記作品等に製作出資し、各種配分金収入がありまし
た。また、東宝㈱のパッケージ事業において映画「マスカレード・ナイト」「劇場版『きのう何食べた？』」等を
提供いたしました。出版・商品事業では、劇場用パンフレット、キャラクターグッズにおいて映画「シン・ウルト
ラマン」「名探偵コナン ハロウィンの花嫁」をはじめとする当社配給作品 や、洋画「トップガン マーヴェリッ
ク」 の販売が伸長しました。ODS事業では「劇場版『からかい上手の高木さん』」等を提供いたしました。TOHOス
タジオ㈱では、制作及びスタジオ事業の一体運営を図り、順調に稼働しました。㈱東宝映像美術及び東宝舞台㈱で
は、映画やTV・CM等での舞台製作・美術製作やテーマパークにおける展示物の製作業務に関して依然として厳しい
状況にありました。これらの結果、映像事業の営業収入は19,853百万円（前年同四半期は26,161百万円）、営業利
益は4,155百万円（前年同四半期は6,984百万円）となりました。なお、上記営業収入の主な内訳として、アニメコ
ンテンツの利用（※３）が6,711百万円、パッケージの販売が1,834百万円、映像作品等に係る美術製作（※４）が
3,903百万円となりました。
以上の結果、映画事業全体では、営業収入は78,199百万円（前年同四半期は77,713百万円）、営業利益は17,245
百万円（前年同四半期は13,622百万円）となりました。
演劇事業
演劇事業では、東宝創立90周年記念作品として「千と千尋の神隠し」初の舞台化を帝国劇場にて実現し全席完売
となりました。その後、全国各地での公演やライブ配信等、様々な取り組みを展開いたしました。帝国劇場におき
まして「Endless SHOCK -Eternal-」「ガイズ＆ドールズ」「ミス・サイゴン」を上演し盛況に推移しました。シ
アタークリエにおきましては「ピアフ」「ネクスト・トゥ・ノーマル」「VOICARION XIV ～スプーンの盾～」
「CROSS ROAD～悪魔のヴァイオリニスト パガニーニ～」「Only 1, NOT No.1」「スラムドッグ＄ミリオネア」
「ダディ・ロング・レッグズ」等を上演しました。日生劇場では「四月は君の嘘」が大入りとなりました。しかし
ながら前年に引き続き一部の作品が公演中止となりました。東宝芸能㈱では、所属俳優がCM出演等で好調に推移し
ました。
以上の結果、演劇事業の営業収入は8,348百万円（前年同四半期は6,576百万円）、営業利益は1,101百万円（前
年同四半期は1,147百万円）となりました。
不動産事業
不動産賃貸事業では、オフィス市況の変化など引き続き厳しい状況下にありましたが、保有物件の有効活用に努
めつつ、テナントに対するきめ細かな対応により、賃貸用不動産の空室率は、当第２四半期連結会計期間末におい
て1.1％となりました。これらの結果、不動産賃貸事業の営業収入は13,899百万円（前年同四半期は13,470百万
円）、営業利益は6,072百万円（前年同四半期は5,884百万円）となりました。
道路事業では、公共投資が堅調に推移しましたが、慢性的な人手不足や労務費・資機材価格の上昇傾向が継続す
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る等、依然として予断を許さない状況が続きました。スバル興業㈱と同社の連結子会社は、安全管理の徹底を図
り、技術提案等を通じた積極的な営業活動により新規受注や既存工事の追加受注に努めました。その結果、道路事
業 の営業収入は14,606百万円（前年同四半期は14,174百万円）、営業利益は3,025百万円（前年同四半期は2,307百
万円）となりました。なお、営業収入の主な内訳は、道路の維持管理・清掃等13,367百万円であり、またその他の
収益406百万円が含まれております。
不動産保守・管理事業では、東宝ビル管理㈱及び東宝ファシリティーズ㈱において、新規受注獲得の取り組みや
経費削減に努めました。その結果、営業収入は4,729百万円（前年同四半期は4,836百万円）、営業利益は424百万
円（前年同四半期は475百万円）となりました。
以上の結果、不動産事業全体では、営業収入は33,234百万円（前年同四半期は32,482百万円）、営業利益は
9,521百万円（前年同四半期は8,667百万円）となりました。
その他事業
東宝共榮企業㈱の「東宝調布スポーツパーク」やTOHOリテール㈱の劇場売店等において、様々な営業施策等を展
開し、かつ採算性を勘案して営業活動を行いました。なお、TOHOリテール㈱は、2021年８月をもって直営飲食事業
から撤退しました。その結果、その他事業の営業収入は570百万円（前年同四半期は1,277百万円）、営業利益は
102百万円（前年同四半期は101百万円の営業損失）となりました。
※補足事項
（※１）映画館への配給:興行会社への映画配給のうち一部の洋画配給取引では純額を収益として認識
（※２）劇場用映画の国内配信:TVアニメの配信収入を除く劇場用映画の国内配信
（※３）アニメコンテンツの利用:主に配信を中心とした番組販売や商品化権収入等
（※４）映像作品等に係る美術製作:映画やTVの美術製作、イベント工事・展示品等の製作業務
(財政状態の概況)
当第２四半期連結会計期間末における財政状態は、前連結会計年度末と比較して、総資産は24,379百万円増加
し、526,911百万円となりました。これは投資有価証券で5,653百万円の減少がありましたが、現金及び預金で
7,195百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が前期末の受取手形及び売掛金と比べ7,826百万円、現先短期貸付
金で7,999百万円の増加があったこと等によるものです。
負債では前連結会計年度末から11,971百万円増加し、105,322百万円となりました。これは主に、買掛金で
7,209百万円の増加があったこと等によるものです。
純資産は前連結会計年度末と比較して12,408百万円増加し、421,589百万円となりました。 これは利益剰余金で
15,442百万円の増加や自己株式4,205百万円の増加があったこと等によるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会
計年度末に比べ17,503百万円増加し、109,844百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金は、税金等調整前四半期純利益が32,615百万円、減価償
却費が4,540百万円、仕入債務の増加が7,191百万円ありましたが、売上債権の増加が7,784百万円、法人税等の支
払額が9,952百万円あったこと等により、25,462百万円の資金の増加（前年同四半期比3,773百万円の減少）となり
ました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金は、有価証券の売却による収入が28,300百万円、金銭の
信託の解約による収入が2,600百万円ありましたが、有価証券の取得による支出が20,399百万円、有形固定資産の
取得による支出が9,888百万円、投資有価証券の取得による支出が2,004百万円あったこと等により、1,635百万円
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の資金の減少（前年同四半期比5,479百万円の増加）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金は、自己株式の取得による支出が4,240百万円、配当金
の支払額が4,863百万円あったこと等により、9,427百万円の資金の減少（前年同四半期比177百万円の減少）とな
りました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありませ
ん。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。なお、当社は「帝国劇場」を擁す
る「帝劇ビル」の再開発を決定しており、「帝国劇場」は2025年を目途に閉館する予定です。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第２四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年８月31日 )
(2022年10月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は
普通株式 186,490,633 186,490,633 (プライム市場)
100株であります。
福岡証券取引所
計 186,490,633 186,490,633 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年６月１日～
─ 186,490,633 ─ 10,355 ─ 10,603
2022年８月31日
(5) 【大株主の状況】
2022年８月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
阪急阪神ホールディングス株式会社 大阪市北区芝田１丁目16番１号 22,807 12.95
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町２丁目11番３号 20,870 11.85
社（信託口）
大阪市北区芝田１丁目１番４号
阪急阪神不動産株式会社 15,150 8.60
阪急ターミナルビル内
エイチ・ツー・オーリテイリング株式
大阪市北区角田町８番７号 12,297 6.98
会社
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海１丁目８番12号 8,462 4.80
株式会社フジ・メディア・ホールディ
東京都港区台場２丁目４番８号 4,940 2.80
ングス
株式会社TBSテレビ 東京都港区赤坂５丁目３番６号 4,521 2.56
株式会社竹中工務店 大阪市中央区本町４丁目１番13号 3,785 2.14
株式会社丸井グループ 東京都中野区中野４丁目３番２号 2,578 1.46
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町２丁目11番３号 2,000 1.13
社（管理信託口・79203）
計 ― 97,414 55.32
(注) １ 株式数は千株未満、株式数の割合は小数点２位未満切り捨ての数字によっております。
２ 上記のほか当社所有の自己株式10,426,328株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 10,426,300
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 13,800
完全議決権株式(その他) 普通株式 175,856,900 1,758,569 (注)１
１単元（100株）未満の株式
単元未満株式 普通株式 193,633 ―
(注)１、(注)２
発行済株式総数 186,490,633 ― ―
総株主の議決権 ― 1,758,569 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の株式数欄には、証券保管振替機構名義の株式がそ
れぞれ4,000株及び40株含まれております。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。
自己保有株式 28株
相互保有株式 オーエス㈱ 70株
② 【自己株式等】
2022年８月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東宝㈱ 千代田区有楽町１―２―２ 10,426,300 ─ 10,426,300 5.59
(相互保有株式)
オーエス㈱ 大阪市北区小松原町３―３ 13,800 ─ 13,800 0.00
計 ― 10,440,100 ─ 10,440,100 5.59
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年６月１日から2022年
８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年３月１日から2022年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年２月28日) (2022年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 37,750 44,946
受取手形及び売掛金 22,852 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 30,678
有価証券 40,607 40,409
※ 8,417 ※ 9,998
棚卸資産
現先短期貸付金 53,999 61,999
その他 24,313 25,867
△ 74 △ 49
貸倒引当金
流動資産合計 187,866 213,850
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 80,050 80,586
土地 75,438 77,190
建設仮勘定 5,453 7,396
8,922 8,800
その他（純額）
有形固定資産合計 169,865 173,973
無形固定資産
のれん 2,745 2,388
2,641 2,516
その他
無形固定資産合計 5,386 4,904
投資その他の資産
投資有価証券 121,891 116,237
その他 17,601 18,032
△ 78 △ 87
貸倒引当金
投資その他の資産合計 139,413 134,182
固定資産合計 314,665 313,061
資産合計 502,532 526,911
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年２月28日) (2022年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 19,305 26,514
短期借入金 60 53
未払法人税等 9,751 9,725
賞与引当金 972 994
その他の引当金 170 129
資産除去債務 － 13
17,269 22,332
その他
流動負債合計 47,531 59,762
固定負債
退職給付に係る負債 3,636 3,651
役員退職慰労引当金 140 137
その他の引当金 236 236
資産除去債務 6,994 7,101
34,812 34,431
その他
固定負債合計 45,819 45,559
負債合計 93,351 105,322
純資産の部
株主資本
資本金 10,355 10,355
資本剰余金 14,122 14,153
利益剰余金 380,430 395,873
△ 28,712 △ 32,917
自己株式
株主資本合計 376,197 387,465
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 19,854 19,758
土地再評価差額金 800 800
為替換算調整勘定 △ 121 331
△ 1,008 △ 950
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 19,525 19,939
非支配株主持分 13,458 14,183
純資産合計 409,181 421,589
負債純資産合計 502,532 526,911
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
営業収入 118,050 120,353
70,603 64,144
営業原価
売上総利益 47,446 56,208
販売費及び一般管理費
人件費 9,210 9,593
広告宣伝費 2,501 3,301
賞与引当金繰入額 700 708
退職給付費用 490 512
役員退職慰労引当金繰入額 14 13
借地借家料 3,695 4,520
9,370 11,573
その他
販売費及び一般管理費合計 25,983 30,224
営業利益 21,463 25,984
営業外収益
受取利息 35 36
受取配当金 811 964
持分法による投資利益 44 315
為替差益 179 2,745
263 174
その他
営業外収益合計 1,333 4,235
営業外費用
支払利息 16 3
自己株式取得費用 22 0
4 2
その他
営業外費用合計 44 5
経常利益 22,752 30,213
特別利益
固定資産売却益 5 75
※1 794 ※1 2,353
助成金収入
特別利益合計 799 2,429
特別損失
投資有価証券評価損 23 28
※2 548
－
臨時休業による損失
特別損失合計 572 28
税金等調整前四半期純利益 22,980 32,615
法人税、住民税及び事業税
7,291 9,901
△ 245 136
法人税等調整額
法人税等合計 7,045 10,037
四半期純利益 15,934 22,577
非支配株主に帰属する四半期純利益 853 1,019
親会社株主に帰属する四半期純利益 15,081 21,558
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
四半期純利益 15,934 22,577
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 3,246 △ 94
為替換算調整勘定 769 452
退職給付に係る調整額 57 58
△ 0 △ 1
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 2,420 414
四半期包括利益 13,514 22,992
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 12,661 21,972
非支配株主に係る四半期包括利益 852 1,019
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年８月31日) 至 2022年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 22,980 32,615
減価償却費 4,283 4,540
のれん償却額 356 356
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 215 △ 16
受取利息及び受取配当金 △ 846 △ 1,000
支払利息 16 3
持分法による投資損益（△は益） △ 44 △ 315
投資有価証券評価損益（△は益） 23 28
売上債権の増減額（△は増加） △ 5,669 △ 7,784
棚卸資産の増減額（△は増加） 538 △ 1,457
仕入債務の増減額（△は減少） 2,632 7,191
未払消費税等の増減額（△は減少） 1,768 320
2,703 △ 148
その他
小計 28,527 34,333
利息及び配当金の受取額
937 1,089
利息の支払額 △ 33 △ 6
△ 194 △ 9,952
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 29,236 25,462
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 22,399 △ 20,399
有価証券の売却による収入 30,900 28,300
有形固定資産の取得による支出 △ 16,417 △ 9,888
有形固定資産の売却による収入 174 363
投資有価証券の取得による支出 △ 2,004 △ 2,004
貸付けによる支出 △ 41 △ 22
貸付金の回収による収入 4 56
金銭の信託の取得による支出 ― △ 300
金銭の信託の解約による収入 2,600 2,600
67 △ 340
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 7,115 △ 1,635
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 55 △ 7
自己株式の取得による支出 △ 5,779 △ 4,240
配当金の支払額 △ 3,116 △ 4,863
非支配株主への配当金の支払額 △ 288 △ 305
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 2 △ 3
による支出
△ 8 △ 7
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 9,250 △ 9,427
現金及び現金同等物に係る換算差額 873 3,104
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 13,744 17,503
現金及び現金同等物の期首残高 85,827 92,341
※ 99,571 ※ 109,844
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変更点は以
下のとおりです。
映画館への配給のうち一部の洋画配給取引や映画館の経営における劇場内売店での一部のパンフレット・グッズ
販売取引など、当社グループの役割が代理人に該当する取引については、収益を総額で認識せず、関連する費用を
控除した純額を収益として認識しております。
映画館の経営において運営するポイント制度について、映画鑑賞時に収益を認識せず、付与したポイントを履行
義務として認識し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格を配分しており
ます。
パッケージの販売取引において将来予想される返品等については、販売時に収益を認識せず、変動対価に関する
定めに従って見積計上し、営業収入及び営業原価から減額しております。
道路の維持管理・清掃等のうち道路土木工事における工事契約に関して、従来は成果の確実性が認められる工事
については工事進行基準を、それ以外の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、一定の期間にわた
り収益を認識し、見積工事原価総額に対する発生工事原価の割合で測定した進捗度に基づき収益を認識しておりま
す。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほと
ん どすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第２四半期連結累計期間の営業収入は10,405百万円減少し、営業原価は7,010百万円減少し、販売費
及び一般管理費は3,082百万円減少し、営業利益は312百万円減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそ
れぞれ315百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は1,250百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において流動資産に表示していた「受取
手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとい
たしました。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法に
より組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３
月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収
益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありま
せん。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※ 棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年２月28日 ) ( 2022年８月31日 )
商品及び製作品 2,714 百万円 3,055 百万円
仕掛品 5,243 百万円 6,530 百万円
原材料及び貯蔵品 458 百万円 412 百万円
計 8,417 百万円 9,998 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 助成金収入
前第２四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年８月31日 )
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金及び、国や
地方自治体等からの助成金等を「助成金収入」として特別利益に計上しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日 )
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う大規模施設に対する協力金等を「助成金収入」とし
て特別利益に計上しております。
※２ 臨時休業による損失
前第２四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年８月31日 )
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う政府や自治体の方針、要請等を踏まえ、演劇公演を
中止し、劇場や商業施設等を臨時休業いたしました。中止した演劇公演に係る製作費等や、臨時休業期間中の劇
場・商業施設等に係る人件費・借家料・減価償却費等を「臨時休業による損失」として特別損失に計上しており
ます。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日 )
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年８月31日 ) 至 2022年８月31日 )
現金及び預金 43,680百万円 44,946百万円
有価証券 35,101百万円 40,409百万円
現先短期貸付金 52,999百万円 61,999百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △108百万円 △101百万円
償還期間が３ヶ月を超える債券等 △35,101百万円 △40,409百万円
流動資産その他(合同運用指定金銭信託) 3,000百万円 3,000百万円
現金及び現金同等物 99,571百万円 109,844百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年８月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年５月27日
普通株式 3,114 17.50 2021年２月28日 2021年５月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年９月28日
普通株式 3,090 17.50 2021年８月31日 2021年11月19日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年４月13日開催の取締役会決議に基づき、公開買付けの方法により自己株式1,366,503株の取得を
行っております。この取得等により、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が5,726百万円増加し、当第２
四半期連結会計期間末において自己株式が29,498百万円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年５月26日
普通株式 4,869 27.50 2022年２月28日 2022年５月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、連結子会社が保有する親会社株式に対する配当金５百万円を含めております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年９月27日
普通株式 3,521 20.00 2022年８月31日 2022年11月21日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年８月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
映画 演劇 不動産
計
（注）３
事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 77,713 6,576 32,482 116,772 1,277 118,050 ― 118,050
セグメント間の内部売上高
1,091 10 2,526 3,628 21 3,649 △ 3,649 ―
又は振替高
計 78,804 6,587 35,008 120,401 1,298 121,700 △ 3,649 118,050
セグメント利益又は損失(△) 13,622 1,147 8,667 23,437 △ 101 23,335 △ 1,872 21,463
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食店及びスポーツ施設の経営
事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,872百万円は、セグメント間取引消去２百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△1,875百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
映画 演劇 不動産
計
（注）３
事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 78,199 8,348 33,234 119,782 570 120,353 ― 120,353
セグメント間の内部売上高
1,173 25 2,530 3,728 90 3,819 △ 3,819 ―
又は振替高
計 79,373 8,373 35,764 123,511 660 124,172 △ 3,819 120,353
セグメント利益又は損失(△) 17,245 1,101 9,521 27,869 102 27,972 △ 1,988 25,984
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツ施設の経営事業等を含
んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,988百万円は、セグメント間取引消去11百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△1,999百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更等）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益
認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しておりま
す。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「映画事業」の売上高は9,625百万円減少、
セグメント利益は289百万円減少し、「不動産事業」の売上高は321百万円減少、セグメント利益は14百万円減少し
ております。
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(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
映画事業 演劇事業 不動産事業
主要なサービス
映画館への配給 14,222 ― ― ― 14,222
劇場用映画の国内配信 1,241 ― ― ― 1,241
映画館の経営 38,378 ― ― ― 38,378
アニメコンテンツの利用 （※１） 6,711 ― ― ― 6,711
パッケージの販売 1,834 ― ― ― 1,834
映像作品等に係る美術製作 3,903 ― ― ― 3,903
演劇の製作・興行 ― 8,348 ― ― 8,348
道路の維持管理・清掃等 ― ― 13,367 ― 13,367
不動産の保守・管理 ― ― 4,729 ― 4,729
その他 11,908 ― 832 570 13,311
顧客との契約から生じる収益 78,199 8,348 18,928 570 106,047
その他の収益 （※２） ― ― 14,305 ― 14,305
外部顧客への売上 78,199 8,348 33,234 570 120,353
（※１） アニメコンテンツの利用は、主に配信を中心とした番組販売や商品化権収入等であります。
（※２） その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等が含まれ
ております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
項目
至 2021年８月31日 ) 至 2022年８月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 85円17銭 122円24銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 15,081 21,558
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
15,081 21,558
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 177,073,889 176,359,733
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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東宝株式会社(E04583)
四半期報告書
(重要な後発事象)
（株式取得による会社等の買収）
当社は、 2022 年９月 27 日開催の取締役会において、株式会社エイド・ディーシーシー（以下「 AID ‐ DCC 」といい
ます。）の全株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました。
(1) 株式取得の目的
当社グループは、 2022 年４月に策定した「 TOHO VISION 2032 東宝グループ経営戦略」において、
「 Entertainment for YOU 世界中のお客様に感動を」をコーポレート・スローガンに、「企画 &IP 」「アニメーショ
ン」「デジタル」「海外」を成長戦略のキーワードとして、 M&A を含む成長に向けた投資の促進を打ち出しておりま
す。 AID ‐ DCC は、革新的デジタル技術や新たなコミュニケーションを生み出す高度なクリエイションを強みとし
て、デジタルプロモーション、ブランディングの企画・開発・マーケティングや SNS 広告運営までワンストップで提
供しており、近年は、アトラクション企画・開発などエンタテインメント事業にも注力し、既存 IP にアイデアとテ
クノロジーを活用した体験を加えることで、 IP の新たなマーケットを創り出しています。同社をグループに迎え入
れることで、デジタルを活用した様々なシナジーが見込まれると判断し、株式取得を決定いたしました。
(2) 買収する相手会社の名称、事業の内容、規模
被取得企業の名称 ：株式会社エイド・ディーシーシー
事業の内容 ：広告プロモーション企画・制作・運用、ウェブ企画・制作・運用、空間演出・イベント及
び
体験型エンタテインメントの企画・制作
資本金 ： 20 百万円
(3) 株式取得の時期
2022 年 10 月 19 日（予定）
(4) 取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
取得する株式の数 2,000 株
取得価額 株主が個人であり、当該個人の意向により非公表とさせて頂きますが、第三者による
株
式価値評価を実施し、この結果を参考に公正な価額で取得しております。
取得後の持分比率 100％
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２ 【その他】
2022年９月27日開催の取締役会において、2022年８月31日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中
間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 3,521百万円
② １株当たりの金額 20円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年11月21日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年10月11日
東宝株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
中 桐 光 康
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 瀬 剛
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東宝株式会社の
2022年3月1日から2023年2月28日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2022年6月1日から2022年8月31日まで）
及び第2四半期連結累計期間（2022年3月1日から2022年8月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連
結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東宝株式会社及び連結子会社の2022年8月31日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
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認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
ら れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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