野村インデックスファンド・外国株式 有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出書類 | 有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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提出日 | |
提出者 | 野村インデックスファンド・外国株式 |
カテゴリ | 有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2022年11月29日 提出
【発行者名】 野村アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 CEO兼代表取締役社長 小池 広靖
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲二丁目2番1号
【事務連絡者氏名】 松井 秀仁
【電話番号】 03-6387-5000
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 野村インデックスファンド・外国株式
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 2兆円を上限とします。
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第一部【証券情報】
(1)【ファンドの名称】
野村インデックスファンド・ 外国 株式
( 以下 「 ファンド 」 といいます。 )
ファンドの愛称を「 Funds-i 外国 株式 」とします。なお、「野村 Funds-i 外国 株式」と称する場合があり
ます。
(2)【内国投資信託受益証券の形態等】
追加型証券投資信託 ・ 受益権 ( 以下 「 受益権 」といいます。)
なお、 当初元本は1口当り1円です。
■信用格付■
信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付はありません。また、信用格付業者から提
供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律 (「社振法」といいます。以下同じ。)の規定の適
用を受け、受益権の帰属は、後述の「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機関及び当該振替機関の下
位の口座管理機関(社振法第2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」
といいます。)の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります(以下、振替口座簿に記載または
記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。)。委託者である野村アセットマネジメン
ト株式会社は、やむを得 ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しませ
ん。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
(3)【発行(売出)価額の総額】
2兆円を上限とします。
(4)【発行(売出)価格】
※
取得申込日の 翌営業日の 基準価額 とします。
午後3時までに、取得申込みが行なわれかつ当該取得申込みにかかる販売会社所定の事務手続が完了したも
のを当日のお申込み分とします。
※「基準価額」とは、純資産総額をその時の受益権口数で除して得た額をいいます。なお、ファンドにおいては 1
万口 あた りの価額で表示されます。
ファンドの基準価額については下記の照会先までお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104 ( フリーダイヤル )
<受付時間> 営業日の午前 9 時~午後 5 時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
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(5)【申込手数料】
※
①取得申込日の翌営業日の基準価額に、1.1%(税抜1.0%)以内 で販売会社が独自に定める率を乗じて得た
額とします。
※詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②収益分配金を再投資する場合には無手数料とします。
(6)【申込単位】
1万口以上1万口単位(当初元本1口=1円)または1万円以上1円単位
※分配金を再投資する場合には1口単位となります。
なお、販売会社や申込形態によっては、申込単位が上記と異なる場合等があります。詳しくは販売会社にお
問い合わせください。
(7)【申込期間】
2022年11月30日 から 2023年11月29日 まで
* 申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
(8)【申込取扱場所】
ファンドの申込取扱場所 (以下「販売会社」といいます。)については下記の照会先までお問い合わせ下さ
い。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104 ( フリーダイヤル )
<受付時間> 営業日の午前 9 時~午後 5 時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
(9)【払込期日】
販売会社の定める期日 までに 申込代金を 申込みの販売会社にお支払いください。 なお、販売会社が別
に定める所定の方法により、上記の期日以前にお申込代金をお支払いいただく場合があります。
各取得申込日の発行価額の総額は、各販売会社によって、追加信託が行なわれる日に、野村アセット
マネジメント株式会社 (「委託者」または「委託会社」といいます。)の 指定する 口座を経由して、 野村
信託銀行株式会社 (「受託者」または「受託会社」といいます。)の指定するファンド口座に払い込まれ
ます。
(10)【払込取扱場所】
申込代金は申込みの販売会社にお支払いください。払込取扱場所についてご不明の場合は、下記の照会先
までお問い合わせ下さい。
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野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104 ( フリーダイヤル )
<受付時間> 営業日の午前 9 時~午後 5 時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
(11)【振替機関に関する事項】
ファンドの受益権 に係る 振替機関は下記の通りです。
株式会社 証券保管振替機構
(12)【その他】
該当事項はありません。
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第二部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
※1
◆外国の株式を実質的な主要投資対象 とし、MSCI-KOKUSAI指数(円換算ベース・為替ヘッジな
※2
し) の中長期的な動きを概ね捉える投資成果を目指して運用を行ないます。
※1 ファンドは、「外国株式MSCI-KOKUSAIマザーファンド」を親投資信託(「マザーファンド」といいます。)
とするファミリーファンド方式で運用します。「実質的な主要投資対象」とは、マザーファンドを通じて投
資する、主要な投資対象という意味です。
※2 MSCI-KOKUSAI指数(円換算ベース・為替ヘッジなし)は、MSCI-KOKUSAI指数をもとに、委託会社が独自に円
換算したものです。
* MSCI-KOKUSAI指数(円換算ベース・為替ヘッジなし)は、主要投資対象である外国株式MSCI-KOKUSAIマザー
ファンドの運用の基本方針における「MSCI-KOKUSAI指数(円ベース・為替ヘッジなし)」と同一の指数で
す。
■信託金の限度額■
受益権の信託金限度額は1兆円です。ただし、受託者と合意のうえ、当該信託金限度額を変更することが
できます。
<商品分類>
一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類は以下の通りで
す。
なお、ファンドに該当する商品分類及び属性区分は下記の表中に 網掛け表示 しております。
(野村インデックスファンド・外国株式)
《商品分類表》
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域 補足分類
(収益の源泉)
株 式
国 内
単位型 債 券 インデックス型
海 外 不動産投信
追加型 その他資産 特殊型
内 外 ( )
資産複合
《属性区分表》
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ 対象インデックス
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株式 年1回 グローバル
一般 (日本を除く)
大型株 年2回
中小型株 日本
年4回 日経225
債券 北米 ファミリーファンド あり
一般 年6回 ( )
公債 (隔月) 欧州
社債
その他債券 年12回 アジア TOPIX
クレジット属性 (毎月)
( ) オセアニア
日々
不動産投信 中南米 ファンド・オブ・ファンズ なし
その他 その他
その他資産 ( ) アフリカ (MSCI-
(投資信託証券 KOKUSAI)
(株式 一般)) 中近東
(中東)
資産複合
エマージング
( )
資産配分固定型
資産配分変更型
当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用されます。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投
資対象資産(その他資産(投資信託証券))と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産(株
式)とが異なります。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
上記、商品分類及び属性区分の定義については、下記をご覧ください。
なお、下記一般社団法人投資信託協会のホームページでもご覧頂けます。
《一般社団法人投資信託協会インターネットホームページアドレス》 http://www.toushin.or.jp/
◆一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類及び属性区分は
以下の通りです。(2013年2月21日現在)
<商品分類表定義>
[単位型投信・追加型投信の区分]
(1)単位型投信…当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行われないファンドを
いう。
(2)追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファ
ンドをいう。
[投資対象地域による区分]
(1)国内…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(2)海外…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(3)内外…目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載が
あるものをいう。
[投資対象資産による区分]
(1)株式…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載
があるものをいう。
(2)債券…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載
があるものをいう。
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(3)不動産投信(リート)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資
信託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(4)その他資産…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に上記(1)から(3)に掲
げる資産以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、その他資産と併記して具体的な
収益の源泉となる資産の名称記載も可とする。
(5)資産複合…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)に掲げる資産のうち複数の資産による投資収益を
実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
[独立した区分]
(1)MMF(マネー・マネージメント・ファンド)…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMMFをいう。
(2)MRF(マネー・リザーブ・ファンド)…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMRFをいう。
(3)ETF…投資信託及び投資法人に関する法律施行令(平成12年政令480号)第12条第1号及び第2号に規定する証券投資信
託並びに租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第9条の4の2に規定する上場証券投資信託をいう。
[補足分類]
(1)インデックス型…目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるもの
をいう。
(2)特殊型…目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組み
あるいは運用手法の記載があるものをいう。なお、下記の属性区分で特殊型の小分類において「条件付運
用型」に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記するものとし、それ以外の小分類に該当する場合
には当該小分類を括弧書きで付記できるものとする。
<属性区分表定義>
[投資対象資産による属性区分]
株式
(1)一般…次の大型株、中小型株属性にあてはまらないすべてのものをいう。
(2)大型株…目論見書又は投資信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるものをいう。
(3)中小型株…目論見書又は投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるものをいう。
債券
(1)一般…次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらないすべてのものをいう。
(2)公債…目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発行する国債(地方債、政府保証債、政府機関
債、国際機関債を含む。以下同じ。)に主として投資する旨の記載があるものをいう。
(3)社債…目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載があるものをい
う。
(4)その他債券…目論見書又は投資信託約款において、公債又は社債以外の債券に主として投資する旨の記載があるも
のをいう。
(5)格付等クレジットによる属性…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)の「発行体」による区分のほ
か、特にクレジットに対して明確な記載があるものについては、上記(1)から(4)に
掲げる区分に加え「高格付債」「低格付債」等を併記することも可とする。
不動産投信…これ以上の詳細な分類は行わないものとする。
その他資産…組入れている資産を記載するものとする。
資産複合…以下の小分類に該当する場合には当該小分類を併記することができる。
(1)資産配分固定型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については固定的とす
る旨の記載があるものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。
(2)資産配分変更型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については、機動的な
変更を行なう旨の記載があるもの若しくは固定的とする旨の記載がないものをいう。なお、組み合
わせている資産を列挙するものとする。
[決算頻度による属性区分]
(1)年1回…目論見書又は投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいう。
(2)年2回…目論見書又は投資信託約款において、年2回決算する旨の記載があるものをいう。
(3)年4回…目論見書又は投資信託約款において、年4回決算する旨の記載があるものをいう。
(4)年6回(隔月)…目論見書又は投資信託約款において、年6回決算する旨の記載があるものをいう。
(5)年12回(毎月)…目論見書又は投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいう。
(6)日々…目論見書又は投資信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいう。
(7)その他…上記属性にあてはまらないすべてのものをいう。
[投資対象地域による属性区分(重複使用可能)]
(1)グローバル…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載が
あるものをいう。なお、「世界の資産」の中に「日本」を含むか含まないかを明確に記載するものと
する。
(2)日本…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるも
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のをいう。
(3)北米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載があ
るものをいう。
(4)欧州…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とする旨の記載があ
るものをいう。
(5)アジア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とす
る旨の記載があるものをいう。
(6)オセアニア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資産を源泉とする
旨の記載があるものをいう。
(7)中南米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源泉とする旨の記載
があるものをいう。
(8)アフリカ…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の資産を源泉とする旨の
記載があるものをいう。
(9)中近東(中東)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(10)エマージング…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地域(新興成長国(地
域))の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
[投資形態による属性区分]
(1)ファミリーファンド…目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資され
るものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。
(2)ファンド・オブ・ファンズ…「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをい
う。
[為替ヘッジによる属性区分]
(1)為替ヘッジあり…目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為替のヘッジを行う旨
の記載があるものをいう。
(2)為替ヘッジなし…目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるもの又は為替の
ヘッジを行う旨の記載がないものをいう。
[インデックスファンドにおける対象インデックスによる属性区分]
(1)日経225
(2)TOPIX
(3)その他の指数…上記指数にあてはまらないすべてのものをいう。
[特殊型]
(1)ブル・ベア型…目論見書又は投資信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に投資を行うとと
もに各種指数・資産等への連動若しくは逆連動(一定倍の連動若しくは逆連動を含む。)を目指す旨
の記載があるものをいう。
(2)条件付運用型…目論見書又は投資信託約款において、仕組債への投資又はその他特殊な仕組みを用いることによ
り、目標とする投資成果(基準価額、償還価額、収益分配金等)や信託終了日等が、明示的な指標等
の値により定められる一定の条件によって決定される旨の記載があるものをいう。
(3)ロング・ショート型/絶対収益追求型…目論見書又は投資信託約款において、特定の市場に左右されにくい収益の追
求を目指す旨若しくはロング・ショート戦略により収益の追求を目指す旨の
記載があるものをいう。
(4)その他型…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(3)に掲げる属性のいずれにも該当しない特殊な仕組
みあるいは運用手法の記載があるものをいう。
(2)【ファンドの沿革】
2010年11月26日 信託契約締結、ファンドの設定日、運用開始
(3)【ファンドの仕組み】
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ファンド 野村インデックスファンド・外国株式
マザーファンド
外国株式MSCI-KOKUSAIマザーファンド
(親投資信託)
委託会社(委託者) 野村アセットマネジメント株式会社
受託会社(受託者) 野村信託銀行株式会社
■委託会社の概況(2022年10月末現在)■
・名称
野村アセットマネジメント株式会社
・資本金の額
17,180百万円
・会社の沿革
1959年12月1日 野村證券投資信託委託株式会社として設立
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1997年10月1日 投資顧問会社である野村投資顧問株式会社と合併して野村
アセット・マネジメント投信株式会社に商号を変更
2000年11月1日 野村アセットマネジメント株式会社に商号を変更
・大株主の状況
名称 住所 所有株式数 比率
野村ホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋1-13-1 5,150,693株 100%
2【投資方針】
(1)【投資方針】
◆MSCI-KOKUSAI指数(円換算ベース・為替ヘッジなし)の中長期的な動きを概ね捉える投資成果を目指
して運用を行ないます。
◆実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
■MSCI-KOKUSAI指数とは■
◆MSCI-KOKUSAI指数は、MSCIが開発した、日本を除く先進国で構成された浮動株数ベースの時価総額
株価指数です。
■投資プロセス■
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■指数の著作権等について■
MSCI-KOKUSAI指数の著作権、知的所有権その他一切の権利はMSCIに帰属します。またMSCIは、同指数の内容を変
更する権利および公表を停止する権利を有しています。
本ファンドは、MSCI Inc.、MSCIの関連会社及びMSCI指数の作成または編集に関与あるいは関係したその他の当事者
が、保証、推奨、販売、または宣伝するものではありません。MSCI指数は、MSCIが独占的に所有しています。MSCI及び
MSCI指数は、MSCI及びその関係会社のサービスマークであり、野村アセットマネジメント株式会社は特定の目的の為に
その使用を許諾されています。MSCI、MSCIの関連会社及びMSCI指数の作成または編集に関与あるいは関係したその他
の当事者は、本ファンドの所有者または不特定多数の公衆に対して、ファンド全般的またはこの特定のファンドへの投資
に関する当否あるいは一般的な株式市場のパフォーマンスをトラックしているMSCI指数の能力に関して、明示的であると
黙示的であるとを問わず、一切の表明または保証を行いません。MSCIとその関連会社は、特定のトレードマーク、サービ
スマーク、トレードネームのライセンスの所有者であり、MSCI指数は、本ファンドまたは本ファンドの発行会社あるいは所有
者に関わらず、MSCIにより決定、作成、及び計算されています。MSCI、MSCIの関連会社及びMSCI指数の作成または編
集に関与あるいは関係したその他の当事者は、MSCI指数の決定、作成、あるいは計算において、本ファンドの発行者ま
たは所有者の要求を考慮にいれる義務は一切ありません。MSCI、MSCIの関連会社及びMSCI指数の作成または編集に
関与あるいは関係したその他の当事者は、本ファンドの発行時期、発行価格または発行数量の決定について、また、本
ファンドを現金に償還する方程式の決定また計算について責任を負うものではなく、参加もしておりません。MSCI、MSCI
の関連会社及びMSCI指数の作成または編集に関与あるいは関係したその他の当事者は、本ファンドの所有者に対し、本
ファンドの管理、マーケティングまたは募集に関連するいかなる義務または責任も負いません。
MSCIは、自らが信頼できると考える情報源から本件指数の計算に算入される情報またはその計算に使用するための情
報を入手しますが、MSCI、MSCIの関連会社及びMSCI指数の作成または編集に関与あるいは関係したその他の当事者
は、本件指数またはそれに含まれるいかなるデータの独創性、正確性及び/または完全性について保証するものではあ
りません。MSCI、MSCIの関連会社及びMSCI指数の作成または編集に関与あるいは関係したその他の当事者は、明示
的にも黙示的にも、被許諾者、その顧客または相手方、本件ファンドの発行会社、本件ファンドの所有者その他の個人・
法人が、本契約にもとづき許諾される権利またはその他使用のために許諾される権利に関連して本件指数またはそれに
含まれるデータを使用することにより得られる結果について保証をおこなうものではありません。MSCI、MSCIの関連会社
及びMSCI指数の作成または編集に関与あるいは関係したその他の当事者は、本件指数及びそれに含まれるデータの、
またはそれに関連する過誤、省略または中断に対してまたはそれらに関して責任を負うことはありません。本件指数及び
それに含まれるデータに関し、MSCI、MSCIの関連会社及びMSCI指数の作成または編集に関与あるいは関係したその
他の当事者は、明示的、黙示的な保証を行うものでもなく、かつMSCI、MSCIの関連会社及びMSCI指数の作成または編
集に関与あるいは関係したその他の当事者は、特定目的のための市場性または適切性について、何ら保証を行うもの
ではないことを明記します。前記事項を制限することなく、たとえ直接的損害、間接的損害、特別損害、懲罰的損害、拡大
的損害その他のあらゆる損害(逸失利益を含む。)につき、その可能性について知らせを受けていたとしても、MSCI、
MSCIの関連会社及びMSCI指数の作成または編集に関与あるいは関係したその他の当事者は、いかなる場合において
もかかる損害について責任を負いません。
本証券の購入者、販売者、または所有者あるいはいかなる個人・法人は、MSCIの許諾が必要かどうかの決定をあらかじめ
MSCIに問い合わせることなく、本証券を保証、推奨、売買、又は宣伝するためにいかなるMSCIのトレードネーム、トレード
マーク、又はサービスマークを使用または言及することはできません。いかなる場合においても、いかなる個人または法人
は、事前にMSCIの書面による許諾を得ることなくMSCIとの関係を一切主張することはできません。
資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
(2)【投資対象】
外国の株式を実質的な主要投資対象とします。
ファンドは、親投資信託である「外国株式MSCI-KOKUSAIマザーファンド」受益証券を主要投資対象とし
ます。なお、株式等に直接投資する場合があります。
デリバティブの利用は、ヘッジ目的に限定します。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
①投資の対象とする資産の種類(約款第15条)
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定
めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.デリバティブ取引(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、下記「(5)投資制
限 ⑤および⑥」に定めるものに限ります。)に係る権利
ハ.約束手形(イに掲げるものに該当するものを除きます。)
ニ.金銭債権(イ及びハに掲げるものに該当するものを除きます。)
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形
②有価証券の指図範囲(約款第16条第1項)
委託者は、信託金を、主として、野村アセットマネジメント株式会社を委託者とし、野村信託銀行
株式会社を受託者として締結された親投資信託である外国株式MSCI-KOKUSAIマザーファンド(以下
「マザーファンド」といいます。)の受益証券のほか、次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の
規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図しま
す。
1.株券または新株引受権証書
2.国債証券
3.地方債証券
4.特別の法律により法人の発行する債券
5.社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券新株引受権付社債券を
含みます。)
6.特定目的会社に係る特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいま
す。)
7.特別の法律により設立された法人の発行する出資証券(金融商品取引法第2条第1項第6号で定
めるものをいいます。)
8.協同組織金融機関に係る優先出資証券(金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものをいい
ます。)
9.特定目的会社に係る優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券(金融商品取引法第
2条第1項第8号で定めるものをいいます。)
10.コマーシャル・ペーパー
11.新株引受権証券および新株予約権証券
12.外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有する
もの
13.投資信託または外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものを
いいます。)
14.投資証券、新投資口予約権証券または外国投資証券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定
めるものをいいます。)
15.外国貸付債権信託受益証券(金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。)
16.預託証書(金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。)
17.外国法人が発行する譲渡性預金証書
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
18.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の
受益証券に表示されるべきもの
19.外国の者に対する権利で前号の有価証券に表示されるべき権利の性質を有するもの
20.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受
益証券に限ります。)
21.抵当証券(金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。)
なお、第1号の証券または証書ならびに第12号および第16号の証券または証書のうち第1号の証券また
は証書の性質を有するものを以下「株式」といい、第2号から第6号までの証券ならびに第12号および
第16号の証券または証書のうち第2号から第6号までの証券の性質を有するものを以下「公社債」とい
い、第13号および第14号の証券を以下「投資信託証券」といいます。
③金融商品の指図範囲(約款第16条第2項)
委託者は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2
条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用するこ
とを指図することができます。
1.預金
2.指定金銭信託(上記「(2)投資対象 ②有価証券の指図範囲」に掲げるものを除く。)
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形
5.貸付債権信託受益権であって、金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
6.外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの
④その他の投資対象
1.先物取引等
2.スワップ取引
(参考)マザーファンドの概要
(外国株式MSCI-KOKUSAIマザーファンド)
運 用 の 基 本 方 針
約款第13条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。
1.基本方針
この投資信託は、MSCI-KOKUSAI指数(円ベース・為替ヘッジなし)の中長期的な動きを概ね捉える投資
成果を目指して運用を行ないます。
2.運用方法
(1) 投資対象
外国の株式を主要投資対象とします。
(2) 投資態度
① 主として外国の株式に投資することにより、MSCI-KOKUSAI指数(円ベース・為替ヘッジなし)の中長
期的な動きを概ね捉える投資成果を目指します。
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② 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
③ 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
(3) 投資制限
① 株式への投資割合には制限を設けません。
② 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
③ 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の20%
以内とします。
④ 有価証券先物取引等は約款第17条の範囲で行ないます。
⑤ スワップ取引は約款第18条の範囲で行ないます。
⑥ 投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以内とします。
⑦ 同一銘柄の株式への投資割合には制限を設けません。
⑧ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以内
とします。
※
⑨ 同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債 への投資割合は、信託財産の純資産総額
の10%以内とします。
※転換社債型新株予約権付社債とは、新株予約権付社債のうち会社法第236 条第1項第3号の財産が当
該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得な
いことをあらかじめ明確にしているもの(会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号
の定めがある新株予約権付社債を含みます。)をいいます。
⑩ 一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を
超えることとなるデリバティブ取引等(同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。)の利用は行な
いません。
⑪ 前各号の規定にかかわらず、一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクス
ポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に
対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなっ
た場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
(3)【運用体制】
ファンドの運用体制は以下の通りです。
※運用体制はマザーファンドを含め記載されております。
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当社では、ファンドの運用に関する社内規程として、運用担当者に関する規程並びにスワップ取引、信
用リスク管理、資金の借入、外国為替の予約取引等、信用取引等に関して各々、取扱い基準を設けてお
ります。
ファンドを含む委託会社における投資信託の内部管理及び意思決定を監督する組織等は以下の通りです。
≪委託会社によるファンドの関係法人(販売会社を除く)に対する管理体制等≫
当社では、「受託会社」または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合な
どを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を、受託会社より受
け取っております。
運用の外部委託を行う場合、「運用の外部委託先」に対しては、外部委託先が行った日々の約定について、
投資ガイドラインに沿ったものであるかを確認しています。また、コンプライアンスレポートの提出を義務
付け、定期的に管理状況に関する報告を受けています。さらに、外部委託先の管理体制、コンプライアンス
体制等について調査ならびに評価を行い、定期的に商品に関する委員会に報告しています。
ファンドの運用体制等は今後変更となる場合があります。
(4)【分配方針】
毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行ないます。
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① 分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益と売買益(評価益を含みます。)等
の全額とします。
② 収益分配金額は、 利子・配当等収益等を中心として 基準価額水準等を勘案して委託者が決定しま
す。
③ 留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行
ないます。
※ 配当等収益 とは、 配当金、利子、貸付有価証券に係る品貸料およびこれ等に類する収益から支払利
息を控除した額で、諸経費、監査費用、当該監査費用に係る消費税等に相当する金額、信託報酬お
よび当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除した後その残金を受益者に分配することが
できます。なお、次期以降の分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てるこ
とができます。
※ 売買益 とは、 売買損益に評価損益を加減した利益金額で、諸経費、監査費用、当該監査費用に係る
消費税等に相当する金額、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除し、
繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができ
ます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
※ 毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
*委託会社の判断により分配を行なわない場合もあります。 また、将来の分配金の支払いおよびその金
額について示唆、保証するものではありません。
◆ファンドの決算日
原則として 毎年 9 月 6 日 (休業日の場合は翌営業日)を決算日とします。
◆分配金のお支払い
お客様と販売会社とのご契約によって、以下の通りとなります。
<分配金をお支払いする契約の場合>
※1
決算日から起算して5営業日までに支払いを開始いたします。
<分配金を再投資する契約の場合>
※2
分配金は税引き後無手数料で再投資されます。
※1 分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者 ( 当
該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除
きます。また、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払
前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込
者とします。)に、原則として決算日から起算して 5 営業日までに支払いを開始いたしま
す。
※2 再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
(5)【投資制限】
①株式への投資割合(運用の基本方針 2 運用方法 (3)投資制限)
株式への実質投資割合には制限を設けません。
②外貨建資産への投資割合(運用の基本方針 2 運用方法 (3)投資制限)
外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
③新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合(運用の基本方針 2 運用方法 (3)投資制限)
新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の
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20%以内とします。
④デリバティブの利用はヘッジ目的に限定します。
一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を
超えることとなるデリバティブ取引等(同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。)の利用は
行ないません。
(運用の基本方針 2 運用方法 (3)投資制限)
⑤先物取引等の運用指図・目的・範囲(約款第22条)
(ⅰ)委託者は、信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融
商品取引所における有価証券先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものをいい
ます。以下同じ。)、有価証券指数等先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるも
のをいいます。以下同じ。)および有価証券オプション取引(金融商品取引法第28条第8項第3号
ハに掲げるものをいいます。以下同じ。)ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引
と類似の取引を次の範囲で行なうことの指図をすることができます。なお、選択権取引はオプ
ション取引に含めるものとします(以下同じ。)。
1.先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジの対
象とする有価証券(以下「ヘッジ対象有価証券」といいます。)の時価総額の範囲内とし
ます。
2.先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象
有価証券の組入可能額(組入ヘッジ対象有価証券を差し引いた額)に信託財産が限月まで
に受取る組入公社債、組入外国貸付債権信託受益証券、組入貸付債権信託受益権、組入抵
当証券および組入指定金銭信託の受益証券の利払金および償還金を加えた額を限度とし、
且つ信託財産が限月までに受取る組入有価証券に係る利払金および償還金等(株式、株価
指数に係る先物取引の買建においては、信託財産が未収配当金として計上している額を含
むものとし、この額には信託財産が当該限月を超えて受取る配当金も含まれます。)なら
びに上記「(2)投資対象 ③金融商品の指図範囲」第1号から第4号に掲げる金融商品で運用
している額の範囲内とします。
3.コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、本条で規定する全オプ
ション取引に係る支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の5%を
上回らない範囲内とします。
(ⅱ)委託者は、信託財産に属する資産の為替変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所に
おける通貨に係る先物取引ならびに外国の金融商品取引所における通貨に係る先物取引およびオ
プション取引を次の範囲で行なうことの指図をすることができます。
1.先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、為替の売予
約と合せてヘッジ対象とする外貨建資産(外国通貨表示の有価証券(以下「外貨建有価証
券」といいます。)、預金その他の資産をいいます。以下同じ。)の時価総額とマザー
ファンドの信託財産に属するヘッジ対象とする外貨建資産の時価総額のうち信託財産に属
するとみなした額(信託財産に属するマザーファンドの時価総額にマザーファンドの信託
財産純資産総額に占めるヘッジ対象とする外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額を
いいます。)との合計額の範囲内とします。
2.先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、為替の買予
約と合せて、外貨建有価証券の買付代金等実需の範囲内とします。
3.コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、支払いプレミアム額の合
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計額が取引時点の保有外貨建資産の時価総額の5%を上回らない範囲内とし、且つ本条で規
定する全オプション取引に係る支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資
産 総額の5%を上回らない範囲内とします。
(ⅲ)委託者は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所に
おける金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商品取引所におけるこれら
の取引と類似の取引を次の範囲で行なうことの指図をすることができます。
1.先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象
とする金利商品(信託財産が1年以内に受け取る組入有価証券の利払金および償還金等なら
びに上記「(2)投資対象 ③金融商品の指図範囲」第1号から第4号に掲げる金融商品で運用
されているものをいい、以下「ヘッジ対象金利商品」といいます。)の時価総額の範囲内
とします。
2.先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、信託財産が
限月までに受取る組入有価証券に係る利払金および償還金等ならびに上記「(2)投資対象
③金融商品の指図範囲」第1号から第4号に掲げる金融商品で運用している額(以下本号に
おいて「金融商品運用額等」といいます。)の範囲内とします。ただし、ヘッジ対象金利
商品が外貨建で、信託財産の外貨建資産組入可能額(約款上の組入可能額から保有外貨建
資産の時価総額を差引いた額。以下同じ。)に信託財産が限月までに受取る外貨建組入公
社債および組入外国貸付債権信託受益証券ならびに外貨建組入貸付債権信託受益権の利払
金および償還金を加えた額が当該金融商品運用額等の額より少ない場合には外貨建資産組
入可能額に信託財産が限月までに受取る外貨建組入有価証券に係る利払金および償還金等
を加えた額を限度とします。
3.コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、支払いプレミアム額の合
計額が取引時点のヘッジ対象金利商品の時価総額の5%を上回らない範囲内とし、且つ本条
で規定する全オプション取引に係る支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の
純資産総額の5%を上回らない範囲内とします。
⑥スワップ取引の運用指図・目的・範囲(約款第23条)
(ⅰ)委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスク
を回避するため、異なった通貨、異なった受取り金利または異なった受取り金利とその元本を一
定の条件のもとに交換する取引(以下「スワップ取引」といいます。)を行なうことの指図をす
ることができます。
(ⅱ)スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないもの
とします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りでは
ありません。
(ⅲ)スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額とマ
ザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみな
した額との合計額(以下「スワップ取引の想定元本の合計額」といいます。以下本項において同
じ。)が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由
により、上記純資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産総額
を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当するスワップ取引の一
部の解約を指図するものとします。
(ⅳ)上記(ⅲ)においてマザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託
財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の
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総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンド受益証
券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
(ⅴ)スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が提示する価額、価格情報会社が提供する価額
等、法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って評価するものとします。
(ⅵ)委託者は、スワップ取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担
保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
⑦同一銘柄の株式への投資割合(運用の基本方針 2 運用方法 (3)投資制限)
同一銘柄の株式への実質投資割合には制限を設けません。
⑧同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合(運用の基本方針 2 運用方法 (3)投資制
限)
同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10%
以内とします。
⑨同一銘柄の転換社債等への投資割合(運用の基本方針 2 運用方法 (3)投資制限)
同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への実質投資割合は、信託財産の純資産総
額の10%以内とします。
⑩投資信託証券への投資割合(運用の基本方針 2 運用方法 (3)投資制限)
投資信託証券(マザーファンド受益証券を除きます。)への実質投資割合は、信託財産の純資産総額
の5%以内とします。
⑪投資する株式等の範囲(約款第19条)
(ⅰ)委託者が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品取引
所に上場されている株式の発行会社の発行するものおよび金融商品取引所に準ずる市場において
取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当
により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありませ
ん。
(ⅱ)上記(ⅰ)の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約
権証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては委託者が投
資することを指図することができるものとします。
⑫信用取引の指図範囲(約款第21条)
(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けることの指図
をすることができます。なお、当該売り付けの決済については、株券の引き渡しまたは買い戻し
により行なうことの指図をすることができるものとします。
(ⅱ)上記(ⅰ)の信用取引の指図は、次の各号に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行
なうことができるものとし、かつ次の各号に掲げる株券数の合計数を超えないものとします。
1.信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券
2.株式分割により取得する株券
3.有償増資により取得する株券
4.売り出しにより取得する株券
5.信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権(転換社債型新株予約権付社債の新
株予約権に限ります。)の行使により取得可能な株券
6.信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使、または信
託財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権(前号のものを除き
ます。)の行使により取得可能な株券
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⑬有価証券の貸付の指図および範囲(約款第25条)
(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の各
号の範囲内で貸付の指図をすることができます。
1.株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の
時価合計額の50%を超えないものとします。
2.公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有
する公社債の額面金額の合計額の50%を超えないものとします。
(ⅱ)上記(ⅰ)に定める限度額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相
当する契約の一部の解約を指図するものとします。
(ⅲ)委託者は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行なうものと
します。
⑭特別の場合の外貨建有価証券への投資制限(約款第26条)
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合
には、制約されることがあります。
⑮外国為替予約の指図(約款第27条)
(ⅰ)委託者は、信託財産に属する外貨建資産とマザーファンドの信託財産に属する外貨建資産のうち
信託財産に属するとみなした額(信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額にマザー
ファンドの信託財産純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいま
す。)との合計額について、当該外貨建資産の為替ヘッジのため、外国為替の売買の予約を指図
することができます。
(ⅱ)委託者は、外国為替の売買の予約取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認め
たときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
⑯資金の借入れ(約款第34条)
(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるため、一部解約に伴う支払資
金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。)を目
的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ
(コール市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当該借入金を
もって有価証券等の運用は行なわないものとします。
(ⅱ)一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託
財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日か
ら信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開
始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合
の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等の解約代金および有価証
券等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入れ指図を行なう日におけ
る信託財産の純資産総額の10%を超えないこととします。
(ⅲ)収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業
日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
(ⅳ)借入金の利息は信託財産中より支弁します。
⑰前各号の規定にかかわらず、一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポー
ジャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対
する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなっ
た場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。(運用の基本方針 2
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運用方法 (3)投資制限)
⑱同一の法人の発行する株式への投資制限(投資信託及び投資法人に関する法律第9条)
同一の法人の発行する株式について、次の(ⅰ)の数が(ⅱ)の数を超えることとなる場合には、当該株
式を信託財産で取得することを受託会社に指図しないものとします。
(ⅰ)委託者が運用の指図を行なうすべてのファンドで保有する当該株式に係る議決権の総数
(ⅱ)当該株式に係る議決権の総数に100分の50の率を乗じて得た数
3【投資リスク】
≪基準価額の変動要因≫
ファンドの基準価額は、投資を行なっている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの 運用に
よる損益はすべて投資者の皆様に帰属します 。
したがって、ファンドにおいて、 投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落
により、損失を被り、投資元金が割り込むことがあります 。 なお、投資信託は預貯金と異なります。
[株価変動リスク]
ファンドは実質的に株式に投資を行ないますので、株価変動の影響を受けます。
[為替変動リスク]
ファンドは、実質組入外貨建資産について、原則として為替ヘッジを行ないませんので、為替変動の影
響を受けます。
※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
≪その他の留意点≫
●ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用は
ありません。
●ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場に
おいて市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価
格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナ
スの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止等となる可能性、換金代金の支払いが遅延す
る可能性等があります。
●資金動向、市況動向等によっては、また、不慮の出来事等が起きた場合には、投資方針に沿った運用が
できない場合があります。
●ファンドが実質的に組み入れる有価証券の発行体において、利払いや償還金の支払いが滞る可能性があ
ります。
●有価証券への投資等ファンドにかかる取引にあたっては、取引の相手方の倒産等により契約が不履行に
なる可能性があります。
●ファンドの基準価額と対象インデックスは、費用等の要因により、完全に一致するものではありませ
ん。また、ファンドの投資成果が対象インデックスとの連動または上回ることを保証するものではあり
ません。
●投資対象とするマザーファンドにおいて、他のベビーファンドの資金変動等に伴なう売買等が生じた場
合などには、ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
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●ファンドは、計算期間中に発生した運用収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を
超えて分配を行なう場合があります。したがって、ファンドの分配金の水準は必ずしも計算期間におけ
る ファンドの収益率を示唆するものではありません。
投資者の個別元本(追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本)の状況によっては、分配金額の一
部または全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。
分配金は、預貯金の利息とは異なりファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い後の純資産
はその相当額が減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中に運用収益が
あった場合においても、当該運用収益を超えて分配を行なった場合、当期決算日の基準価額は前期決算
日の基準価額と比べて下落することになります。
≪ 委託会社におけるリスクマネジメント体制 ≫
リスク管理関連の委員会
◆パフォーマンスの考査
投資信託の信託財産についてパフォーマンスに基づいた定期的な考査(分析、評価)の結果の報告、
審議を行ないます。
◆運用リスクの管理
投資信託の信託財産の運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用部門その他関連部署への是
正勧告を行なうことにより、適切な管理を行ないます。
※流動性リスク管理について
流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを
実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行ないます。リスク管理関連の委員会が、流
動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について監督します。
リスク管理体制図
※投資リスクに関する管理体制等は今後変更となる場合があります。
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4【手数料等及び税金】
(1)【申込手数料】
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①取得申込日の翌営業日の基準価額に、1.1% (申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に相当
※
する率)(税抜1.0%)以内 で販売会社が独自に定める率を乗じて得た額とします。
※詳しくは、販売会社にお問い合わせ下さい。販売会社については、「サポートダイヤル」までお問い合わせ下
さい。
②収益分配金を再投資する場合には無手数料とします。
購入時手数料は、商品及び関連する投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務コスト
の対価として、購入時に頂戴するものです。
(2)【換金(解約)手数料】
換金手数料はありません。
(3)【信託報酬等】
信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年0.605%(税抜年
0.55%)の率を乗じて得た額とし、その配分については次の通り(税抜)とします。
<委託会社> <販売会社> <受託会社>
年0.26% 年0.26% 年0.03%
ファンドの信託報酬は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期間の最初
の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のときファンドから支払われます。
≪支払先の役務の内容≫
<委託会社> <販売会社> <受託会社>
ファンドの運用とそれに 購入後の情報提供、運用 ファンドの財産の保管・
伴う調査、受託会社への 報告書等各種書類の送 管理、委託会社からの指
指図、法定書面等の作 付、口座内でのファンド 図の実行等
成、基準価額の算出等 の管理および事務手続き
等
(4)【その他の手数料等】
①ファンドにおいて一部解約に伴う支払資金の手当て等を目的として資金借入れの指図を行なった場合、
当該借入金の利息はファンドから支払われます。
②ファンドに関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託者の立替えた立替金の利息は、受益
者の負担とし、ファンドから支払われます。
③ファンドに関する組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、売買委託手数料に係る消費税等
に相当する金額、先物取引・オプション取引等に要する費用、外貨建資産の保管等に要する費用はファ
ンドから支払われます。
④監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用および当該監査費用に係る消費税等に相当する金額は、
信託報酬支払いのときにファンドから支払われます。
※これらの費用等の中には、運用状況等により変動するものがあり、事前に料率、上限額等を表示するこ
とができないものがあります。
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(5)【課税上の取扱い】
課税上は、株式投資信託として取扱われます。
■個人、法人別の課税について■
◆個人の投資家に対する課税
<収益分配金に対する課税>
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、20.315%(国税(所得税及び復興特別所得税)
15.315%および地方税5%)の税率による源泉徴収が行なわれます。なお、確定申告により、申告
分離課税もしくは総合課税のいずれかを選択することもできます。
なお、配当控除は適用されません。
<換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)に対する課税>
換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)については、申告分離課税により20.315%(国税
15.315%および地方税5%)の税率が適用され、源泉徴収口座を選択した場合は20.315%の税率に
より源泉徴収が行なわれます。
≪損益通算について≫
以下の所得間で損益通算が可能です。上場株式等の配当所得については申告分離課税を選択したものに
限ります。
(注2)
《利子所得》 《配当所得》
《上場株式等に係る譲渡所得等》
特定 公社債、 公募 公社債投資信託、上場
(注1)
・上場株式の配当
・ 特定 公社債 の利子
株式、公募株式投資信託の
・公募株式投資信託の収益
・ 公募 公社債投資信託の収
・譲渡益
分配金
益分配金
・譲渡損
(注1)「特定公社債」とは、国債、地方債、外国国債、公募公社債、上場公社債、2015年12月31日以前に発行され
た公社債(同族会社が発行した社債を除きます。)などの一定の公社債をいいます。
(注2)株式等に係る譲渡所得等について、上場株式等に係る譲渡所得等とそれ以外の株式等に係る譲渡所得等に区
分し、別々の分離課税制度とすることとされ、原則として、これら相互の通算等ができないこととされま
した。
※上場株式、公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度「愛称:NISA(ニーサ)」の適用対象
です。NISAをご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じ
る配当所得及び譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得や譲渡所得との
損益通算はできません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象と
なります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
◆法人の投資家に対する課税
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金(解約)時および償還時の個別元本超過額につ
※
いては、15.315%(国税15.315%)の税率で源泉徴収 が行なわれます。なお、地方税の源泉徴収はあ
りません。
※源泉税は所有期間に応じて法人税額から控除
税金の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
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■換金(解約)時および償還時の課税について■
[個人の投資家の場合]
※
換金(解約)時および償還時の差益 については、譲渡所得とみなして課税が行われます。
※換金(解約)時および償還時の価額から取得費(申込手数料(税込)を含む)を控除した利益を譲渡益として課
税対象となります。
[法人の投資家の場合]
換金(解約)時および償還時の個別元本超過額が源泉徴収の対象(配当所得)となります。
なお、販売会社の買取りによるご換金の場合は、税金の取扱いが異なる場合があります。買取りによ
るご換金について、詳しくは販売会社にお問い合わせください。
■個別元本について■
◆追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本をいいます。
◆受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合や受益者が元本払戻金(特別分配金)を受け
取った場合などには、当該受益者の個別元本が変わりますので、詳しくは販売会社へお問い合わせく
ださい。
■分配金の課税について■
◆分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金(特別分配金)」(受
益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分)があります。
※上図はあくまでもイメージ図であり、個別元本や基準価額、分配金の各水準等を示唆するものではあり
ません。
※外貨建資産への投資により外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があ
ります。
※税法が改正された場合等は、上記「(5)課税上の取扱い」の内容(2022年9月末現在)が変更になる場合があ
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ります。
5【運用状況】
以下は 2022年9月30日 現在 の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(1)【投資状況】
野村インデックスファンド・外国株式
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 35,760,172,158 99.98
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 3,619,994 0.01
合計(純資産総額) 35,763,792,152 100.00
(参考)外国株式MSCI-KOKUSAIマザーファンド
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株式 アメリカ 943,669,513,975 71.47
カナダ 48,341,918,602 3.66
ドイツ 27,346,889,503 2.07
イタリア 8,033,237,315 0.60
フランス 39,704,297,685 3.00
オランダ 15,641,607,501 1.18
スペイン 8,584,225,636 0.65
ベルギー 2,875,191,152 0.21
オーストリア 628,097,298 0.04
ルクセンブルグ 296,603,704 0.02
フィンランド 3,680,261,134 0.27
アイルランド 2,097,920,760 0.15
ポルトガル 847,523,000 0.06
イギリス 56,209,136,231 4.25
スイス 39,092,370,158 2.96
スウェーデン 12,140,535,586 0.91
ノルウェー 2,865,297,831 0.21
デンマーク 9,653,723,240 0.73
オーストラリア 28,262,974,845 2.14
ニュージーランド 667,453,812 0.05
香港 10,046,335,925 0.76
シンガポール 4,452,429,635 0.33
イスラエル 2,053,778,012 0.15
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小計 1,267,191,322,540 95.97
投資証券 アメリカ 26,568,757,943 2.01
カナダ 117,787,880 0.00
フランス 395,620,424 0.02
ベルギー 97,981,627 0.00
イギリス 508,303,102 0.03
オーストラリア 1,615,416,664 0.12
香港 484,745,152 0.03
シンガポール 584,011,409 0.04
小計 30,372,624,201 2.30
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 22,804,106,749 1.72
合計(純資産総額) 1,320,368,053,490 100.00
その他の資産の投資状況
※その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
資産の種類 建別 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株価指数先物取引 買建 アメリカ 16,959,960,743 1.28
買建 カナダ 851,419,152 0.06
買建 ドイツ 1,925,521,282 0.14
買建 イギリス 989,812,107 0.07
買建 スイス 677,034,478 0.05
買建 オーストラリア 524,051,339 0.03
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
野村インデックスファンド・外国株式
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 日本 親投資信託 外国株式MSCI-KOKUSA 8,113,850,239 4.6122 37,422,897,503 4.4073 35,760,172,158 99.98
受益証券 Iマザーファンド
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
親投資信託受益証券 99.98
合 計 99.98
(参考)外国株式MSCI-KOKUSAIマザーファンド
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簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 業種 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 アメリカ 株式 APPLE INC コン 3,337,800 25,385.93 84,733,184,358 20,632.52 68,867,254,629 5.21
ピュー
タ・周辺
機器
2 アメリカ 株式 MICROSOFT CORP ソフト 1,465,300 44,792.52 65,634,491,519 34,392.37 50,395,147,088 3.81
ウェア
3 アメリカ 株式 AMAZON.COM INC インター 1,888,400 23,425.76 44,237,214,934 16,624.18 31,393,116,619 2.37
ネット販
売・通信
販売
4 アメリカ 株式 TESLA INC 自動車 544,800 51,015.34 27,793,161,950 38,839.49 21,159,754,206 1.60
5 アメリカ 株式 ALPHABET INC-CL A インタラ 1,240,500 20,161.41 25,010,229,888 14,107.39 17,500,217,543 1.32
クティ
ブ・メ
ディアお
よびサー
ビス
6 アメリカ 株式 ALPHABET INC-CL C インタラ 1,163,300 20,295.13 23,609,325,075 14,204.41 16,523,993,527 1.25
クティ
ブ・メ
ディアお
よびサー
ビス
7 アメリカ 株式 UNITEDHEALTH GROUP ヘルスケ 193,480 75,165.37 14,542,996,375 73,683.67 14,256,316,917 1.07
ア・プロ
INC
バイダー/
ヘルスケ
ア・サー
ビス
8 アメリカ 株式 JOHNSON & JOHNSON 医薬品 542,700 25,934.77 14,074,802,320 23,825.58 12,930,147,313 0.97
9 アメリカ 株式 EXXON MOBIL CORP 石油・ガ 868,700 12,209.71 10,606,579,537 12,841.75 11,155,628,920 0.84
ス・消耗
燃料
10 アメリカ 株式 BERKSHIRE HATHAWAY 各種金融 265,200 50,960.79 13,514,803,772 39,037.87 10,352,845,723 0.78
サービス
INC CL B
11 アメリカ 株式 META PLATFORMS INC- インタラ 473,000 32,365.13 15,308,709,035 19,753.53 9,343,420,683 0.70
クティ
CLASS A
ブ・メ
ディアお
よびサー
ビス
12 アメリカ 株式 JPMORGAN CHASE & CO 銀行 605,700 20,071.52 12,157,322,584 15,373.02 9,311,444,029 0.70
13 アメリカ 株式 PROCTER & GAMBLE CO 家庭用品 494,800 22,222.08 10,995,487,360 18,637.04 9,221,610,856 0.69
14 スイス 株式 NESTLE SA-REG 食品 580,500 17,843.82 10,358,340,568 15,832.68 9,190,873,526 0.69
15 アメリカ 株式 NVIDIA CORP 半導体・ 516,440 38,662.36 19,966,789,879 17,695.78 9,138,809,656 0.69
半導体製
造装置
16 アメリカ 株式 VISA INC-CLASS A 情報技術 339,400 32,162.62 10,915,994,277 26,074.48 8,849,681,431 0.67
サービス
SHARES
17 アメリカ 株式 HOME DEPOT 専門小売 212,000 44,453.53 9,424,150,200 40,304.96 8,544,653,068 0.64
り
18 アメリカ 株式 CHEVRON CORP 石油・ガ 384,900 23,876.03 9,189,885,535 20,964.14 8,069,098,910 0.61
ス・消耗
燃料
19 アメリカ 株式 ELI LILLY & CO. 医薬品 166,600 42,208.80 7,031,986,560 47,788.74 7,961,605,433 0.60
20 アメリカ 株式 ABBVIE INC バイオテ 364,400 23,500.65 8,563,638,464 20,667.28 7,531,157,998 0.57
クノロ
ジー
21 アメリカ 株式 MASTERCARD INC 情報技術 179,100 52,066.04 9,325,028,232 41,527.16 7,437,515,019 0.56
サービス
22 アメリカ 株式 PFIZER INC 医薬品 1,157,300 7,555.25 8,743,696,411 6,394.80 7,400,713,150 0.56
23 アメリカ 株式 COCA COLA CO 飲料 849,300 9,012.20 7,654,067,565 8,191.90 6,957,382,114 0.52
24 スイス 株式 ROCHE HOLDING 医薬品 144,900 54,474.31 7,893,327,831 47,582.74 6,894,739,751 0.52
(GENUSSCHEINE)
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25 アメリカ 株式 PEPSICO INC 飲料 285,100 24,339.05 6,939,065,003 24,126.79 6,878,548,998 0.52
26 アメリカ 株式 BANK OF AMERICA CORP 銀行 1,495,000 6,111.85 9,137,220,986 4,439.87 6,637,612,527 0.50
27 アメリカ 株式 MERCK & CO INC 医薬品 521,500 12,027.11 6,272,143,058 12,546.33 6,542,915,476 0.49
28 アメリカ 株式 COSTCO WHOLESALE 食品・生 91,360 82,321.93 7,520,931,994 69,361.09 6,336,829,530 0.47
活必需品
CORPORATION
小売り
29 アメリカ 株式 THERMO FISHER ライフサ 80,730 85,463.27 6,899,450,484 74,810.29 6,039,435,043 0.45
イエン
SCIENTIFIC INC
ス・ツー
ル/サービ
ス
30 アメリカ 株式 WALMART INC 食品・生 312,200 21,466.78 6,701,928,916 19,151.12 5,978,980,444 0.45
活必需品
小売り
種類別及び業種別投資比率
種類 国内/国外 業種 投資比率(%)
株式 国外 インタラクティブ・メディアおよびサービス 3.51
メディア 0.71
娯楽 1.15
不動産管理・開発 0.32
エネルギー設備・サービス 0.22
石油・ガス・消耗燃料 5.13
化学 1.98
建設資材 0.23
容器・包装 0.25
金属・鉱業 1.45
紙製品・林産品 0.10
航空宇宙・防衛 1.55
建設関連製品 0.53
建設・土木 0.24
電気設備 0.75
コングロマリット 0.84
機械 1.58
商社・流通業 0.34
商業サービス・用品 0.53
航空貨物・物流サービス 0.54
旅客航空輸送業 0.04
海運業 0.06
陸運・鉄道 1.08
運送インフラ 0.13
自動車部品 0.16
自動車 2.21
家庭用耐久財 0.25
レジャー用品 0.02
繊維・アパレル・贅沢品 1.25
ホテル・レストラン・レジャー 1.82
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販売 0.11
インターネット販売・通信販売 2.70
複合小売り 0.48
専門小売り 1.64
食品・生活必需品小売り 1.57
飲料 1.90
食品 1.73
タバコ 0.72
家庭用品 1.16
パーソナル用品 0.61
ヘルスケア機器・用品 2.24
ヘルスケア・プロバイダー/ヘルスケア・サービス 2.59
バイオテクノロジー 2.07
医薬品 5.50
銀行 5.73
各種金融サービス 1.00
保険 3.14
情報技術サービス 3.71
ソフトウェア 7.03
通信機器 0.65
コンピュータ・周辺機器 5.42
電子装置・機器・部品 0.53
半導体・半導体製造装置 3.99
各種電気通信サービス 1.15
無線通信サービス 0.30
電力 1.95
ガス 0.13
総合公益事業 0.86
水道 0.10
消費者金融 0.39
資本市場 3.16
各種消費者サービス 0.00
独立系発電事業者・エネルギー販売業者 0.15
ヘルスケア・テクノロジー 0.06
ライフサイエンス・ツール/サービス 1.50
専門サービス 0.69
投資証券 ― ― 2.30
合 計 98.27
②【投資不動産物件】
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
該当事項はありません。
(参考)外国株式MSCI-KOKUSAIマザーファンド
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
野村インデックスファンド・外国株式
該当事項はありません。
(参考)外国株式MSCI-KOKUSAIマザーファンド
その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
投資
帳簿価額 評価額
国/地 買建/
種類 取引所 名称 枚数 通貨 帳簿価額 評価額 比率
域 売建
(円) (円)
(%)
株価指 アメリ シカゴ E-mini S&P500株 買建 641 米ドル 124,916,290 18,089,127,951 117,118,712.5 16,959,960,743 1.28
数先物 カ
マーカンタ 価指数先物(2022
取引
イル取引所 年12月限)
カナダ モントリ S&P TSX60株価指 買建 36 カナダド 8,375,540 886,132,132 8,047,440 851,419,152 0.06
オール取引 ル
数先物(2022年12
所
月限)
ドイツ ユーレック ユーロ50株価指数 買建 414 ユーロ 14,424,570 2,052,904,800 13,529,520 1,925,521,282 0.14
ス・ドイツ 先物(2022年12月
金融先物取 限)
引所
オース シドニー先 SPI200株価指数先 買建 34 豪ドル 5,742,125 540,735,910 5,564,950 524,051,339 0.03
トラリ 物取引所 物(2022年12月限)
ア
イギリ ロンドン国 FT100株価指数先 買建 89 英ポンド 6,437,040 1,040,998,109 6,120,530 989,812,107 0.07
ス 際金融先物 物(2022年12月限)
オプション
取引所
スイス ユーレック SMI株価指数先物 買建 45 スイスフ 4,744,490 704,936,322 4,556,700 677,034,478 0.05
ス・チュー (2022年12月限) ラン
リッヒ取引
所
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
野村インデックスファンド・外国株式
2022年9月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第3計算期間 (2013年 9月 6日) 809 809 1.5619 1.5619
第4計算期間 (2014年 9月 8日) 2,234 2,234 1.9687 1.9687
第5計算期間 (2015年 9月 7日) 4,044 4,044 2.0567 2.0567
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第6計算期間 (2016年 9月 6日) 5,095 5,095 1.9849 1.9849
第7計算期間 (2017年 9月 6日) 7,483 7,483 2.3843 2.3843
第8計算期間 (2018年 9月 6日) 10,324 10,324 2.7423 2.7423
第9計算期間 (2019年 9月 6日) 11,991 11,991 2.7238 2.7238
第10計算期間 (2020年 9月 7日) 16,734 16,734 3.0386 3.0386
第11計算期間 (2021年 9月 6日) 25,657 25,657 4.1997 4.1997
第12計算期間 (2022年 9月 6日) 36,492 36,492 4.4890 4.4890
2021年 9月末日 25,417 ― 4.0891 ―
10月末日 27,485 ― 4.3863 ―
11月末日 28,400 ― 4.3670 ―
12月末日 30,942 ― 4.5429 ―
2022年 1月末日 29,679 ― 4.2231 ―
2月末日 30,271 ― 4.1925 ―
3月末日 34,501 ― 4.6363 ―
4月末日 32,956 ― 4.4361 ―
5月末日 34,245 ― 4.4204 ―
6月末日 34,262 ― 4.3148 ―
7月末日 36,131 ― 4.4826 ―
8月末日 36,375 ― 4.5111 ―
9月末日 35,763 ― 4.2877 ―
②【分配の推移】
野村インデックスファンド・外国株式
計算期間 1口当たりの分配金
第3計算期間 2012年 9月 7日~2013年 9月 6日 0.0000円
第4計算期間 2013年 9月 7日~2014年 9月 8日 0.0000円
第5計算期間 2014年 9月 9日~2015年 9月 7日 0.0000円
第6計算期間 2015年 9月 8日~2016年 9月 6日 0.0000円
第7計算期間 2016年 9月 7日~2017年 9月 6日 0.0000円
第8計算期間 2017年 9月 7日~2018年 9月 6日 0.0000円
第9計算期間 2018年 9月 7日~2019年 9月 6日 0.0000円
第10計算期間 2019年 9月 7日~2020年 9月 7日 0.0000円
第11計算期間 2020年 9月 8日~2021年 9月 6日 0.0000円
第12計算期間 2021年 9月 7日~2022年 9月 6日 0.0000円
③【収益率の推移】
野村インデックスファンド・外国株式
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
計算期間 収益率
第3計算期間 2012年 9月 7日~2013年 9月 6日 51.7%
第4計算期間 2013年 9月 7日~2014年 9月 8日 26.0%
第5計算期間 2014年 9月 9日~2015年 9月 7日 4.5%
第6計算期間 2015年 9月 8日~2016年 9月 6日 △3.5%
第7計算期間 2016年 9月 7日~2017年 9月 6日 20.1%
第8計算期間 2017年 9月 7日~2018年 9月 6日 15.0%
第9計算期間 2018年 9月 7日~2019年 9月 6日 △0.7%
第10計算期間 2019年 9月 7日~2020年 9月 7日 11.6%
第11計算期間 2020年 9月 8日~2021年 9月 6日 38.2%
第12計算期間 2021年 9月 7日~2022年 9月 6日 6.9%
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
(4)【設定及び解約の実績】
野村インデックスファンド・外国株式
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第3計算期間 2012年 9月 7日~2013年 9月 6日 665,133,481 546,197,225 518,281,184
第4計算期間 2013年 9月 7日~2014年 9月 8日 1,204,164,783 587,438,452 1,135,007,515
第5計算期間 2014年 9月 9日~2015年 9月 7日 2,104,214,372 1,272,558,762 1,966,663,125
第6計算期間 2015年 9月 8日~2016年 9月 6日 1,265,049,915 664,566,258 2,567,146,782
第7計算期間 2016年 9月 7日~2017年 9月 6日 1,732,294,217 1,160,932,039 3,138,508,960
第8計算期間 2017年 9月 7日~2018年 9月 6日 1,932,366,736 1,305,858,708 3,765,016,988
第9計算期間 2018年 9月 7日~2019年 9月 6日 1,748,676,367 1,111,271,040 4,402,422,315
第10計算期間 2019年 9月 7日~2020年 9月 7日 2,962,604,158 1,857,691,963 5,507,334,510
第11計算期間 2020年 9月 8日~2021年 9月 6日 3,177,228,493 2,575,353,396 6,109,209,607
第12計算期間 2021年 9月 7日~2022年 9月 6日 4,112,957,715 2,092,781,173 8,129,386,149
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
≪参考情報≫
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第2【管理及び運営】
1【申込(販売)手続等】
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(1)受益権の募集
申込期間中の各営業日に受益権の募集が行なわれます。
(2)申込締切時間
午後3時までに取得申込みが行われかつ当該取得申込みの受付けにかかる販売会社所定の事務手続きが完
了したものを当日の申込み分とします。
(3)申込不可日
販売会社の営業日であっても、下記の条件に該当する日(「申込不可日」といいます。)には、原則と
して取得の申込みができません。(申込不可日については、「サポートダイヤル」でもご確認いただけ
ます。)
※申込日当日が以下の休場日と同日の場合
・ニューヨーク証券取引所
(4)販売単位
1万口以上1万口単位(当初元本1口=1円)または1万円以上1円単位(分配金を再投資する場合には1口単
位)とします。
(5)販売価額
取得申込日の翌営業日の基準価額とします。
(6)申込代金の支払い
販売会社の定める期日までに支払うものとします。
(7)積立方式
※
販売会社によっては、「定時定額購入サービス」等に関する契約 を締結した場合、当該契約で規定する
取得申込の単位でお申込みいただけます。
※当該契約または規定については、同様の権利義務関係を規定する名称の異なる契約または規定を使用することがあ
ります。
(8)申込受け付けの中止および取り消し
金融商品取引所(金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8
項第3号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。なお、金融商品取引所を単に「取引所」
という場合があり、取引所のうち、有価証券の売買または金融商品取引法第28条第8項第3号もしくは同
項第5号の取引を行なう市場ないしは当該市場を開設するものを「証券取引所」という場合がありま
す。)等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があると
きは、受益権の取得申込みの受付けを中止すること、および既に受付けた取得申込みの受付けを取り消
す場合があります。
(9)申込手続等に関する照会先
ファンドの申込(販売)手続等についてご不明な点がある場合には、下記の照会先までお問い合わせ下さ
い。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104(フリーダイヤル)
<受付時間> 営業日の午前9時~午後5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
※購入のお申込みの方法ならびに単位等について、販売会社によっては上記と異なる場合があります。詳し
くは販売会社にお問い合わせください。
2【換金(解約)手続等】
(1)解約の請求
受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行なうものとしま
す。
(2)解約請求の締切時間
一部解約の実行の請求の受付けについては、午後3時までに解約請求のお申込みが行われ、かつ、その解
約請求のお申込みの受付けにかかる販売会社所定の事務手続が完了したものを当日のお申込み分としま
す。
(3)申込不可日
販売会社の営業日であっても、申込不可日には原則として受益権の一部解約の実行の請求ができませ
ん。(申込不可日については、「サポートダイヤル」でもご確認いただけます。)
(4)換金単位
1万口単位、1口単位または1円単位で一部解約の実行を請求することができます。
(5)換金価額
解約申込みの受付日の翌営業日の基準価額となります。
(6)換金制限
信託財産の資金管理を円滑に行なうため、大口換金には制限を設ける場合があります。
(7)換金代金の支払い
原則として一部解約の実行の請求日から起算して5営業日目から販売会社において支払います。
(8)解約請求の受け付けの中止および取り消し
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情
があるときは、一部解約の実行の請求の受付けを中止すること、および既に受付けた一部解約の実行の
請求の受付けを取り消す場合があります。
また、一部解約の実行の請求の受付けが中止された場合には、受益者は当該受付け中止以前に行なった
当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しな
い場合には、当該受付け中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受付け
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たものとします。
(9)換金手続等に関する照会先
ファンドの換金(解約)手続等についてご不明な点がある場合には、下記の照会先までお問い合わせ下
さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104(フリーダイヤル)
<受付時間> 営業日の午前9時~午後5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
※換金のお申込みの方法ならびに単位等について、販売会社によっては上記と異なる場合があります。詳し
くは販売会社にお問い合わせください。
3【資産管理等の概要】
(1)【資産の評価】
<基準価額の計算方法>
基準価額とは、計算日において、信託財産に属する資産 ( 受入担保金代用有価証券を除きます。 ) を法令
および 一般 社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価して得た信託
財産の資産総額から負債総額を控除した金額 ( 「純資産総額」といいます。 ) を、計算日における受益権
口数で除して得た額をいいます。なお、ファンドにおいては 1 万口当りの価額で表示されます。
ファンドの主な投資対象の評価方法は以下の通りです。
対象 評価方法
※
株式
原則として、基準価額計算日 の金融商品取引所の 最終相場 で評価します。
外貨建資産 原則として、基準価額計算日の対顧客相場の仲値で円換算を行ないます。
※外国で取引されているものについては、原則として、基準価額計算日の前日とします。
ファンドの基準価額については下記の照会先までお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104 ( フリーダイヤル )
<受付時間> 営業日の午前 9 時~午後 5 時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
(2)【保管】
ファンドの受益権 の帰属は、 振替機関 等の振替口座簿に記 載または記録されることにより定まり、受益
証券を発行しませんので、受益証券の保管に関する該当事項は ありません 。
(3)【信託期間】
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無期限とします(2010年11月26日設定)。
(4)【計算期間】
原則として 、 毎年 9 月 7 日から翌年 9 月 6 日までとします。
なお、各計算期間終了日に該当する日 ( 以下「該当日」といいます。 ) が休業日のとき、各計算期間終了
日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。
(5)【その他】
(a)ファンドの繰上償還条項
委託者は、信託期間中において、信託契約の一部を解約することにより、受益権の口数が30億口を下
回った場合またはこの信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、もしくはや
むを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させる
ことができます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け
出ます。
(b)信託期間の終了
(ⅰ)委託者は、上記「(a)ファンドの繰上償還条項」に従い信託期間を終了させるには、書面による
決議(以下「書面決議」といいます。)を行ないます。この場合において、あらかじめ、書面決
議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この
信託契約に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知
を発します。
(ⅱ)上記(ⅰ)の書面決議において、受益者(委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が
属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。)は受益権の口数に応じて、
議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しない
ときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
(ⅲ)上記(ⅰ)の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多
数をもって行ないます。
(ⅳ)上記(ⅰ)から(ⅲ)までの規定は、委託者が信託契約の解約について提案をした場合において、当
該提案につき、この信託契約に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示
をしたときには適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じて
いる場合であって、上記(ⅰ)から(ⅲ)までに規定するこの信託契約の解約の手続を行うことが困
難な場合には適用しません。
(ⅴ)委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託
契約を解約し信託を終了させます。
(ⅵ)委託者が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委
託者は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁がこの信託契約に関す
る委託者の業務を他の委託者に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、下記「(d)信託約款
の変更等(ⅳ)」の書面決議が否決となる場合を除き、その委託者と受託者との間において存続し
ます。
(c)運用報告書
ファンドの決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、知れている受益者に対して交付します。
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(d)信託約款の変更等
(ⅰ)委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受
託者と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合(投資信託
及び投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいま
す。)を行なうことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその
内容を監督官庁に届け出ます。なお、この信託約款は本条に定める以外の方法によって変更する
ことができないものとします。
(ⅱ)委託者は、上記(ⅰ)の事項(上記(ⅰ)の変更事項にあってはその変更の内容が重大なものに該当
する場合に限り、併合事項にあってはその併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当
する場合を除き、以下、合わせて「重大な約款の変更等」といいます。)について、書面決議を
行ないます。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容
およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この信託約款に係る知れて
いる受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
(ⅲ)上記(ⅱ)の書面決議において、受益者(委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が
属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。)は受益権の口数に応じて、
議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しない
ときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
(ⅳ)上記(ⅱ)の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多
数をもって行ないます。
(ⅴ)書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
(ⅵ)上記(ⅱ)から(ⅴ)までの規定は、委託者が重大な約款の変更等について提案をした場合におい
て、当該提案につき、この信託約款に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意
思表示をしたときには適用しません。
(ⅶ)上記(ⅰ)から(ⅵ)の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合
にあっても、当該併合にかかる一又は複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決さ
れた場合は、当該他の投資信託との併合を行なうことはできません。
(e)公告
委託者が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行ない、次のアドレスに掲載します。
http://www.nomura-am.co.jp/
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告
は、日本経済新聞に掲載します。
(f)受託者の辞任および解任に伴う取扱い
(ⅰ)受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任務に違反
して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託者または受益者
は、裁判所に受託者の解任を申立てることができます。受託者が辞任した場合、または裁判所が
受託者を解任した場合、委託者は、上記「(d)信託約款の変更等」に従い、新受託者を選任しま
す。なお、受益者は、上記によって行う場合を除き、受託者を解任することはできないものとし
ます。
(ⅱ)委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの信託契約を解約し、信託を終了させま
す。
(g)反対受益者の受益権買取請求の不適用
この信託は、受益者が一部解約の実行の請求を行なったときは、委託者が信託契約の一部の解約をす
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ることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われる
こととなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託契約の解約または重大な約款の変更等を行な
う 場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権
の買取請求の規定の適用を受けません。
(h)他の受益者の氏名等の開示の請求の制限
受益者は、委託者または受託者に対し、次に掲げる事項の開示請求を行うことはできません。
1.他の受益者の氏名または名称および住所
2.他の受益者が有する受益権の内容
(i)関係法人との契約の更新に関する手続
委託者と販売会社との間で締結する「募集・販売等に関する契約」は、契約終了の3ヵ月前までに当
事者の一方から別段の意思表示のないときは、原則1年毎に自動的に更新されるものとします。
4【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次の通りです。
①収益分配金に対する請求権
■収益分配金の支払い開始日■
<累積投資契約を結んでいない場合>
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者
(当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を
除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込
代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取
得申込者とします。)に、原則として決算日から起算して5営業日までに支払いを開始します。
販売会社でお受取りください。
<累積投資契約を結んでいる場合>
税金を差引いた後、自動的に無手数料で再投資されます。この場合の受益権の価額は、各計
算期間終了日(決算日)の基準価額とします。なお、再投資により増加した受益権は、振替口座
簿に記載または記録されます。
■収益分配金請求権の失効■
受益者は、収益分配金を支払開始日から5年間支払請求しないと権利を失います。
②償還金に対する請求権
■償還金の支払い開始日■
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(償還日
以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に
設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益
権については原則として取得申込者とします。)に、原則として償還日(償還日が休業日の場合は
翌営業日)から起算して5営業日までに支払いを開始します。
■償還金請求権の失効■
受益者は、償還金を支払開始日から10年間支払請求しないと権利を失います。
③換金(解約)請求権
受益者は、一部解約の実行を請求することができます。詳しくは、前述の「2 換金(解約)手続
等」をご参照下さい。
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第3【ファンドの経理状況】
(1)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下
「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
は、円単位で表示しております。
(2)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第12期計算期間(2021年9月7日から2022年9月6日ま
で)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
1【財務諸表】
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【野村インデックスファンド・外国株式】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第11期 第12期
(2021年 9月 6日現在) (2022年 9月 6日現在)
資産の部
流動資産
125,702,882 137,035,592
コール・ローン
25,654,531,375 36,489,335,558
親投資信託受益証券
33,778,785
-
未収入金
25,814,013,042 36,626,371,150
流動資産合計
25,814,013,042 36,626,371,150
資産合計
負債の部
流動負債
89,791,251 29,039,569
未払解約金
3,641,604 5,660,844
未払受託者報酬
63,121,211 98,121,255
未払委託者報酬
98 140
未払利息
364,102 566,025
その他未払費用
156,918,266 133,387,833
流動負債合計
156,918,266 133,387,833
負債合計
純資産の部
元本等
6,109,209,607 8,129,386,149
元本
剰余金
19,547,885,169 28,363,597,168
期末剰余金又は期末欠損金(△)
7,002,337,131 6,998,571,314
(分配準備積立金)
25,657,094,776 36,492,983,317
元本等合計
25,657,094,776 36,492,983,317
純資産合計
25,814,013,042 36,626,371,150
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第11期 第12期
自 2020年 9月 8日 自 2021年 9月 7日
至 2021年 9月 6日 至 2022年 9月 6日
営業収益
6,539,818,072 2,394,728,303
有価証券売買等損益
6,539,818,072 2,394,728,303
営業収益合計
営業費用
20,660 19,569
支払利息
6,541,686 10,355,451
受託者報酬
113,389,243 179,494,386
委託者報酬
654,046 1,035,423
その他費用
120,605,635 190,904,829
営業費用合計
6,419,212,437 2,203,823,474
営業利益又は営業損失(△)
6,419,212,437 2,203,823,474
経常利益又は経常損失(△)
6,419,212,437 2,203,823,474
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
972,414,649 426,082,327
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
11,227,142,568 19,547,885,169
期首剰余金又は期首欠損金(△)
8,255,399,176 13,797,179,883
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
8,255,399,176 13,797,179,883
額
5,381,454,363 6,759,209,031
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
5,381,454,363 6,759,209,031
額
- -
分配金
19,547,885,169 28,363,597,168
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
4.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2021年 9月 7日から2022年 9月
6日までとなっております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
該当事項はありません。
(貸借対照表に関する注記)
第11期 第12期
2021年 9月 6日現在 2022年 9月 6日現在
1. 計算期間の末日における受益権の総数 1. 計算期間の末日における受益権の総数
6,109,209,607口 8,129,386,149口
2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 4.1997円 1口当たり純資産額 4.4890円
(10,000口当たり純資産額) (41,997円) (10,000口当たり純資産額) (44,890円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第11期 第12期
自 2020年 9月 8日 自 2021年 9月 7日
至 2021年 9月 6日 至 2022年 9月 6日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 315,643,107円 費用控除後の配当等収益額 A 497,335,279円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 5,131,154,681円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 1,280,405,868円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 12,545,548,038円 収益調整金額 C 21,365,025,854円
分配準備積立金額 D 1,555,539,343円 分配準備積立金額 D 5,220,830,167円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 19,547,885,169円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 28,363,597,168円
当ファンドの期末残存口数 F 6,109,209,607口 当ファンドの期末残存口数 F 8,129,386,149口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 31,997円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 34,890円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 0円 10,000口当たり分配金額 H 0円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 0円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 0円
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(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
第11期 第12期
自 2020年 9月 8日 自 2021年 9月 7日
至 2021年 9月 6日 至 2022年 9月 6日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第11期 第12期
2021年 9月 6日現在 2022年 9月 6日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
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同左
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
第11期 第12期
自 2020年 9月 8日 自 2021年 9月 7日
至 2021年 9月 6日 至 2022年 9月 6日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
第11期 第12期
自 2020年 9月 8日 自 2021年 9月 7日
至 2021年 9月 6日 至 2022年 9月 6日
期首元本額 5,507,334,510円 期首元本額 6,109,209,607円
期中追加設定元本額 3,177,228,493円 期中追加設定元本額 4,112,957,715円
期中一部解約元本額 2,575,353,396円 期中一部解約元本額 2,092,781,173円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
第11期 第12期
自 2020年 9月 8日 自 2021年 9月 7日
種類
至 2021年 9月 6日 至 2022年 9月 6日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券 6,254,824,774 2,236,079,381
合計 6,254,824,774 2,236,079,381
3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(4)【附属明細表】
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第1 有価証券明細表
(1)株式(2022年9月6日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2022年9月6日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託受益 日本円 外国株式MSCI-KOKUSAI 7,911,138,574 36,489,335,558
証券 マザーファンド
小計
銘柄数:1 7,911,138,574 36,489,335,558
組入時価比率:100.0% 100.0%
合計 36,489,335,558
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
(参考)
当ファンドは「外国株式MSCI-KOKUSAIマザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資
産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
外国株式MSCI-KOKUSAIマザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
(2022年 9月 6日現在)
資産の部
流動資産
預金 10,484,642,416
コール・ローン 2,657,042,609
株式 1,313,189,383,775
投資証券 33,790,802,738
派生商品評価勘定 7,429,197
未収入金 89,545,530
未収配当金 2,662,395,320
5,470,793,181
差入委託証拠金
1,368,352,034,766
流動資産合計
1,368,352,034,766
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 700,057,563
未払金 625,287,224
未払解約金 143,949,946
未払利息 2,724
5,921,300
その他未払費用
1,475,218,757
流動負債合計
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(2022年 9月 6日現在)
1,475,218,757
負債合計
純資産の部
元本等
元本 296,346,833,540
剰余金
1,070,529,982,469
期末剰余金又は期末欠損金(△)
1,366,876,816,009
元本等合計
1,366,876,816,009
純資産合計
1,368,352,034,766
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 株式
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
投資証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
先物取引
計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価
しております。
為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
2.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
3.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
4.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明
提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引におけ
る名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取
引の市場リスクの大きさを示すものではありません。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
該当事項はありません。
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(貸借対照表に関する注記)
2022年 9月 6日現在
1. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 4.6124円
(10,000口当たり純資産額) (46,124円)
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
自 2021年 9月 7日
至 2022年 9月 6日
1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であ
ります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、附属明細表に記載しております。
これらは、株価変動リスク、為替変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
当ファンドは、信託財産に属する資産の価格変動リスクの低減を目的として、株価指数先物取引を行っております。
当ファンドは、信託財産に属する外貨建資金の受渡を行うことを目的として、為替予約取引を利用しております。
3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっております。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組
入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
2022年 9月 6日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法
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株式
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
投資証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
派生商品評価勘定
デリバティブ取引については、附属明細表に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
(その他の注記)
元本の移動及び期末元本額の内訳
2022年 9月 6日現在
2021年 9月 7日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 258,011,264,881円
同期中における追加設定元本額 61,697,142,310円
同期中における一部解約元本額 23,361,573,651円
期末元本額 296,346,833,540円
期末元本額の内訳*
バランスセレクト30 30,033,839円
バランスセレクト50 91,495,693円
バランスセレクト70 113,002,796円
野村外国株式インデックスファンド 494,617,833円
野村世界6資産分散投信(安定コース) 3,004,347,516円
野村世界6資産分散投信(分配コース) 3,907,772,713円
野村世界6資産分散投信(成長コース) 3,972,634,586円
野村資産設計ファンド2015 9,218,014円
野村資産設計ファンド2020 9,914,239円
野村資産設計ファンド2025 16,413,430円
野村資産設計ファンド2030 25,337,520円
野村資産設計ファンド2035 23,067,757円
野村資産設計ファンド2040 42,264,640円
野村外国株インデックス Bコース(野村投資一任口座向け) 46,126,461,050円
のむラップ・ファンド(保守型) 881,737,181円
のむラップ・ファンド(普通型) 10,879,195,014円
のむラップ・ファンド(積極型) 11,074,204,778円
野村資産設計ファンド2045 8,775,020円
野村インデックスファンド・外国株式 7,911,138,574円
マイ・ロード 1,008,671,524円
ネクストコア 12,573,129円
野村インデックスファンド・海外5資産バランス 177,127,491円
野村外国株インデックスBコース(野村SMA・EW向け) 2,765,131,696円
野村世界6資産分散投信(配分変更コース) 279,665,919円
野村資産設計ファンド2050 10,689,960円
野村ターゲットデートファンド2016 2026-2028年目標型 2,930,528円
野村ターゲットデートファンド2016 2029-2031年目標型 1,755,192円
野村ターゲットデートファンド2016 2032-2034年目標型 1,388,629円
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野村ターゲットデートファンド2016 2035-2037年目標型 1,204,359円
のむラップ・ファンド(やや保守型) 234,062,474円
のむラップ・ファンド(やや積極型) 952,729,560円
インデックス・ブレンド(タイプⅠ) 2,216,077円
インデックス・ブレンド(タイプⅡ) 2,636,212円
インデックス・ブレンド(タイプⅢ) 27,497,170円
インデックス・ブレンド(タイプⅣ) 7,974,346円
インデックス・ブレンド(タイプⅤ) 35,925,278円
野村6資産均等バランス 1,485,444,250円
野村つみたて外国株投信 12,349,858,972円
野村外国株(含む新興国)インデックス Bコース(野村投資一任口座向け) 5,050,252,123円
世界6資産分散ファンド 38,646,694円
野村資産設計ファンド2060 7,837,852円
野村スリーゼロ先進国株式投信 1,103,114,215円
NEXT FUNDS 外国株式・MSCI-KOKUSAI指数(為替ヘッジな
7,012,995,365円
し)連動型上場投信
ファンドラップ(ウエルス・スクエア)外国株式 5,951,379,446円
グローバル・インデックス・バランス25VA(適格機関投資家専用) 119,644,248円
グローバル・インデックス・バランス50VA(適格機関投資家専用) 61,338,299円
グローバル・インデックス・バランス40VA(適格機関投資家専用) 494,392,325円
グローバル・インデックス・バランス60VA(適格機関投資家専用) 494,559,512円
ワールド・インデックス・ファンドVA安定型(適格機関投資家専用) 1,032,366円
ワールド・インデックス・ファンドVAバランス型(適格機関投資家専用) 4,128,781円
ワールド・インデックス・ファンドVA積極型(適格機関投資家専用) 717,718円
野村ワールド・インデックス・バランス35VA(適格機関投資家専用) 713,887円
野村ワールド・インデックス・バランス50VA(適格機関投資家専用) 11,111,462円
野村外国株式インデックスファンド(適格機関投資家専用) 362,162,271円
野村世界インデックス・バランス40VA(適格機関投資家専用) 4,367,749円
野村グローバル・インデックス・バランス25VA(適格機関投資家専用) 26,283,310円
野村グローバル・インデックス・バランス50VA(適格機関投資家専用) 81,552,005円
野村グローバル・インデックス・バランス75VA(適格機関投資家専用) 2,110,510,820円
野村世界バランス25VA(適格機関投資家専用) 19,453,123円
ノムラFOFs用インデックスファンド・外国株式(適格機関投資家専用) 1,232,896,890円
野村FoFs用・外国株式MSCI-KOKUSAIインデックスファンド(適格機
11,517,154,555円
関投資家専用)
野村FOFs用・ターゲット・リターン・8資産バランス(2%コース向け)(適格
1,082,151円
機関投資家専用)
先進8ヵ国国債入替型プラス外国株式戦略20オープン(部分為替ヘッジあり)(適
7,625,361円
格機関投資家専用)
バランスセレクト30(確定拠出年金向け) 1,333,005円
バランスセレクト50(確定拠出年金向け) 8,671,603円
バランスセレクト70(確定拠出年金向け) 8,167,097円
野村外国株式インデックスファンド・MSCI-KOKUSAI(確定拠出年金向
90,293,480,470円
け)
マイバランス30(確定拠出年金向け) 2,041,152,395円
マイバランス50(確定拠出年金向け) 7,727,032,084円
マイバランス70(確定拠出年金向け) 7,553,080,522円
マイバランスDC30 811,737,454円
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マイバランスDC50 1,798,320,755円
マイバランスDC70 1,664,538,272円
野村DC外国株式インデックスファンド・MSCI-KOKUSAI 38,319,801,984円
野村DC運用戦略ファンド 414,033,563円
野村DC運用戦略ファンド(マイルド) 31,422,924円
マイターゲット2050(確定拠出年金向け) 411,069,907円
マイターゲット2030(確定拠出年金向け) 340,183,738円
マイターゲット2040(確定拠出年金向け) 352,224,748円
野村世界6資産分散投信(DC)安定コース 18,321,945円
野村世界6資産分散投信(DC)インカムコース 8,546,544円
野村世界6資産分散投信(DC)成長コース 46,478,949円
野村資産設計ファンド(DC・つみたてNISA)2030 8,694,107円
野村資産設計ファンド(DC・つみたてNISA)2040 8,244,174円
野村資産設計ファンド(DC・つみたてNISA)2050 6,417,564円
マイターゲット2035(確定拠出年金向け) 201,540,750円
マイターゲット2045(確定拠出年金向け) 160,188,549円
マイターゲット2055(確定拠出年金向け) 96,140,369円
マイターゲット2060(確定拠出年金向け) 127,077,459円
野村資産設計ファンド(DC・つみたてNISA)2060 4,560,984円
マイターゲット2065(確定拠出年金向け) 37,360,247円
多資産分散投資ファンド(バランス10)(確定拠出年金向け) 100,658,095円
みらいバランス・株式10(富士通企業年金基金DC向け) 50,230,319円
野村DCバランスファンド(年金運用戦略タイプ) 55,477円
*は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2022年9月6日現在)
評価額
種類 通貨 銘柄 株式数 備考
単価 金額
株式 米ドル BAKER HUGHES CO 204,000 25.28 5,157,120.00
HALLIBURTON CO 187,000 30.01 5,611,870.00
SCHLUMBERGER LTD 286,000 38.07 10,888,020.00
APA CORPORATION 67,000 38.80 2,599,600.00
CHENIERE ENERGY INC 46,900 162.36 7,614,684.00
CHEVRON CORP 381,400 157.85 60,203,990.00
CONOCOPHILLIPS 264,300 110.26 29,141,718.00
COTERRA ENERGY INC 162,000 30.11 4,877,820.00
DEVON ENERGY CORP 128,100 70.34 9,010,554.00
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DIAMONDBACK ENERGY INC 35,100 133.87 4,698,837.00
EOG RESOURCES INC 119,200 121.52 14,485,184.00
EQT CORP 66,000 47.28 3,120,480.00
EXXON MOBIL CORP 860,800 95.59 82,283,872.00
HESS CORP 57,900 120.91 7,000,689.00
KINDER MORGAN INC 421,000 18.22 7,670,620.00
MARATHON OIL CORP 148,000 25.71 3,805,080.00
MARATHON PETROLEUM CORP 111,300 99.13 11,033,169.00
OCCIDENTAL PETE CORP 192,600 68.77 13,245,102.00
ONEOK INC 90,900 60.55 5,503,995.00
PHILLIPS 66 97,300 88.46 8,607,158.00
PIONEER NATURAL RESOURCES CO 46,700 241.76 11,290,192.00
TARGA RESOURCES CORP 45,100 69.62 3,139,862.00
TEXAS PACIFIC LAND CORP 1,270 1,888.01 2,397,772.70
VALERO ENERGY CORP 84,000 113.82 9,560,880.00
WILLIAMS COS 251,000 33.72 8,463,720.00
AIR PRODUCTS 45,600 246.53 11,241,768.00
ALBEMARLE CORP 23,600 259.88 6,133,168.00
CELANESE CORP-SERIES A 22,800 106.88 2,436,864.00
CF INDUSTRIES HOLDINGS INC 43,400 106.86 4,637,724.00
CORTEVA INC 147,400 61.24 9,026,776.00
DOW INC 147,800 49.31 7,288,018.00
DUPONT DE NEMOURS INC 103,300 54.76 5,656,708.00
EASTMAN CHEMICAL CO. 27,200 89.52 2,434,944.00
ECOLAB INC 53,000 161.64 8,566,920.00
FMC CORP 24,800 106.44 2,639,712.00
INTERNATIONAL FLAVORS & 51,300 107.83 5,531,679.00
FRAGRANCE
LINDE PLC 102,700 277.71 28,520,817.00
LYONDELLBASELL INDU-CL A 53,600 80.78 4,329,808.00
MOSAIC CO/THE 76,000 54.84 4,167,840.00
PPG INDUSTRIES 47,600 123.76 5,890,976.00
RPM INTERNATIONAL INC 25,800 92.53 2,387,274.00
SHERWIN-WILLIAMS 50,400 231.81 11,683,224.00
WESTLAKE CORPORATION 7,500 95.76 718,200.00
MARTIN MARIETTA MATERIALS 12,800 340.60 4,359,680.00
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VULCAN MATERIALS CO 27,300 164.95 4,503,135.00
AMCOR PLC 300,000 12.02 3,606,000.00
AVERY DENNISON CORP 16,900 185.48 3,134,612.00
BALL CORP 65,000 55.81 3,627,650.00
CROWN HOLDINGS INC 24,700 91.37 2,256,839.00
IP(INTERNATIONAL PAPER CO) 73,000 40.93 2,987,890.00
PACKAGING CORP OP AMERICA 18,800 136.11 2,558,868.00
SEALED AIR CORP 29,400 52.86 1,554,084.00
WESTROCK CO 52,000 39.64 2,061,280.00
ALCOA CORP 35,700 49.25 1,758,225.00
CLEVELAND-CLIFFS INC 102,000 16.81 1,714,620.00
FREEPORT-MCMORAN INC 295,000 28.30 8,348,500.00
NEWMONT CORP 161,400 41.67 6,725,538.00
NUCOR CORP 55,100 130.78 7,205,978.00
STEEL DYNAMICS 39,800 77.94 3,102,012.00
BOEING CO 115,300 151.82 17,504,846.00
GENERAL DYNAMICS 48,600 224.88 10,929,168.00
HEICO CORP 9,300 152.22 1,415,646.00
HEICO CORP-CLASS A 15,500 122.35 1,896,425.00
HOWMET AEROSPACE INC 78,000 35.02 2,731,560.00
HUNTINGTON INGALLS INDUSTRIE 8,400 226.80 1,905,120.00
L3HARRIS TECHNOLOGIES INC 39,700 227.20 9,019,840.00
LOCKHEED MARTIN 48,900 418.57 20,468,073.00
NORTHROP GRUMMAN CORP 30,200 476.95 14,403,890.00
RAYTHEON TECHNOLOGIES CORP 303,900 87.59 26,618,601.00
TEXTRON INC 43,500 61.85 2,690,475.00
TRANSDIGM GROUP INC 10,720 601.20 6,444,864.00
ALLEGION PLC 17,900 94.89 1,698,531.00
CARLISLE COS INC 10,600 295.96 3,137,176.00
CARRIER GLOBAL CORP 172,000 39.58 6,807,760.00
FORTUNE BRANDS HOME & SECURITY 25,600 60.56 1,550,336.00
INC
JOHNSON CONTROLS INTERNATIONAL 143,600 54.89 7,882,204.00
PLC
LENNOX INTERNATIONAL INC 6,400 245.90 1,573,760.00
MASCO CORP 49,600 49.86 2,473,056.00
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
OWENS CORNING INC 18,900 80.92 1,529,388.00
SMITH (A.O.) CORP 27,900 56.27 1,569,933.00
TRANE TECHNOLOGIES PLC 48,300 155.43 7,507,269.00
QUANTA SERVICES INC 29,500 140.60 4,147,700.00
AMETEK INC 47,200 117.83 5,561,576.00
EATON CORP PLC 81,200 137.30 11,148,760.00
EMERSON ELEC 122,300 81.75 9,998,025.00
GENERAC HOLDINGS INC 13,100 223.39 2,926,409.00
PLUG POWER INC 105,000 25.87 2,716,350.00
ROCKWELL AUTOMATION INC 23,800 238.01 5,664,638.00
SENSATA TECHNOLOGIES HOLDING 32,000 39.82 1,274,240.00
3M CORP 113,600 121.65 13,819,440.00
GENERAL ELECTRIC CO 223,500 72.43 16,188,105.00
HONEYWELL INTERNATIONAL INC 138,700 186.89 25,921,643.00
JARDINE MATHESON HLDGS LTD 34,000 53.95 1,834,300.00
CATERPILLAR INC DEL 108,800 180.83 19,674,304.00
CUMMINS INC 28,700 212.87 6,109,369.00
DEERE & COMPANY 59,200 362.22 21,443,424.00
DOVER CORP 29,700 127.97 3,800,709.00
FORTIVE CORP 68,000 62.57 4,254,760.00
IDEX CORP 15,200 200.02 3,040,304.00
ILLINOIS TOOL WORKS INC 63,200 195.40 12,349,280.00
INGERSOLL-RAND INC 81,000 47.74 3,866,940.00
NORDSON CORP 10,400 223.74 2,326,896.00
OTIS WORLDWIDE CORP 85,600 71.72 6,139,232.00
PACCAR 70,700 86.47 6,113,429.00
PARKER HANNIFIN CORP 25,900 264.87 6,860,133.00
PENTAIR PLC 33,700 43.91 1,479,767.00
SNAP-ON INC 10,600 213.41 2,262,146.00
STANLEY BLACK & DECKER INC 32,700 85.77 2,804,679.00
WABTEC CORP 36,300 86.39 3,135,957.00
XYLEM INC 35,900 91.21 3,274,439.00
AERCAP HOLDINGS NV 29,000 43.49 1,261,210.00
FASTENAL CO 117,100 50.47 5,910,037.00
GRAINGER(W.W.) INC 9,300 555.31 5,164,383.00
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
UNITED RENTALS INC 14,900 289.71 4,316,679.00
CINTAS CORP 18,900 405.79 7,669,431.00
COPART INC 44,400 116.40 5,168,160.00
REPUBLIC SERVICES INC-CL A 44,600 142.79 6,368,434.00
ROLLINS INC 47,000 33.74 1,585,780.00
WASTE CONNECTIONS INC 51,800 140.55 7,280,490.00
WASTE MANAGEMENT INC 84,400 168.45 14,217,180.00
C.H.ROBINSON WORLDWIDE INC 25,900 115.36 2,987,824.00
EXPEDITORS INTERNATIONAL WASH 34,800 101.68 3,538,464.00
INC
FEDEX CORPORATION 51,300 208.72 10,707,336.00
UNITED PARCEL SERVICE-CL B 150,100 196.05 29,427,105.00
DELTA AIR LINES INC 30,000 30.94 928,200.00
SOUTHWEST AIRLINES 29,000 36.74 1,065,460.00
ZIM INTEGRATED SHIPPING SERV 17,000 34.33 583,610.00
AMERCO 2,130 521.43 1,110,645.90
CSX CORP 446,000 31.24 13,933,040.00
GRAB HOLDINGS LTD-CL A 290,000 2.96 858,400.00
HUNT J B TRANSPORT SVCS INC 16,800 168.74 2,834,832.00
KNIGHT-SWIFT TRANSPORTATION 30,100 50.30 1,514,030.00
HOLDINGS INC
LYFT INC-A 65,000 14.60 949,000.00
NORFOLK SOUTHERN CORP 48,800 239.26 11,675,888.00
OLD DOMINION FREIGHT LINE 19,700 272.23 5,362,931.00
UBER TECHOLOGIES INC 304,000 29.05 8,831,200.00
UNION PAC CORP 128,800 223.94 28,843,472.00
APTIV PLC 54,600 91.31 4,985,526.00
BORGWARNER INC 50,000 37.02 1,851,000.00
LEAR CORP 12,300 136.56 1,679,688.00
FORD MOTOR COMPANY 812,000 15.16 12,309,920.00
GENERAL MOTORS CO 285,000 38.47 10,963,950.00
LUCID GROUP INC 80,000 15.16 1,212,800.00
RIVIAN AUTOMOTIVE INC-A 66,000 32.07 2,116,620.00
TESLA INC 539,800 270.21 145,859,358.00
DR HORTON INC 68,600 71.38 4,896,668.00
GARMIN LTD 30,600 88.51 2,708,406.00
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
LENNAR CORP-A 52,300 77.87 4,072,601.00
MOHAWK INDUSTRIES 10,900 108.85 1,186,465.00
NEWELL BRANDS INC 85,000 17.52 1,489,200.00
NVR INC 650 4,093.13 2,660,534.50
PULTEGROUP INC 51,000 40.45 2,062,950.00
WHIRLPOOL CORP 11,300 153.69 1,736,697.00
HASBRO INC 28,100 78.71 2,211,751.00
LULULEMON ATHLETICA INC 23,700 314.17 7,445,829.00
NIKE INC-B 258,200 105.74 27,302,068.00
V F CORP 65,700 40.75 2,677,275.00
AIRBNB INC-CLASS A 77,400 113.64 8,795,736.00
ARAMARK 44,000 35.44 1,559,360.00
BOOKING HOLDINGS INC 8,310 1,837.91 15,273,032.10
CAESARS ENTERTAINMENT INC 44,000 42.60 1,874,400.00
CARNIVAL CORP 206,000 9.37 1,930,220.00
CHIPOTLE MEXICAN GRILL INC 5,690 1,616.52 9,197,998.80
DARDEN RESTAURANTS INC 25,000 125.17 3,129,250.00
DOMINOS PIZZA INC 7,400 365.80 2,706,920.00
EXPEDIA GROUP INC 30,100 102.10 3,073,210.00
HILTON WORLDWIDE HOLDINGS IN 56,700 127.49 7,228,683.00
LAS VEGAS SANDS CORP 69,000 36.21 2,498,490.00
MARRIOTT INTERNATIONAL-CLA 56,200 154.23 8,667,726.00
MCDONALD'S CORP 151,100 254.51 38,456,461.00
MGM RESORTS INTERNATIONAL 71,000 32.86 2,333,060.00
ROYAL CARIBBEAN CRUISES LTD 49,000 41.00 2,009,000.00
STARBUCKS CORP 233,600 82.94 19,374,784.00
VAIL RESORTS INC 8,200 222.00 1,820,400.00
WYNN RESORTS LTD 22,800 59.18 1,349,304.00
YUM BRANDS INC 58,100 112.74 6,550,194.00
GENUINE PARTS CO 29,300 157.25 4,607,425.00
LKQ CORP 56,300 53.45 3,009,235.00
POOL CORP 8,300 339.90 2,821,170.00
AMAZON.COM INC 1,871,100 127.51 238,583,961.00
CHEWY INC - CLASS A 20,000 32.75 655,000.00
DOORDASH INC-A 39,500 58.23 2,300,085.00
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
EBAY INC 117,000 44.11 5,160,870.00
ETSY INC 26,400 105.72 2,791,008.00
MERCADOLIBRE INC 9,130 855.91 7,814,458.30
WAYFAIR INC - CLASS A 14,600 49.68 725,328.00
DOLLAR GENERAL CORP 47,200 242.60 11,450,720.00
DOLLAR TREE INC 45,600 136.58 6,228,048.00
TARGET CORP 95,200 164.60 15,669,920.00
ADVANCE AUTO PARTS 12,000 171.73 2,060,760.00
AUTOZONE 4,040 2,120.88 8,568,355.20
BATH & BODY WORKS INC 50,400 38.47 1,938,888.00
BEST BUY COMPANY INC 42,400 71.14 3,016,336.00
BURLINGTON STORES INC 13,100 143.46 1,879,326.00
CARMAX INC 33,300 87.56 2,915,748.00
HOME DEPOT 210,000 291.90 61,299,000.00
LOWES COS INC 130,600 195.51 25,533,606.00
OREILLY AUTOMOTIVE INC, 13,450 702.70 9,451,315.00
ROSS STORES INC 71,300 87.39 6,230,907.00
TJX COS INC 242,600 63.52 15,409,952.00
TRACTOR SUPPLY COMPANY 22,500 187.60 4,221,000.00
ULTA BEAUTY INC 11,100 423.08 4,696,188.00
COSTCO WHOLESALE CORPORATION 90,520 519.11 46,989,837.20
KROGER CO 141,800 48.43 6,867,374.00
SYSCO CORP 105,000 80.78 8,481,900.00
WALGREENS BOOTS ALLIANCE INC 148,000 35.27 5,219,960.00
WALMART INC 308,600 133.00 41,043,800.00
BROWN-FORMAN CORP-CL B 64,400 71.64 4,613,616.00
COCA COLA CO 841,500 61.15 51,457,725.00
COCA-COLA EUROPACIFIC PARTNERS 43,000 47.59 2,046,370.00
CONSTELLATION BRANDS INC-A 33,000 244.85 8,080,050.00
KEURIG DR PEPPER INC 157,000 37.83 5,939,310.00
MOLSON COORS BEVERAGE CO-B 37,300 51.70 1,928,410.00
MONSTER BEVERAGE CORP 82,100 88.39 7,256,819.00
PEPSICO INC 282,500 170.66 48,211,450.00
ARCHER DANIELS MIDLAND 115,900 87.61 10,153,999.00
BUNGE LIMITED 31,800 99.01 3,148,518.00
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
CAMPBELL SOUP CO 43,900 49.13 2,156,807.00
CONAGRA BRANDS INC 98,000 34.22 3,353,560.00
GENERAL MILLS 122,100 76.72 9,367,512.00
HERSHEY CO/THE 30,200 224.05 6,766,310.00
HORMEL FOODS CORP 62,800 46.39 2,913,292.00
JM SMUCKER CO/THE-NEW 22,700 140.00 3,178,000.00
KELLOGG CO 52,000 72.70 3,780,400.00
KRAFT HEINZ CO/THE 148,000 37.31 5,521,880.00
MCCORMICK & CO INC. 49,800 83.05 4,135,890.00
MONDELEZ INTERNATIONAL INC 282,100 60.73 17,131,933.00
TYSON FOODS INC-CL A 59,600 74.62 4,447,352.00
ALTRIA GROUP INC 369,000 45.00 16,605,000.00
PHILIP MORRIS INTERNATIONAL 316,700 94.53 29,937,651.00
CHURCH & DWIGHT CO INC 49,500 84.18 4,166,910.00
CLOROX CO 25,200 142.85 3,599,820.00
COLGATE PALMOLIVE CO. 162,500 78.17 12,702,625.00
KIMBERLY-CLARK CORP 68,200 126.48 8,625,936.00
PROCTER & GAMBLE CO 490,300 137.16 67,249,548.00
ESTEE LAUDER COMPANIES-CL A 47,300 248.32 11,745,536.00
ABBOTT LABORATORIES 356,700 102.50 36,561,750.00
ABIOMED INC 9,400 261.24 2,455,656.00
ALIGN TECHNOLOGY INC 15,200 244.51 3,716,552.00
BAXTER INTERNATIONAL INC. 103,000 56.21 5,789,630.00
BECTON,DICKINSON 57,900 252.84 14,639,436.00
BOSTON SCIENTIFIC CORP 294,000 40.49 11,904,060.00
DENTSPLY SIRONA INC 42,200 31.80 1,341,960.00
DEXCOM INC 81,100 82.00 6,650,200.00
EDWARDS LIFESCIENCES CORP 126,800 88.69 11,245,892.00
HOLOGIC INC 51,700 67.52 3,490,784.00
IDEXX LABORATORIES INC 17,100 343.83 5,879,493.00
INSULET CORP 14,200 254.35 3,611,770.00
INTUITIVE SURGICAL INC 73,700 203.67 15,010,479.00
MASIMO CORP 10,600 144.27 1,529,262.00
MEDTRONIC PLC 271,600 87.20 23,683,520.00
NOVOCURE LTD 18,800 78.65 1,478,620.00
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
RESMED INC 29,400 215.98 6,349,812.00
STERIS PLC 20,000 199.17 3,983,400.00
STRYKER CORP 69,100 203.76 14,079,816.00
TELEFLEX INC 9,400 222.77 2,094,038.00
THE COOPER COMPANIES, INC. 9,800 295.53 2,896,194.00
ZIMMER BIOMET HOLDINGS INC 43,600 105.57 4,602,852.00
AMERISOURCEBERGEN CORP 31,700 147.71 4,682,407.00
CARDINAL HEALTH INC 55,300 70.99 3,925,747.00
CENTENE CORP 120,400 90.05 10,842,020.00
CIGNA CORP 65,200 287.70 18,758,040.00
CVS HEALTH CORP 267,900 99.44 26,639,976.00
DAVITA INC 12,500 87.80 1,097,500.00
ELEVANCE HEALTH INC 49,260 481.99 23,742,827.40
HCA HEALTHCARE INC 49,200 200.03 9,841,476.00
HENRY SCHEIN INC 27,800 71.26 1,981,028.00
HUMANA INC 26,000 484.40 12,594,400.00
LABORATORY CRP OF AMER HLDGS 19,100 225.74 4,311,634.00
MCKESSON CORP 30,000 363.82 10,914,600.00
MOLINA HEALTHCARE INC 11,900 338.22 4,024,818.00
QUEST DIAGNOSTICS INC 23,700 125.13 2,965,581.00
UNITEDHEALTH GROUP INC 191,700 516.35 98,984,295.00
UNIVERSAL HEALTH SERVICES-B 14,300 96.96 1,386,528.00
ABBVIE INC 361,100 136.28 49,210,708.00
ALNYLAM PHARMACEUTICALS INC 24,400 205.45 5,012,980.00
AMGEN INC 109,200 242.37 26,466,804.00
BIOGEN INC 29,600 196.03 5,802,488.00
BIOMARIN PHARMACEUTICAL INC 38,100 89.64 3,415,284.00
EXACT SCIENCES CORP 36,600 36.09 1,320,894.00
GILEAD SCIENCES INC 254,900 63.82 16,267,718.00
HORIZON THERAPEUTICS PLC 43,700 60.00 2,622,000.00
INCYTE CORP 38,700 70.21 2,717,127.00
MODERNA INC 69,200 138.57 9,589,044.00
NEUROCRINE BIOSCIENCES INC 19,100 103.01 1,967,491.00
REGENERON PHARMACEUTICALS 22,210 580.62 12,895,570.20
SEAGEN INC 28,300 152.34 4,311,222.00
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
VERTEX PHARMACEUTICALS 52,500 281.04 14,754,600.00
BRISTOL-MYERS SQUIBB CO 435,000 68.61 29,845,350.00
CATALENT INC 34,000 87.58 2,977,720.00
ELANCO ANIMAL HEALTH INC 81,000 15.37 1,244,970.00
ELI LILLY & CO. 165,000 301.33 49,719,450.00
JAZZ PHARMACEUTICALS PLC 12,000 154.88 1,858,560.00
JOHNSON & JOHNSON 537,700 162.74 87,505,298.00
MERCK & CO INC 516,700 86.23 44,555,041.00
PFIZER INC 1,146,300 45.70 52,385,910.00
ROYALTY PHARMA PLC-CL A 73,000 42.07 3,071,110.00
TEVA PHARMACEUTICAL-SP ADR 236,000 8.84 2,086,240.00
VIATRIS INC 247,000 9.45 2,334,150.00
ZOETIS INC 95,900 156.98 15,054,382.00
BANK OF AMERICA CORP 1,482,000 33.43 49,543,260.00
CITIGROUP 400,000 48.84 19,536,000.00
CITIZENS FINANCIAL GROUP 99,000 36.18 3,581,820.00
FIFTH THIRD BANCORP 138,000 33.67 4,646,460.00
FIRST CITIZENS BCSHS -CL A 2,510 799.31 2,006,268.10
FIRST REPUBLIC BANK/CA 36,000 149.24 5,372,640.00
HUNTINGTON BANCSHARES INC 286,000 13.32 3,809,520.00
JPMORGAN CHASE & CO 600,100 113.71 68,237,371.00
KEYCORP 189,000 17.55 3,316,950.00
M & T BANK CORP 36,200 180.75 6,543,150.00
PNC FINANCIAL 85,100 157.25 13,381,975.00
REGIONS FINANCIAL CORP 190,000 21.28 4,043,200.00
SIGNATURE BANK 12,700 171.28 2,175,256.00
SVB FINANCIAL GROUP 11,900 395.10 4,701,690.00
TRUIST FINANCIAL CORP 270,000 46.49 12,552,300.00
US BANCORP 287,000 45.55 13,072,850.00
WEBSTER FINANCIAL CORP 37,000 45.81 1,694,970.00
WELLS FARGO CO 776,000 43.38 33,662,880.00
APOLLO GLOBAL MANAGEMENT INC 81,700 55.00 4,493,500.00
BERKSHIRE HATHAWAY INC CL B 262,700 277.67 72,943,909.00
EQUITABLE HOLDINGS INC 79,000 29.36 2,319,440.00
AFLAC INC 125,300 59.40 7,442,820.00
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ALLEGHANY CORP 2,810 840.02 2,360,456.20
ALLSTATE CORP 56,500 121.48 6,863,620.00
AMERICAN FINANCIAL GROUP INC 13,900 127.22 1,768,358.00
AMERICAN INTL GROUP 163,500 52.41 8,569,035.00
AON PLC 43,200 278.34 12,024,288.00
ARCH CAPITAL GROUP LTD 75,000 45.50 3,412,500.00
ARTHUR J GALLAGHER & CO 43,400 180.47 7,832,398.00
ASSURANT INC 11,300 158.90 1,795,570.00
BROWN & BROWN INC 49,400 62.89 3,106,766.00
CHUBB LTD 86,700 190.88 16,549,296.00
CINCINNATI FINANCIAL CORP 30,000 96.82 2,904,600.00
ERIE INDEMNITY COMPANY-CL A 5,400 215.59 1,164,186.00
EVEREST RE GROUP LTD 7,800 274.01 2,137,278.00
FNF GROUP 54,000 39.64 2,140,560.00
GLOBE LIFE INC 19,700 96.79 1,906,763.00
HARTFORD FINANCIAL SERVICES 68,400 64.99 4,445,316.00
LINCOLN NATIONAL CORP 33,200 46.19 1,533,508.00
LOEWS CORP 41,800 55.43 2,316,974.00
MARKEL CORP 2,840 1,181.38 3,355,119.20
MARSH & MCLENNAN COS 102,200 160.27 16,379,594.00
METLIFE INC 140,700 65.06 9,153,942.00
PRINCIPAL FINANCIAL GROUP 53,600 74.44 3,989,984.00
PROGRESSIVE CO 118,900 122.41 14,554,549.00
PRUDENTIAL FINANCIAL INC 75,600 94.89 7,173,684.00
TRAVELERS COS INC/THE 48,900 162.70 7,956,030.00
WILLIS TOWERS WATSON PLC 23,400 204.75 4,791,150.00
WR BERKLEY CORP 42,600 64.77 2,759,202.00
ACCENTURE PLC-CL A 129,400 284.07 36,758,658.00
AFFIRM HOLDINGS INC 42,000 22.45 942,900.00
AKAMAI TECHNOLOGIES 33,600 88.26 2,965,536.00
AUTOMATIC DATA PROCESS 85,800 238.48 20,461,584.00
BLOCK INC 107,100 66.33 7,103,943.00
BROADRIDGE FINANCIAL SOLUTIONS 24,400 166.48 4,062,112.00
INC
CLOUDFLARE INC - CLASS A 53,000 58.71 3,111,630.00
COGNIZANT TECH SOLUTIONS CORP 106,500 62.33 6,638,145.00
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
EPAM SYSTEMS INC 11,700 412.14 4,822,038.00
FIDELITY NATIONAL INFORMATION 124,100 89.97 11,165,277.00
FISERV INC 125,200 101.44 12,700,288.00
FLEETCOR TECHNOLOGIES INC 15,800 209.12 3,304,096.00
GARTNER INC 16,800 288.92 4,853,856.00
GLOBAL PAYMENTS INC 57,700 124.05 7,157,685.00
GODADDY INC - CLASS A 34,900 75.07 2,619,943.00
INTERNATIONAL BUSINESS MACHINES 183,800 127.79 23,487,802.00
JACK HENRY & ASSOCIATES INC 15,000 191.19 2,867,850.00
MASTERCARD INC 177,400 322.56 57,222,144.00
MONGODB INC 14,100 244.87 3,452,667.00
OKTA INC 30,300 64.63 1,958,289.00
PAYCHEX INC 65,800 120.90 7,955,220.00
PAYPAL HOLDINGS INC 223,900 91.13 20,404,007.00
SNOWFLAKE INC-CLASS A 45,900 171.49 7,871,391.00
SS&C TECHNOLOGIES HOLDINGS 45,600 55.52 2,531,712.00
TWILIO INC - A 34,500 67.01 2,311,845.00
VERISIGN INC 19,700 181.45 3,574,565.00
VISA INC-CLASS A SHARES 336,300 197.76 66,506,688.00
WESTERN UNION CO 75,000 14.56 1,092,000.00
WIX.COM LTD 12,200 61.18 746,396.00
ADOBE INC 96,550 368.14 35,543,917.00
ANSYS INC 17,900 244.63 4,378,877.00
APPLOVIN CORP-CLASS A 23,000 24.09 554,070.00
AUTODESK INC. 44,600 198.69 8,861,574.00
AVALARA INC 17,200 91.98 1,582,056.00
BENTLEY SYSTEMS INC-CLASS B 40,000 36.10 1,444,000.00
BILL.COM HOLDINGS INC 19,600 149.64 2,932,944.00
BLACK KNIGHT INC 33,000 66.36 2,189,880.00
CADENCE DESIGN SYS INC 56,200 168.17 9,451,154.00
CERIDIAN HCM HOLDING INC 26,800 58.09 1,556,812.00
CHECK POINT SOFTWARE 20,100 117.61 2,363,961.00
TECHNOLOGIES LTD.
CITRIX SYSTEMS INC 25,800 102.83 2,653,014.00
COUPA SOFTWARE INC 14,200 56.98 809,116.00
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
CROWDSTRIKE HOLDINGS INC - A 41,800 172.45 7,208,410.00
CYBERARK SOFTWARE LTD/ISRAEL 8,300 137.51 1,141,333.00
DATADOG INC - CLASS A 49,900 96.94 4,837,306.00
DOCUSIGN INC 42,200 54.45 2,297,790.00
DROPBOX INC-CLASS A 57,000 21.17 1,206,690.00
DYNATRACE INC 38,000 36.75 1,396,500.00
FAIR ISAAC CORP 5,120 439.78 2,251,673.60
FORTINET INC 137,200 48.60 6,667,920.00
GUIDEWIRE SOFTWARE INC 15,800 68.51 1,082,458.00
HUBSPOT INC 9,500 315.36 2,995,920.00
INTUIT INC 54,800 420.06 23,019,288.00
MICROSOFT CORP 1,451,800 256.06 371,747,908.00
NORTONLIFELOCK INC 119,000 22.84 2,717,960.00
ORACLE CORPORATION 327,100 74.68 24,427,828.00
PALANTIR TECHNOLOGIES INC-A 330,000 7.40 2,442,000.00
PALO ALTO NETWORKS INC 20,500 539.20 11,053,600.00
PAYCOM SOFTWARE INC 10,300 344.46 3,547,938.00
PTC INC 22,000 115.05 2,531,100.00
RINGCENTRAL INC-CLASS A 14,500 42.78 620,310.00
ROPER TECHNOLOGIES INC 21,400 400.92 8,579,688.00
SALESFORCE INC 203,040 153.69 31,205,217.60
SERVICENOW INC 41,100 434.51 17,858,361.00
SPLUNK INC 32,400 87.33 2,829,492.00
SYNOPSYS INC 31,500 330.56 10,412,640.00
TRADE DESK INC/THE -CLASS A 90,000 61.27 5,514,300.00
TYLER TECHNOLOGIES INC 8,600 363.67 3,127,562.00
UNITY SOFTWARE INC 37,200 40.79 1,517,388.00
VMWARE INC - CLASS A 43,100 115.66 4,984,946.00
WORKDAY INC-CLASS A 40,200 158.54 6,373,308.00
ZENDESK INC 25,300 76.77 1,942,281.00
ZOOM VIDEO COMMUNICATIONS-A 47,200 80.79 3,813,288.00
ZSCALER INC 17,800 145.12 2,583,136.00
ARISTA NETWORKS INC 49,700 117.30 5,829,810.00
CISCO SYSTEMS 845,900 44.59 37,718,681.00
F5 INC 12,400 156.11 1,935,764.00
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
JUNIPER NETWORKS INC 66,000 28.01 1,848,660.00
MOTOROLA SOLUTIONS INC 33,800 243.77 8,239,426.00
APPLE INC 3,307,100 155.81 515,279,251.00
DELL TECHNOLOGIES-C 60,000 37.79 2,267,400.00
HEWLETT PACKARD ENTERPRISE 259,000 13.24 3,429,160.00
HP INC 214,000 27.64 5,914,960.00
NETAPP INC 46,100 71.28 3,286,008.00
SEAGATE TECHNOLOGY 41,700 65.47 2,730,099.00
WESTERN DIGITAL CORP 61,800 41.65 2,573,970.00
AMPHENOL CORP-CL A 123,100 72.58 8,934,598.00
ARROW ELECTRS INC 13,700 102.70 1,406,990.00
CDW CORPORATION 27,600 168.50 4,650,600.00
COGNEX CORP 33,600 41.88 1,407,168.00
CORNING INC 162,000 33.15 5,370,300.00
KEYSIGHT TECHNOLOGIES INC 37,700 163.27 6,155,279.00
TE CONNECTIVITY LTD 65,400 123.89 8,102,406.00
TELEDYNE TECHNOLOGIES INC 9,700 367.71 3,566,787.00
TRIMBLE INC 49,900 62.12 3,099,788.00
ZEBRA TECHNOLOGIES CORP-CL A 10,900 297.60 3,243,840.00
ADVANCED MICRO DEVICES 330,648 80.24 26,531,195.52
ANALOG DEVICES INC 106,300 148.63 15,799,369.00
APPLIED MATERIALS 179,400 91.24 16,368,456.00
BROADCOM INC 82,860 500.22 41,448,229.20
ENPHASE ENERGY INC 27,900 279.07 7,786,053.00
ENTEGRIS INC 30,600 92.08 2,817,648.00
INTEL CORP 835,500 31.22 26,084,310.00
KLA CORP 30,500 335.25 10,225,125.00
LAM RESEARCH 28,370 430.21 12,205,057.70
MARVELL TECHNOLOGY INC 175,000 45.76 8,008,000.00
MICROCHIP TECHNOLOGY 112,900 64.50 7,282,050.00
MICRON TECHNOLOGY 227,800 56.33 12,831,974.00
MONOLITHIC POWER SYSTEMS INC 8,800 424.42 3,734,896.00
NVIDIA CORP 511,640 136.47 69,823,510.80
NXP SEMICONDUCTORS NV 54,100 162.39 8,785,299.00
ON SEMICONDUCTOR CORPORATION 88,300 67.51 5,961,133.00
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
QORVO INC 22,500 90.14 2,028,150.00
QUALCOMM INC 228,000 128.48 29,293,440.00
SKYWORKS SOLUTIONS INC 33,700 98.40 3,316,080.00
SOLAREDGE TECHNOLOGIES INC 11,600 267.12 3,098,592.00
TERADYNE INC 32,000 83.04 2,657,280.00
TEXAS INSTRUMENTS INC 188,400 163.00 30,709,200.00
AT & T INC 1,463,000 17.19 25,148,970.00
LIBERTY GLOBAL PLC-A 31,000 19.96 618,760.00
LIBERTY GLOBAL PLC-C 64,000 20.96 1,341,440.00
LUMEN TECHNOLOGIES INC 182,000 9.85 1,792,700.00
VERIZON COMMUNICATIONS 858,000 41.30 35,435,400.00
T-MOBILE US INC 128,600 141.98 18,258,628.00
ALLIANT ENERGY CORP 51,600 61.49 3,172,884.00
AMERICAN ELECTRIC POWER 105,700 101.09 10,685,213.00
CONSTELLATION ENERGY 66,100 81.07 5,358,727.00
DUKE ENERGY CORP 156,400 107.00 16,734,800.00
EDISON INTERNATIONAL 79,000 67.96 5,368,840.00
ENTERGY CORP 41,100 116.22 4,776,642.00
EVERGY INC 45,600 68.37 3,117,672.00
EVERSOURCE ENERGY 69,400 89.55 6,214,770.00
EXELON CORPORATION 202,000 44.08 8,904,160.00
FIRSTENERGY CORP 110,000 39.91 4,390,100.00
NEXTERA ENERGY INC 401,400 85.11 34,163,154.00
NRG ENERGY INC 49,000 41.47 2,032,030.00
PG&E CORP 311,000 12.55 3,903,050.00
PPL CORPORATION 149,000 28.94 4,312,060.00
SOUTHERN CO. 218,100 77.87 16,983,447.00
XCEL ENERGY INC 112,300 74.41 8,356,243.00
ATMOS ENERGY CORP 27,900 114.55 3,195,945.00
UGI CORP 40,000 39.04 1,561,600.00
AMEREN CORPORATION 52,100 92.93 4,841,653.00
CENTERPOINT ENERGY INC 128,000 31.78 4,067,840.00
CMS ENERGY CORP 59,800 67.14 4,014,972.00
CONSOLIDATED EDISON INC 71,200 98.48 7,011,776.00
DOMINION ENERGY INC 164,900 81.83 13,493,767.00
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
DTE ENERGY COMPANY 39,500 131.14 5,180,030.00
NISOURCE INC 79,000 29.55 2,334,450.00
PUBLIC SVC ENTERPRISE 102,000 64.01 6,529,020.00
SEMPRA ENERGY 64,700 166.80 10,791,960.00
WEC ENERGY GROUP INC 64,100 103.01 6,602,941.00
AMERICAN WATER WORKS CO INC 37,700 148.12 5,584,124.00
ESSENTIAL UTILITIES INC 52,500 49.16 2,580,900.00
ALLY FINANCIAL INC 68,000 32.69 2,222,920.00
AMERICAN EXPRESS CO 130,100 149.79 19,487,679.00
CAPITAL ONE FINANCIAL CORP 80,300 104.22 8,368,866.00
DISCOVER FINANCIAL SERVICES 58,000 99.53 5,772,740.00
SYNCHRONY FINANCIAL 103,800 31.97 3,318,486.00
AMERIPRISE FINANCIAL INC 22,300 268.42 5,985,766.00
BANK OF NEWYORK MELLON CORP 155,000 41.12 6,373,600.00
BLACKROCK INC 30,960 658.06 20,373,537.60
BLACKSTONE INC 142,500 93.82 13,369,350.00
CARLYLE GROUP INC/THE 38,000 32.26 1,225,880.00
CBOE GLOBAL MARKETS INC 21,200 119.81 2,539,972.00
CME GROUP INC 73,100 194.69 14,231,839.00
COINBASE GLOBAL INC -CLASS A 23,200 65.26 1,514,032.00
FACTSET RESEARCH SYSTEMS INC 7,900 430.44 3,400,476.00
FRANKLIN RESOURCES INC 57,000 25.89 1,475,730.00
FUTU HOLDINGS LTD-ADR 13,000 48.92 635,960.00
GOLDMAN SACHS GROUP 70,200 331.48 23,269,896.00
INTERCONTINENTAL EXCHANGE INC 114,400 101.28 11,586,432.00
INVESCO LTD 65,000 16.25 1,056,250.00
KKR & CO INC-A 116,600 49.25 5,742,550.00
LPL FINANCIAL HOLDINGS INC 16,500 219.25 3,617,625.00
MARKETAXESS HOLDINGS INC 7,900 249.91 1,974,289.00
MOODYS CORP 34,200 284.40 9,726,480.00
MORGAN STANLEY 270,200 86.40 23,345,280.00
MSCI INC 16,700 451.95 7,547,565.00
NASDAQ INC 71,100 59.68 4,243,248.00
NORTHERN TRUST CORP 40,400 93.38 3,772,552.00
RAYMOND JAMES FINANCIAL INC 38,900 103.50 4,026,150.00
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
S&P GLOBAL INC 70,895 347.63 24,645,228.85
SCHWAB(CHARLES)CORP 297,000 70.34 20,890,980.00
SEI INVESTMENTS COMPANY 22,500 53.85 1,211,625.00
STATE STREET CORP 76,100 67.68 5,150,448.00
T ROWE PRICE GROUP INC 46,000 118.34 5,443,640.00
TRADEWEB MARKETS INC-CLASS A 21,300 66.78 1,422,414.00
AES CORP 136,000 26.15 3,556,400.00
VISTRA CORP 87,000 24.96 2,171,520.00
TELADOC HEALTH INC 34,000 30.18 1,026,120.00
VEEVA SYSTEMS INC-CLASS A 28,500 169.97 4,844,145.00
AGILENT TECHNOLOGIES INC 60,400 128.01 7,731,804.00
AVANTOR INC 125,000 24.50 3,062,500.00
BIO TECHNE CORP 8,000 330.03 2,640,240.00
BIO-RAD LABORATORIES-A 4,670 478.32 2,233,754.40
CHARLES RIVER LABORATORIES 10,500 200.24 2,102,520.00
DANAHER CORP 141,100 269.42 38,015,162.00
ILLUMINA INC 31,600 196.07 6,195,812.00
IQVIA HOLDINGS INC 38,700 207.26 8,020,962.00
METTLER-TOLEDO INTL 4,700 1,195.02 5,616,594.00
PERKINELMER INC 25,900 134.59 3,485,881.00
THERMO FISHER SCIENTIFIC INC 79,990 543.55 43,478,564.50
WATERS CORP 12,500 298.32 3,729,000.00
WEST PHARMACEUTICAL SERVICES 15,300 291.35 4,457,655.00
BOOZ ALLEN HAMILTON HOLDINGS 26,900 95.13 2,558,997.00
CLARIVATE PLC 65,000 11.50 747,500.00
COSTAR GROUP INC 79,800 70.89 5,657,022.00
EQUIFAX INC 25,400 187.50 4,762,500.00
JACOBS SOLUTIONS INC 25,900 118.80 3,076,920.00
LEIDOS HOLDINGS INC 27,500 93.71 2,577,025.00
ROBERT HALF INTERNATIONAL INC 22,200 76.06 1,688,532.00
TRUNSUNION 40,300 73.80 2,974,140.00
VERISK ANALYTICS INC 32,500 184.77 6,005,025.00
CBRE GROUP INC 67,600 77.14 5,214,664.00
HONGKONG LAND HOLDINGS LTD 220,000 4.78 1,051,600.00
ZILLOW GROUP INC - C 33,200 34.05 1,130,460.00
CABLE ONE INC 1,120 1,127.55 1,262,856.00
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
CHARTER COMMUNICATIONS INC-A 24,600 407.14 10,015,644.00
COMCAST CORP-CL A 915,100 35.76 32,723,976.00
DISH NETWORK CORP-A 51,000 17.01 867,510.00
FOX CORP-CLASS A 62,000 33.74 2,091,880.00
FOX CORP-CLASS B 30,000 31.24 937,200.00
INTERPUBRIC GROUP 79,000 27.23 2,151,170.00
LIBERTY BROADBAND CORP-C 27,100 99.73 2,702,683.00
LIBERTY SIRIUS GROUP-C 34,000 41.19 1,400,460.00
LIBERTY SIRIUSXM GROUP 17,000 41.33 702,610.00
NEWS CORP/NEW-CL A-W/I 75,000 16.96 1,272,000.00
OMNICOM GROUP 43,100 66.26 2,855,806.00
PARAMOUNT GLOBAL 120,000 23.12 2,774,400.00
SIRIUS XM HOLDINGS INC 171,000 6.07 1,037,970.00
ACTIVISION BLIZZARD INC 158,600 77.53 12,296,258.00
AMC ENTERTAINMENT HLDS PFD 105,000 4.97 521,850.00
AMC ENTERTAINMENT HLDS-CL A 105,000 8.88 932,400.00
DISNEY (WALT) CO 372,200 111.20 41,388,640.00
ELECTRONIC ARTS 56,500 125.33 7,081,145.00
LIBERTY MEDIA CORP-LIBERTY-C 40,400 63.80 2,577,520.00
LIVE NATION ENTERTAINMENT IN 35,800 89.64 3,209,112.00
NETFLIX INC 91,100 226.11 20,598,621.00
ROBLOX CORP -CLASS A 73,000 37.94 2,769,620.00
ROKU INC 24,200 65.99 1,596,958.00
SEA LTD-ADR 75,100 59.93 4,500,743.00
TAKE-TWO INTERACTIVE SOFTWARE 32,700 118.63 3,879,201.00
INC
WARNER BROS DISCOVERY INC 477,000 13.06 6,229,620.00
ALPHABET INC-CL A 1,229,100 107.85 132,558,435.00
ALPHABET INC-CL C 1,152,600 108.68 125,264,568.00
IAC INC 15,000 63.67 955,050.00
MATCH GROUP INC 58,300 55.18 3,216,994.00
META PLATFORMS INC-CLASS A 468,600 160.32 75,125,952.00
PINTEREST INC- CLASS A 121,000 22.07 2,670,470.00
SNAP INC-A 225,000 11.22 2,524,500.00
TWITTER INC 135,000 38.63 5,215,050.00
54,000 41.35 2,232,900.00
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ZOOMINFO TECHNOLOGIES INC
小計
銘柄数:602 6,948,499,902.57
(974,666,081,333)
組入時価比率:71.3% 74.1%
カナダドル ARC RESOURCES LTD 133,000 18.20 2,420,600.00
CAMECO CORP 79,000 37.89 2,993,310.00
CANADIAN NATURAL RESOURCES LTD 239,600 72.27 17,315,892.00
CENOVUS ENERGY INC 282,000 24.86 7,010,520.00
ENBRIDGE INC 412,000 54.31 22,375,720.00
IMPERIAL OIL 46,000 64.27 2,956,420.00
KEYERA CORP 48,000 31.71 1,522,080.00
PARKLAND CORP 28,000 32.03 896,840.00
PEMBINA PIPELINE CORP 113,000 46.51 5,255,630.00
SUNCOR ENERGY INC 296,000 41.80 12,372,800.00
TC ENERGY CORP 198,500 63.11 12,527,335.00
TOURMALINE OIL CORP 64,500 77.79 5,017,455.00
NUTRIEN LTD 111,700 120.82 13,495,594.00
CCL INDUSTRIES INC - CL B 32,000 64.58 2,066,560.00
AGNICO EAGLE MINES LTD 95,000 54.64 5,190,800.00
BARRICK GOLD 358,000 19.58 7,009,640.00
FIRST QUANTUM MINERALS LTD 118,000 21.37 2,521,660.00
FRANCO-NEVADA CORP 39,000 159.73 6,229,470.00
IVANHOE MINES LTD-CL A 122,000 8.10 988,200.00
KINROSS GOLD CORP 250,000 4.32 1,080,000.00
LUNDIN MINING CORP 137,000 6.60 904,200.00
PAN AMERICAN SILVER CORP 43,000 19.67 845,810.00
TECK RESOURCES LTD-CLS B 99,000 43.05 4,261,950.00
WHEATON PRECIOUS METALS CORP 89,000 40.97 3,646,330.00
WEST FRASER TIMBER 14,200 111.59 1,584,578.00
CAE INC 67,000 23.31 1,561,770.00
WSP GLOBAL INC 26,000 154.14 4,007,640.00
TOROMONT INDUSTRIES LTD 17,000 101.33 1,722,610.00
GFL ENVIRONMENTAL INC - SUB VT 38,000 37.71 1,432,980.00
RITCHIE BROS. AUCTIONEERS 23,700 92.32 2,187,984.00
AIR CANADA 32,000 17.61 563,520.00
CANADIAN NATL RAILWAY CO 121,000 153.76 18,604,960.00
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
CANADIAN PACIFIC RAILWAY LTD 189,100 97.32 18,403,212.00
TFI INTERNATIONAL INC 17,000 135.77 2,308,090.00
MAGNA INTERNATIONAL INC 58,700 74.15 4,352,605.00
BRP INC/CA- SUB VOTING 7,400 89.49 662,226.00
GILDAN ACTIVEWEAR INC 37,000 39.38 1,457,060.00
RESTAURANT BRANDS INTERNATIONAL 59,100 77.83 4,599,753.00
INC
CANADIAN TIRE CORP LTD A 11,500 157.65 1,812,975.00
DOLLARAMA INC 55,600 80.29 4,464,124.00
ALIMENTATION COUCHE-TARD INC 170,000 59.46 10,108,200.00
EMPIRE CO LTD A 32,000 38.01 1,216,320.00
LOBLAW COMPANIES 33,400 117.33 3,918,822.00
METRO INC 49,700 70.77 3,517,269.00
WESTON(GEORGE)LTD 14,100 152.23 2,146,443.00
SAPUTO INC 50,000 33.01 1,650,500.00
BAUSCH HEALTH COS INC 58,000 8.49 492,420.00
BANK OF MONTREAL 138,000 121.78 16,805,640.00
BANK OF NOVA SCOTIA HALIFAX 247,200 71.41 17,652,552.00
CANADIAN IMPERIAL BANK OF 186,000 61.67 11,470,620.00
COMMERCE
NATIONAL BANK OF CANADA 68,400 87.32 5,972,688.00
ROYAL BANK OF CANADA 289,600 123.04 35,632,384.00
TORONTO DOMINION BANK 371,600 85.53 31,782,948.00
FAIRFAX FINANCIAL HLDGS LTD 4,940 637.77 3,150,583.80
GREAT-WEST LIFECO INC 57,000 31.02 1,768,140.00
IA FINANCIAL CORP INC 21,100 69.11 1,458,221.00
INTACT FINANCIAL CORP 35,900 191.36 6,869,824.00
MANULIFE FINANCIAL CORP 391,000 22.57 8,824,870.00
POWER CORPORATION OF CANADA 116,000 33.86 3,927,760.00
SUN LIFE FINANCIAL INC 119,000 57.75 6,872,250.00
CGI INC 44,400 102.51 4,551,444.00
NUVEI CORP-SUBORDINATE VTG 14,000 38.72 542,080.00
SHOPIFY INC - CLASS A 236,000 39.54 9,331,440.00
BLACKBERRY LTD 125,000 7.53 941,250.00
CONSTELLATION SOFTWARE INC 4,050 1,966.25 7,963,312.50
LIGHTSPEED COMMERCE INC 29,000 23.37 677,730.00
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
OPEN TEXT CORP 56,000 39.11 2,190,160.00
BCE INC 14,400 63.57 915,408.00
TELUS CORP 98,600 29.71 2,929,406.00
ROGERS COMMUNICATIONS-CL B 70,300 55.95 3,933,285.00
EMERA INC 56,000 61.31 3,433,360.00
FORTIS INC 96,600 58.25 5,626,950.00
HYDRO ONE LTD 70,000 35.40 2,478,000.00
ALTAGAS LTD 60,000 28.64 1,718,400.00
ALGONQUIN POWER & UTILITIES 139,000 18.00 2,502,000.00
CANADIAN UTILITIES LTD A 27,000 40.24 1,086,480.00
BROOKFIELD ASSET MANAGE-CL A 287,000 62.52 17,943,240.00
IGM FINANCIAL INC 15,000 35.35 530,250.00
ONEX CORPORATION 13,200 63.93 843,876.00
TMX GROUP LTD 11,300 131.60 1,487,080.00
BROOKFIELD RENEWABLE COR-A 24,000 50.65 1,215,600.00
NORTHLAND POWER INC 46,000 44.58 2,050,680.00
THOMSON REUTERS CORP 34,600 143.50 4,965,100.00
FIRSTSERVICE CORP 8,500 158.58 1,347,930.00
QUEBECOR INC-CL B 34,000 28.15 957,100.00
SHAW COMMUNICATIONS INC-B 97,000 34.01 3,298,970.00
小計
銘柄数:86 471,329,889.30
(50,474,717,845)
組入時価比率:3.7% 3.8%
ユーロ TENARIS SA 101,000 14.28 1,442,785.00
ENI SPA 518,000 12.29 6,366,220.00
GALP ENERGIA SGPS SA-B SHRS 109,000 11.30 1,231,700.00
NESTE OYJ 87,000 48.34 4,205,580.00
OMV AG 28,100 41.93 1,178,233.00
REPSOL SA 302,000 13.68 4,132,870.00
TOTALENERGIES SE 506,600 53.18 26,940,988.00
AIR LIQUIDE SA 106,400 120.64 12,836,096.00
AKZO NOBEL 36,600 60.92 2,229,672.00
ARKEMA 11,600 82.32 954,912.00
BASF SE 190,000 41.27 7,841,300.00
COVESTRO AG 38,000 29.82 1,133,160.00
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
EVONIK INDUSTRIES AG 39,000 18.41 718,185.00
KONINKLIJKE DSM NV 35,900 124.05 4,453,395.00
OCI 21,000 37.38 784,980.00
SOLVAY SA 14,200 79.04 1,122,368.00
SYMRISE AG 27,100 102.60 2,780,460.00
UMICORE 44,000 30.65 1,348,600.00
CRH PLC 155,000 35.66 5,527,300.00
HEIDELBERGCEMENT AG 30,600 44.81 1,371,186.00
SMURFIT KAPPA GROUP PLC 51,000 32.41 1,652,910.00
ARCELORMITTAL 111,000 22.48 2,495,835.00
VOESTALPINE AG 24,000 20.34 488,160.00
STORA ENSO OYJ-R 108,000 14.13 1,526,040.00
UPM-KYMMENE OYJ 109,000 32.84 3,579,560.00
AIRBUS SE 120,000 96.86 11,623,200.00
DASSAULT AVIATION SA 5,000 137.20 686,000.00
MTU AERO ENGINES AG 11,000 171.10 1,882,100.00
RHEINMETALL AG 9,400 156.60 1,472,040.00
SAFRAN SA 70,600 100.76 7,113,656.00
THALES SA 22,000 123.00 2,706,000.00
COMP DE SAINT-GOBAIN (ORD) 102,000 39.33 4,012,170.00
KINGSPAN GROUP PLC 29,900 56.50 1,689,350.00
ACS,ACTIVIDADES CONS Y SERV 49,245 22.42 1,104,072.90
BOUYGUES 46,000 29.29 1,347,340.00
EIFFAGE SA 15,900 87.16 1,385,844.00
FERROVIAL SA 96,091 24.87 2,389,783.17
VINCI 108,000 92.95 10,038,600.00
LEGRAND SA 54,200 72.50 3,929,500.00
PRYSMIAN SPA 54,000 30.90 1,668,600.00
SCHNEIDER ELECTRIC SE 111,500 118.40 13,201,600.00
SIEMENS ENERGY AG 89,000 14.15 1,259,795.00
SIEMENS GAMESA RENEWABLE ENERGY 45,000 17.98 809,100.00
SA
SIEMENS AG 157,100 102.06 16,033,626.00
ALSTOM 61,000 19.85 1,211,155.00
CNH INDUSTRIAL NV 210,000 12.17 2,556,750.00
DAIMLER TRUCK HOLDING AG 91,000 24.70 2,248,155.00
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
GEA GROUP AG 29,000 32.14 932,060.00
KION GROUP AG 13,100 38.09 498,979.00
KNORR-BREMSE AG 15,200 47.04 715,008.00
KONE OYJ 71,000 38.80 2,754,800.00
RATIONAL AG 1,050 495.00 519,750.00
WARTSILA OYJ 101,000 7.96 804,566.00
BRENNTAG SE 31,300 67.00 2,097,100.00
IMCD NV 11,500 133.00 1,529,500.00
DEUTSCHE POST AG-REG 201,000 35.61 7,157,610.00
DEUTSCHE LUFTHANSA-REG 112,000 5.86 656,880.00
ADP 6,100 133.60 814,960.00
AENA SME SA 15,800 120.65 1,906,270.00
ATLANTIA SPA 98,000 22.77 2,231,460.00
GETLINK 93,000 18.36 1,707,480.00
CONTINENTAL AG 23,200 54.86 1,272,752.00
MICHELIN (CGDE) 139,000 23.60 3,281,095.00
VALEO SA 45,000 17.69 796,275.00
BAYER MOTOREN WERK 66,800 72.44 4,838,992.00
BAYERISCHE MOTOREN WERKE-PFD 12,500 68.45 855,625.00
FERRARI NV 26,200 190.65 4,995,030.00
MERCEDES-BENZ GROUP AG 165,300 53.64 8,866,692.00
PORSCHE AUTOMOBIL HOLDING SE 31,900 69.44 2,215,136.00
RENAULT SA 40,000 27.76 1,110,400.00
STELLANTIS NV 442,000 12.82 5,669,976.00
VOLKSWAGEN AG 6,300 182.60 1,150,380.00
VOLKSWAGEN AG-PREF 38,500 143.50 5,524,750.00
SEB SA 5,400 71.10 383,940.00
ADIDAS AG 35,400 145.20 5,140,080.00
ESSILORLUXOTTICA 59,300 148.40 8,800,120.00
HERMES INTERNATIONAL 6,530 1,255.00 8,195,150.00
KERING SA 15,440 494.25 7,631,220.00
LVMH MOET HENNESSY LOUIS VUITTON 56,730 635.00 36,023,550.00
SE
MONCLER SPA 42,000 43.60 1,831,200.00
PUMA SE 21,200 60.50 1,282,600.00
ACCOR SA 32,000 23.65 756,800.00
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
FLUTTER ENTERTAINMENT PLC 34,600 117.70 4,072,420.00
LA FRANCAISE DES JEUX SAEM 20,000 32.07 641,400.00
SODEXO 18,200 77.68 1,413,776.00
D'IETEREN GROUP 4,800 144.30 692,640.00
DELIVERY HERO SE 34,000 41.23 1,401,820.00
JUST EAT TAKEAWAY.COM NV 32,900 15.87 522,123.00
PROSUS NV 170,700 59.36 10,132,752.00
ZALANDO SE 45,000 22.43 1,009,350.00
INDITEX SA 220,000 21.25 4,675,000.00
CARREFOUR SUPERMARCHE 130,000 16.36 2,126,800.00
HELLOFRESH SE 31,800 23.88 759,384.00
JERONIMO MARTINS 55,000 22.04 1,212,200.00
KESKO OYJ-B SHS 58,000 20.62 1,195,960.00
KONINKLIJKE AHOLD DELHAIZE NV 213,000 27.14 5,780,820.00
ANHEUSER-BUSCH INBEV SA/NV 177,200 48.97 8,678,370.00
DAVIDE CAMPARI-MIRANO NV 107,000 9.42 1,008,796.00
HEINEKEN HOLDING NV 22,000 70.40 1,548,800.00
HEINEKEN NV 52,400 89.76 4,703,424.00
PERNOD RICARD SA 42,500 184.85 7,856,125.00
REMY COINTREAU 4,900 177.50 869,750.00
DANONE 132,500 51.24 6,789,300.00
JDE PEET'S BV 21,000 30.54 641,340.00
KERRY GROUP PLC-A 32,700 99.54 3,254,958.00
HENKEL AG & CO KGAA 20,300 60.15 1,221,045.00
HENKEL AG & CO KGAA VORZUG 35,700 62.30 2,224,110.00
BEIERSDORF AG 21,400 100.35 2,147,490.00
LOREAL-ORD 49,000 341.65 16,740,850.00
BIOMERIEUX 8,800 89.86 790,768.00
CARL ZEISS MEDITEC AG-BR 8,600 122.40 1,052,640.00
DIASORIN ITALIA SPA 4,800 132.60 636,480.00
KONINKLIJKE PHILIPS NV 185,000 17.07 3,159,060.00
SARTORIUS AG-VORZUG 5,100 418.00 2,131,800.00
SIEMENS HEALTHINEERS AG 57,600 49.08 2,827,008.00
AMPLIFON SPA 24,000 25.90 621,600.00
FRESENIUS MEDICAL CARE 39,900 33.90 1,352,610.00
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
FRESENIUS SE & CO KGAA 84,000 24.82 2,084,880.00
ARGENX SE 11,500 383.50 4,410,250.00
GRIFOLS SA 63,000 11.50 724,815.00
BAYER AG-REG 200,100 51.81 10,367,181.00
IPSEN 7,300 97.10 708,830.00
MERCK KGAA 26,400 171.55 4,528,920.00
ORION OYJ 21,000 44.55 935,550.00
RECORDATI SPA 19,900 40.22 800,378.00
SANOFI 233,600 80.76 18,865,536.00
UCB SA 26,300 69.00 1,814,700.00
ABN AMRO BANK NV-CVA 82,000 9.66 792,284.00
BANCO BILBAO VIZCAYA ARGENTARIA 1,380,000 4.46 6,167,910.00
S.A.
BANCO SANTANDER SA 3,480,000 2.39 8,334,600.00
BNP PARIBAS 229,000 46.46 10,639,340.00
CAIXABANK 890,000 3.01 2,680,680.00
COMMERZBANK AG 215,000 6.72 1,446,520.00
CREDIT AGRICOLE SA 245,000 9.05 2,217,740.00
ERSTE GROUP BANK AG 70,000 22.61 1,582,700.00
FINECOBANK BANCA FINECO SPA 129,000 10.81 1,394,490.00
ING GROEP NV 792,000 8.50 6,732,000.00
INTESA SANPAOLO 3,390,000 1.69 5,752,830.00
KBC GROEP NV 53,000 47.76 2,531,280.00
MEDIOBANCA S.P.A. 124,000 7.98 990,264.00
SOCIETE GENERALE 159,000 22.54 3,583,860.00
UNICREDIT SPA 428,000 9.72 4,161,444.00
EURAZEO SE 7,800 58.60 457,080.00
EXOR NV 22,000 61.68 1,356,960.00
GROUPE BRUXELLES LAM 21,400 74.66 1,597,724.00
SOFINA SA 2,900 195.90 568,110.00
WENDEL 6,000 76.45 458,700.00
AEGON NV 370,000 4.44 1,644,280.00
AGEAS 32,000 39.51 1,264,320.00
ALLIANZ SE-REG 83,100 168.74 14,022,294.00
ASSICURAZIONI GENERALI 232,000 14.61 3,390,680.00
AXA SA 392,000 23.57 9,239,440.00
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
HANNOVER RUECK SE 12,000 150.90 1,810,800.00
MUENCHENER RUECKVER AG-REG 28,500 244.90 6,979,650.00
NN GROUP NV 59,000 40.51 2,390,090.00
POSTE ITALIANE SPA 103,000 7.89 812,670.00
SAMPO OYJ-A SHS 99,000 44.29 4,384,710.00
ADYEN NV 4,480 1,504.80 6,741,504.00
AMADEUS IT GROUP SA 92,500 51.80 4,791,500.00
BECHTLE AG 15,700 37.36 586,552.00
CAPGEMINI SA 33,300 174.75 5,819,175.00
EDENRED 50,000 50.76 2,538,000.00
NEXI SPA 104,000 8.24 857,584.00
WORLDLINE SA 49,000 42.58 2,086,420.00
DASSAULT SYSTEMES SE 136,000 38.62 5,252,320.00
NEMETSCHEK SE 11,000 56.98 626,780.00
SAP SE 214,300 84.51 18,110,493.00
NOKIA OYJ 1,110,000 5.02 5,573,310.00
ASM INTERNATIONAL NV 9,700 270.95 2,628,215.00
ASML HOLDING NV 83,060 477.20 39,636,232.00
INFINEON TECHNOLOGIES AG 267,000 24.18 6,457,395.00
STMICROELECTRONICS NV 140,000 34.73 4,862,200.00
CELLNEX TELECOM SA 111,000 37.74 4,189,140.00
DEUTSCHE TELEKOM-REG 660,000 18.90 12,475,320.00
ELISA OYJ 28,400 52.12 1,480,208.00
INFRASTRUTTURE WIRELESS ITAL 72,000 9.31 670,608.00
KONINKLIJKE KPN NV 660,000 3.16 2,089,560.00
ORANGE SA 415,000 10.13 4,204,780.00
PROXIMUS 26,000 12.37 321,620.00
TELECOM ITALIA SPA 1,930,000 0.20 390,246.00
TELEFONICA DEUTSCHLAND HOLDING 210,000 2.54 533,610.00
AG
TELEFONICA SA 1,093,000 4.09 4,470,370.00
UNITED INTERNET AG-REG SHARE 16,800 22.04 370,272.00
ACCIONA S.A. 4,800 193.80 930,240.00
ELECTRICITE DE FRANCE 113,000 12.00 1,356,000.00
ELIA GROUP SA/NV 6,626 146.60 971,371.60
ENDESA S.A. 65,000 17.21 1,118,975.00
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ENEL SPA 1,680,000 4.70 7,896,000.00
ENERGIAS DE PORTUGAL 554,000 4.80 2,659,754.00
FORTUM OYJ 89,000 9.20 818,800.00
IBERDROLA SA 1,212,000 10.61 12,859,320.00
RED ELECTRICA CORPORACION SA 79,000 18.44 1,457,155.00
TERNA SPA 275,000 7.13 1,961,300.00
VERBUND AG 14,500 87.00 1,261,500.00
ENAGAS SA 48,000 18.26 876,720.00
NATURGY ENERGY GROUP SA 32,000 27.63 884,160.00
SNAM SPA 420,000 4.74 1,992,060.00
E.ON SE 468,000 8.93 4,179,240.00
ENGIE 370,000 12.23 4,526,580.00
VEOLIA ENVIRONNEMENT 133,000 21.93 2,916,690.00
AMUNDI SA 12,800 50.55 647,040.00
DEUTSCHE BANK AG-REG 427,000 8.18 3,493,287.00
DEUTSCHE BOERSE AG 39,300 167.55 6,584,715.00
EURONEXT NV 18,000 72.50 1,305,000.00
EDP RENOVAVEIS SA 58,000 24.11 1,398,380.00
RWE AG 130,000 39.00 5,070,000.00
UNIPER SE 15,100 5.02 75,802.00
EUROFINS SCIENTIFIC SE 27,700 66.40 1,839,280.00
QIAGEN N.V. 47,900 45.56 2,182,324.00
SARTORIUS STEDIM BIOTECH 5,500 367.20 2,019,600.00
BUREAU VERITAS SA 61,000 24.42 1,489,620.00
RANDSTAD NV 25,500 45.87 1,169,685.00
TELEPERFORMANCE 11,900 286.80 3,412,920.00
WOLTERS KLUWER 53,000 98.98 5,245,940.00
AROUNDTOWN SA 206,000 2.81 579,890.00
LEG IMMOBILIEN SE 14,000 74.24 1,039,360.00
VONOVIA SE 149,000 26.21 3,905,290.00
PUBLICIS GROUPE 46,900 48.73 2,285,437.00
VIVENDI SE 145,000 8.85 1,283,250.00
BOLLORE SE 168,000 4.76 800,016.00
UBISOFT ENTERTAINMENT 17,300 43.28 748,744.00
UNIVERSAL MUSIC GROUP NV 143,000 19.30 2,760,186.00
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
SCOUT24 SE 15,200 57.64 876,128.00
小計
銘柄数:223 820,819,550.67
(114,684,907,619)
組入時価比率:8.4% 8.7%
英ポンド BP PLC 3,963,000 4.63 18,362,560.50
SHELL PLC-NEW 1,520,000 23.48 35,689,600.00
CRODA INTERNATIONAL PLC 28,700 66.24 1,901,088.00
JOHNSON MATTHEY PLC 40,000 19.31 772,600.00
ANGLO AMERICAN PLC 262,000 27.69 7,254,780.00
ANTOFAGASTA PLC 79,000 11.21 885,590.00
GLENCORE PLC 2,001,000 4.71 9,434,715.00
RIO TINTO PLC-REG 228,600 47.32 10,818,495.00
MONDI PLC 101,000 14.37 1,451,370.00
BAE SYSTEMS PLC 639,000 7.87 5,031,486.00
ROLLS-ROYCE HOLDINGS PLC 1,680,000 0.74 1,245,216.00
DCC PLC 21,200 49.10 1,040,920.00
MELROSE INDUSTRIES PLC 870,000 1.32 1,150,575.00
SMITHS GROUP PLC 80,000 14.85 1,188,000.00
SPIRAX-SARCO ENGINEERING PLC 15,500 102.75 1,592,625.00
ASHTEAD GROUP PLC 91,000 43.12 3,923,920.00
BUNZLE 71,000 28.16 1,999,360.00
FERGUSON PLC 44,900 98.72 4,432,528.00
RENTOKIL INTIAL PLC 373,000 5.24 1,954,520.00
BARRATT DEVELOPMENTS PLC 207,000 4.08 845,802.00
PERSIMMON PLC 64,000 14.52 929,280.00
TAYLOR WIMPEY PLC 710,000 1.04 738,400.00
THE BERKELEY GRP HOLDINGS 24,300 34.47 837,621.00
BURBERRY GROUP PLC 82,000 17.03 1,396,870.00
COMPASS GROUP PLC 362,000 18.44 6,677,090.00
ENTAIN PLC 121,000 11.99 1,451,395.00
INTERCONTINENTAL HOTELS GROUP 38,600 46.15 1,781,390.00
PLC
WHITBREAD PLC 41,000 25.37 1,040,170.00
NEXT PLC 26,000 60.36 1,569,360.00
JD SPORTS FASHION PLC 465,000 1.22 571,020.00
KINGFISHER PLC 390,000 2.39 934,440.00
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
OCADO GROUP PLC 122,000 7.19 877,912.00
SAINSBURY 340,000 2.05 697,000.00
TESCO PLC 1,540,000 2.49 3,843,840.00
COCA-COLA HBC AG-DI 39,000 19.31 753,285.00
DIAGEO PLC 470,000 37.37 17,566,250.00
ASSOCIATED BRITISH FOODS PLC 68,000 14.77 1,004,360.00
BRITISH AMERICAN TOBACCO PLC 439,000 34.71 15,239,885.00
IMPERIAL BRANDS PLC 188,000 19.24 3,617,120.00
RECKITT BENCKISER GROUP PLC 147,100 64.40 9,473,240.00
HALEON PLC 1,021,000 2.46 2,513,191.50
UNILEVER PLC 521,000 38.80 20,214,800.00
SMITH & NEPHEW PLC 182,000 10.89 1,981,980.00
NMC HEALTH PLC 13,300 0.00 6.65
ASTRAZENECA PLC 316,580 106.48 33,709,438.40
GSK PLC 827,000 13.57 11,229,006.00
HIKMA PHARMACEUTICALS PLC 37,000 12.79 473,230.00
BARCLAYS PLC 3,410,000 1.66 5,677,650.00
HSBC HOLDINGS PLC 4,097,000 5.36 21,992,696.00
LLOYDS BANKING GROUP PLC 14,400,000 0.43 6,256,800.00
NATWEST GROUP PLC 1,120,000 2.50 2,804,480.00
STANDARD CHARTERED PLC 534,000 6.00 3,204,000.00
M&G PLC 500,000 1.98 992,750.00
ADMIRAL GROUP PLC 35,000 21.02 735,700.00
AVIVA PLC 568,000 4.25 2,415,704.00
LEGAL & GENERAL 1,210,000 2.53 3,067,350.00
PHOENIX GROUP HOLDINGS PLC 144,000 6.10 879,552.00
PRUDENTIAL PLC 569,000 9.19 5,230,248.00
AVEVA GROUP PLC 26,000 28.55 742,300.00
SAGE GROUP PLC (THE) 197,000 7.02 1,384,122.00
HALMA PLC 76,000 20.47 1,555,720.00
BT GROUP PLC 1,390,000 1.44 2,010,635.00
VODAFONE GROUP PLC 5,410,000 1.12 6,077,594.00
SSE PLC 222,000 16.97 3,767,340.00
NATIONAL GRID PLC 751,000 10.90 8,189,655.00
SEVERN TRENT PLC 53,000 27.98 1,482,940.00
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
UNITED UTILITIES GROUP PLC 135,000 10.67 1,440,450.00
3I GROUP PLC 202,000 11.61 2,345,220.00
ABRDN PLC 420,000 1.47 619,500.00
HARGREAVES LANSDOWN PLC 65,000 7.98 518,700.00
LONDON STOCK EXCHANGE GROUP PLC 66,900 79.56 5,322,564.00
SCHRODERS PLC 24,000 26.46 635,040.00
ST JAMES S PLACE PLC 104,000 10.70 1,113,320.00
EXPERIAN PLC 186,000 26.05 4,845,300.00
INTERTEK GROUP PLC 31,000 39.20 1,215,200.00
RELX PLC 394,000 22.36 8,809,840.00
INFORMA PLC 300,000 5.44 1,633,800.00
PEARSON 143,000 8.98 1,284,998.00
WPP PLC 235,000 7.31 1,717,850.00
AUTO TRADER GROUP PLC 195,000 6.32 1,233,180.00
小計
銘柄数:80 363,299,529.05
(59,050,705,451)
組入時価比率:4.3% 4.5%
スイスフラン CLARIANT AG-REG 41,000 17.92 734,720.00
EMS-CHEMIE HOLDING AG-REG 1,370 664.50 910,365.00
GIVAUDAN-REG 1,910 3,071.00 5,865,610.00
SIKA AG-REG 29,800 217.00 6,466,600.00
HOLCIM LTD 114,000 43.76 4,988,640.00
SIG GROUP AG 66,000 22.52 1,486,320.00
GEBERIT AG-REG 7,290 442.60 3,226,554.00
ABB LTD 333,000 26.73 8,901,090.00
SCHINDLER HOLDING AG-REG 4,900 163.40 800,660.00
SCHINDLER HOLDING-PART CERT 8,500 168.75 1,434,375.00
VAT GROUP AG 5,300 233.60 1,238,080.00
KUEHNE & NAGEL INTL AG-REG 10,900 216.60 2,360,940.00
CIE FINANCIERE RICHEMONT-BR A 107,300 105.95 11,368,435.00
THE SWATCH GROUP AG-B 6,200 225.30 1,396,860.00
THE SWATCH GROUP AG-REG 10,500 42.10 442,050.00
BARRY CALLEBAUT AG 710 1,959.00 1,390,890.00
CHOCOLADEFABRIKEN LINDT-PC 227 10,260.00 2,329,020.00
CHOCOLADEFABRIKEN LINDT-REG 22 104,600.00 2,301,200.00
575,200 113.00 64,997,600.00
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
NESTLE SA-REG
ALCON INC 101,400 65.62 6,653,868.00
SONOVA HOLDING AG-REG 10,900 253.30 2,760,970.00
STRAUMANN HOLDING AG-REG 22,100 108.70 2,402,270.00
NOVARTIS AG-REG 443,200 79.82 35,376,224.00
ROCHE HOLDING (GENUSSCHEINE) 143,600 319.20 45,837,120.00
ROCHE HOLDINGS AG-BEARER 5,400 385.20 2,080,080.00
BALOISE HOLDING AG 9,900 138.00 1,366,200.00
SWISS LIFE HOLDING AG 6,430 507.80 3,265,154.00
SWISS RE LTD 62,700 78.74 4,936,998.00
ZURICH INSURANCE GROUP AG 30,600 430.00 13,158,000.00
TEMENOS AG-REG 13,700 78.02 1,068,874.00
LOGITECH INTERNATIONAL-REG 34,200 47.63 1,628,946.00
SWISSCOM AG-REG 5,290 503.00 2,660,870.00
CREDIT SUISSE GROUP AG-REG 540,000 4.99 2,699,460.00
JULIUS BAER GROUP LTD 46,300 47.25 2,187,675.00
PARTNERS GROUP HOLDING AG 4,640 933.20 4,330,048.00
UBS GROUP AG 717,000 15.43 11,063,310.00
BACHEM HOLDING AG-REG B 7,900 63.25 499,675.00
LONZA AG-REG 15,090 514.60 7,765,314.00
ADECCO GROUP AG-REG 33,000 30.30 999,900.00
SGS SA-REG 1,270 2,171.00 2,757,170.00
SWISS PRIME SITE-REG 15,300 83.80 1,282,140.00
小計
銘柄数:41 279,420,275.00
(40,121,957,287)
組入時価比率:2.9% 3.1%
スウェーデンク BOLIDEN AB 53,000 334.90 17,749,700.00
ローナ
HOLMEN AB-B SHARES 19,000 441.70 8,392,300.00
SVENSKA CELLULOSA AB-B 123,000 149.05 18,333,150.00
ASSA ABLOY AB-B 209,000 214.40 44,809,600.00
NIBE INDUSTRIER AB-B SHS 318,000 104.40 33,199,200.00
SKANSKA AB-B SHS 66,000 155.05 10,233,300.00
INVESTMENT AB LATOUR-B SHS 33,000 204.00 6,732,000.00
LIFCO AB-B SHS 52,000 166.75 8,671,000.00
ALFA LAVAL AB 63,000 281.90 17,759,700.00
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ATLAS COPCO AB-A SHS 542,000 108.64 58,882,880.00
ATLAS COPCO AB-B SHS 314,000 97.60 30,646,400.00
EPIROC AB - A 129,000 161.75 20,865,750.00
EPIROC AB - B 79,000 145.85 11,522,150.00
HUSQVARNA AB-B SHS 94,000 68.70 6,457,800.00
INDUTRADE AB 55,000 189.25 10,408,750.00
SANDVIK AB 216,000 161.80 34,948,800.00
SKF AB-B SHARES 78,000 155.25 12,109,500.00
VOLVO AB-A SHS 40,000 172.30 6,892,000.00
VOLVO AB-B SHS 308,000 165.60 51,004,800.00
SECURITAS AB-B SHS 54,000 90.58 4,891,320.00
VOLVO CAR AB-B 120,000 57.82 6,938,400.00
ELECTROLUX AB-B 41,000 127.16 5,213,560.00
EVOLUTION AB 36,300 849.50 30,836,850.00
HENNES&MAURITZ AB-B 146,000 112.00 16,352,000.00
SWEDISH MATCH AB 325,000 109.05 35,441,250.00
ESSITY AKTIEBOLAG-B 124,000 229.70 28,482,800.00
GETINGE AB-B SHS 45,000 203.40 9,153,000.00
SWEDISH ORPHAN BIOVITRUM AB 36,000 230.00 8,280,000.00
NORDEA BANK ABP 705,000 98.94 69,752,700.00
SKANDINAVISKA ENSKILDA BANKEN AB 331,000 105.75 35,003,250.00
SVENSKA HANDELSBANKEN-A 301,000 86.16 25,934,160.00
SWEDBANK AB 186,000 139.60 25,965,600.00
INDUSTRIVARDEN AB-A SHS 24,092 233.30 5,620,663.60
INDUSTRIVARDEN AB-C SHS 32,000 231.00 7,392,000.00
INVESTOR AB-A SHS 105,000 179.15 18,810,750.00
INVESTOR AB-B SHS 367,000 170.20 62,463,400.00
KINNEVIK AB - B 44,000 151.40 6,661,600.00
LUNDBERGS AB-B SHS 15,500 427.50 6,626,250.00
ERICSSON LM-B 590,000 77.31 45,612,900.00
HEXAGON AB-B SHS 394,000 108.55 42,768,700.00
TELIA CO AB 530,000 37.24 19,737,200.00
TELE 2 AB-B SHS 116,000 112.40 13,038,400.00
EQT AB 59,000 236.10 13,929,900.00
FASTIGHETS AB BALDER-B SHRS 141,000 57.17 8,060,970.00
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
SAGAX AB-B 40,000 222.90 8,916,000.00
EMBRACER GROUP AB 134,000 64.00 8,576,000.00
小計
銘柄数:46 980,078,403.60
(12,770,421,598)
組入時価比率:0.9% 1.0%
ノルウェーク AKER BP ASA 64,986 369.60 24,018,825.60
ローネ
EQUINOR ASA 200,000 400.65 80,130,000.00
YARA INTERNATIONAL ASA 33,100 403.00 13,339,300.00
NORSK HYDRO 266,000 64.90 17,263,400.00
KONGSBERG GRUPPEN ASA 17,000 346.20 5,885,400.00
MOWI ASA 84,000 198.30 16,657,200.00
ORKLA ASA 153,000 82.96 12,692,880.00
SALMAR ASA 11,400 645.00 7,353,000.00
DNB BANK ASA 194,000 186.70 36,219,800.00
GJENSIDIGE FORSIKRING ASA 40,000 204.20 8,168,000.00
TELENOR ASA 146,000 106.45 15,541,700.00
ADEVINTA ASA 63,000 79.60 5,014,800.00
小計
銘柄数:12 242,284,305.60
(3,428,322,924)
組入時価比率:0.3% 0.3%
デンマークク CHR HANSEN HOLDING A/S 20,400 430.10 8,774,040.00
ローネ
NOVOZYMES A/S-B SHARES 40,200 415.30 16,695,060.00
ROCKWOOL A/S-B SHS 1,700 1,402.00 2,383,400.00
VESTAS WIND SYSTEMS A/S 201,000 183.94 36,971,940.00
DSV A/S 39,300 1,049.00 41,225,700.00
A P MOLLER - MAERSK A/S-A 620 16,160.00 10,019,200.00
AP MOLLER-MAERSK A/S-B 1,090 16,610.00 18,104,900.00
PANDORA A/S 20,000 429.60 8,592,000.00
CARLSBERG B 20,600 938.20 19,326,920.00
COLOPLAST-B 24,300 847.80 20,601,540.00
DEMANT A/S 20,100 227.30 4,568,730.00
GN STORE NORD A/S 24,100 205.90 4,962,190.00
GENMAB A/S 13,300 2,690.00 35,777,000.00
NOVO NORDISK A/S-B 338,300 782.80 264,821,240.00
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DANSKE BANK AS 132,000 99.20 13,094,400.00
TRYG A/S 76,000 166.95 12,688,200.00
ORSTED A/S 38,700 726.00 28,096,200.00
小計
銘柄数:17 546,702,660.00
(10,272,542,981)
組入時価比率:0.8% 0.8%
豪ドル AMPOL LTD 49,000 32.98 1,616,020.00
SANTOS LTD. 672,000 7.97 5,355,840.00
WASHINGTON H. SOUL PATTINSON 48,000 26.23 1,259,040.00
WOODSIDE ENERGY GROUP LTD 391,000 35.08 13,716,280.00
ORICA LTD 99,000 15.34 1,518,660.00
JAMES HARDIE INDUSTRIES PLC 92,000 33.71 3,101,320.00
BHP GROUP LIMITED 1,034,000 37.91 39,198,940.00
BLUESCOPE STEEL LTD 104,000 16.45 1,710,800.00
EVOLUTION MINING LTD 340,000 2.25 765,000.00
FORTESCUE METALS GROUP LTD 343,000 16.41 5,628,630.00
MINERAL RESOURCES LTD 34,000 59.94 2,037,960.00
NEWCREST MINING 175,000 17.17 3,004,750.00
NORTHERN STAR RESOURCES LTD 222,000 7.47 1,658,340.00
RIO TINTO LTD 75,700 91.77 6,946,989.00
SOUTH32 LTD 930,000 4.15 3,859,500.00
REECE LTD 49,000 15.28 748,720.00
BRAMBLES LTD 295,000 12.26 3,616,700.00
QANTAS AIRWAYS LIMITED 170,000 5.11 868,700.00
AURIZON HOLDINGS LTD 380,000 3.71 1,409,800.00
TRANSURBAN GROUP 618,000 13.81 8,534,580.00
ARISTOCRAT LEISURE LTD 126,000 34.64 4,364,640.00
DOMINO S PIZZA ENTERPRISES L 13,600 60.10 817,360.00
LOTTERY CORP LTD/THE 480,000 4.40 2,112,000.00
WESFARMERS LIMITED 230,000 46.39 10,669,700.00
COLES GROUP LTD 274,000 17.63 4,830,620.00
ENDEAVOUR GROUP LTD/AUSTRALIA 284,000 7.53 2,138,520.00
WOOLWORTHS GROUP LTD 246,000 36.94 9,087,240.00
TREASURY WINE ESTATES LTD 156,000 13.18 2,056,080.00
COCHLEAR LTD 12,800 211.13 2,702,464.00
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RAMSAY HEALTH CARE LTD 36,500 70.00 2,555,000.00
SONIC HEALTHCARE LTD 90,000 33.62 3,025,800.00
CSL LIMITED 98,400 294.80 29,008,320.00
AUSTRALIA & NEW ZEALAND BANK 610,000 22.63 13,804,300.00
COMMONWEALTH BANK OF AUSTRALIA 348,700 96.51 33,653,037.00
NATIONAL AUSTRALIA BANK 658,000 30.34 19,963,720.00
WESTPAC BANKING CORP 714,000 21.35 15,243,900.00
INSURANCE AUSTRALIA GROUP LTD 480,000 4.60 2,208,000.00
MEDIBANK PRIVATE LTD 590,000 3.63 2,141,700.00
QBE INSURANCE 312,000 11.88 3,706,560.00
SUNCORP GROUP LTD 268,000 10.74 2,878,320.00
COMPUTERSHARE LTD 113,000 23.88 2,698,440.00
WISETECH GLOBAL LTD 28,000 57.25 1,603,000.00
XERO LIMITED 28,300 83.77 2,370,691.00
TELSTRA CORP LTD 850,000 3.89 3,306,500.00
ORIGIN ENERGY LTD 370,000 6.13 2,268,100.00
APA GROUP 229,000 10.65 2,438,850.00
ASX LTD 37,800 77.11 2,914,758.00
MACQUARIE GROUP LIMITED 75,100 179.35 13,469,185.00
IDP EDUCATION LTD 46,000 27.79 1,278,340.00
REA GROUP LTD 10,400 122.62 1,275,248.00
SEEK LTD 70,000 20.51 1,435,700.00
小計
銘柄数:51 308,582,662.00
(29,559,133,192)
組入時価比率:2.2% 2.3%
ニュージーラン AUCKLAND INTL AIRPORT LTD 270,000 7.61 2,054,700.00
ドドル
FISHER & PAYKEL HEALTHCARE 109,000 19.35 2,109,150.00
CORPORATION L
SPARK NEW ZEALAND LTD 380,000 5.43 2,063,400.00
MERCURY NZ LTD 137,000 6.08 833,645.00
MERIDIAN ENERGY LTD 250,000 5.00 1,250,000.00
小計
銘柄数:5 8,310,895.00
(714,404,534)
組入時価比率:0.1% 0.1%
香港ドル XINYI GLASS HOLDINGS CO LTD 330,000 13.88 4,580,400.00
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CK HUTCHISON HOLDINGS LTD 550,040 48.95 26,924,458.00
TECHTRONIC INDUSTRIES COMPANY 276,000 90.55 24,991,800.00
LIMITED
SITC INTERNATIONAL HOLDINGS 280,000 17.86 5,000,800.00
MTR CORP 307,000 39.65 12,172,550.00
GALAXY ENTERTAINMENT GROUP L 441,000 42.15 18,588,150.00
SANDS CHINA LTD 512,000 16.70 8,550,400.00
CHOW TAI FOOK JEWELLERY GROUP 410,000 14.70 6,027,000.00
LTD
BUDWEISER BREWING CO APAC LT 350,000 21.70 7,595,000.00
WH GROUP LIMITED 1,759,806 5.26 9,256,579.56
BOC HONG KONG HOLDINGS LTD 780,000 26.75 20,865,000.00
HANG SENG BANK 161,000 121.10 19,497,100.00
AIA GROUP LTD 2,469,000 75.15 185,545,350.00
HKT TRUST AND HKT LTD 719,600 10.50 7,555,800.00
CK INFRASTRUCTURE HOLDINGS LTD 134,000 45.25 6,063,500.00
CLP HLDGS 339,000 65.70 22,272,300.00
POWER ASSETS HOLDINGS LTD 277,000 45.05 12,478,850.00
HONG KONG & CHINA GAS 2,220,383 7.44 16,519,649.52
HONG KONG EXCHANGES & CLEARING 245,000 306.40 75,068,000.00
LTD
CK ASSET HOLDINGS LTD 409,040 52.80 21,597,312.00
ESR GROUP LTD 380,000 21.30 8,094,000.00
HANG LUNG PROPERTIES LTD 460,000 13.00 5,980,000.00
HENDERSON LAND 310,443 25.30 7,854,207.90
NEW WORLD DEVELOPMENT 309,916 25.05 7,763,395.80
SINO LAND CO.LTD 730,000 11.68 8,526,400.00
SUN HUNG KAI PROPERTIES 295,000 92.90 27,405,500.00
SWIRE PACIFIC-A 104,000 54.80 5,699,200.00
SWIRE PROPERTIES LTD 230,000 18.24 4,195,200.00
WHARF REAL ESTATE INVESTMENT 350,000 36.75 12,862,500.00
小計
銘柄数:29 599,530,402.78
(10,713,608,297)
組入時価比率:0.8% 0.8%
シンガポールド SINGAPORE TECH ENGINEERING 310,000 3.76 1,165,600.00
ル
KEPPEL CORP. 313,000 7.41 2,319,330.00
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SINGAPORE AIRLINES LTD 280,000 5.29 1,481,200.00
GENTING SINGAPORE LTD 1,130,000 0.77 875,750.00
WILMAR INTERNATIONAL LTD 380,000 4.03 1,531,400.00
DBS GROUP HLDGS 367,000 32.64 11,978,880.00
OCBC-ORD 694,000 12.00 8,328,000.00
UNITED OVERSEAS BANK 239,000 27.16 6,491,240.00
VENTURE CORP LTD 58,000 17.70 1,026,600.00
SINGAPORE TELECOMMUNICATIONS 1,710,000 2.63 4,497,300.00
LIMITED
SINGAPORE EXCHANGE LTD 173,000 9.45 1,634,850.00
CAPITALAND INVESTMENT LTD/SI 530,000 3.67 1,945,100.00
CITY DEVELOPMENTS LTD 70,000 8.29 580,300.00
UOL GROUP LIMITED 87,000 7.03 611,610.00
小計
銘柄数:14 44,467,160.00
(4,453,830,745)
組入時価比率:0.3% 0.3%
新シェケル ICL GROUP LTD 139,000 32.60 4,531,400.00
ELBIT SYSTEMS LTD 5,000 689.90 3,449,500.00
BANK HAPOALIM BM 254,000 34.55 8,775,700.00
BANK LEUMI LE-ISRAEL 315,000 35.17 11,078,550.00
ISRAEL DISCOUNT BANK-A 251,000 20.30 5,095,300.00
MIZRAHI TEFAHOT BANK LTD 33,000 138.30 4,563,900.00
NICE LTD 12,900 719.90 9,286,710.00
TOWER SEMICONDUCTOR LTD 22,000 154.20 3,392,400.00
BEZEQ THE ISRAELI TELECOM CO 470,000 5.81 2,733,050.00
AZRIELI GROUP 8,600 274.50 2,360,700.00
小計
銘柄数:10 55,267,210.00
(2,278,749,969)
組入時価比率:0.2% 0.2%
合計 1,313,189,383,775
(1,313,189,383,775)
(注1)外貨建有価証券については、通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額(単位:円)であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
(注3)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
(2)株式以外の有価証券(2022年9月6日現在)
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種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資証券 米ドル ALEXANDRIA REAL ESTATE EQUIT 31,000 4,662,090.00
AMERICAN HOMES 4 RENT-A 61,000 2,136,830.00
AMERICAN TOWER CORP 93,200 23,379,220.00
ANNALY CAPITAL MANAGEMENT 361,000 2,303,180.00
AVALONBAY COMMUNITIES INC 28,500 5,771,535.00
BOSTON PROPERTIES 30,700 2,472,578.00
CAMDEN PROPERTY TRUST 19,800 2,508,462.00
CROWN CASTLE INC 87,900 14,746,104.00
DIGITAL REALTY TRUST INC 58,800 6,954,864.00
DUKE REALTY CORP 77,500 4,472,525.00
EQUINIX INC 18,470 11,657,525.20
EQUITY LIFESTYLE PROPERTIES 34,600 2,420,270.00
EQUITY RESIDENTIAL 72,800 5,372,640.00
ESSEX PROPERTY TRUST INC 13,400 3,564,132.00
EXTRA SPACE STORAGE INC 27,100 5,409,160.00
GAMING AND LEISURE PROPERTIE 52,000 2,502,760.00
HEALTHCARE REALTY TRUST INC 76,000 1,821,720.00
HEALTHPEAK PROPERTIES INC 106,000 2,741,160.00
HOST HOTELS & RESORTS INC 147,000 2,537,220.00
INVITATION HOMES INC 124,000 4,522,280.00
IRON MOUNTAIN INC 57,700 3,007,901.00
KIMCO REALTY CORP 123,000 2,611,290.00
MEDICAL PROPERTIES TRUST INC 119,000 1,704,080.00
MID-AMERICA APARTMENT COMM 23,600 3,875,592.00
PROLOGIS INC 151,900 18,515,091.00
PUBLIC STORAGE 32,500 10,822,175.00
REALTY INCOME CORP 124,100 8,400,329.00
REGENCY CENTERS CORP 31,900 1,929,312.00
SBA COMMUNICATIONS CORP 21,900 6,968,799.00
SIMON PROPERTY GROUP INC 67,200 6,755,616.00
SUN COMMUNITIES INC 25,400 3,841,496.00
UDR INC 64,000 2,900,480.00
VENTAS INC 81,700 3,868,495.00
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VICI PROPERTIES INC 194,000 6,337,980.00
VORNADO REALTY TRUST 32,000 836,160.00
WELLTOWER INC 93,800 7,112,854.00
WEYERHAEUSER CO 152,000 5,148,240.00
WP CAREY INC 38,800 3,247,560.00
小計
銘柄数:38 2,955,270 209,839,705.20
(29,434,215,448)
組入時価比率:2.2% 87.1%
カナダドル CAN APARTMENT PROP REAL ESTA 14,900 663,944.00
RIOCAN REAL ESTATE INVST TR 28,000 558,880.00
小計
銘柄数:2 42,900 1,222,824.00
(130,952,222)
組入時価比率:0.0% 0.4%
ユーロ COVIVIO 8,100 442,260.00
GECINA SA 9,600 869,280.00
KLEPIERRE 40,000 802,000.00
UNIBAIL-RODAMCO-WESTFIELD 23,900 1,195,717.00
WAREHOUSES DE PAUW SCA 29,000 849,700.00
小計
銘柄数:5 110,600 4,158,957.00
(581,089,472)
組入時価比率:0.0% 1.7%
英ポンド BRITISH LAND 183,000 755,241.00
LAND SECURITIES GROUP PLC 152,000 961,856.00
SEGRO PLC 245,000 2,248,120.00
小計
銘柄数:3 580,000 3,965,217.00
(644,506,371)
組入時価比率:0.0% 1.9%
豪ドル DEXUS/AU 219,000 1,846,170.00
GOODMAN GROUP 346,000 6,522,100.00
GPT GROUP 380,000 1,592,200.00
LENDLEASE GROUP 135,000 1,351,350.00
MIRVAC GROUP 750,000 1,545,000.00
SCENTRE GROUP 1,100,000 3,168,000.00
STOCKLAND TRUST GROUP 460,000 1,628,400.00
VICINITY CENTRES 800,000 1,516,000.00
小計
銘柄数:8 4,190,000 19,169,220.00
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(1,836,219,583)
組入時価比率:0.1% 5.4%
香港ドル HK ELECTRIC INVESTMENTS -SS 470,000 2,970,400.00
LINK REIT 437,000 27,028,450.00
小計
銘柄数:2 907,000 29,998,850.00
(536,079,449)
組入時価比率:0.0% 1.6%
シンガポールドル ASCENDAS REAL ESTATE INV TRT 710,040 2,023,614.00
CAPITALAND INTEGRATED COMMERCIAL 1,044,221 2,130,210.84
TRUST
MAPLETREE LOGISTICS TRUST 710,029 1,207,049.30
MAPLETREE PAN ASIA COMMERCIAL 490,000 906,500.00
TRUST
小計
銘柄数:4 2,954,290 6,267,374.14
(627,740,193)
組入時価比率:0.0% 1.9%
合計 33,790,802,738
(33,790,802,738)
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)外貨建有価証券については、通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額(単位:円)であります。
(注3)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
(注4)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
2022年 9月 6日現在
種類
契約額等(円)
時価(円) 評価損益(円)
うち1年超
市場取引
株価指数先物取引
買建 19,289,304,321 - 18,597,068,739 △692,235,582
市場取引以外の取引
為替予約取引
買建 2,371,096,914 - 2,370,704,130 △392,784
米ドル 1,985,726,825 - 1,984,618,995 △1,107,830
カナダドル 95,946,849 - 96,372,270 425,421
ユーロ 167,832,636 - 167,661,960 △170,676
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スイスフラン 121,590,604 - 122,050,905 460,301
合計 - - - △692,628,366
(注)時価の算定方法
1先物取引
外国先物取引について
先物の評価においては、計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価してお
ります。
2為替予約取引
1)計算日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物
相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しておりま
す。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。
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2【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
野村インデックスファンド・外国株式
2022年9月30日現在
Ⅰ 資産総額 35,807,749,083 円
Ⅱ 負債総額 43,956,931 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 35,763,792,152 円
Ⅳ 発行済口数 8,340,990,665 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 4.2877 円
(参考)外国株式MSCI-KOKUSAIマザーファンド
2022年9月30日現在
Ⅰ 資産総額 1,325,802,115,985 円
Ⅱ 負債総額 5,434,062,495 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 1,320,368,053,490 円
Ⅳ 発行済口数 299,584,592,002 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 4.4073 円
第4【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1)受益証券の名義書換え の事務 等
該当事項はありません。
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、この信
託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が
効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情
がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
なお、受益者は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券
から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再
発行の請求を行なわないものとします。
(2)受益者に対する特典
該当事項はありません。
(3) 受益権の譲渡
①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または
記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の
減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するも
のとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先
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口座を開設した他の振替機関等(当該他の振替機関等の上位機関を含みます。)に社振法の規定にしたが
い、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれるよう通知するものとしま
す。
③上記①の振替について、委託者は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振
替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託者
が必要と認めたときまたはやむをえない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設け
ることができます。
(4)受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託者および受託者に対抗することが
できません。
(5)受益権の再分割
委託者は、受託者と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
(6)質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一部
解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほか、民法
その他の法令等にしたがって取り扱われます。
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第三部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
(1)資本金の額
2022年10月末現在、17,180百万円
会社が発行する株式総数 20,000,000株
発行済株式総数 5,150,693株
過去5年間における主な資本金の額の増減:該当事項はありません。
(2)会社の機構
(a)会社の意思決定機構
当社は監査等委員会設置会社であり、会社の機関として株主総会、取締役会のほか代表取締役および
監査等委員会を設けております。各機関の権限は以下のとおりです。
株主総会
株主により構成され、取締役・会計監査人の選任・解任、剰余金の配当の承認、定款変更・合併等の
重要事項の承認等を行います。
取締役会
取締役により構成され、当社の業務につき意思決定を行います。また代表取締役等を選任し、取締役
の職務の執行を監督します。
代表取締役・業務執行取締役
代表取締役を含む各業務執行取締役は、当社の業務の執行を行います。代表取締役は当社を代表いた
します。また取締役会により委任された一定の事項について、代表取締役を含む業務執行取締役で構成
される経営会議が意思決定を行います。なお、当社は執行役員制度を導入しており、経営会議の構成員
には執行役員が含まれます。
監査等委員会
監査等委員である取締役3名以上(但し、過半数は社外取締役)で構成され、取締役の職務執行の適
法性および妥当性に関する監査を行うとともに、株主総会に提出する会計監査人の選任・解任・不再任
に関する議案の内容や監査等委員である取締役以外の取締役の選任・解任・辞任および報酬等について
の監査等委員会としての意見を決定します。
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(b)投資信託の運用体制
2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定
を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っていま
す。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部及び投資助言業務を行ってい
ます。
委託者の運用する証券投資信託は2022年9月30日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。
種類 本数 純資産総額(百万円)
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追加型株式投資信託 1,011 37,520,719
単位型株式投資信託 198 733,969
追加型公社債投資信託 14 6,232,195
単位型公社債投資信託 496 1,260,025
合計 1,719 45,746,908
3【委託会社等の経理状況】
1.委託会社である野村アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という)の財務諸表は、「財務
諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」
という)、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月
6日内閣府令第52号)により作成しております。
2.財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
3.委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2021年4月1日から2022年3
月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
(1)【貸借対照表】
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
現金・預金 4,281 2,006
金銭の信託 35,912 35,894
有価証券 30,400 29,300
前払金 - 11
前払費用 167 454
未収入金 632 694
未収委託者報酬 24,499 27,176
未収運用受託報酬 4,347 4,002
短期貸付金 - 1,835
その他 268 57
貸倒引当金 △14 △15
流動資産計 100,496 101,417
固定資産
有形固定資産 2,666 1,744
建物 ※2 1,935 1,219
器具備品 ※2 731 525
無形固定資産 5,429 5,210
ソフトウェア 5,428 5,209
その他 0 0
投資その他の資産 16,487 16,067
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
投資有価証券 1,767 2,201
関係会社株式 9,942 9,214
長期差入保証金 330 443
長期前払費用 15 13
前払年金費用 1,301 1,297
繰延税金資産 3,008 2,784
その他 122 112
固定資産計 24,583 23,023
資産合計 125,080 124,440
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
預り金 123 120
未払金 16,948 17,615
未払収益分配金 0 0
未払償還金 8 17
未払手数料 7,256 8,357
関係会社未払金 8,671 8,149
その他未払金 1,011 1,089
未払費用 ※1 9,171 9,512
未払法人税等 2,113 1,319
前受収益 22 22
賞与引当金 3,795 4,416
その他 - 121
流動負債計 32,175 33,127
固定負債
退職給付引当金 3,299 3,194
時効後支払損引当金 580 588
資産除去債務 1,371 1,123
固定負債計 5,250 4,905
負債合計 37,425 38,033
(純資産の部)
株主資本 87,596 86,232
資本金 17,180 17,180
資本剰余金 13,729 13,729
資本準備金 11,729 11,729
その他資本剰余金 2,000 2,000
利益剰余金 56,686 55,322
利益準備金 685 685
その他利益剰余金 56,001 54,637
別途積立金 24,606 24,606
繰越利益剰余金 31,395 30,030
評価・換算差額等 57 174
その他有価証券評価差額金 57 174
純資産合計 87,654 86,407
負債・純資産合計 125,080 124,440
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(2)【損益計算書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 106,355 115,733
運用受託報酬 16,583 17,671
その他営業収益 428 530
営業収益計 123,367 133,935
営業費用
支払手数料 34,739 39,087
広告宣伝費 1,005 804
公告費 0 0
調査費 24,506 26,650
調査費 5,532 4,867
委託調査費 18,974 21,783
委託計算費 1,358 1,384
営業雑経費 4,149 3,094
通信費 73 72
印刷費 976 918
協会費 88 79
諸経費 3,011 2,023
営業費用計 65,760 71,021
一般管理費
給料 10,985 12,033
役員報酬 147 229
給料・手当 7,156 7,375
賞与 3,682 4,427
交際費 35 47
旅費交通費 64 65
租税公課 1,121 1,049
不動産賃借料 1,147 1,432
退職給付費用 1,267 1,212
固定資産減価償却費 2,700 2,525
諸経費 10,739 11,190
一般管理費計 28,063 29,556
営業利益 29,542 33,357
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日
(自 2021年4月1日
至 2021年3月31日)
至 2022年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業外収益
受取配当金 ※1 4,540 3,530
受取利息 0 10
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
金銭の信託運用益 1,698 -
その他 447 1,268
営業外収益計 6,687 4,809
営業外費用
金銭の信託運用損 - 1,387
時効後支払損引当金繰入額 13 12
為替差損 26 23
その他 32 266
営業外費用計 72 1,689
経常利益 36,157 36,477
特別利益
投資有価証券等売却益 71 26
株式報酬受入益 48 53
固定資産売却益 - 9
資産除去債務履行差額 - 141
移転補償金 2,077 -
特別利益計 2,197 230
特別損失
投資有価証券等売却損 - 0
投資有価証券等評価損 36 -
関係会社株式評価損 582 727
固定資産除却損 ※2 105 374
資産除去債務履行差額 - 0
事務所移転費用 406 54
特別損失計 1,129 1,158
税引前当期純利益 37,225 35,549
法人税、住民税及び事業税 11,239 10,474
法人税等調整額 △290 171
当期純利益 26,276 24,904
(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株 主
その他 資 本 利 益
資本金 資 本
資 本 利 益
繰 越
資 本 剰余金 剰余金
別 途
合 計
準備金 準備金
利 益
剰余金 合 計 合 計
積立金
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,069 54,360 85,270
当期変動額
剰余金の配当 △23,950 △23,950 △23,950
当期純利益 26,276 26,276 26,276
株主資本以外
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
の項目の当期
変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - - - 2,326 2,326 2,326
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 31,395 56,686 87,596
(単位:百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 10 10 85,281
当期変動額
剰余金の配当 △23,950
当期純利益 26,276
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 46 46 46
額)
当期変動額合計 46 46 2,372
当期末残高 57 57 87,654
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株 主
その他 資 本 利 益
資本金 資 本
資 本 利 益
繰 越
資 本 剰余金 剰余金
別 途
合 計
準備金 準備金
利 益
剰余金 合 計 合 計
積立金
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 31,395 56,686 87,596
当期変動額
剰余金の配当 △26,268 △26,268 △26,268
当期純利益 24,904 24,904 24,904
株主資本以外
の項目の当期
変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - - - △1,364 △1,364 △1,364
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,030 55,322 86,232
(単位:百万円)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 57 57 87,654
当期変動額
剰余金の配当 △26,268
当期純利益 24,904
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 116 116 116
額)
当期変動額合計 116 116 △1,247
当期末残高 174 174 86,407
[重要な会計方針]
1.有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの … 決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定しておりま
す。)
時価のないもの … 移動平均法による原価法
2.金銭の信託の評価基準及び評価方 時価法
法
3.デリバティブ取引の評価基準及び 時価法
評価方法
4.外貨建の資産又は負債の本邦通貨 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算
への換算基準 し、換算差額は損益として処理しております。
5.固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得
した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 6年
附属設備 6~15年
器具備品 4~15年
(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアに
ついては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法に
よっております。
6.引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上して
おります。
(2) 賞与引当金
賞与の支払いに備えるため、支払見込額を計上しております。
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(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付型企
業年金について、当事業年度末における退職給付債務及び年金資
産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末
までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっ
ております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発生時の
従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によ
り、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしておりま
す。また、退職一時金に係る数理計算上の差異は、発生した事業
年度の翌期に一括して費用処理することとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用は、その
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法
により、発生した事業年度から費用処理することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益
者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基づく将
来の支払見込額を計上しております。
7.収益及び費用の計上基準 当社は、資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬を稼得し
ております。これらには成功報酬が含まれる場合があります。
① 委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産総額に
対する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託によって
主に年4回、もしくは年2回受取ります。当該報酬は期間の経過と
ともに履行義務が充足されるという前提に基づき、投資信託の運用
期間にわたり収益として認識しております。
② 運用受託報酬
運用受託報酬は、投資顧問契約に基づき契約期間の純資産総額等
に対する一定割合として認識され、確定した報酬を顧問口座によっ
て主に年4回、もしくは年2回受取ります。当該報酬は期間の経過
とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、顧問口座の運
用期間にわたり収益として認識しております。
③ 成功報酬
成功報酬は、対象となる投資信託または顧問口座の特定のベンチ
マークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対
する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報酬を受領する
権利が確定した時点で収益として認識しております。
8.消費税等の会計処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており、控
除対象外消費税及び地方消費税は、当期の費用として処理しておりま
す。
9.連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。
なお、当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第
8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算
制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につい
ては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会
計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)
第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」
(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適
用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法
の規定に基づいております。
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[会計上の見積りに関する注記]
該当事項はありません。
[会計方針の変更]
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基
準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した
時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
これにより、営業外収益に計上しておりますシステム利用サービスに係る収益について、従来は、
当該システム利用サービスに係るシステム関連費用を控除し、純額で認識しておりましたが、控除せ
ず、総額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱
いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、
当事業年度の期首の繰越利益剰余金に反映させ、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりま
す。
これによる財務諸表に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認
識に関する注記」については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基
準」という。)等を当会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する
会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価
算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる財務諸表
に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注
記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適
用指針第19号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業
年度に係るものについては記載しておりません。
[未適用の会計基準等]
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)
(1)概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等へ
の出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
(2)適用予定日
2023年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評
価中であります。
・「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8
月12日 企業会計基準委員会)
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(1)概要
2020年3月27日に成立した「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において、連結納
税制度を見直しグループ通算制度へ移行することとされたことを受け、グループ通算制度を適用する場合に
おける法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを明らかにすることを目的とし
て企業基準委員会から公表されたものです。
(2)適用予定日
2023年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による財務諸表に与える
影響額については、現時点で評価中であります。
[注記事項]
◇ 貸借対照表関係
前事業年度末 当事業年度末
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
※1.関係会社に対する資産及び負債 ※1.関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている
ものは、次のとおりであります。 ものは、次のとおりであります。
未払費用 1,256百万円 未払費用 1,223百万円
※2.有形固定資産より控除した減価償却累計額 ※2.有形固定資産より控除した減価償却累計額
建物 589百万円
建物 346百万円
器具備品 618
器具備品 643
合計 1,207
合計 990
◇ 損益計算書関係
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
※1.関係会社に係る注記 ※1.関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの 区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの
は、次のとおりであります。 は、次のとおりであります。
受取配当金 4,334百万円 受取配当金 3,525百万円
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※2.固定資産除却損 ※2.固定資産除却損
建物 -百万円 建物 346百万円
器具備品 2 器具備品 28
ソ フ ト ウ ェ ソ フ ト ウ ェ
102 -
ア ア
合計 105 合計 374
◇ 株主資本等変動計算書関係
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 - - 5,150,693株
2. 剰余金の配当に関する事項
(1)配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2020年5月19日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 23,950百万円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 4,650円
基準日 2020年3月31日
効力発生日 2020年6月30日
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2021年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 26,268百万円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 5,100円
基準日 2021年3月31日
効力発生日 2021年6月30日
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 - - 5,150,693株
2. 剰余金の配当に関する事項
(1)配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2021年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 26,268百万円
配当の原資 利益剰余金
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1株当たり配当額 5,100円
基準日 2021年3月31日
効力発生日 2021年6月30日
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2022年5月18日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 24,877百万円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 4,830円
基準日 2022年3月31日
効力発生日 2022年6月30日
◇ 金融商品関係
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用部で行っております。デリバティブ
取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとん
どないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経営会議
で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
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に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
た め、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2021年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位:百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 4,281 4,281 -
(2)金銭の信託 35,912 35,912 -
(3)未収委託者報酬 24,499 24,499 -
(4)未収運用受託報酬 4,347 4,347 -
(5)有価証券及び投資有価証券 30,400 30,400 -
その他有価証券 30,400 30,400 -
資産計 99,441 99,441 -
(6)未払金 16,948 16,948 -
未払収益分配金 0 0 -
未払償還金 8 8 -
未払手数料 7,256 7,256 -
関係会社未払金 8,671 8,671 -
その他未払金 1,011 1,011 -
(7)未払費用 9,171 9,171 -
(8)未払法人税等 2,113 2,113 -
負債計 28,233 28,233 -
注1:金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産(コールローン・委託証拠金等)で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
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ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照く
ださい。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
注2:非上場株式等(貸借対照表計上額:投資有価証券1,767百万円、関係会社株式9,942百万円)は、市場価
格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難
と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。なお、当事業年度におい
て、非上場株式について618百万円(投資有価証券35百万円、関係会社株式582百万円)減損処理を行っ
ております。
注3:金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 4,281 - - -
金銭の信託 35,912 - - -
未収委託者報酬 24,499 - - -
未収運用受託報酬 4,347 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 30,400 - - -
合計 99,441 - - -
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
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親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用部で行っております。デリバティブ
取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとん
どないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経営会議
で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2022年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。
(単位:百万円)
貸借対照表 時価 差額
計上額
(1)金銭の信託 35,894 35,894 -
資産計 35,894 35,894 -
(2)その他(デリバティブ取引) 121 121 -
負債計 121 121 -
(注)1 現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、有価証券、短期貸付金、未払金、未払費
用、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、
記載を省略しております。
(注)2 投資有価証券及び関係会社株式は、市場価格のない株式等及び組合出資金等であることから、
上表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当事業年度 (百万円)
市場価格のない株式等(※)1.2 9,529
組合出資金等 1,886
合計 11,415
(※)1 市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれております。
2 非上場株式等について、当事業年度において727百万円減損処理を行っております。
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(注)3 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 2,006 - - -
金銭の信託 35,894 - - -
未収委託者報酬 27,176 - - -
未収運用受託報酬 4,002 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 29,300 - - -
短期貸付金 1,835
合計 100,215 - - -
3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベル
に分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時
価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
区分 貸借対照表計上額 (単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金銭の信託(運用目的・その - 1,736 - 1,736
他)(※)
資産計 - 1,736 - 1,736
デリバティブ取引(通貨関連) - 121 - 121
負債計 - 121 - 121
(※)時価算定適用指針第26項に従い経過措置を適用し、投資信託を主要な構成物とする金銭の信託34,157百
万円は表中に含まれておりません。
(注1)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産(コールローン・委託証拠金等)で構成
されております。
信託財産を構成する金融商品の時価について、投資信託は基準価額、デリバティブ取引に関しては、上場デ
リバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引先金融機関から
提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済されるため、時価は帳簿価
額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算出しており、レベル2の時価に分類し
ております。
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◇ 有価証券関係
前事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.売買目的有価証券(2021年3月31日)
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券(2021年3月31日)
該当事項はありません。
3.子会社株式及び関連会社株式(2021年3月31日)
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
(百万円)
子会社株式 9,835
関連会社株式 106
4.その他有価証券(2021年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 30,400 30,400 -
小計 30,400 30,400 -
合計 30,400 30,400 -
※非上場株式(貸借対照表計上額312百万円)及び投資事業有限責任組合への出資金(貸借対照表計上額1,455
百万円)は、記載しておりません。
5.事業年度中に売却したその他有価証券(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.売買目的有価証券(2022年3月31日)
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券(2022年3月31日)
該当事項はありません。
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3.子会社株式及び関連会社株式(2022年3月31日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
(百万円)
子会社株式 9,107
関連会社株式 106
4.その他有価証券(2022年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 29,300 29,300 -
小計 29,300 29,300 -
合計 29,300 29,300 -
※市場価格のない株式等(貸借対照表計上額315百万円)及び組合出資金等(貸借対照表計上額1,886百万円)
は、記載しておりません。
5.事業年度中に売却したその他有価証券(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
◇ デリバティブ取引関係
1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
前事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち一年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
市場取引以外の取引 売建 1,714 - △121 △121
米ドル
◇ 退職給付関係
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 23,761 百万円
勤務費用 1,016
利息費用 139
数理計算上の差異の発生額 △893
退職給付の支払額 △781
その他 28
退職給付債務の期末残高 23,270
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 17,413 百万円
期待運用収益 409
数理計算上の差異の発生額 1,328
事業主からの拠出額 824
退職給付の支払額 △626
年金資産の期末残高 19,349
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 19,959 百万円
年金資産 △19,349
610
非積立型制度の退職給付債務 3,311
未積立退職給付債務 3,921
未認識数理計算上の差異 △2,074
未認識過去勤務費用 151
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,998
退職給付引当金 3,299
前払年金費用 △1,301
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,998
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 1,016 百万円
利息費用 139
期待運用収益 △409
数理計算上の差異の費用処理額 469
過去勤務費用の費用処理額 △34
確定給付制度に係る退職給付費用 1,182
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 52%
株式 30%
生保一般勘定 11%
生保特別勘定 7%
その他 0%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
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(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.8%
退職一時金制度の割引率 0.5%
長期期待運用収益率 2.5%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、206百万円でした。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 23,270 百万円
勤務費用 961
利息費用 176
数理計算上の差異の発生額 △1,521
退職給付の支払額 △904
その他 △14
退職給付債務の期末残高 21,967
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 19,349 百万円
期待運用収益 454
数理計算上の差異の発生額 △258
事業主からの拠出額 814
退職給付の支払額 △672
年金資産の期末残高 19,687
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 18,807 百万円
年金資産 △19,687
△879
非積立型制度の退職給付債務 3,159
未積立退職給付債務 2,279
未認識数理計算上の差異 △489
未認識過去勤務費用 106
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,896
退職給付引当金 3,194
前払年金費用 △1,297
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,896
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 961 百万円
利息費用 176
期待運用収益 △454
数理計算上の差異の費用処理額 322
過去勤務費用の費用処理額 △45
確定給付制度に係る退職給付費用 959
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(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 51%
株式 32%
生保一般勘定 10%
生保特別勘定 6%
その他 1%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.9%
退職一時金制度の割引率 0.6%
長期期待運用収益率 2.5%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、197百万円でした。
◇ 税効果会計関係
前事業年度末 当事業年度末
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 内訳
繰延税金資産 百万円 繰延税金資産 百万円
賞与引当金 1,176 賞与引当金 1,381
退職給付引当金 1,022 退職給付引当金 990
関係会社株式評価減 784 関係会社株式評価減 1,010
未払事業税 430 未払事業税 285
投資有価証券評価減 428 投資有価証券評価減 110
減価償却超過額 223 減価償却超過額 272
時効後支払損引当金 179 時効後支払損引当金 182
関係会社株式売却損 148 関係会社株式売却損 505
ゴルフ会員権評価減 135 ゴルフ会員権評価減 92
資産除去債務 425 資産除去債務 348
未払社会保険料 95 未払社会保険料 114
358 84
その他 その他
繰延税金資産小計 5,410 繰延税金資産小計 5,376
評価性引当額 評価性引当額
△1,530 △1,795
3,879 3,581
繰延税金資産合計 繰延税金資産合計
繰延税金負債 繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △361 資産除去債務に対応する除去費用 △233
関係会社株式評価益 △80 関係会社株式評価益 △81
その他有価証券評価差額金 △25 その他有価証券評価差額金 △78
△403 △402
前払年金費用 前払年金費用
繰延税金負債合計 △871 繰延税金負債合計 △796
繰延税金資産の純額 3,008 繰延税金資産の純額 2,784
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との差異の原因となった主な項目別の内訳 との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率 31.0% 法定実効税率 31.0%
(調整) (調整)
交際費等永久に損金に算入されない項 0.0% 交際費等永久に損金に算入されない項 0.0%
目 目
受取配当金等永久に益金に算入され 受取配当金等永久に益金に算入され
ない項目 △3.5% ない項目 △2.9%
タックスヘイブン税制 1.9% タックスヘイブン税制 1.8%
外国税額控除 △0.5% 外国税額控除 △0.5%
外国子会社からの受取配当に係る外 外国子会社からの受取配当に係る外
国源泉税 0.2% 国源泉税 0.4%
その他 0.3% その他 0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担 税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.4% 29.9%
率
◇ 資産除去債務関係
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
本社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該不動産賃貸借契約期間とし、割引率は0.0%を使用して資産除去債務の金額を計算し
ております。
3.当該資産除去債務の総額の増減
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
自 2020年4月 1日 自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日 至 2022年3月31日
期首残高 - 1,371
有形固定資産の取得に伴う増加 1,371 48
資産除去債務の履行による減少
- △296
期末残高 1,371 1,123
◇ 収益認識に関する注記
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当事業年度(自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日)
委託者報酬 115,670百万円
運用受託報酬 16,675百万円
成功報酬(注) 1,058百万円
その他営業収益 530百万円
合計 133,935百万円
(注)成功報酬は、損益計算書において委託者報酬または運用受託報酬に含めて表示しております。
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2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
[重要な会計方針] 7. 収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事
業年度末において存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及
び時期に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
◇ セグメント情報等
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇ 関連当事者情報
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.関連当事者との取引
(ア)親会社及び法人主要株主等
(イ)子会社等
該当はありません。
(ウ)兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
未払手数
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投
行手数料の 26,722 5,690
証券業 -
料
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る
支払(*1)
事務代行の委
託等
役員の兼任
コマーシャ 20,000 有価証券 -
ル ・ ペ ー
パーの償還
(*2)
有価証券受 その他営業
0 0
取利息 外収益
(エ)役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(*1) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
(*2) コマーシャル・ペ-パーの購入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
野村ホールディングス㈱(東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場)
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(2)重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.関連当事者との取引
(ア)親会社及び法人主要株主等
該当はありません。
(イ)子会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
短期貸付
資金の貸付 3,427
1,835
金
ノムラ・エー
エム・ファイ 2,500 資金の返済 1,709
子会社 ケイマン 資金管理 直接100% 資産の賃貸借
ナンス・イン (米ドル)
ク
貸付金利息
9 未収利息 4
の受取
(ウ)兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
証券業 - 行手数料の 29,119 6,013
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払(*1)
事務代行の委
託等
役員の兼任
(エ)役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(*1) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
野村ホールディングス㈱(東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
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◇ 1株当たり情報
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
1株当たり純資産額 17,018円01銭 1株当たり純資産額 16,775円81銭
1株当たり当期純利益 5,101円61銭 1株当たり当期純利益 4,835円10銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。 株式が存在しないため記載しておりません。
1株当たり当期純利益の算定上の基礎 1株当たり当期純利益の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益 26,276百万円 損益計算書上の当期純利益 24,904百万円
普通株式に係る当期純利益 26,276百万円 普通株式に係る当期純利益 24,904百万円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。 該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数 5,150,693株 普通株式の期中平均株式数 5,150,693株
4【利害関係人との取引制限】
委託者は、「 金融商品取引法 」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁
止されています。
①自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者
の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものと
して内閣府令で定めるものを除きます。)。
②運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは取
引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるもの
を除きます。)。
③通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託者の親法人等 ( 委
託者の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有す
る法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下④⑤において同じ。 )又は子
法人等( 委託者が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な
関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。 ) と有価証
券の売買その他の取引又は店頭デリバティブ取引を行うこと。
④委託者の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用財産の
額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
⑤上記③④に掲げるもののほか、委託者の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資者の保護に
欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣
府令で定める行為
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5【その他】
(1)定款の変更
委託者の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
(2)訴訟事件その他の重要事項
委託者およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありません。
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託者
*
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融
野村信託銀行株式会社 35,000百万円 機関の信託業務の兼営等に関する法律(兼営
法)に基づき信託業務を営んでいます。
*2022年9月末現在
(2)販売会社
*
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
野村證券株式会社 10,000百万円
いちよし証券株式会社 14,577百万円
SMBC日興証券株式会社 10,000百万円
OKB証券株式会社 1,500百万円
四国アライアンス証券株式会社 3,000百万円
株式会社SBI証券 48,323百万円
香川証券株式会社 555百万円
auカブコム証券株式会社 7,196百万円
九州FG証券株式会社 3,000百万円
株式会社証券ジャパン 3,000百万円
「金融商品取引法」に定める第一種金融商品
東海東京証券株式会社 6,000百万円
取引業を営んでいます。
西日本シティTT証券株式会社 3,000百万円
八十二証券株式会社 3,000百万円
百五証券株式会社 3,000百万円
北洋証券株式会社 500百万円
松井証券株式会社 11,945百万円
マネックス証券株式会社 12,200百万円
丸近証券株式会社 200百万円
山和証券株式会社 585百万円
楽天証券株式会社 19,495百万円
ワイエム証券株式会社 1,270百万円
株式会社秋田銀行 14,100百万円
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株式会社足利銀行 135,000百万円 銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
株式会社イオン銀行 51,250百万円
株式会社池田泉州銀行 61,385百万円
株式会社伊予銀行 20,948百万円
株式会社岩手銀行 12,089百万円
株式会社大垣共立銀行 46,773百万円
株式会社関西みらい銀行 38,971百万円
スルガ銀行株式会社 30,043百万円
株式会社第四北越銀行 32,776百万円
株式会社但馬銀行 5,481百万円
株式会社中国銀行 15,149百万円
株式会社筑波銀行 48,868百万円
株式会社東京スター銀行 26,000百万円
株式会社東邦銀行 23,519百万円
株式会社富山銀行 6,730百万円
株式会社名古屋銀行 25,090百万円
株式会社西日本シティ銀行 85,745百万円
株式会社肥後銀行 18,128百万円
株式会社百五銀行 20,000百万円
株式会社福井銀行 17,965百万円
株式会社北洋銀行 121,101百万円
株式会社北陸銀行 140,409百万円
株式会社北國銀行 26,673百万円
株式会社山梨中央銀行 15,400百万円
株式会社琉球銀行 56,967百万円
信用金庫法に基づき信用金庫の事業を営んで
※1
岡崎信用金庫
3,096百万円
います。
*2022年9月末現在
※1岡崎信用金庫の資本金の額の箇所には出資の総額を記載しております。
2【関係業務の概要】
(1)受託者
ファンドの受託会社 (受託者)として、信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外国の
保管銀行への指図・連絡等を行ないます。
(2)販売会社
ファンドの取扱販売会社として、募集の取扱いおよび販売を行ない、信託契約の一部解約に関する事
務、収益分配金の再投資に関する事務、一部解約金・収益分配金・償還金の支払いに関する事務等を行
ないます。
3【資本関係】
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(持株比率5.0%以上を記載します。)
(1)受託者
該当事項はありません。
(2)販売会社
委託会社は、丸近証券株式会社の株式の10.9%を保有しています。
第3【その他】
(1) 目論見書の表紙にロゴ ・ マークや図案を採用すること、またファンドの形態などの記載をすることがありま
す。
(2 )目論見書の巻末に約款を掲載 する場合 があります。
(3 )届出書本文「第一部 証券情報」、「第二部 ファンド情報」に記載の内容について、投資者の理解を助け
るため、当該内容を説明した図表等を付加して目論見書の当該内容に関連する箇所に記載することがありま
す。
(4 )目論見書は電子媒体等として使用されるほか、インターネットなどに掲載されることがあります。
(5 )目論見書は目論見書の別称として「投資信託説明書」と称して使用する場合があります。
(6 ) 目論見書の表紙裏等にインターネットホームページに加え、他のインターネットのアドレス(当該アドレス
をコード化した図形等も含む)も掲載し、当該アドレスにアクセスすることにより基準価額等の情報を入手
できる旨を記載する場合があります。
(7)目論見書に当該委託会社の金融商品取引業者登録番号、当該委託会社が運用する投資信託財産の合計純資産
総額および目論見書の使用を開始する日を記載する場合があります。
(8) 目論見書に投資信託の財産は 受託 会社において信託法に基づき分別管理されている旨を記載する場合があり
ます。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2022年6月7日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 湯 原 尚
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 津 村 健二郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 水 永 真太郎
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の2021年
4月1日から2022年3月31日までの第63期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の2022年3月31日現在の財政状態
及びに同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示して
いるものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独
立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及
びその監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対する
いかなる作業も実施していない。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬
による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立
の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発
生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると
合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監
査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会
計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に
関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不
確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価
する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められて
いるその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定
を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害
要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行
う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2022年11月4日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 湯 原 尚
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村インデックスファンド・外国株式の2021年9月7日から
2022年9月6日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注
記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村インデックスファンド・外国株式の2022年9月6日現在の信託財産の状態及び同
日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認
める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む。)に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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