株式会社荏原製作所 発行登録追補書類（株券､社債券等）
| 提出書類 | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社荏原製作所 |
| カテゴリ | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
EDINET提出書類
株式会社荏原製作所(E01542)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
【表紙】
【発行登録追補書類番号】 ２－関東１－１
【提出書類】 発行登録追補書類
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年10月７日
【会社名】 株式会社荏原製作所
【英訳名】 EBARA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表執行役社長 浅見 正男
【本店の所在の場所】 東京都大田区羽田旭町11番１号
【電話番号】 03(3743)6111
【事務連絡者氏名】 執行役 グループ経営戦略・経理財務統括部長 細田 修吾
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区羽田旭町11番１号
【電話番号】 03(3743)6111
【事務連絡者氏名】 執行役 グループ経営戦略・経理財務統括部長 細田 修吾
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【今回の募集金額】 第11回無担保社債(３年債) 5,000百万円
第12回無担保社債(５年債) 15,000百万円
計 20,000百万円
【発行登録書の内容】
提出日 2020年11月20日
効力発生日 2020年11月28日
有効期限 2022年11月27日
発行登録番号 ２－関東１
発行予定額又は発行残高の上限(円) 発行予定額 60,000百万円
【これまでの募集実績】
(発行予定額を記載した場合)
番号 提出年月日 募集金額(円) 減額による訂正年月日 減額金額(円)
－ － － － －
なし
実績合計額(円) 減額総額(円) なし
（なし）
（注）実績合計額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段（ ）書きは、発行価額の総額の合計額）に基づき
算出しております。
【残額】 (発行予定額－実績合計額－減額総額) 60,000百万円
（60,000百万円）
（注）残額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額
（下段（ ）書きは、発行価額の総額の合計
額）に基づき算出しております。
(発行残高の上限を記載した場合)
該当事項はありません。
【残高】 (発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額) －円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社荏原製作所大阪支社
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株式会社荏原製作所(E01542)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
（大阪市北区堂島一丁目６番20号）
株式会社荏原製作所中部支社
（名古屋市西区菊井二丁目22番７号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行社債（短期社債を除く。）（３年債）】
株式会社荏原製作所第11回無担保社債（社債間限定同順位特約
銘柄
付）
記名・無記名の別 －
券面総額又は振替社債の総額(円) 金5,000百万円
各社債の金額(円) １億円
発行価額の総額(円) 金5,000百万円
発行価格(円) 各社債の金額100円につき金100円
利率(％) 年0.240％
利払日 毎年４月14日及び10月14日
１．利息支払の方法及び期限
(1) 本社債の利息は、払込期日の翌日から償還期日までこれを
つけ、2023年４月14日を第１回の利息支払期日としてその
日までの分を支払い、その後毎年４月及び10月の各14日に
その日までの前半か年分を支払う。
(2) 利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その前
利息支払の方法
銀行営業日にこれを繰り上げる。
(3) 半か年に満たない期間につき利息を支払うときは、その半
か年の日割をもってこれを計算する。
(4) 償還期日後は利息をつけない。
２．利息の支払場所
別記（（注）「11．元利金の支払」）記載のとおり。
償還期限 2025年10月14日
１．償還金額
各社債の金額100円につき金100円
２．償還の方法及び期限
(1) 本社債の元金は、2025年10月14日にその総額を償還する。
(2) 償還すべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営
償還の方法 業日にこれを繰り上げる。
(3) 本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降、別記「振替機
関」欄記載の振替機関が別途定める場合を除き、いつでも
これを行うことができる。
３．償還元金の支払場所
別記（（注）「11．元利金の支払」）記載のとおり。
募集の方法 一般募集
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各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振
申込証拠金(円)
替充当する。申込証拠金には利息をつけない。
申込期間 2022年10月７日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店
払込期日 2022年10月14日
株式会社証券保管振替機構
振替機関
東京都中央区日本橋兜町７番１号
本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のため
担保
に特に留保されている資産はない。
当社は、当社が国内で既に発行した、または当社が国内で今後
発行する他の無担保社債（ただし、本社債と同時に発行する第
12回無担保社債（社債間限定同順位特約付）を含み、別記「財
務上の特約（その他の条項）」欄で定義する担付切換条項が特
約されている無担保社債を除く。）に担保権を設定する場合に
は、本社債にも担保付社債信託法に基づき、同順位の担保権を
財務上の特約(担保提供制限)
設定する。したがって、本社債は、当社が国内で既に発行し
た、または当社が国内で今後発行する他の無担保社債（ただ
し、本社債と同時に発行する第12回無担保社債（社債間限定同
順位特約付）を含み、別記「財務上の特約（その他の条項）」
欄で定義する担付切換条項が特約されている無担保社債を除
く。）以外の債権に対しては劣後することがある。
本社債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されてい
ない。担付切換条項とは、純資産額維持条項等当社の財務指標
財務上の特約(その他の条項) に一定の事由が生じた場合に期限の利益を喪失する旨の特約を
解除するために担保権を設定する旨の特約または当社が自らい
つでも担保権を設定することができる旨の特約をいう。
（注）
１．信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付
本社債について、当社は株式会社格付投資情報センター（以下「Ｒ＆Ｉ」という。）からＡ（シングルＡ）の信用格
付を2022年10月７日付で取得している。
Ｒ＆Ｉの信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定どおりに履行さ
れる確実性（信用力）に対するＲ＆Ｉの意見である。
Ｒ＆Ｉは信用格付によって、個々の債務等の流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外の
リスクについて、何ら意見を表明するものではない。Ｒ＆Ｉの信用格付は、いかなる意味においても、現在・過去・
将来の事実の表明ではない。また、Ｒ＆Ｉは、明示・黙示を問わず、提供する信用格付、またはその他の意見につい
ての正確性、適時性、完全性、商品性、及び特定目的への適合性その他一切の事項について、いかなる保証もしてい
ない。
Ｒ＆Ｉは、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じているが、これらの情報の正確性等に
ついて独自に検証しているわけではない。Ｒ＆Ｉは、必要と判断した場合には、信用格付を変更することがある。ま
た、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を取り下げることがある。利息・配当の繰り延べ、元本の
返済猶予、債務免除等の条項がある債務等の格付は、その蓋然性が高まったとＲ＆Ｉが判断した場合、発行体格付ま
たは保険金支払能力とのノッチ差を拡大することがある。
一般に投資にあたって信用格付に過度に依存することが金融システムの混乱を引き起こす要因となり得ることが知ら
れている。
本社債の申込期間中に本社債に関してＲ＆Ｉが公表する情報へのリンク先は、Ｒ＆Ｉのホームページ
（https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクション・コメント」及び同コーナー右下の「一覧はこ
ちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載されている。
なお、システム障害等何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下の
とおり。
Ｒ＆Ｉ：電話番号 03-6273-7471
２．社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用
本社債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律（以下「社債等振替法」という。）第66条第２号の定
めに従い社債等振替法の規定の適用を受けることとする旨を定めた社債であり、社債等振替法第67条第２項に定める
場合を除き、社債券を発行することができない。
３．社債の管理
本社債には会社法第702条ただし書に基づき、社債管理者は設置されておらず、社債権者は自ら本社債を管理し、ま
たは本社債に係る債権の実現を保全するために必要な一切の行為を行う。
４．財務代理人、発行代理人及び支払代理人
株式会社みずほ銀行
５．期限の利益喪失に関する特約
当社は、次の各場合に該当したときは、直ちに本社債について期限の利益を失う。
(1) 当社が別記「利息支払の方法」欄第１項または別記「償還の方法」欄第２項の規定に違背したとき。
(2) 当社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄の規定に違背したとき。
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発行登録追補書類（株券､社債券等）
(3) 当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、または期限が到来してもその弁済をすることができな
いとき。
(4) 当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、もしくは当社以外の社債またはその他の借
入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をすることが
できないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が５億円を超えない場合は、この限りではない。
(5) 当社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立てをし、または取締役会において
解散（合併の場合を除く。）の決議を行ったとき。
(6) 当社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、または特別清算開始の命令を受
けたとき。
６．社債権者に通知する場合の公告の方法
本社債に関し社債権者に対し公告を行う場合は、法令に別段の定めがあるときを除き、当社定款所定の電子公告の方
法によりこれを行うものとする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることがで
きない場合は、当社定款所定の新聞紙並びに東京都及び大阪市において発行する各１種以上の新聞紙（ただし、重複
するものがあるときはこれを省略することができる。）によりこれを行う。
７．社債要項の公示
当社は、その本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。
８．社債要項の変更
(1) 本社債の社債要項に定められた事項（ただし、本（注）４を除く。）の変更は、法令に定めがあるときを除
き、社債権者集会の決議を要する。ただし、社債権者集会の決議は、裁判所の認可を受けなければ、その効力
を生じない。
(2) 裁判所の認可を受けた前号の社債権者集会の決議は、本社債の社債要項と一体をなすものとする。
９．社債権者集会に関する事項
(1) 本社債及び本社債と同一の種類（会社法の定めるところによる。）の社債（以下「本種類の社債」と総称す
る。）の社債権者集会は、当社がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の３週間前までに社債権者集会
を招集する旨及び会社法第719条各号所定の事項を本（注）６に定める方法により公告する。
(2) 本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
(3) 本種類の社債の総額（償還済みの額を除く。また、当社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入しな
い。）の10分の１以上にあたる本種類の社債を有する社債権者は、本種類の社債に関する社債等振替法第86条
第３項に定める書面を当社に提示したうえ、社債権者集会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を
当社に提出して本種類の社債の社債権者集会の招集を請求することができる。
10．費用の負担
以下に定める費用は当社の負担とする。
(1) 本（注）６に定める公告に関する費用
(2) 本（注）９に定める社債権者集会に関する費用
11．元利金の支払
本社債に係る元利金は、社債等振替法及び別記「振替機関」欄記載の振替機関の業務規程その他の規則に従って支払
われる。
２ 【社債の引受け及び社債管理の委託（３年債）】
(1) 【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
（百万円）
１．引受人は、本社債
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 2,000
の全額につき、連
帯して買取引受を
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 1,500
行う。
２．本社債の引受手数
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 1,000
料は各社債の金額
100円につき金35銭
三菱ＵＦＪモルガン・スタン
東京都千代田区大手町一丁目９番２号 500
とする。
レー証券株式会社
計 － 5,000 －
(2) 【社債管理の委託】
該当事項はありません。
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３ 【新規発行社債（短期社債を除く。）（５年債）】
株式会社荏原製作所第12回無担保社債（社債間限定同順位特約
銘柄
付）
記名・無記名の別 －
券面総額又は振替社債の総額(円) 金15,000百万円
各社債の金額(円) １億円
発行価額の総額(円) 金15,000百万円
発行価格(円) 各社債の金額100円につき金100円
利率(％) 年0.435％
利払日 毎年４月14日及び10月14日
１．利息支払の方法及び期限
(1) 本社債の利息は、払込期日の翌日から償還期日までこれを
つけ、2023年４月14日を第１回の利息支払期日としてその
日までの分を支払い、その後毎年４月及び10月の各14日に
その日までの前半か年分を支払う。
(2) 利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その前
利息支払の方法
銀行営業日にこれを繰り上げる。
(3) 半か年に満たない期間につき利息を支払うときは、その半
か年の日割をもってこれを計算する。
(4) 償還期日後は利息をつけない。
２．利息の支払場所
別記（（注）「11．元利金の支払」）記載のとおり。
償還期限 2027年10月14日
１．償還金額
各社債の金額100円につき金100円
２．償還の方法及び期限
(1) 本社債の元金は、2027年10月14日にその総額を償還する。
(2) 償還すべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営
償還の方法 業日にこれを繰り上げる。
(3) 本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降、別記「振替機
関」欄記載の振替機関が別途定める場合を除き、いつでも
これを行うことができる。
３．償還元金の支払場所
別記（（注）「11．元利金の支払」）記載のとおり。
募集の方法 一般募集
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発行登録追補書類（株券､社債券等）
各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振
申込証拠金（円）
替充当する。申込証拠金には利息をつけない。
申込期間 2022年10月７日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店
払込期日 2022年10月14日
株式会社証券保管振替機構
振替機関
東京都中央区日本橋兜町７番１号
本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のため
担保
に特に留保されている資産はない。
当社は、当社が国内で既に発行した、または当社が国内で今後
発行する他の無担保社債（ただし、本社債と同時に発行する第
11回無担保社債（社債間限定同順位特約付）を含み、別記「財
務上の特約（その他の条項）」欄で定義する担付切換条項が特
約されている無担保社債を除く。）に担保権を設定する場合に
は、本社債にも担保付社債信託法に基づき、同順位の担保権を
財務上の特約（担保提供制限）
設定する。したがって、本社債は、当社が国内で既に発行し
た、または当社が国内で今後発行する他の無担保社債（ただ
し、本社債と同時に発行する第11回無担保社債（社債間限定同
順位特約付）を含み、別記「財務上の特約（その他の条項）」
欄で定義する担付切換条項が特約されている無担保社債を除
く。）以外の債権に対しては劣後することがある。
本社債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されてい
ない。担付切換条項とは、純資産額維持条項等当社の財務指標
財務上の特約（その他の条項） に一定の事由が生じた場合に期限の利益を喪失する旨の特約を
解除するために担保権を設定する旨の特約または当社が自らい
つでも担保権を設定することができる旨の特約をいう。
（注）
１．信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付
本社債について、当社は株式会社格付投資情報センター（以下「Ｒ＆Ｉ」という。）からＡ（シングルＡ）の信用格
付を2022年10月７日付で取得している。
Ｒ＆Ｉの信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定どおりに履行さ
れる確実性（信用力）に対するＲ＆Ｉの意見である。
Ｒ＆Ｉは信用格付によって、個々の債務等の流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外の
リスクについて、何ら意見を表明するものではない。Ｒ＆Ｉの信用格付は、いかなる意味においても、現在・過去・
将来の事実の表明ではない。また、Ｒ＆Ｉは、明示・黙示を問わず、提供する信用格付、またはその他の意見につい
ての正確性、適時性、完全性、商品性、及び特定目的への適合性その他一切の事項について、いかなる保証もしてい
ない。
Ｒ＆Ｉは、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じているが、これらの情報の正確性等に
ついて独自に検証しているわけではない。Ｒ＆Ｉは、必要と判断した場合には、信用格付を変更することがある。ま
た、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を取り下げることがある。利息・配当の繰り延べ、元本の
返済猶予、債務免除等の条項がある債務等の格付は、その蓋然性が高まったとＲ＆Ｉが判断した場合、発行体格付ま
たは保険金支払能力とのノッチ差を拡大することがある。
一般に投資にあたって信用格付に過度に依存することが金融システムの混乱を引き起こす要因となり得ることが知ら
れている。
本社債の申込期間中に本社債に関してＲ＆Ｉが公表する情報へのリンク先は、Ｒ＆Ｉのホームページ
（https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクション・コメント」及び同コーナー右下の「一覧はこ
ちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載されている。
なお、システム障害等何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下の
とおり。
Ｒ＆Ｉ：電話番号 03-6273-7471
２．社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用
本社債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律（以下「社債等振替法」という。）第66条第２号の定
めに従い社債等振替法の規定の適用を受けることとする旨を定めた社債であり、社債等振替法第67条第２項に定める
場合を除き、社債券を発行することができない。
３．社債の管理
本社債には会社法第702条ただし書に基づき、社債管理者は設置されておらず、社債権者は自ら本社債を管理し、ま
たは本社債に係る債権の実現を保全するために必要な一切の行為を行う。
４．財務代理人、発行代理人及び支払代理人
株式会社みずほ銀行
５．期限の利益喪失に関する特約
当社は、次の各場合に該当したときは、直ちに本社債について期限の利益を失う。
(1) 当社が別記「利息支払の方法」欄第１項または別記「償還の方法」欄第２項の規定に違背したとき。
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発行登録追補書類（株券､社債券等）
(2) 当社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄の規定に違背したとき。
(3) 当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、または期限が到来してもその弁済をすることができな
いとき。
(4) 当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、もしくは当社以外の社債またはその他の借
入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をすることが
できないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が５億円を超えない場合は、この限りではない。
(5) 当社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立てをし、または取締役会において
解散（合併の場合を除く。）の決議を行ったとき。
(6) 当社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、または特別清算開始の命令を受
けたとき。
６．社債権者に通知する場合の公告の方法
本社債に関し社債権者に対し公告を行う場合は、法令に別段の定めがあるときを除き、当社定款所定の電子公告の方
法によりこれを行うものとする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることがで
きない場合は、当社定款所定の新聞紙並びに東京都及び大阪市において発行する各１種以上の新聞紙（ただし、重複
するものがあるときはこれを省略することができる。）によりこれを行う。
７．社債要項の公示
当社は、その本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。
８．社債要項の変更
(1) 本社債の社債要項に定められた事項（ただし、本（注）４を除く。）の変更は、法令に定めがあるときを除
き、社債権者集会の決議を要する。ただし、社債権者集会の決議は、裁判所の認可を受けなければ、その効力
を生じない。
(2) 裁判所の認可を受けた前号の社債権者集会の決議は、本社債の社債要項と一体をなすものとする。
９．社債権者集会に関する事項
(1) 本社債及び本社債と同一の種類（会社法の定めるところによる。）の社債（以下「本種類の社債」と総称す
る。）の社債権者集会は、当社がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の３週間前までに社債権者集会
を招集する旨及び会社法第719条各号所定の事項を本（注）６に定める方法により公告する。
(2) 本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
(3) 本種類の社債の総額（償還済みの額を除く。また、当社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入しな
い。）の10分の１以上にあたる本種類の社債を有する社債権者は、本種類の社債に関する社債等振替法第86条
第３項に定める書面を当社に提示したうえ、社債権者集会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を
当社に提出して本種類の社債の社債権者集会の招集を請求することができる。
10．費用の負担
以下に定める費用は当社の負担とする。
(1) 本（注）６に定める公告に関する費用
(2) 本（注）９に定める社債権者集会に関する費用
11．元利金の支払
本社債に係る元利金は、社債等振替法及び別記「振替機関」欄記載の振替機関の業務規程その他の規則に従って支払
われる。
４ 【社債の引受け及び社債管理の委託（５年債）】
(1) 【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
（百万円）
１．引受人は、本社債
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 6,000
の全額につき、連
帯して買取引受を
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 4,500
行う。
２．本社債の引受手数
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 3,000
料は各社債の金額
100円につき金40銭
三菱ＵＦＪモルガン・スタン
東京都千代田区大手町一丁目９番２号 1,500
とする。
レー証券株式会社
計 － 15,000 －
(2) 【社債管理の委託】
該当事項はありません。
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５ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(百万円) 発行諸費用の概算額(百万円) 差引手取概算額(百万円)
20,000 100 19,900
（注）上記金額は、第11回無担保社債（社債間限定同順位特約付）及び第12回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
の合計金額であります。
(2) 【手取金の使途】
上記差引手取概算額19,900百万円は、10,000百万円を2022年10月24日に償還期日が到来する当社第９回無担保社債の
償還資金に、残額を2023年12月迄に設備投資資金の一部に充当する予定であります。設備投資資金については、主に精
密・電子事業の半導体製造装置の新生産棟（熊本事業所 K３ 棟）と新開発棟（藤沢事業所V８棟）の建設に充当する予
定であります。
第２ 【売出要項】
該当事項はありません。
第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
第４ 【その他の記載事項】
該当事項はありません。
第二部 【公開買付け又は株式交付に関する情報】
該当事項はありません。
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EDINET提出書類
株式会社荏原製作所(E01542)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
第三部 【参照情報】
第１ 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況 等金融商品取引法 第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１ 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第157期（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） 2022年３月30日関東財務局長に提出
２ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第158期第１四半期（自2022年１月１日 至 2022年３月31日） 2022年５月13日関東財務局長に提出
３ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第158期第２四半期（自2022年４月１日 至 2022年６月30日） 2022年８月12日関東財務局長に提出
４ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日 （2022 年 10 月 ７日） までに、金融商品取引法第 24 条の５第
４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を 2022 年３月 30 日に
関東財務局長に提出
第２ 【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書（以下「有価証券報告書等」という。）に記載され
た「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本発行登録追補書類提出日（2022年10月７日）
までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本発行登録追補書類提出日
（2022年10月７日）現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載すべき将来に関する事項もありません。
なお、当該有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項は、その作成時点での予想や一定の前提に基づいて
おり、その達成及び将来の業績を保証するものではありません。
第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】
株式会社荏原製作所本社
（東京都大田区羽田旭町11番１号）
株式会社荏原製作所大阪支社
（大阪市北区堂島一丁目６番20号）
株式会社荏原製作所中部支社
（名古屋市西区菊井二丁目22番７号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
第四部 【保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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