株式会社ハマイ 四半期報告書 第91期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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株式会社ハマイ(E01652)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月11日
【四半期会計期間】 第91期第３四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
【会社名】 株式会社ハマイ
【英訳名】 HAMAI INDUSTRIES LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 河 西 聡
【本店の所在の場所】 東京都品川区西五反田七丁目７番７号 SGスクエア２階
【電話番号】 03（3492）6711（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理本部長 吉 村 真 介
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区西五反田七丁目７番７号 SGスクエア２階
【電話番号】 03（3492）6711（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理本部長 吉 村 真 介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第90期 第91期
回次 第３四半期 第３四半期 第90期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2021年12月31日
売上高 (千円) 6,799,725 8,107,793 9,458,226
経常利益 (千円) 303,803 775,595 583,064
親会社株主に帰属する
(千円) 225,040 581,462 433,468
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 519,411 424,298 638,169
純資産額 (千円) 13,561,276 13,937,522 13,680,035
総資産額 (千円) 18,133,042 19,213,831 18,315,139
１株当たり四半期(当期)
(円) 33.73 87.14 64.96
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 74.8 72.5 74.7
第90期 第91期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 8.77 19.48
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２． 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の第７波の影響を受けながらも、
従来型の行動規制からの変化など社会活動・経済活動の制限も徐々に緩和され、緩やかながらも回復に向けた動きを
みせております。その一方、円安進行による金融市場の変動やロシアのウクライナ侵攻などの国際情勢もあり、原材
料価格や燃料価格の高騰など、依然として経済の先行きは不透明な状況が継続しております。
このような中、当社グループの主力商品であるＬＰＧ容器用バルブ部門の売上高は、家庭用容器用バルブの新規顧
客の獲得や黄銅材高騰等、様々なコストアップに起因する値上げの効果もあり、前年同期比増収となりました。配管
用バルブ部門の売上高は、好調な半導体関連業種に牽引されながら、総体的に顧客の経済環境は堅調だったため、前
年同期比増収となりました。高圧ガスバルブ・ガス関連設備機器部門につきましても、半導体関連業種の好調さと、
データセンター向けの消火装置用弁の需要増に加え、材料及び部品等様々なコストアップに起因する値上げの効果も
あり、前年同期比増収となりました。また、黄銅削り粉の売上も黄銅価格の上昇や取扱量の増加に伴い前年同期比増
収となり、全体の売上高は81億７百万円、前年同期比13億８百万円（19.2％）の増収となりました。
収益面におきましては、主要な原材料である黄銅材等、材料価格の高騰を受けて一部製品の販売価格の値上げにご
理解を頂いたこと、コロナ禍において企業活動の効率化やコスト削減努力を図ったこと、堅調な受注を背景に効率的
な生産活動が行えたこと、並びに連結子会社・ハマイコリアの収益状況に改善がみられたことなどにより、営業利益
は６億７千７百万円、前年同期比４億３千１百万円（174.8％）の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益につきま
しても５億８千１百万円、前年同期比３億５千６百万円（158.4％）の増益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
〔バルブ事業〕
当社の主力商品であるＬＰＧ容器用バルブ部門は売上高32億１千６百万円（前年同期比24.0％増）、配管用バルブ
部門は売上高15億２千２百万円（前年同期比13.2％増）、高圧ガスバルブ・ガス関連設備機器部門は売上高18億２千
３百万円（前年同期比14.7％増）、その他売上高は11億１千２百万円（前年同期比32.8％増）となり、その結果、売
上高は76億７千４百万円となり、また営業利益は３億９千３百万円（前年同期は営業損失４千１百万円）となりまし
た。
〔不動産賃貸事業〕
賃貸収入は前年同期とほぼ同じ４億３千２百万円となり、営業利益は２億８千４百万円（前年同期比1.4％減）とな
りました。
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(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末と比較して、11億６千３百万円増加し、109億１百万
円となりました。これは主に売上債権と棚卸資産の増加によるものです。
当第３四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末と比較して、２億６千４百万円減少し、83億１千１
百万円となりました。これは主に投資有価証券の評価差額金が減少したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末と比較して、７億４千６百万円増加し、36億７千２
百万円となりました。これは主に仕入債務と未払法人税等の増加によるものです。
当第３四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末と比較して、１億５百万円減少し、16億３百万円と
なりました。これは主に繰延税金負債の減少によるものです。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して、２億５千７百万円増加し、139億３千７百
万円となりました。これは主に利益剰余金の増加によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億８千８百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 11,518,000
計 11,518,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年11月11日)
( 2022年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 7,424,140 7,424,140 単元株式数100株
スタンダード市場
計 7,424,140 7,424,140 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
発行済株式
年 月 日 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
総数増減数
（千株） （千円） （千円） （千円） （千円）
（千株）
2022年７月１日
～
― 7,424 ― 395,307 ― 477,917
2022年９月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式
751,700
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
普通株式 ― ―
7,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 66,599 ―
6,659,900
普通株式
単元未満株式 ― ―
5,540
発行済株式総数 7,424,140 ― ―
総株主の議決権 ― 66,599 ―
(注) １ 「単元未満株式」には当社所有の自己株式６株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,000株(議決権50個)含まれており
ます。
② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都品川区西五反田
株式会社ハマイ 七丁目７番７号 SGスクエ 751,700 ― 751,700 10.13
ア２階
(相互保有株式)
香川県高松市国分寺町
四国ハマイ株式会社 7,000 ― 7,000 0.09
福家甲2466番地11
計 ― 758,700 ― 758,700 10.22
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人まほろばによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,913,590 4,404,697
※2 1,195,857
受取手形 1,266,500
売掛金 1,924,153 2,014,119
電子記録債権 304,620 384,141
有価証券 12,501 17,509
商品 2,871 4,492
製品 643,598 824,325
原材料 337,938 492,410
仕掛品 1,187,689 1,359,775
貯蔵品 52,342 54,186
前渡金 49,277 49,279
その他 127,413 35,465
△ 13,387 △ 5,023
貸倒引当金
流動資産合計 9,738,467 10,901,880
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 3,502,760 3,403,970
構築物（純額） 129,334 121,388
機械及び装置（純額） 948,105 984,906
車両運搬具（純額） 849 1,714
工具、器具及び備品（純額） 45,850 58,820
土地 329,313 329,710
リース資産（純額） 77,031 69,462
124,334 197,688
建設仮勘定
有形固定資産合計 5,157,579 5,167,662
無形固定資産
ソフトウエア 4,644 5,207
電話加入権 2,412 2,412
リース資産 1,087 746
360 360
借地権
無形固定資産合計 8,504 8,726
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年９月30日)
投資その他の資産
投資有価証券 2,920,213 2,635,553
※１ 7,050 ※１ 7,050
関係会社株式
出資金 310 310
長期前払費用 2,671 8,525
会員権 2,439 2,439
保険積立金 384,608 387,478
その他 93,335 94,275
△ 40 △ 70
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,410,587 3,135,561
固定資産合計 8,576,671 8,311,950
資産合計 18,315,139 19,213,831
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
※２ 167,848
支払手形 183,552
買掛金 524,849 770,917
電子記録債務 1,809,280 1,968,348
未払金 171,302 151,813
未払法人税等 9,763 213,064
未払消費税等 - 74,586
未払費用 61,425 57,394
前受金 49,280 49,280
預り金 38,277 12,530
リース債務 35,955 33,824
賞与引当金 49,600 151,200
設備関係支払手形 1,288 5,885
7,001 -
その他
流動負債合計 2,925,870 3,672,398
固定負債
役員退職慰労引当金 124,725 136,350
退職給付に係る負債 650,728 668,602
長期預り保証金 696,369 696,369
リース債務 46,793 38,226
190,617 64,362
繰延税金負債
固定負債合計 1,709,233 1,603,910
負債合計 4,635,103 5,276,308
純資産の部
株主資本
資本金 395,307 395,307
資本剰余金 648,247 648,247
利益剰余金 12,317,719 12,732,371
△ 722,686 △ 722,686
自己株式
株主資本合計 12,638,588 13,053,240
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,048,639 881,434
△ 7,192 2,848
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 1,041,446 884,282
純資産合計 13,680,035 13,937,522
負債純資産合計 18,315,139 19,213,831
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
売上高
製品売上高 5,414,588 6,385,227
商品売上高 139,827 204,645
812,025 1,085,063
加工屑売上高
商品及び製品売上高合計 6,366,441 7,674,936
不動産賃貸収入 433,283 432,856
売上高合計 6,799,725 8,107,793
※1 5,727,120 ※1 6,603,987
売上原価
売上総利益 1,072,604 1,503,806
販売費及び一般管理費
運賃 75,575 75,694
役員報酬 112,877 116,753
給料 189,882 189,212
賞与 28,160 27,758
賞与引当金繰入額 33,593 34,473
退職給付費用 6,873 11,549
役員退職慰労引当金繰入額 13,075 11,625
減価償却費 18,640 18,296
347,391 340,766
その他
販売費及び一般管理費合計 826,070 826,129
営業利益 246,534 677,677
営業外収益
受取利息 1,389 1,268
受取配当金 33,613 39,887
為替差益 4,495 43,608
23,689 13,203
雑収入
営業外収益合計 63,188 97,968
営業外費用
売上割引 2,004 ―
3,914 49
雑損失
営業外費用合計 5,918 49
経常利益 303,803 775,595
特別利益
※2 337
固定資産売却益 ―
500 ―
投資有価証券売却益
特別利益合計 500 337
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(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
特別損失
※3 352
固定資産売却損 ―
※4 152 ※4 669
固定資産除却損
特別損失合計 505 669
税金等調整前四半期純利益 303,798 775,263
法人税、住民税及び事業税
49,690 246,261
29,067 △ 52,460
法人税等調整額
法人税等合計 78,757 193,801
四半期純利益 225,040 581,462
非支配株主に帰属する四半期純利益 ― ―
親会社株主に帰属する四半期純利益 225,040 581,462
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
四半期純利益 225,040 581,462
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 295,090 △ 167,204
△ 719 10,040
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 294,370 △ 157,164
四半期包括利益 519,411 424,298
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 519,411 424,298
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に定
める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に
移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。 ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほと
んどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第３四半期連結累計期間の損益に与える重要な影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高
への影響はありません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しており
ません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表への影響はあ
りません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症に関しては、当社グループの経営成績等に与える影響を検討した結果、四半期連結財
務諸表の作成にあたって会計上の見積りに重要な影響を与える事象はないと判断しております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 関連会社に係る注記
各科目に含まれている関連会社に対する主なものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（ 2021年12月31日 ） （ 2022年９月30日 ）
関係会社株式 7,050千円 7,050千円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しており
ます。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形を満期日に決済
が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（ 2021年12月31日 ） （ 2022年９月30日 ）
180,066千円 ―千円
受取手形
45,701 〃 ― 〃
支払手形
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 当期製品製造原価に含まれる賞与引当金繰入額および退職給付費用は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年９月30日 ） 至 2022年９月30日 ）
賞与引当金繰入額 111,206千円 122,660千円
退職給付費用 24,949 〃 36,390 〃
※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年９月30日 ） 至 2022年９月30日 ）
車両運搬具 ―千円 337千円
※３ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年９月30日 ） 至 2022年９月30日 ）
機械及び装置 352千円 ―千円
※４ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年９月30日 ） 至 2022年９月30日 ）
建物 ―千円 0千円
96 〃
機械及び装置 152 〃
工具、器具及び備品 0 〃 572 〃
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年９月30日 ） 至 2022年９月30日 ）
減価償却費 320,736千円 341,323千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年３月29日
普通株式 100,086 15 2020年12月31日 2021年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
2021年８月11日
普通株式 66,724 10 2021年６月30日 2021年９月１日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年３月30日
普通株式 100,086 15 2021年12月31日 2022年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
2022年８月10日
普通株式 66,724 10 2022年６月30日 2022年９月１日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
バルブ事業 不動産賃貸事業 合計
売上高
外部顧客への売上高 6,366,441 433,283 6,799,725
セグメント間の内部売上高
― ― ―
又は振替高
計 6,366,441 433,283 6,799,725
△ 41,986
セグメント利益又は損失（△） 288,520 246,534
（注）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
バルブ事業 不動産賃貸事業 合計
売上高
ＬＰＧ容器用バルブ
3,216,476 ― 3,216,476
配管用バルブ
1,522,144 ― 1,522,144
高圧ガスバルブ及び
1,823,543 ― 1,823,543
ガス関連設備機器
商品
27,708 ― 27,708
黄銅削り粉
1,085,063 ― 1,085,063
不動産賃貸
― 432,856 432,856
顧客との契約から生じる収益
7,674,936 432,856 8,107,793
外部顧客への売上高 7,674,936 432,856 8,107,793
セグメント間の内部売上高
― ― ―
又は振替高
計 7,674,936 432,856 8,107,793
セグメント利益 393,101 284,575 677,677
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
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（会計方針の変更等）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益
認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しておりま
す。 なお、当該変更による重要な影響はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
項目
至 2021年９月30日 ) 至 2022年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 33円73銭 87円14銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
225,040 581,462
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
225,040 581,462
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,672,434 6,672,434
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第91期（2022年１月１日から2022年12月31日まで）中間配当については、2022年８月10日開催の取締役会におい
て、2022年６月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおりの中間配当を行うことを決議い
たしました。
①配当金の総額 66,724千円
②１株当たりの金額 10円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年９月１日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月10日
株式会社ハマイ
取締役会 御中
監査法人まほろば
東京都港区
指定社員
赤 坂 知 紀
公認会計士
業務執行社員
指定社員
関 根 一 彦
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハマイ
の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月
30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハマイ及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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