NEXT FUNDS 国内債券・NOMURA-BPI総合連動型上場投信 有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出書類 | 有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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提出者 | NEXT FUNDS 国内債券・NOMURA-BPI総合連動型上場投信 |
カテゴリ | 有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2022年11月30日 提出
【発行者名】 野村アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 CEO兼代表取締役社長 小池 広靖
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲二丁目2番1号
【事務連絡者氏名】 松井 秀仁
【電話番号】 03-6387-5000
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 NEXT FUNDS 国内債券・NOMURA-BPI総合連動型上場投
信託受益証券に係るファンドの名称】 信
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 2兆円を上限とします。
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【証券情報】
(1)【ファンドの名称】
NEXT FUNDS 国内債券・NOMURA-BPI総合連動型上場投信
(以下「ファンド」といいます。なお、ファンドの愛称を「NF・国内債ETF」とします。)
(2)【内国投資信託受益証券の形態等】
追加型証券投資信託・受益権(以下「受益権」といいます。)
なお、当初元本は1口当り、1,000円です。
■信用格付■
信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付はありません。また、信用格付業者から提
供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律(「社振法」といいます。以下同じ。)の規定の
適用を受け、受益権の帰属は、後述の「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機関及び当該振替機関
の下位の口座管理機関(社振法第2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機
関等」といいます。)の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります(以下、振替口座簿に記
載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。)。委託者である野村アセット
マネジメント株式会社は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発
行しません。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
(3)【発行(売出)価額の総額】
2兆円を上限とします。
(4)【発行(売出)価格】
※
取得申込日(以下「取得申込受付日」といいます。)の基準価額 に100.02%以内(2022年11月30日
現在100.02%)の率を乗じて得た価額(「販売基準価額」といいます。)とします。
なお、取得申込受付日の正午までに委託者に追加設定の連絡をして受理されたものを当日の申込みと
します。
※「基準価額」とは、純資産総額を計算日における受益権口数で除した金額をいいます。なお、ファンドにおい
ては100口当りの価額で表示されます。
ファンドの基準価額については下記の照会先までお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104(フリーダイヤル)
<受付時間> 営業日の午前9時~午後5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
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(5)【申込手数料】
販売基準価額に販売会社が独自に定める率を乗じて得た手数料および当該手数料に係る消費税等に相当す
※
る金額 とします。
※詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
(6)【申込単位】
1万口以上1万口単位
(7)【申込期間】
2022年12月1日から2023年11月30日まで
*なお、申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
(8)【申込取扱場所】
ファンドの申込取扱場所(以下「販売会社」といいます。)については下記の照会先までお問い合わせ下
さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104(フリーダイヤル)
<受付時間> 営業日の午前9時~午後5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
(9)【払込期日】
投資者は、販売会社の定める期日までに申込代金を申込みの販売会社に支払うものとします。
※詳しくは販売会社にお問い合わせください。
各取得申込日の発行価額の総額は、各販売会社によって、追加信託が行なわれる日に、「委託者」(ま
たは「委託会社」といいます。)の指定する口座を経由して、「受託者」(または「受託会社」といいま
す。)の指定するファンド口座に払い込まれます。
(10)【払込取扱場所】
申込代金は申込みの販売会社にお支払いください。払込取扱場所についてご不明の場合は、下記の照会先
までお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104(フリーダイヤル)
<受付時間> 営業日の午前9時~午後5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
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(11)【振替機関に関する事項】
ファンドの受益権に係る振替機関は下記の通りです。
株式会社証券保管振替機構
(12)【その他】
該当事項はありません。
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第二部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
国内債券NOMURA-BPI総合マザーファンド受益証券およびわが国の公社債を主要投資対象とし、「NOMURA-
※
BPI総合(NOMURA-ボンド・パフォーマンス・インデックス総合) 」(「対象指数」といいます。)に連動
する投資成果(基準価額の変動率が対象指数の変動率に一致することをいいます。以下同じ。)を目指しま
す。
※ NOMURA-BPI総合(NOMURA-ボンド・パフォーマンス・インデックス総合) とは
NOMURA-BPI総合は、野村證券株式会社が公表する、国内で発行された公募利付債券の市場全体の動
向を表す投資収益指数で、一定の組み入れ基準に基づいて構成された債券ポートフォリオのパフォー
マンスをもとに算出されます。
■信託金の限度額■
ファンドの信託金限度額は、1兆円です。ただし、受託者と合意のうえ、当該信託金限度額を変更するこ
とができます。
ファンドは契約型の追加型株式投資信託ですが、以下の点で通常の投資信託とは異なる商品設計となって
おります。
①受益権を上場します。
いつでも下記の金融商品取引所で売買することができます。
東京証券取引所
売買単位は10口以上10口単位です。
手数料は申込みの取扱い第一種金融商品取引業者等が独自に定める金額とします。
取引方法は原則として株式と同様です。詳しくは取扱い第一種金融商品取引業者等へお問い合
わせください。
②追加設定は一定口数以上の申込みでないと行なうことはできません。
対象指数に連動する投資成果という目的の支障とならないようにするために、追加設定をポー
トフォリオを組成するために必要な金額以上の場合に限定するものです。
③一定口数以上の受益権を有する投資家は、信託契約の一部解約の実行を請求することができます。
基準価額と取引所での時価との間に乖離が生じたときに、合理的な裁定が入り、そうした乖離
が収斂することにより、取引所での円滑な価格形成が行なわれることを期待するものです。
④収益分配金の支払いは、名義登録によって受益者を確定する方法で行なわれます。
<商品分類>
一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類は以下の通りで
す。
なお、ファンドに該当する商品分類及び属性区分は下記の表中に 網掛け表示 しております。
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(NEXT FUNDS 国内債券・NOMURA-BPI総合連動型上場投信)
《商品分類表》
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域 独立区分 補足分類
(収益の源泉)
株 式
国 内 MMF
単位型 債 券 インデックス型
海 外 不動産投信 MRF
追加型 その他資産 特殊型
内 外 ( ) ETF
資産複合
《属性区分表》
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 対象インデックス
株式 年1回 グローバル
一般
大型株 年2回 日本
中小型株
年4回 北米 日経225
債券 ファミリーファンド
一般 年6回 欧州
公債 (隔月)
社債 アジア
その他債券 年12回 TOPIX
クレジット属性 (毎月) オセアニア
( )
日々 中南米
不動産投信 ファンド・オブ・ファンズ
その他 アフリカ その他
その他資産 ( ) (NOMURA-
( ) 中近東 BPI総合)
(中東)
資産複合
(債券 一般、その エマージング
他資産(投資信託証
券(債券 一般))
資産配分固定型
資産配分変更型
ファンドは、ファミリーファンド方式で運用されます。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資
対象資産(資産複合)と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産(債券)とが異なります。
上記、商品分類及び属性区分の定義については、下記をご覧ください。
なお、下記一般社団法人投資信託協会のホームページでもご覧頂けます。
《一般社団法人投資信託協会インターネットホームページアドレス》 http://www.toushin.or.jp/
◆一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類及び属性区分は
以下の通りです。(2013年2月21日現在)
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<商品分類表定義>
[単位型投信・追加型投信の区分]
(1)単位型投信…当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行われないファンドを
いう。
(2)追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファ
ンドをいう。
[投資対象地域による区分]
(1)国内…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(2)海外…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(3)内外…目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載が
あるものをいう。
[投資対象資産による区分]
(1)株式…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載
があるものをいう。
(2)債券…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載
があるものをいう。
(3)不動産投信(リート)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資
信託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(4)その他資産…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に上記(1)から(3)に掲
げる資産以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、その他資産と併記して具体的な
収益の源泉となる資産の名称記載も可とする。
(5)資産複合…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)に掲げる資産のうち複数の資産による投資収益を
実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
[独立した区分]
(1)MMF(マネー・マネージメント・ファンド)…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMMFをいう。
(2)MRF(マネー・リザーブ・ファンド)…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMRFをいう。
(3)ETF…投資信託及び投資法人に関する法律施行令(平成12年政令480号)第12条第1号及び第2号に規定する証券投資信
託並びに租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第9条の4の2に規定する上場証券投資信託をいう。
[補足分類]
(1)インデックス型…目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるもの
をいう。
(2)特殊型…目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組み
あるいは運用手法の記載があるものをいう。なお、下記の属性区分で特殊型の小分類において「条件付運
用型」に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記するものとし、それ以外の小分類に該当する場合
には当該小分類を括弧書きで付記できるものとする。
<属性区分表定義>
[投資対象資産による属性区分]
株式
(1)一般…次の大型株、中小型株属性にあてはまらないすべてのものをいう。
(2)大型株…目論見書又は投資信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるものをいう。
(3)中小型株…目論見書又は投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるものをいう。
債券
(1)一般…次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらないすべてのものをいう。
(2)公債…目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発行する国債(地方債、政府保証債、政府機関
債、国際機関債を含む。以下同じ。)に主として投資する旨の記載があるものをいう。
(3)社債…目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載があるものをい
う。
(4)その他債券…目論見書又は投資信託約款において、公債又は社債以外の債券に主として投資する旨の記載があるも
のをいう。
(5)格付等クレジットによる属性…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)の「発行体」による区分のほ
か、特にクレジットに対して明確な記載があるものについては、上記(1)から(4)に
掲げる区分に加え「高格付債」「低格付債」等を併記することも可とする。
不動産投信…これ以上の詳細な分類は行わないものとする。
その他資産…組入れている資産を記載するものとする。
資産複合…以下の小分類に該当する場合には当該小分類を併記することができる。
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(1)資産配分固定型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については固定的とす
る旨の記載があるものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。
(2)資産配分変更型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については、機動的な
変更を行なう旨の記載があるもの若しくは固定的とする旨の記載がないものをいう。なお、組み合
わせている資産を列挙するものとする。
[決算頻度による属性区分]
(1)年1回…目論見書又は投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいう。
(2)年2回…目論見書又は投資信託約款において、年2回決算する旨の記載があるものをいう。
(3)年4回…目論見書又は投資信託約款において、年4回決算する旨の記載があるものをいう。
(4)年6回(隔月)…目論見書又は投資信託約款において、年6回決算する旨の記載があるものをいう。
(5)年12回(毎月)…目論見書又は投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいう。
(6)日々…目論見書又は投資信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいう。
(7)その他…上記属性にあてはまらないすべてのものをいう。
[投資対象地域による属性区分(重複使用可能)]
(1)グローバル…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載が
あるものをいう。なお、「世界の資産」の中に「日本」を含むか含まないかを明確に記載するものと
する。
(2)日本…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるも
のをいう。
(3)北米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載があ
るものをいう。
(4)欧州…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とする旨の記載があ
るものをいう。
(5)アジア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とす
る旨の記載があるものをいう。
(6)オセアニア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資産を源泉とする
旨の記載があるものをいう。
(7)中南米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源泉とする旨の記載
があるものをいう。
(8)アフリカ…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の資産を源泉とする旨の
記載があるものをいう。
(9)中近東(中東)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(10)エマージング…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地域(新興成長国(地
域))の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
[投資形態による属性区分]
(1)ファミリーファンド…目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資され
るものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。
(2)ファンド・オブ・ファンズ…「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをい
う。
[為替ヘッジによる属性区分]
(1)為替ヘッジあり…目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為替のヘッジを行う旨
の記載があるものをいう。
(2)為替ヘッジなし…目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるもの又は為替の
ヘッジを行う旨の記載がないものをいう。
[インデックスファンドにおける対象インデックスによる属性区分]
(1)日経225
(2)TOPIX
(3)その他の指数…上記指数にあてはまらないすべてのものをいう。
[特殊型]
(1)ブル・ベア型…目論見書又は投資信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に投資を行うとと
もに各種指数・資産等への連動若しくは逆連動(一定倍の連動若しくは逆連動を含む。)を目指す旨
の記載があるものをいう。
(2)条件付運用型…目論見書又は投資信託約款において、仕組債への投資又はその他特殊な仕組みを用いることによ
り、目標とする投資成果(基準価額、償還価額、収益分配金等)や信託終了日等が、明示的な指標等
の値により定められる一定の条件によって決定される旨の記載があるものをいう。
(3)ロング・ショート型/絶対収益追求型…目論見書又は投資信託約款において、特定の市場に左右されにくい収益の追
求を目指す旨若しくはロング・ショート戦略により収益の追求を目指す旨の
記載があるものをいう。
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(4)その他型…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(3)に掲げる属性のいずれにも該当しない特殊な仕組
みあるいは運用手法の記載があるものをいう。
(2)【ファンドの沿革】
2017年12月7日 信託契約締結、ファンドの設定日、運用開始
2017年12月11日 受益権を東京証券取引所へ上場
(3)【ファンドの仕組み】
NEXT FUNDS 国内債券・NOMURA-BPI総合連動型上場投信
ファンド
マザーファンド
国内債券NOMURA-BPI総合マザーファンド
(親投資信託)
委託会社(委託者) 野村アセットマネジメント株式会社
受託会社(受託者) 野村信託銀行株式会社
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■委託会社の概況(2022年10月末現在)■
・名称
野村アセットマネジメント株式会社
・資本金の額
17,180百万円
・会社の沿革
1959年12月1日 野村證券投資信託委託株式会社として設立
1997年10月1日 投資顧問会社である野村投資顧問株式会社と合併して野村
アセット・マネジメント投信株式会社に商号を変更
2000年11月1日 野村アセットマネジメント株式会社に商号を変更
・大株主の状況
名称 住所 所有株式数 比率
野村ホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋1-13-1 5,150,693株 100%
2【投資方針】
(1)【投資方針】
マザーファンド受益証券およびわが国の公社債を主要投資対象とし、対象指数に連動する投資成果を目指
します。
運用にあたっては、効率性等を勘案の上、マザーファンド受益証券の投資比率を決定します。
対象指数の動きに効率的に連動する投資成果を目指すため、債券先物取引等のデリバティブ取引を実質的
に投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的または金利等の変動リスクを減じる目
的で、ヘッジ目的外の利用も含め実質的に活用する場合があります。
資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
■指数の著作権等について■
◆NOMURA-BPI総合の知的財産権およびその他一切の権利は野村證券株式会社に帰属します。なお、野村
證券株式会社は、NOMURA-BPI総合の正確性、完全性、信頼性、有用性、市場性、商品性および適合性を
保証するものではなく、NOMURA-BPI総合を用いて運用される当ETFの運用成果等に関して一切責任を負い
ません。
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(2)【投資対象】
マザーファンド受益証券およびわが国の公社債を主要投資対象とします。なお、対象指数の動きに効率
的に連動する投資成果を目指すため、債券先物取引等のデリバティブ取引を利用することができます。
①投資の対象とする資産の種類(信託約款)
この信託において投資の対象とする資産(本邦通貨表示のものに限ります。)の種類は、次に掲げる
ものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定
めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.デリバティブ取引(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、後述の「(5)
投資制限③および④」に定めるものに限ります。)に係る権利
ハ.約束手形(イに掲げるものに該当するものを除きます。)
ニ.金銭債権(イ及びハに掲げるものに該当するものを除きます。)
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形
②有価証券の指図範囲等(信託約款)
委託者は、信託金を、野村アセットマネジメント株式会社を委託者とし、野村信託銀行株式会社を受
託者として締結された親投資信託である国内債券NOMURA-BPI総合マザーファンド(以下「マザーファ
ンド」といいます。)受益証券のほか、次の各号に掲げる有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規
定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除くものとし、本邦通貨表示のものに限りま
す。)に投資することを指図します。
1.国債証券
2.地方債証券
3.特別の法律により法人の発行する債券
4.社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券を除
きます。)
5.特定目的会社に係る特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいま
す。)
6.投資法人債券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。)
※
7.転換社債の転換および新株予約権(転換社債型新株予約権付社債 の新株予約権に限りま
す。)の行使により取得した株券
※転換社債型新株予約権付社債とは、新株予約権付社債のうち会社法第236 条第1項第3号の財産が当
該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得
ないことをあらかじめ明確にしているもの(会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第
8号の定めがある新株予約権付社債を含みます。)をいいます。
8.コマーシャル・ペーパー
9.外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するも
の
10.投資信託または外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものを
いいます。)
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11.投資証券、新投資口予約権証券または外国投資証券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定
めるものをいいます。)
12.外国貸付債権信託受益証券(金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。)
13.受益証券発行信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定めるものをいいま
す。)
14.外国法人が発行する譲渡性預金証書
15.外国の者に対する権利で、貸付債権信託受益権であって第13号の有価証券に表示されるべき
権利の性質を有するもの
16.抵当証券(金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。)
なお、第7号の証券または証書ならびに第9号および第13号の証券または証書のうち第7号の証券また
は証書の性質を有するものを以下「株式」といい、第1号から第6号までの証券ならびに第9号および
第13号の証券または証書のうち第1号から第6号までの証券の性質を有するものを以下「公社債」とい
い、第10号および第11号の証券ならびに第13号の証券または証書のうち第10号および第11号の証券の
性質を有するものを以下「投資信託証券」といいます。
③金融商品の指図範囲等(信託約款)
委託者は、信託金を、上記「②有価証券の指図範囲等」に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商
品(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みま
す。)により運用することを指図することができます。
1.預金
2.指定金銭信託(信託法に規定する受益証券発行信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第
14号で定めるものをいいます。)に表示されるべきものを除きます。)
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形
5.貸付債権信託受益権であって、金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
6.外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの
④その他の投資対象
1.先物取引等
2.スワップ取引
(参考)マザーファンドの概要
(国内債券NOMURA-BPI総合 マザーファンド)
運 用 の 基 本 方 針
約款第13条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。
1.基本方針
この投資信託は、NOMURA-BPI総合(NOMURA-ボンド・パフォーマンス・インデックス総合)の動きに連動
する投資成果を目指して運用を行ないます。
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2.運用方法
(1) 投資対象
わが国の公社債を主要投資対象とします。
(2) 投資態度
① 主としてわが国の公社債に投資することにより、NOMURA-BPI総合の動きに連動する投資成果を目指しま
す。
② 資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
(3) 投資制限
① 株式への投資は行ないません。
② 外貨建資産への投資は行ないません。
③ 有価証券先物取引等は約款第14条の範囲で行ないます。
④ スワップ取引は約款第15条の範囲で行ないます。
⑤ 一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超
えることとなるデリバティブ取引等(同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。)の利用は行な
いません。
⑥ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそ
れぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い
当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
(3)【運用体制】
ファンドの運用体制は以下の通りです。
※運用体制はマザーファンドを含め記載されております。
当社では、ファンドの運用に関する社内規程として、運用担当者に関する規程並びにスワップ取引、信
用リスク管理、資金の借入、外国為替の予約取引等、信用取引等に関して各々、取扱い基準を設けてお
ります。
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ファンドを含む委託会社における投資信託の内部管理及び意思決定を監督する組織等は以下の通りです。
≪委託会社によるファンドの関係法人(販売会社を除く)に対する管理体制等≫
当社では、「受託会社」または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合な
どを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を、受託会社より受
け取っております。
運用の外部委託を行う場合、「運用の外部委託先」に対しては、外部委託先が行った日々の約定について、
投資ガイドラインに沿ったものであるかを確認しています。また、コンプライアンスレポートの提出を義務
付け、定期的に管理状況に関する報告を受けています。さらに、外部委託先の管理体制、コンプライアンス
体制等について調査ならびに評価を行い、定期的に商品に関する委員会に報告しています。
ファンドの運用体制等は今後変更となる場合があります。
(4)【分配方針】
毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行ないます。
※
①信託財産から生ずる配当等収益 から経費を控除後、全額分配することを原則とします。ただし、分配金
がゼロとなる場合もあります。
※「配当等収益」には、受取利息およびその他の収益金を含みます。
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②売買益が生じても、分配は行ないません。
③留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行ないま
す。
*将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。
(5)【投資制限】
①運用の基本方針 2.運用方法 (3)投資制限 (信託約款)
・株式への直接投資は行ないません。株式への投資は、転換社債を転換および新株予約権(転換社債型
新株予約権付社債の新株予約権に限ります。)を行使したものに限り、株式への投資割合は信託財産
の純資産総額の5%以内とします。
・外貨建資産への投資は行ないません。
・デリバティブ取引の利用はヘッジ目的に限定しません。
・一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を
超えることとなるデリバティブ取引等(同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。)の利用は
行ないません。
・一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として
それぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に
従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
②投資する株式の範囲(信託約款)
(ⅰ)委託者が投資することを指図する株式は、金融商品取引所に上場されている株式の発行会社の発行
するものおよび金融商品取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行するも
のとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式については、この限りでは
ありません。
(ⅱ)上記(ⅰ)の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式で目論見書等において上場または
登録されることが確認できるものについては委託者が投資することを指図することができるものと
します。
③先物取引等の運用指図(信託約款)
(ⅰ)委託者は、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号
イに掲げるものをいいます。以下同じ。)、有価証券指数等先物取引(金融商品取引法第28条第8項
第3号ロに掲げるものをいいます。以下同じ。)および有価証券オプション取引(金融商品取引法第
28条第8項第3号ハに掲げるものをいいます。以下同じ。)ならびに外国の金融商品取引所における
これらの取引と類似の取引を行なうことの指図をすることができます。なお、選択権取引はオプ
ション取引に含めるものとします(以下同じ。)。
(ⅱ)委託者は、わが国の金融商品取引所における金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外
国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指図をすることができま
す。
④スワップ取引の運用指図(信託約款)
(ⅰ)委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、異なった受取り金利または異なっ
た受取り金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引(以下「スワップ取引」といいま
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す。)を行なうことの指図をすることができます。
(ⅱ)スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないものと
します。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではあり
ません。
(ⅲ)スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が提示する価額、価格情報会社が提供する価額等、
法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って評価するものとします。
(ⅳ)委託者は、スワップ取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保
の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
⑤有価証券の貸付の指図および範囲(信託約款)
(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の各号
の範囲内で貸付の指図をすることができます。
1.株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合
計額を超えないものとします。
2.公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公
社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
(ⅱ)上記(ⅰ)各号に定める限度額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に
相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
(ⅲ)委託者は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行なうものとし
ます。
⑥公社債の借入れ(信託約款)
(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。
なお、当該公社債の借入れを行なうにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図
を行なうものとします。
(ⅱ)上記(ⅰ)の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とし
ます。
(ⅲ)信託財産の一部解約等の事由により、上記(ⅱ)の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純
資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する借入れた公
社債の一部を返還するための指図をするものとします。
(ⅳ) 上記(ⅰ)の借入れにかかる品貸料は信託財産中から支弁します。
⑦資金の借入れ(信託約款)
(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるため、一部解約に伴う支払資金
の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。)を目的と
して、資金借入れ(コール市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、
当該借入金をもって有価証券等の運用は行なわないものとします。
(ⅱ)一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財
産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信
託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日か
ら信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間
とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等の解約代金および有価証券等の償還金
の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入れ指図を行なう日における信託財産の純
資産総額の10%を超えないこととします。
(ⅲ)借入金の利息は信託財産中より支弁します。
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3【投資リスク】
≪基準価額の変動要因≫
ファンドの基準価額は、投資を行なっている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの 運用に
よる損益はすべて投資者の皆様に帰属します 。
したがって、ファンドにおいて、 投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落
により、損失を被り、投資元金が割り込むことがあります 。 なお、投資信託は預貯金と異なります。
[債券価格変動リスク]
債券(公社債等)は、市場金利や信用度の変動により価格が変動します。ファンドは実質的に債券に
投資を行ないますので、これらの影響を受けます。
※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
≪対象指数と基準価額の主な乖離要因≫
ファンドは、基準価額が対象指数の動きと連動する投資成果を目指しますが、主として次のような要
因があるため、同指数と一致した推移をすることを運用上お約束できるものではありません。
①ファンドにおける個別銘柄の組入比率と同指数構成銘柄の構成比率に差異があること
②ポートフォリオの調整が行なわれる場合、個別銘柄の売買価格と対象指数における評価価格に価
格差が生じる場合があること
③追加設定・一部解約等による資金の流出入のタイミングと、当該資金の流出入に伴い実際に個別
銘柄等を売買するタイミングが一致しない場合があること
④ファンドの保有銘柄の評価価格が、同指数における評価価格と一致しない場合があること
⑤利用する先物取引は同指数を対象とする先物取引とは異なること
⑥信託報酬等のコスト負担があること
*対象指数と基準価額の乖離要因は上記に限定されるものではありません。
*上記記載は、マザーファンドを通じて投資する場合を含みます。
≪その他の留意点≫
◆ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はあ
りません。
◆ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場にお
いて市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で
取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影
響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止等となる可能性、換金代金の支払いが遅延する可能性
等があります。
◆資金動向、市況動向等によっては、また、不慮の出来事等が起きた場合には、投資方針に沿った運用がで
きない場合があります。
◆ファンドが実質的に組み入れる有価証券の発行体において、利払いや償還金の支払いが滞る可能性があり
ます。
◆有価証券への投資等ファンドにかかる取引にあたっては、取引の相手方の倒産等により契約が不履行にな
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る可能性があります。
◆ファンドの基準価額と対象指数は、費用等の要因により、完全に一致するものではありません。また、
ファンドの投資成果が対象指数との連動または上回ることを保証するものではありません。
◆投資対象とするマザーファンドにおいて、他のベビーファンドの資金変動等に伴なう売買等が生じた場合
などには、ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
◆ファンドの市場価格は、取引所における競争売買を通じ、需給を反映して決まります。したがって、市場
価格は基準価額とは必ずしも一致するものではありません。
◆ファンドは、受益権の口数が20営業日連続して50万口を下回った場合、上場廃止のうえ信託終了となりま
すのでご留意ください。
≪ 委託会社におけるリスクマネジメント体制 ≫
リスク管理関連の委員会
◆パフォーマンスの考査
投資信託の信託財産についてパフォーマンスに基づいた定期的な考査(分析、評価)の結果の報告、
審議を行ないます。
◆運用リスクの管理
投資信託の信託財産の運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用部門その他関連部署への是
正勧告を行なうことにより、適切な管理を行ないます。
※流動性リスク管理について
流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを
実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行ないます。リスク管理関連の委員会が、流
動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について監督します。
リスク管理体制図
※投資リスクに関する管理体制等は今後変更となる場合があります。
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4【手数料等及び税金】
(1)【申込手数料】
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販売基準価額(取得申込日の基準価額に100.02%以内(2022年11月30日現在100.02%)の率を乗じて得た
価額)に、販売会社が独自に定める率を乗じて得た手数料および当該手数料に係る消費税等に相当する金
※
額 とします。
※詳しくは販売会社にお問い合わせ下さい。なお、販売会社については、「サポートダイヤル」までお問い合わせ
下さい。
購入時手数料は、ファンドの購入に関する事務手続き等の対価として、購入時に頂戴するものです。
(2)【換金(解約)手数料】
販売会社は、受益者が一部解約の実行の請求をするとき、当該受益者から、販売会社が独自に定める手数
料および当該手数料に係る消費税等に相当する金額を徴することができます。
また、受益権の買取りを行なうときは、基準価額に販売会社が独自に定める率を乗じて得た手数料および
当該手数料に係る消費税等に相当する金額を徴することができます。
※詳しくは販売会社にお問い合わせ下さい。なお、販売会社については、「サポートダイヤル」までお問い合わせ
下さい。
換金時手数料は、ファンドの換金に関する事務手続き等の対価として、換金時に頂戴するものです。
(3)【信託報酬等】
信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、次の第1号により計算した額に、第2号により計算
した額を加算して得た額とします。
1.信託財産の純資産総額に年0.132%(税抜年0.12%)以内で委託会社が定める率(2022年11月30日現在年0.077%
(税抜年0.07%))(「信託報酬率」といいます。)を乗じて得た額とし、信託報酬率およびその配分につい
*
ては、毎期、計算期間開始日の前月の最終営業日における新発10年国債の利回り水準 に応じて以下の通り
(税抜)とします。
*日本相互証券株式会社が発表する、最も直近に発行されたわが国の10年固定利付国債の流通価格の終値を単
利計算で算出した値
新発10年国債の利回りが1.0%未満の場合、年0.077%(税抜年0.07%)の率を乗じて得た額とします。
<委託会社> <受託会社>
年0.05% 年0.02%
新発10年国債の利回りが1.0%以上の場合、年0.132%(税抜年0.12%)の率を乗じて得た額とします。
<委託会社> <受託会社>
年0.10% 年0.02%
2.信託財産に属する有価証券の貸付を行なった場合は、その品貸料の44%(税抜40%)以内の額から、当該貸付
に係る事務の処理を第三者に委託した場合に要する費用を控除した額とし、その配分については、委託会社
は80%、受託会社は20%とします。
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ファンドの信託報酬は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期末または信
託終了のときファンドから支払われます。
≪支払先の役務の内容≫
<委託会社> <受託会社>
ファンドの運用とそれに伴 ファンドの財産の保管・管
う調査、受託会社への指 理、委託会社からの指図の
図、法定書面等の作成、基 実行等
準価額の算出等
(4)【その他の手数料等】
①ファンドに関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、有価証券の貸付に係る事務の処理を第三者
に委託した場合に要する費用および受託者の立替えた立替金の利息等は、受益者の負担とし、信託財
産中から支払われます。なお、ファンドの上場に係る費用および対象指数についての商標(これに類す
る商標を含みます。)の使用料(以下「商標使用料」といいます。)ならびに当該上場に係る費用および
当該商標使用料に係る消費税等に相当する金額は、受益者の負担とし、信託財産中から支払うことが
できます。なお、信託財産中から支払わない金額については、委託者が負担します。
◆対象指数に係る商標使用料(2022年11月30日現在)
ファンドの純資産総額に対し、年0.011%(税抜年0.01%)を乗じて得た額とします。
◆ファンドの上場に係る費用(2022年11月30日現在)
・追加上場料:追加上場時の増加額(毎年末の純資産総額について、新規上場時および新規上場
した年から前年までの各年末の純資産総額のうち最大のものからの増加額)に対して、
0.00825%(税抜0.0075%)。
・年間上場料:毎年末の純資産総額に対して、最大0.00825%(税抜0.0075%)。
②ファンドに関する組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、売買委託手数料に係る消費税
等に相当する金額、先物取引・オプション取引等に要する費用は信託財産中から支払われます。
③監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用および当該監査費用に係る消費税等に相当する金額
は、信託報酬支払いのときに信託財産中から支払われます。
④ファンドにおいて一部解約に伴う支払資金の手当て等を目的として資金借入れの指図を行なった場
合、当該借入金の利息は信託財産中から支払われます。
⑤販売基準価額は、取得申込日の基準価額に100.02%以内(2022年11月30日現在100.02%)の率を乗じ
た価額となります。したがって、購入時には、基準価額に0.02%以内(2022年11月30日現在0.02%)
の率を乗じて得た額を1口あたりに換算して、購入する口数に応じてご負担いただきます。
※
⑥ファンドにおいて一部解約の実行に伴い、信託財産留保額 をご負担いただきます。信託財産留保額
は、基準価額に0.02%以内(2022年11月30日現在0.02%)の率を乗じて得た額を1口当たりに換算し
て、換金する口数に応じてご負担いただきます。
※「信託財産留保額」とは、償還時まで投資を続ける投資家との公平性の確保やファンド残高の安定的な推
移を図るため、クローズド期間の有無に関係なく、信託期間満了前の解約に対し解約者から徴収する一定
の金額をいい、信託財産に繰り入れられます。
*これらの費用等の中には、運用状況等により変動するものがあり、事前に料率、上限額等を表示する
ことができないものがあります。
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(5)【課税上の取扱い】
①個人の受益者に対する課税
●収益分配金の受取時
分配金については、20.315%(国税(所得税及び復興特別所得税)15.315%および地方税5%)の税率
による源泉徴収が行なわれます。なお、確定申告により、申告分離課税もしくは総合課税のいずれか
を選択することもできます。
●受益権の売却時、換金(解約)時および償還時
※
売却時、換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益) については、申告分離課税により20.315%(国
税15.315%および地方税5%)の税率が適用され、源泉徴収口座を選択した場合は20.315%の税率によ
り源泉徴収が行なわれます。
※売却時、換金(解約)時および償還時の価額から取得費(買付・申込手数料(税込)を含む)及び譲渡
費用を控除した利益が譲渡益として課税対象となります。
≪損益通算について≫
以下の所得間で損益通算が可能です。上場株式等の配当所得については申告分離課税を選択したもの
に限ります。
(注2)
《利子所得》 《配当所得》
《上場株式等に係る譲渡所得等》
特定 公社債、 公募 公社債投資信託、上場株
(注1)
・上場株式の配当
・ 特定 公社債 の利子
式、公募株式投資信託の
・公募株式投資信託の収益
・ 公募 公社債投資信託の収益
・譲渡益
分配金
分配金
・譲渡損
(注1)「特定公社債」とは、国債、地方債、外国国債、公募公社債、上場公社債、2015年12月31日以前に発行され
た公社債(同族会社が発行した社債を除きます。)などの一定の公社債をいいます。
(注2)株式等に係る譲渡所得等について、上場株式等に係る譲渡所得等とそれ以外の株式等に係る譲渡所得等に区
分し、別々の分離課税制度とすることとされ、原則として、これら相互の通算等ができないこととされま
した。
*少額投資非課税制度「愛称:NISA(ニーサ)」をご利用の場合
少額投資非課税制度「NISA(ニーサ)」は、上場株式、公募株式投資信託等に係る非課税制度です。
NISAをご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入したETFなどから生じる配当所得及び譲渡所
得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得や譲渡所得との損益通算はできません。
販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。なお、分配金の
受取方法によっては非課税とならない場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせくださ
い。
②法人の受益者に対する課税
●収益分配金の受取時
※
分配金については、15.315%(国税15.315%)の税率で源泉徴収 が行なわれます。なお、地方税の
源泉徴収はありません。
※源泉税は所有期間に応じて法人税額から控除
●受益権の売却時、換金(解約)時および償還時
法人の投資家については、受益権の売却時、換金(解約)時および償還時における源泉徴収はありま
せん。
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税金の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
※税法が改正された場合等は、上記「(5)課税上の取扱い」の内容(2022年9月末現在)が変更になる場合があ
ります。
5【運用状況】
以下は 2022年9月30日 現在 の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(1)【投資状況】
NEXT FUNDS 国内債券・NOMURA-BPI総合連動型上場投信
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 56,800,907,942 99.99
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 5,644,770 0.00
合計(純資産総額) 56,806,552,712 100.00
(参考)国内債券NOMURA-BPI総合 マザーファンド
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
国債証券 日本 711,324,746,500 80.51
地方債証券 日本 57,476,921,268 6.50
特殊債券 日本 64,540,616,411 7.30
社債券 日本 41,588,200,450 4.70
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 8,491,921,408 0.96
合計(純資産総額) 883,422,406,037 100.00
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
NEXT FUNDS 国内債券・NOMURA-BPI総合連動型上場投信
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 日本 親投資信託 国内債券NOMURA-BPI総 44,261,597,399 1.2896 57,079,756,006 1.2833 56,800,907,942 99.99
受益証券 合 マザーファンド
種類別及び業種別投資比率
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
種類 投資比率(%)
親投資信託受益証券 99.99
合 計 99.99
(参考)国内債券NOMURA-BPI総合 マザーファンド
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/ 利率
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
地域 (%)
(円) (円) (円) (円) (%)
1 日本 国債証券 国庫債券 利 12,000,000,000 100.39 12,047,224,000 100.18 12,022,440,000 0.1 2027/6/20 1.36
付(10年)
第347回
2 日本 国債証券 国庫債券 利 12,000,000,000 98.90 11,868,525,000 98.69 11,843,160,000 0.1 2031/12/20 1.34
付(10年)
第365回
3 日本 国債証券 国庫債券 利 11,450,000,000 99.11 11,348,245,500 98.46 11,274,700,500 0.1 2031/6/20 1.27
付(10年)
第363回
4 日本 国債証券 国庫債券 利 10,900,000,000 99.45 10,840,704,000 98.75 10,763,859,000 0.1 2030/9/20 1.21
付(10年)
第360回
5 日本 国債証券 国庫債券 利 10,600,000,000 99.55 10,552,618,000 98.82 10,475,662,000 0.1 2030/6/20 1.18
付(10年)
第359回
6 日本 国債証券 国庫債券 利 10,200,000,000 100.29 10,229,625,000 100.26 10,226,826,000 0.1 2024/3/20 1.15
付(5年)第
139回
7 日本 国債証券 国庫債券 利 10,150,000,000 100.20 10,171,112,000 99.97 10,147,158,000 0.1 2028/3/20 1.14
付(10年)
第350回
8 日本 国債証券 国庫債券 利 10,150,000,000 99.00 10,049,361,000 98.42 9,990,137,500 0.1 2031/9/20 1.13
付(10年)
第364回
9 日本 国債証券 国庫債券 利 9,600,000,000 100.33 9,631,968,000 100.29 9,628,224,000 0.1 2024/9/20 1.08
付(5年)第
141回
10 日本 国債証券 国庫債券 利 9,700,000,000 99.16 9,619,306,000 98.55 9,559,641,000 0.1 2031/3/20 1.08
付(10年)
第362回
11 日本 国債証券 国庫債券 利 9,500,000,000 100.02 9,502,540,000 99.71 9,473,210,000 0.005 2027/6/20 1.07
付(5年)第
153回
12 日本 国債証券 国庫債券 利 9,000,000,000 101.29 9,116,280,000 101.10 9,099,720,000 0.4 2025/3/20 1.03
付(10年)
第338回
13 日本 国債証券 国庫債券 利 8,600,000,000 100.38 8,633,382,000 100.28 8,624,854,000 0.1 2027/3/20 0.97
付(10年)
第346回
14 日本 国債証券 国庫債券 利 8,400,000,000 99.30 8,341,640,000 98.63 8,285,172,000 0.1 2030/12/20 0.93
付(10年)
第361回
15 日本 国債証券 国庫債券 利 7,500,000,000 100.02 7,501,670,000 99.93 7,495,200,000 0.005 2026/12/20 0.84
付(5年)第
150回
16 日本 国債証券 国庫債券 利 7,300,000,000 100.00 7,300,000,000 100.05 7,304,015,000 0.005 2026/6/20 0.82
付(5年)第
148回
17 日本 国債証券 国庫債券 利 7,100,000,000 100.25 7,118,318,000 100.24 7,117,253,000 0.1 2023/12/20 0.80
付(5年)第
138回
18 日本 国債証券 国庫債券 利 7,100,000,000 99.95 7,096,805,000 100.00 7,100,000,000 0.005 2026/9/20 0.80
付(5年)第
149回
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
19 日本 国債証券 国庫債券 利 7,000,000,000 101.35 7,094,810,000 101.20 7,084,560,000 0.4 2025/6/20 0.80
付(10年)
第339回
20 日本 国債証券 国庫債券 利 7,000,000,000 100.35 7,024,710,000 100.33 7,023,520,000 0.1 2026/12/20 0.79
付(10年)
第345回
21 日本 国債証券 国庫債券 利 7,000,000,000 100.03 7,002,640,000 99.57 6,970,110,000 0.2 2032/6/20 0.78
付(10年)
第367回
22 日本 国債証券 国庫債券 利 6,600,000,000 101.42 6,693,786,000 101.12 6,674,052,000 0.6 2024/6/20 0.75
付(10年)
第334回
23 日本 国債証券 国庫債券 利 6,400,000,000 100.37 6,424,256,000 100.37 6,424,064,000 0.1 2026/9/20 0.72
付(10年)
第344回
24 日本 国債証券 国庫債券 利 6,970,000,000 95.35 6,646,218,000 91.27 6,362,146,300 0.4 2040/9/20 0.72
付(20年)
第174回
25 日本 国債証券 国庫債券 利 6,070,000,000 100.40 6,094,280,000 100.36 6,092,398,300 0.1 2025/3/20 0.68
付(5年)第
143回
26 日本 国債証券 国庫債券 利 6,000,000,000 100.40 6,024,000,000 100.40 6,024,480,000 0.1 2026/6/20 0.68
付(10年)
第343回
27 日本 国債証券 国庫債券 利 6,000,000,000 100.15 6,009,240,000 99.88 5,993,160,000 0.1 2028/6/20 0.67
付(10年)
第351回
28 日本 国債証券 国庫債券 利 5,900,000,000 101.11 5,966,021,000 100.85 5,950,150,000 0.6 2023/12/20 0.67
付(10年)
第332回
29 日本 国債証券 国庫債券 利 5,800,000,000 100.30 5,817,400,000 100.12 5,807,134,000 0.1 2027/9/20 0.65
付(10年)
第348回
30 日本 国債証券 国庫債券 利 5,800,000,000 99.88 5,793,522,000 99.38 5,764,098,000 0.1 2029/9/20 0.65
付(10年)
第356回
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
国債証券 80.51
地方債証券 6.50
特殊債券 7.30
社債券 4.70
合 計 99.03
②【投資不動産物件】
NEXT FUNDS 国内債券・NOMURA-BPI総合連動型上場投信
該当事項はありません。
(参考)国内債券NOMURA-BPI総合 マザーファンド
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
NEXT FUNDS 国内債券・NOMURA-BPI総合連動型上場投信
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該当事項はありません。
(参考)国内債券NOMURA-BPI総合 マザーファンド
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
NEXT FUNDS 国内債券・NOMURA-BPI総合連動型上場投信
2022年9月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産及び金融商品取引所の取引価格の推移は次の
通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
東京証券取引所
取引価格(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1計算期間 (2018年 3月 7日) 159 159 998.5600 998.5600 1,001
第2計算期間 (2018年 9月 7日) 218 218 991.8500 993.9500 994
第3計算期間 (2019年 3月 7日) 643 644 1,005.0600 1,007.3600 1,008
第4計算期間 (2019年 9月 7日) 1,111 1,115 1,028.9400 1,032.4400 1,031
第5計算期間 (2020年 3月 7日) 1,201 1,205 1,018.4400 1,021.8400 1,020
第6計算期間 (2020年 9月 7日) 2,735 2,742 994.8200 997.4200 995
第7計算期間 (2021年 3月 7日) 7,747 7,759 991.9400 993.5400 990
第8計算期間 (2021年 9月 7日) 31,134 31,202 995.3300 997.5300 997
第9計算期間 (2022年 3月 7日) 45,267 45,387 981.3100 983.9100 982
第10計算期間 (2022年 9月 7日) 58,883 59,043 957.4500 960.0500 959.4
2021年 9月末日 33,430 ― 993.1900 ― 993
10月末日 40,590 ― 992.1800 ― 993
11月末日 42,929 ― 994.4200 ― 994
12月末日 45,620 ― 992.1900 ― 993.2
2022年 1月末日 43,417 ― 985.2000 ― 986.2
2月末日 44,922 ― 980.2100 ― 980.6
3月末日 46,097 ― 974.7800 ― 974.4
4月末日 52,337 ― 972.2700 ― 972.9
5月末日 53,369 ― 970.7000 ― 970.9
6月末日 53,979 ― 961.6900 ― 961.5
7月末日 55,821 ― 967.9500 ― 967.7
8月末日 59,150 ― 965.5700 ― 966.6
9月末日 56,806 ― 952.6500 ― 953.4
※決算日が休日の場合は、前営業日の取引価格を記載しております。
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②【分配の推移】
NEXT FUNDS 国内債券・NOMURA-BPI総合連動型上場投信
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2017年12月 7日~2018年 3月 7日 0.0000円
第2計算期間 2018年 3月 8日~2018年 9月 7日 2.1000円
第3計算期間 2018年 9月 8日~2019年 3月 7日 2.3000円
第4計算期間 2019年 3月 8日~2019年 9月 7日 3.5000円
第5計算期間 2019年 9月 8日~2020年 3月 7日 3.4000円
第6計算期間 2020年 3月 8日~2020年 9月 7日 2.6000円
第7計算期間 2020年 9月 8日~2021年 3月 7日 1.6000円
第8計算期間 2021年 3月 8日~2021年 9月 7日 2.2000円
第9計算期間 2021年 9月 8日~2022年 3月 7日 2.6000円
第10計算期間 2022年 3月 8日~2022年 9月 7日 2.6000円
③【収益率の推移】
NEXT FUNDS 国内債券・NOMURA-BPI総合連動型上場投信
計算期間 収益率
第1計算期間 2017年12月 7日~2018年 3月 7日 △0.1%
第2計算期間 2018年 3月 8日~2018年 9月 7日 △0.5%
第3計算期間 2018年 9月 8日~2019年 3月 7日 1.6%
第4計算期間 2019年 3月 8日~2019年 9月 7日 2.7%
第5計算期間 2019年 9月 8日~2020年 3月 7日 △0.7%
第6計算期間 2020年 3月 8日~2020年 9月 7日 △2.1%
第7計算期間 2020年 9月 8日~2021年 3月 7日 △0.1%
第8計算期間 2021年 3月 8日~2021年 9月 7日 0.6%
第9計算期間 2021年 9月 8日~2022年 3月 7日 △1.1%
第10計算期間 2022年 3月 8日~2022年 9月 7日 △2.2%
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
(4)【設定及び解約の実績】
NEXT FUNDS 国内債券・NOMURA-BPI総合連動型上場投信
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2017年12月 7日~2018年 3月 7日 160,000 ― 160,000
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第2計算期間 2018年 3月 8日~2018年 9月 7日 60,000 ― 220,000
第3計算期間 2018年 9月 8日~2019年 3月 7日 450,000 30,000 640,000
第4計算期間 2019年 3月 8日~2019年 9月 7日 440,000 ― 1,080,000
第5計算期間 2019年 9月 8日~2020年 3月 7日 160,000 60,000 1,180,000
第6計算期間 2020年 3月 8日~2020年 9月 7日 1,570,000 ― 2,750,000
第7計算期間 2020年 9月 8日~2021年 3月 7日 5,100,000 40,000 7,810,000
第8計算期間 2021年 3月 8日~2021年 9月 7日 30,540,000 7,070,000 31,280,000
第9計算期間 2021年 9月 8日~2022年 3月 7日 20,350,000 5,500,000 46,130,000
第10計算期間 2022年 3月 8日~2022年 9月 7日 16,080,000 710,000 61,500,000
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
≪参考情報≫
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第2【管理及び運営】
1【申込(販売)手続等】
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(1)受益権の募集
申込期間中の各営業日に、受益権の募集が行なわれます。
(2)申込締切時間
取得申込みの受付けについては、取得申込日の正午までに委託者に追加設定の連絡をして受理されたも
のを当日の申込みとします。
(3)申込不可日(信託約款)
委託者は、次の各号の期日または期間における受益権の取得申込みについては、原則として、当該取得
申込みの受け付けを停止します。ただし、委託者は、次に該当する期日および期間における受益権の取
得申込みであっても、信託財産の状況、資金動向、市況動向等に鑑み、信託財産に及ぼす影響が軽微で
ある等と判断される期日および期間(第2号に掲げるものを除きます。)における受益権の取得申込みに
ついては、当該取得申込みの受け付けを行なうことができます。
1.取得申込日当日が、第35条に定める計算期間終了日の3営業日前から起算して3営業日以内(ただ
し、計算期間終了日が休日(営業日でない日をいいます。)の場合は、当該計算期間終了日の4営業
日前から起算して4営業日以内)
2.前号のほか、委託者が、別に定める運用の基本方針に沿った運用に支障をきたすおそれのあるやむ
を得ない事情が生じたものと認めたとき
※申込不可日については、「サポートダイヤル」でもご確認いただけます。
(4)販売単位
1万口以上1万口単位とします。
(5)販売価額
販売基準価額とします。
(6)申込受け付けの中止および取り消し
取得申込日において、当日申込み分の取得申込口数と一部解約申込口数との差が、当該申込みを受け付
ける前の残存口数を超えることとなる場合、金融商品取引所(金融商品取引法第2条第16項に規定する金
融商品取引所および金融商品取引法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。なお、
金融商品取引所を単に「取引所」という場合があり、取引所のうち、有価証券の売買または金融商品取
引法第28条第8項第3号もしくは同項第5号の取引を行なう市場ないしは当該市場を開設するものを「証券
取引所」という場合があります。)等における取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情が
あるときは、受益権の取得申込の受け付けを中止することおよびすでに受け付けた取得申込の受け付け
を取り消すことができます。
(7)取得申込みに関する清算制度について
*
取得申込みに係る金銭の委託者への支払いの債務の負担を、金融商品取引清算機関 (金融商品取引法第
2条第29項に規定する金融商品取引清算機関をいい、以下「清算機関」といいます。)に申込み、これを
清算機関が負担する場合は、取得申込みに係る支払いの手続きは清算機関の業務方法書の定めに従っ
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て、清算機関と指定参加者との間で振替機関を介して行なわれます。
*金融商品取引清算機関は、「株式会社日本証券クリアリング機構」とします。
(8)申込手続等に関する照会先
ファンドの申込(販売)手続等についてご不明な点がある場合には、下記の照会先までお問い合わせ下さ
い。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104(フリーダイヤル)
<受付時間> 営業日の午前9時~午後5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
2【換金(解約)手続等】
(1)解約の請求
受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行なうものとしま
す。
委託者は、一部解約の実行の請求を受け付けた場合には、受託者に対し、信託財産に属する有価証券そ
の他の資産のうち当該一部解約に係る受益権の当該信託財産に対する持分に相当するものについて換価
を行なうよう指図し(当該一部解約の実行の請求に対し、追加信託金に係る金銭の引き渡しをもって応
じることができる場合を除きます。)、この信託契約の一部を解約します。
(2)解約請求の締切時間
一部解約の実行の請求日(「解約申込日」といいます。)の正午までに委託者に解約の連絡をして受理
されたものを、一部解約の申込みとして取扱います。
(3)申込不可日(信託約款)
委託者は、次の各号の期日または期間における受益権の一部解約の実行の請求については、原則とし
て、当該請求の受け付けを停止します。ただし、委託者は、次に該当する期日および期間における受益
権の一部解約の実行の請求であっても、信託財産の状況、資金動向、市況動向等に鑑み、信託財産に及
ぼす影響が軽微である等と判断される期日および期間(第2号に掲げるものを除きます。)における受益
権の一部解約の実行の請求については、当該請求の受け付けを行なうことができます。
1.解約申込日当日が、第35条に定める計算期間終了日の3営業日前から起算して3営業日以内(ただ
し、計算期間終了日が休日(営業日でない日をいいます。)の場合は、当該計算期間終了日の4営業
日前から起算して4営業日以内)
2.前号のほか、委託者が、別に定める運用の基本方針に沿った運用に支障をきたすおそれのあるやむ
を得ない事情が生じたものと認めたとき
※申込不可日については、「サポートダイヤル」でもご確認いただけます。
(4)換金単位
1万口以上1万口単位とします。
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(5)換金価額
解約申込日の基準価額から信託財産留保額を差し引いた価額となります。
(6)換金制限
信託財産の資金管理を円滑に行なうため、大口解約には制限を設ける場合があります。
(7)換金代金の支払い
解約代金は、解約申込日から起算して、原則として5営業日目から販売会社において支払います。
(8)解約請求の受け付けの中止および取り消し
金融商品取引所等における取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、一部解
約の実行の請求の受け付けを中止することおよびすでに受け付けた一部解約の実行の請求の受け付けを
取り消すことができます。
また、一部解約の実行の請求の受け付けが中止された場合には、受益者は当該受け付け中止以前に行
なった当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤
回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受け付け中止を解除した後の最初の基準価額
の計算日に一部解約の実行の請求を受け付けたものとして信託約款の規定に準じて計算された価額とし
ます。
(9)一部解約に関する清算制度について
一部解約に係る振替受益権の委託者への受渡しの債務の負担を、清算機関に申込み、これを清算機関が
負担する場合は、一部解約に係る受渡しの手続きは清算機関の業務方法書の定めに従って、清算機関と
指定参加者との間で振替機関を介して行なわれます。
(10)受益権と信託財産に属する有価証券との交換
受益者は、信託期間中において、自己に帰属する受益権をもって当該受益権の信託財産に対する持分に
相当する有価証券との交換を請求することはできません。
(11)受益権の買取り(買取請求制)
販売会社は、受益権を上場したすべての金融商品取引所において上場廃止になった場合で、信託終了日
の3営業日前までに受益者の請求があるときは、その受益権を買取ります。
受益権の買取価額は、買取申込みを受付けた日の基準価額とします。
販売会社は、金融商品取引所等における取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があると
きは、委託者との協議に基づいて受益権の買取りを停止することおよびすでに受付けた受益権の買取り
を取り消すことができます。
また、受益権の買取りが停止された場合には、受益者は買取り停止以前に行なった当日の買取り請求を
撤回できます。ただし、受益者がその買取り請求を撤回しない場合には、当該受益権の買取価額は、買
取り停止を解除した後の最初の基準価額の計算日に買取り請求を受付けたものとして、信託約款の規定
に準じて計算されたものとします。
(12)換金手続等に関する照会先
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ファンドの換金手続等についてご不明な点がある場合には、下記の照会先までお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104 (フリーダイヤル)
<受付時間> 営業日の午前9時~午後5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
3【資産管理等の概要】
(1)【資産の評価】
<基準価額の計算方法>
基準価額とは、純資産総額を計算日における受益権口数で除した金額をいいます。なお、ファンドに
おいては100口当りの価額で表示されます。
純資産総額とは、資産総額から負債総額を控除した金額をいいます。
資産総額とは、信託財産に属する資産を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価
して得た金額の合計額をいいます。
ファンドの主な投資対象の評価方法は以下の通りです。
対象 評価方法
※
原則として、基準価額計算日における以下のいずれかの価額で評価します。
①日本証券業協会が発表する売買参考統計値(平均値)
公社債等
②金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(売気配相場を除く)
③価格情報会社の提供する価額
※ 残存期間1年以内の公社債等については、一部償却原価法(アキュムレーションまたはアモチゼーション)
による評価を適用することができます。
ファンドの基準価額については下記の照会先までお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104 (フリーダイヤル)
<受付時間> 営業日の午前9時~午後5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
<追加信託金>
(ⅰ)追加信託金は、追加信託を行なう日の前日の基準価額に100.02%以内の率を乗じて得た価額に当該
追加信託にかかる受益権の口数を乗じた額とします。
(ⅱ)追加信託金は、当該金額と元本に相当する金額との差額を追加信託差金として処理します。
<受益権と一部解約金の計理処理>
信託の一部解約金は、当該金額と元本に相当する金額との差額を、解約差金として処理します。
(2)【保管】
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、受益証
券を発行しませんので、受益証券の保管に関する該当事項はありません。
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(3)【信託期間】
無期限とします(2017年12月7日設定)。
(4)【計算期間】
毎年3月8日から9月7日までおよび9月8日から翌年3月7日までとします。
なお、最終計算期間の終了日は、この信託が終了する場合における信託期間の終了日とします。
(5)【その他】
(a)ファンドの繰上償還条項
(ⅰ)委託者は、信託期間中において、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認める
とき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、
信託を終了させることができます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする
旨を監督官庁に届け出ます。
(ⅱ)委託者は、受益権の口数が20営業日連続して50万口を下回った場合、受益権を上場したすべての金
融商品取引所において上場廃止になった場合または対象指数が廃止された場合は、受託者と合意の
うえ、この信託契約を解約し、信託を終了させます。この場合において、委託者は、あらかじめ、
解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。なお、すべての金融商品取引所において当該受益権
の上場が廃止された場合には、委託者は、その廃止された日に、信託を終了するための手続きを開
始するものとします。
(b)信託期間の終了
(ⅰ)委託者は、上記「(a)ファンドの繰上償還条項(ⅰ)」に従い信託期間を終了させるには、書面による
決議(以下「書面決議」といいます。)を行ないます。この場合において、あらかじめ、書面決議
の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この信託契
約に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発しま
す。
(ⅱ)上記(ⅰ)の書面決議において、受益者(委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属
するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。)は受益権の口数に応じて、議決
権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないとき
は、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
(ⅲ)上記(ⅰ)の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数を
もって行ないます。
(ⅳ)上記(ⅰ)から(ⅲ)までの規定は、委託者が信託契約の解約について提案をした場合において、当該
提案につき、この信託契約に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をし
たときには適用しません。
(ⅴ)委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契
約を解約し信託を終了させます。
(ⅵ)委託者が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託
者は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁がこの信託契約に関する委
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託者の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、下記「(c)信託
約款の変更等」の書面決議が否決となる場合を除き、当該投資信託委託会社と受託者との間におい
て 存続します。
(c)信託約款の変更等
(ⅰ)委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託
者と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合(投資信託及び
投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。)を行
なうことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官
庁に届け出ます。なお、この信託約款は本条に定める以外の方法によって変更することができない
ものとします。
(ⅱ)委託者は、上記(ⅰ)の事項(上記(ⅰ)の変更事項にあってはその変更の内容が重大なものに該当す
る場合に限り、併合事項にあってはその併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する
場合を除き、以下、合わせて「重大な約款の変更等」といいます。)について、書面決議を行ない
ます。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容およびそ
の理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この信託約款に係る知れている受益者に
対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
(ⅲ)上記(ⅱ)の書面決議において、受益者(委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属
するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。)は受益権の口数に応じて、議決
権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないとき
は、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
(ⅳ)上記(ⅱ)の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数を
もって行ないます。
(ⅴ)書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
(ⅵ)上記(ⅱ)から(ⅴ)までの規定は、委託者が重大な約款の変更等について提案をした場合において、
当該提案につき、この信託約款に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示
をしたときには適用しません。
(ⅶ)上記(ⅰ)から(ⅵ)の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合に
あっても、当該併合にかかる一又は複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された
場合は、当該他の投資信託との併合を行なうことはできません。
(d)公告
委託者が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行ない、次のアドレスに掲載します。
http://www.nomura-am.co.jp/
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告
は、日本経済新聞に掲載します。
(e)反対者の買取請求権
ファンドの信託契約の解約または重大な約款の変更等を行なう場合には、書面決議において当該解約
または重大な約款の変更等に反対した受益者は、受託者に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産を
もって買取るべき旨を請求することができます。この買取請求の内容および買取請求の手続に関する事
項は、前述の「(b)信託期間の終了(ⅰ)」または「(c)信託約款の変更等(ⅱ)」に規定する書面に付記し
ます。
(f)金融商品取引所への上場
委託者は、この信託の受益権について、金融商品取引所(金融商品取引法第2条第16項に規定する金融
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商品取引所をいいます。)に上場申請を行なうものとし、当該受益権は、当該金融商品取引所の定める
諸規則等に基づき当該金融商品取引所の承認を得たうえで、当該金融商品取引所に上場されるものとし
ま す。
委託者は、この信託の受益権が上場された場合には、上記の金融商品取引所の定める諸規則等を遵守
し、当該金融商品取引所が諸規則等に基づいて行なう受益権に対する上場廃止または売買取引の停止そ
の他の措置に従うものとします。
(g)信託財産の登記等および記載等の留保等
(ⅰ)信託の登記または登録をすることができる信託財産については、信託の登記または登録をすること
とします。ただし、受託者が認める場合は、信託の登記または登録を留保することがあります。
(ⅱ)上記(ⅰ)ただし書きにかかわらず、受益者保護のために委託者または受託者が必要と認めるとき
は、速やかに登記または登録をするものとします。
(ⅲ)信託財産に属する旨の記載または記録をすることができる信託財産については、信託財産に属する
旨の記載または記録をするとともに、その計算を明らかにする方法により分別して管理するものと
します。ただし、受託者が認める場合は、その計算を明らかにする方法により分別して管理するこ
とがあります。
(ⅳ)動産(金銭を除きます。)については、外形上区別することができる方法によるほか、その計算を
明らかにする方法により分別して管理することがあります。
(h)有価証券の売却等の指図
委託者は、信託財産に属する親投資信託の受益証券にかかる信託契約の一部解約、有価証券の売却等
の指図ができます。
(i)再投資の指図
委託者は、親投資信託の受益証券の一部解約金、有価証券の売却代金、有価証券に係る償還金等、株
式の清算分配金、有価証券等に係る利子等、株式の配当金およびその他の収入金を再投資することの指
図ができます。
(j)受託者による資金の立替え
信託財産に属する有価証券について、借替、転換、新株発行または株式割当がある場合で、委託者の
申出があるときは、受託者は資金の立替えをすることができます。
信託財産に属する有価証券に係る償還金等、株式の清算分配金、有価証券等に係る利子等、株式の配
当金およびその他の未収入金で、信託終了日までにその金額を見積りうるものがあるときは、受託者が
これを立替えて信託財産に繰り入れることができます。
立替金の決済および利息については、受託者と委託者との協議によりそのつど別にこれを定めます。
(k)委託者の事業の譲渡および承継に伴う取扱い
委託者は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を
譲渡することがあります。
また、委託者は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この信託
契約に関する事業を承継させることがあります。
(l)受託者の辞任および解任に伴う取扱い
(ⅰ)受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任務に違反し
て信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託者または受益者は、裁
判所に受託者の解任を申立てることができます。受託者が辞任した場合、または裁判所が受託者を
解任した場合、委託者は、上記「(c)信託約款の変更等」に従い、新受託者を選任します。なお、受
益者は、上記によって行なう場合を除き、受託者を解任することはできないものとします。
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(ⅱ)委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。
(m)受益権の分割、信託日時の異なる受益権の内容
委託者は、信託契約締結日の受益権については当初設定口数に、追加信託によって生じた受益権につ
いては、これを追加信託のつど追加口数に、それぞれ均等に分割します。
信託の受益権は、信託の日時を異にすることにより差異を生ずることはありません。
(n)信託約款に関する疑義の取扱い
この信託約款の解釈について疑義を生じたときは、委託者と受託者との協議により定めます。
(o)他の受益者の氏名等の開示の請求の制限
受益者は、委託者または受託者に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行なうことはできません。
1.他の受益者の氏名または名称および住所
2.他の受益者が有する受益権の内容
(p)関係法人との契約の更新に関する手続
委託者と販売会社との間で締結する「募集・販売等に関する契約」は、契約終了の3ヵ月前までに当事
者の一方から別段の意思表示のないときは、原則1年毎に自動的に更新されるものとします。
なお、運用の外部委託を行なう場合は、委託者と運用の委託先との間で締結する「運用指図に関する
権限の委託契約」は、契約終了の3ヵ月前までに当事者の一方から更新しない旨を書面によって通知がな
い限り、1年毎に自動的に更新されるものとします。但し、当該契約はファンドの償還日に終了するもの
とします。
4【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次の通りです。
①収益分配金に対する請求権および名義登録
■収益分配金の支払い■
(a)収益分配金は、計算期間終了日現在において、氏名もしくは名称および住所が受託者に登録さ
れている者を、計算期間終了日現在における受益者とし(以下「名義登録受益者」といいま
す。)、当該名義登録受益者に支払います。なお、受託者は他の証券代行会社等、受託者が
適当と認める者と委託契約を締結し、名義登録にかかる事務を委託することができます。
受益者は、原則として上記の登録をこの信託の受益権が上場されている金融商品取引所の会
員(口座管理機関であるものに限ります。以下同じ。)を経由して行なうものとします。こ
の場合、当該会員は、当該会員が独自に定める手数料および当該手数料にかかる消費税等に
相当する金額を徴することができるものとします。ただし、証券金融会社等は上記の登録を
受託者に対して直接に行なうことができます。
名義登録の手続きは、以下の通りとします。
(ⅰ)受益権は、会員の振替口座簿に口数が記載または記録されることにより、当該振替口座
簿に記載または記録された口数に応じた受益権が帰属します。
(ⅱ)会員は、計算期間終了日までに当該会員にかかる上記(ⅰ)の受益者の氏名もしくは名称
および住所その他受託者が定める事項を書面等により受託者に届出るものとします。
また、届出た内容に変更が生じた場合は、当該会員所定の方法による当該受益者から
の申し出にもとづき、当該会員はこれを受託者に通知するものとします。
(ⅲ)会員は、計算期間終了日現在の当該会員にかかる上記(ⅰ)の受益者の振替機関の定める
事項を(当該会員が直接口座管理機関でない場合はその上位機関を通じて)振替機関に
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報告するとともに、振替機関はこれを受託者に通知するものとします。
上記に規定する収益分配金の支払いは、原則として毎計算期間終了日から起算して40日以内
の委託者の指定する日に、上記に規定する登録の際に名義登録受益者があらかじめ指定する
預金口座に当該収益分配金を振り込む方式により行なうものとします。なお、名義登録受益
者があらかじめ預金口座を指定していない場合は、当該名義登録受益者に対する収益分配金
の支払いの開始が遅れる場合がありますので、ご留意ください。
また、上記の方式のほか、名義登録受益者が当該会員と別途収益分配金の取り扱いに係る契
※
約 を締結している場合は、収益分配金は当該契約にしたがい支払われるものとします。
※詳しくは、当該会員にお問い合わせください。
(b)受託者は、収益分配金について支払開始日から5年経過した後に未払残高があるときは、当該
金額を委託者に交付するものとします。
受託者は、委託者に収益分配金を交付した後は、当該交付に係る金額に関する受益者に対す
る支払いにつき、その責に任じません。
■収益分配金請求権の失効■
受益者が、収益分配金について支払開始日から5年間その支払いを請求しないときは、その権利を
失い、受託者から交付を受けた金銭は、委託者に帰属します。
②償還金に対する請求権
■償還金の支払い■
償還金(信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権口数で除した額をいいます。以下同
じ。)は、信託終了日から起算して40日以内の委託者の指定する日から、原則として、信託終了日
現在において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者に対して、受託者または
上記①の会員等から支払います。
受託者は、信託終了による償還金について支払開始日から10年を経過した後に未払残高があるとき
は、当該金額を委託者に交付するものとします。
受託者は、委託者に償還金を交付した後は、当該交付に係る金額に関する受益者に対する支払いに
つき、その責に任じません。
■償還金請求権の失効■
受益者は、償還金を支払開始日から10年間支払請求しないと権利を失います。
③換金(解約)請求権
受益者は、一部解約の実行を請求することができます。詳しくは、前述の「2 換金(解約)手続
等」をご参照下さい。
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第3【ファンドの経理状況】
(1)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下
「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
は、円単位で表示しております。
(2)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第10期計算期間(2022年3月8日から2022年9月7日ま
で)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
1【財務諸表】
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【NEXT FUNDS 国内債券・NOMURA-BPI総合連動型上場投信】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第9期 第10期
(2022年 3月 7日現在) (2022年 9月 7日現在)
資産の部
流動資産
23,892,541 29,800,293
コール・ローン
45,258,733,798 58,877,343,378
親投資信託受益証券
125,121,459 160,689,990
未収入金
45,407,747,798 59,067,833,661
流動資産合計
45,407,747,798 59,067,833,661
資産合計
負債の部
流動負債
119,938,000 159,900,000
未払収益分配金
4,476,327 5,890,810
未払受託者報酬
11,190,759 14,726,951
未払委託者報酬
3 28
未払利息
4,342,895 4,088,379
その他未払費用
139,947,984 184,606,168
流動負債合計
139,947,984 184,606,168
負債合計
純資産の部
元本等
46,130,000,000 61,500,000,000
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △ 862,200,186 △ 2,616,772,507
88,107 1,270,678
(分配準備積立金)
45,267,799,814 58,883,227,493
元本等合計
45,267,799,814 58,883,227,493
純資産合計
45,407,747,798 59,067,833,661
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第9期 第10期
自 2021年 9月 8日 自 2022年 3月 8日
至 2022年 3月 7日 至 2022年 9月 7日
営業収益
△ 448,121,542 △ 1,106,069,872
有価証券売買等損益
△ 448,121,542 △ 1,106,069,872
営業収益合計
営業費用
2,763 1,908
支払利息
4,476,327 5,890,810
受託者報酬
11,190,759 14,726,951
委託者報酬
8,291,275 5,663,980
その他費用
23,961,124 26,283,649
営業費用合計
△ 472,082,666 △ 1,132,353,521
営業利益又は営業損失(△)
△ 472,082,666 △ 1,132,353,521
経常利益又は経常損失(△)
△ 472,082,666 △ 1,132,353,521
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
- -
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △ 145,989,320 △ 862,200,186
44,000,000 17,548,900
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
44,000,000 17,548,900
額
168,190,200 479,867,700
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
168,190,200 479,867,700
額
119,938,000 159,900,000
分配金
△ 862,200,186 △ 2,616,772,507
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
4.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2022年 3月 8日から2022年 9月
7日までとなっております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
該当事項はありません。
(貸借対照表に関する注記)
第9期 第10期
2022年 3月 7日現在 2022年 9月 7日現在
1. 計算期間の末日における受益権の総数 1. 計算期間の末日における受益権の総数
46,130,000口 61,500,000口
2. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す 2. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 862,200,186円 元本の欠損 2,616,772,507円
3. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 3. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 981.31円 1口当たり純資産額 957.45円
(100口当たり純資産額) (98,131円) (100口当たり純資産額) (95,745円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第9期 第10期
自 2021年 9月 8日 自 2022年 3月 8日
至 2022年 3月 7日 至 2022年 9月 7日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
項目 項目
当期配当等収益額 A △2,763円 当期配当等収益額 A △1,908円
親ファンドの配当等収益額 B 143,881,109円 親ファンドの配当等収益額 B 187,366,220円
分配準備積立金 C 106,122円 分配準備積立金 C 88,107円
配当等収益合計額 D=A+B+C 143,984,468円 配当等収益合計額 D=A+B+C 187,452,419円
経費 E 23,958,361円 経費 E 26,281,741円
収益分配可能額 F=D-E 120,026,107円 収益分配可能額 F=D-E 161,170,678円
収益分配金 G 119,938,000円 収益分配金 G 159,900,000円
次期繰越金(分配準備積立金) H=F-G 88,107円 次期繰越金(分配準備積立金) H=F-G 1,270,678円
口数 I 46,130,000口 口数 I 61,500,000口
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100口当たり分配金 J=G/I×100 260円 100口当たり分配金 J=G/I×100 260円
その他費用 その他費用
2. 2.
その他費用のうち5,605,549円は上場に係る費用、2,238,108 その他費用のうち2,118,079円は上場に係る費用、2,956,837
円は対象指数についての商標使用料であります。 円は対象指数についての商標使用料であります。
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
第9期 第10期
自 2021年 9月 8日 自 2022年 3月 8日
至 2022年 3月 7日 至 2022年 9月 7日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及
び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第9期 第10期
2022年 3月 7日現在 2022年 9月 7日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
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2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
同左
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
第9期 第10期
自 2021年 9月 8日 自 2022年 3月 8日
至 2022年 3月 7日 至 2022年 9月 7日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
第9期 第10期
自 2021年 9月 8日 自 2022年 3月 8日
至 2022年 3月 7日 至 2022年 9月 7日
期首元本額 31,280,000,000円 期首元本額 46,130,000,000円
期中追加設定元本額 20,350,000,000円 期中追加設定元本額 16,080,000,000円
期中一部解約元本額 5,500,000,000円 期中一部解約元本額 710,000,000円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
第9期 第10期
自 2021年 9月 8日 自 2022年 3月 8日
種類
至 2022年 3月 7日 至 2022年 9月 7日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券 △398,422,488 △1,022,604,089
合計 △398,422,488 △1,022,604,089
3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(4)【附属明細表】
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第1 有価証券明細表
(1)株式(2022年9月7日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2022年9月7日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託受益 日本円 国内債券NOMURA-BPI総 45,651,968,193 58,877,343,378
証券 合 マザーファンド
小計
銘柄数:1 45,651,968,193 58,877,343,378
組入時価比率:100.0% 100.0%
合計 58,877,343,378
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
(参考)
当ファンドは「国内債券NOMURA-BPI総合 マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の
資産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
国内債券NOMURA-BPI総合 マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
(2022年 9月 7日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 5,702,463,386
国債証券 716,852,324,800
地方債証券 56,644,136,596
特殊債券 64,184,561,911
社債券 41,490,265,600
未収利息 1,992,801,478
100,522,025
前払費用
886,967,075,796
流動資産合計
886,967,075,796
資産合計
負債の部
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(2022年 9月 7日現在)
流動負債
未払解約金 377,711,037
5,458
未払利息
377,716,495
流動負債合計
377,716,495
負債合計
純資産の部
元本等
元本 687,441,568,841
剰余金
199,147,790,460
期末剰余金又は期末欠損金(△)
886,589,359,301
元本等合計
886,589,359,301
純資産合計
886,967,075,796
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
該当事項はありません。
(貸借対照表に関する注記)
2022年 9月 7日現在
1. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.2897円
(10,000口当たり純資産額) (12,897円)
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
自 2022年 3月 8日
至 2022年 9月 7日
1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、附属明細表に記載しております。
これらは、金利変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
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3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっております。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組
入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
2022年 9月 7日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法
国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
(その他の注記)
元本の移動及び期末元本額の内訳
2022年 9月 7日現在
2022年 3月 8日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 632,933,944,757円
同期中における追加設定元本額 78,327,833,467円
同期中における一部解約元本額 23,820,209,383円
期末元本額 687,441,568,841円
期末元本額の内訳*
野村国内債券インデックスファンド 396,664,497円
野村世界6資産分散投信(安定コース) 42,944,639,896円
野村世界6資産分散投信(分配コース) 18,619,432,412円
野村世界6資産分散投信(成長コース) 4,059,228,899円
野村資産設計ファンド2015 340,730,647円
野村資産設計ファンド2020 366,652,062円
野村資産設計ファンド2025 393,626,088円
野村資産設計ファンド2030 336,287,643円
野村資産設計ファンド2035 189,702,651円
野村資産設計ファンド2040 237,325,868円
野村日本債券インデックスファンド 741,730,005円
野村日本債券インデックス(野村投資一任口座向け) 159,150,061,293円
のむラップ・ファンド(保守型) 18,202,214,686円
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のむラップ・ファンド(普通型) 28,390,829,032円
のむラップ・ファンド(積極型) 3,517,093,638円
野村日本債券インデックス(野村SMA向け) 9,943,248,776円
野村資産設計ファンド2045 32,506,980円
野村円債投資インデックスファンド 686,704,486円
野村インデックスファンド・国内債券 1,879,123,869円
マイ・ロード 37,458,543,893円
野村インデックスファンド・内外7資産バランス・為替ヘッジ型 1,606,162,825円
野村日本債券インデックス(野村SMA・EW向け) 19,314,995,515円
野村世界6資産分散投信(配分変更コース) 2,163,022,485円
野村資産設計ファンド2050 28,027,460円
野村ターゲットデートファンド2016 2026-2028年目標型 32,893,264円
野村ターゲットデートファンド2016 2029-2031年目標型 9,966,429円
野村ターゲットデートファンド2016 2032-2034年目標型 4,836,164円
野村ターゲットデートファンド2016 2035-2037年目標型 3,252,539円
のむラップ・ファンド(やや保守型) 1,751,765,280円
のむラップ・ファンド(やや積極型) 733,703,881円
インデックス・ブレンド(タイプⅠ) 65,137,422円
インデックス・ブレンド(タイプⅡ) 29,373,239円
インデックス・ブレンド(タイプⅢ) 133,907,845円
インデックス・ブレンド(タイプⅣ) 21,906,032円
インデックス・ブレンド(タイプⅤ) 16,069,316円
野村6資産均等バランス 5,309,463,709円
世界6資産分散ファンド 138,115,100円
野村資産設計ファンド2060 13,738,951円
NEXT FUNDS 国内債券・NOMURA-BPI総合連動型上場投信 45,651,968,193円
ファンドラップ(ウエルス・スクエア)債券・安定型 40,651,565,768円
グローバル・インデックス・バランス25VA(適格機関投資家専用) 513,004,684円
グローバル・インデックス・バランス50VA(適格機関投資家専用) 87,668,976円
グローバル・インデックス・バランス40VA(適格機関投資家専用) 1,479,644,779円
グローバル・インデックス・バランス60VA(適格機関投資家専用) 532,454,178円
ワールド・インデックス・ファンドVA安定型(適格機関投資家専用) 13,535,827円
ワールド・インデックス・ファンドVAバランス型(適格機関投資家専用) 10,737,383円
ワールド・インデックス・ファンドVA積極型(適格機関投資家専用) 466,627円
野村インデックス・バランス60VA(適格機関投資家専用) 3,218,237,613円
野村ワールド・インデックス・バランス35VA(適格機関投資家専用) 5,104,169円
野村ワールド・インデックス・バランス50VA(適格機関投資家専用) 39,722,516円
野村世界インデックス・バランス40VA(適格機関投資家専用) 41,618,755円
野村グローバル・インデックス・バランス25VA(適格機関投資家専用) 375,757,449円
野村グローバル・インデックス・バランス50VA(適格機関投資家専用) 291,617,549円
野村グローバル・インデックス・バランス75VA(適格機関投資家専用) 942,616,096円
野村世界バランス25VA(適格機関投資家専用) 139,068,808円
ノムラ日本債券インデックスファンドVA(適格機関投資家専用) 1,528,715,751円
ノムラFOFs用インデックスファンド・国内債券(適格機関投資家専用) 362,413,155円
野村FOFs用・ターゲット・リターン・8資産バランス(2%コース向け)(適格
15,467,383円
機関投資家専用)
マイバランス30(確定拠出年金向け) 40,105,072,433円
マイバランス50(確定拠出年金向け) 55,202,298,836円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
マイバランス70(確定拠出年金向け) 21,600,339,829円
野村国内債券インデックスファンド・NOMURA-BPI総合(確定拠出年金向
52,251,459,958円
け)
マイバランスDC30 15,948,971,360円
マイバランスDC50 12,844,801,939円
マイバランスDC70 4,762,558,262円
野村DC国内債券インデックスファンド・NOMURA-BPI総合 13,431,806,110円
マイターゲット2050(確定拠出年金向け) 1,637,352,242円
マイターゲット2030(確定拠出年金向け) 4,566,555,782円
マイターゲット2040(確定拠出年金向け) 2,058,114,270円
野村世界6資産分散投信(DC)安定コース 262,017,683円
野村世界6資産分散投信(DC)インカムコース 40,712,015円
野村世界6資産分散投信(DC)成長コース 47,446,538円
野村資産設計ファンド(DC・つみたてNISA)2030 115,458,756円
野村資産設計ファンド(DC・つみたてNISA)2040 46,335,384円
野村資産設計ファンド(DC・つみたてNISA)2050 16,830,302円
マイターゲット2035(確定拠出年金向け) 1,587,953,439円
マイターゲット2045(確定拠出年金向け) 780,333,838円
マイターゲット2055(確定拠出年金向け) 304,422,864円
マイターゲット2060(確定拠出年金向け) 363,477,560円
野村資産設計ファンド(DC・つみたてNISA)2060 7,997,634円
マイターゲット2065(確定拠出年金向け) 108,112,624円
多資産分散投資ファンド(バランス10)(確定拠出年金向け) 597,659,984円
みらいバランス・株式10(富士通企業年金基金DC向け) 3,589,210,384円
野村DCバランスファンド(年金運用戦略タイプ) 198,379円
*は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2022年9月7日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2022年9月7日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
国債証券 日本円 国庫債券 利付(2年)第429回 1,500,000,000 1,502,235,000
国庫債券 利付(2年)第431回 3,000,000,000 3,004,800,000
国庫債券 利付(2年)第432回 1,500,000,000 1,502,460,000
国庫債券 利付(2年)第433回 3,500,000,000 3,505,880,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
国庫債券 利付(2年)第434回 3,000,000,000 3,005,100,000
国庫債券 利付(2年)第435回 2,500,000,000 2,504,300,000
国庫債券 利付(2年)第436回 1,500,000,000 1,502,580,000
国庫債券 利付(2年)第437回 1,000,000,000 1,001,730,000
国庫債券 利付(2年)第438回 5,500,000,000 5,509,955,000
国庫債券 利付(2年)第439回 4,000,000,000 4,007,200,000
国庫債券 利付(5年)第138回 7,100,000,000 7,120,022,000
国庫債券 利付(5年)第139回 10,200,000,000 10,231,926,000
国庫債券 利付(5年)第140回 5,100,000,000 5,117,697,000
国庫債券 利付(5年)第141回 9,600,000,000 9,638,112,000
国庫債券 利付(5年)第142回 1,200,000,000 1,205,340,000
国庫債券 利付(5年)第143回 6,070,000,000 6,099,985,800
国庫債券 利付(5年)第144回 4,400,000,000 4,423,892,000
国庫債券 利付(5年)第145回 3,900,000,000 3,922,503,000
国庫債券 利付(5年)第146回 2,100,000,000 2,112,768,000
国庫債券 利付(5年)第147回 5,600,000,000 5,616,800,000
国庫債券 利付(5年)第148回 7,300,000,000 7,320,732,000
国庫債券 利付(5年)第149回 7,100,000,000 7,115,762,000
国庫債券 利付(5年)第150回 7,500,000,000 7,509,600,000
国庫債券 利付(5年)第151回 2,500,000,000 2,501,125,000
国庫債券 利付(5年)第152回 4,000,000,000 4,018,080,000
国庫債券 利付(5年)第153回 9,000,000,000 8,991,360,000
国庫債券 利付(40年)第1回 2,860,000,000 3,629,997,800
国庫債券 利付(40年)第2回 2,700,000,000 3,299,751,000
国庫債券 利付(40年)第3回 900,000,000 1,105,677,000
国庫債券 利付(40年)第4回 1,630,000,000 1,997,646,500
国庫債券 利付(40年)第5回 1,200,000,000 1,410,840,000
国庫債券 利付(40年)第6回 2,300,000,000 2,639,089,000
国庫債券 利付(40年)第7回 2,000,000,000 2,196,080,000
国庫債券 利付(40年)第8回 1,500,000,000 1,529,040,000
国庫債券 利付(40年)第9回 3,550,000,000 2,658,062,500
国庫債券 利付(40年)第10回 2,010,000,000 1,769,885,400
国庫債券 利付(40年)第11回 1,750,000,000 1,486,747,500
国庫債券 利付(40年)第12回 2,070,000,000 1,572,227,100
国庫債券 利付(40年)第13回 7,020,000,000 5,302,486,800
国庫債券 利付(40年)第14回 3,960,000,000 3,198,135,600
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
国庫債券 利付(40年)第15回 1,300,000,000 1,147,237,000
国庫債券 利付(10年)第332 5,900,000,000 5,954,516,000
回
国庫債券 利付(10年)第333 3,600,000,000 3,638,844,000
回
国庫債券 利付(10年)第334 6,600,000,000 6,681,774,000
回
国庫債券 利付(10年)第335 5,600,000,000 5,667,816,000
回
国庫債券 利付(10年)第336 2,750,000,000 2,787,400,000
回
国庫債券 利付(10年)第337 3,000,000,000 3,027,090,000
回
国庫債券 利付(10年)第338 9,000,000,000 9,112,860,000
回
国庫債券 利付(10年)第339 7,000,000,000 7,096,600,000
回
国庫債券 利付(10年)第340 2,700,000,000 2,740,230,000
回
国庫債券 利付(10年)第341 4,900,000,000 4,962,083,000
回
国庫債券 利付(10年)第342 4,550,000,000 4,578,938,000
回
国庫債券 利付(10年)第343 9,500,000,000 9,561,180,000
回
国庫債券 利付(10年)第344 6,400,000,000 6,438,784,000
回
国庫債券 利付(10年)第345 7,000,000,000 7,037,450,000
回
国庫債券 利付(10年)第346 8,600,000,000 8,640,850,000
回
国庫債券 利付(10年)第347 12,000,000,000 12,045,840,000
回
国庫債券 利付(10年)第348 5,800,000,000 5,818,908,000
回
国庫債券 利付(10年)第349 2,800,000,000 2,807,364,000
回
国庫債券 利付(10年)第350 10,150,000,000 10,169,488,000
回
国庫債券 利付(10年)第351 6,000,000,000 6,006,900,000
回
国庫債券 利付(10年)第352 5,400,000,000 5,403,240,000
回
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
国庫債券 利付(10年)第353 1,200,000,000 1,199,616,000
回
国庫債券 利付(10年)第354 1,850,000,000 1,847,003,000
回
国庫債券 利付(10年)第355 1,900,000,000 1,894,243,000
回
国庫債券 利付(10年)第356 5,800,000,000 5,771,754,000
回
国庫債券 利付(10年)第357 3,000,000,000 2,979,510,000
回
国庫債券 利付(10年)第358 5,470,000,000 5,421,371,700
回
国庫債券 利付(10年)第359 10,600,000,000 10,494,636,000
回
国庫債券 利付(10年)第360 10,900,000,000 10,779,664,000
回
国庫債券 利付(10年)第361 8,400,000,000 8,301,048,000
回
国庫債券 利付(10年)第362 9,700,000,000 9,582,436,000
回
国庫債券 利付(10年)第363 11,450,000,000 11,302,409,500
回
国庫債券 利付(10年)第364 10,150,000,000 10,024,343,000
回
国庫債券 利付(10年)第365 12,000,000,000 11,868,960,000
回
国庫債券 利付(10年)第366 1,800,000,000 1,802,520,000
回
国庫債券 利付(10年)第367 8,000,000,000 7,965,600,000
回
国庫債券 利付(30年)第1回 500,000,000 591,800,000
国庫債券 利付(30年)第2回 500,000,000 580,765,000
国庫債券 利付(30年)第3回 160,000,000 185,324,800
国庫債券 利付(30年)第4回 1,400,000,000 1,702,204,000
国庫債券 利付(30年)第5回 150,000,000 175,191,000
国庫債券 利付(30年)第6回 600,000,000 717,948,000
国庫債券 利付(30年)第7回 600,000,000 717,114,000
国庫債券 利付(30年)第8回 100,000,000 115,024,000
国庫債券 利付(30年)第9回 265,000,000 294,221,550
国庫債券 利付(30年)第10回 250,000,000 269,997,500
国庫債券 利付(30年)第11回 160,000,000 182,819,200
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
国庫債券 利付(30年)第12回 220,000,000 261,034,400
国庫債券 利付(30年)第13回 290,000,000 341,376,400
国庫債券 利付(30年)第14回 800,000,000 979,024,000
国庫債券 利付(30年)第15回 900,000,000 1,113,885,000
国庫債券 利付(30年)第16回 915,000,000 1,134,938,550
国庫債券 利付(30年)第17回 1,200,000,000 1,477,500,000
国庫債券 利付(30年)第18回 2,200,000,000 2,685,870,000
国庫債券 利付(30年)第19回 2,050,000,000 2,506,822,000
国庫債券 利付(30年)第20回 1,270,000,000 1,588,554,100
国庫債券 利付(30年)第21回 300,000,000 368,172,000
国庫債券 利付(30年)第22回 600,000,000 753,012,000
国庫債券 利付(30年)第23回 1,840,000,000 2,312,935,200
国庫債券 利付(30年)第24回 700,000,000 881,265,000
国庫債券 利付(30年)第25回 500,000,000 616,275,000
国庫債券 利付(30年)第26回 850,000,000 1,060,842,500
国庫債券 利付(30年)第27回 3,550,000,000 4,486,241,500
国庫債券 利付(30年)第28回 1,200,000,000 1,519,560,000
国庫債券 利付(30年)第29回 2,000,000,000 2,504,540,000
国庫債券 利付(30年)第30回 2,200,000,000 2,723,490,000
国庫債券 利付(30年)第31回 1,700,000,000 2,078,573,000
国庫債券 利付(30年)第32回 2,500,000,000 3,097,900,000
国庫債券 利付(30年)第33回 2,400,000,000 2,856,120,000
国庫債券 利付(30年)第34回 2,800,000,000 3,421,516,000
国庫債券 利付(30年)第35回 2,300,000,000 2,737,782,000
国庫債券 利付(30年)第36回 2,000,000,000 2,381,220,000
国庫債券 利付(30年)第37回 2,300,000,000 2,697,233,000
国庫債券 利付(30年)第38回 1,600,000,000 1,846,304,000
国庫債券 利付(30年)第39回 1,400,000,000 1,640,772,000
国庫債券 利付(30年)第40回 1,300,000,000 1,498,952,000
国庫債券 利付(30年)第41回 1,500,000,000 1,699,155,000
国庫債券 利付(30年)第42回 1,600,000,000 1,811,232,000
国庫債券 利付(30年)第43回 1,300,000,000 1,470,638,000
国庫債券 利付(30年)第44回 1,400,000,000 1,582,644,000
国庫債券 利付(30年)第45回 1,700,000,000 1,853,187,000
国庫債券 利付(30年)第46回 1,800,000,000 1,960,056,000
国庫債券 利付(30年)第47回 1,700,000,000 1,883,991,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
国庫債券 利付(30年)第48回 1,900,000,000 2,027,091,000
国庫債券 利付(30年)第49回 2,900,000,000 3,089,892,000
国庫債券 利付(30年)第50回 2,400,000,000 2,254,872,000
国庫債券 利付(30年)第51回 3,150,000,000 2,623,036,500
国庫債券 利付(30年)第52回 1,900,000,000 1,654,995,000
国庫債券 利付(30年)第53回 1,700,000,000 1,511,045,000
国庫債券 利付(30年)第54回 1,700,000,000 1,578,603,000
国庫債券 利付(30年)第55回 1,500,000,000 1,389,375,000
国庫債券 利付(30年)第56回 1,900,000,000 1,753,681,000
国庫債券 利付(30年)第57回 1,600,000,000 1,472,992,000
国庫債券 利付(30年)第58回 2,100,000,000 1,926,414,000
国庫債券 利付(30年)第59回 1,600,000,000 1,428,416,000
国庫債券 利付(30年)第60回 1,150,000,000 1,073,042,000
国庫債券 利付(30年)第61回 1,500,000,000 1,328,895,000
国庫債券 利付(30年)第62回 3,000,000,000 2,514,180,000
国庫債券 利付(30年)第63回 2,500,000,000 2,030,850,000
国庫債券 利付(30年)第64回 2,500,000,000 2,023,600,000
国庫債券 利付(30年)第65回 2,200,000,000 1,781,494,000
国庫債券 利付(30年)第66回 2,600,000,000 2,106,364,000
国庫債券 利付(30年)第67回 3,000,000,000 2,545,410,000
国庫債券 利付(30年)第68回 1,950,000,000 1,650,889,500
国庫債券 利付(30年)第69回 2,200,000,000 1,913,186,000
国庫債券 利付(30年)第70回 2,110,000,000 1,829,391,100
国庫債券 利付(30年)第71回 2,400,000,000 2,076,648,000
国庫債券 利付(30年)第72回 1,300,000,000 1,122,576,000
国庫債券 利付(30年)第73回 500,000,000 431,340,000
国庫債券 利付(30年)第74回 1,500,000,000 1,396,530,000
国庫債券 利付(30年)第75回 2,000,000,000 2,000,000,000
国庫債券 利付(20年)第65回 455,000,000 466,802,700
国庫債券 利付(20年)第66回 300,000,000 307,395,000
国庫債券 利付(20年)第67回 310,000,000 319,517,000
国庫債券 利付(20年)第68回 290,000,000 300,234,100
国庫債券 利付(20年)第69回 560,000,000 578,905,600
国庫債券 利付(20年)第70回 540,000,000 564,030,000
国庫債券 利付(20年)第71回 200,000,000 208,186,000
国庫債券 利付(20年)第72回 1,470,000,000 1,535,709,000
54/133
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
国庫債券 利付(20年)第73回 1,200,000,000 1,257,492,000
国庫債券 利付(20年)第74回 800,000,000 840,160,000
国庫債券 利付(20年)第75回 600,000,000 633,384,000
国庫債券 利付(20年)第76回 910,000,000 956,018,700
国庫債券 利付(20年)第77回 700,000,000 737,170,000
国庫債券 利付(20年)第78回 800,000,000 844,496,000
国庫債券 利付(20年)第79回 860,000,000 910,232,600
国庫債券 利付(20年)第80回 1,400,000,000 1,485,680,000
国庫債券 利付(20年)第81回 360,000,000 382,881,600
国庫債券 利付(20年)第82回 820,000,000 874,612,000
国庫債券 利付(20年)第83回 1,370,000,000 1,468,516,700
国庫債券 利付(20年)第84回 1,200,000,000 1,282,344,000
国庫債券 利付(20年)第85回 400,000,000 430,780,000
国庫債券 利付(20年)第86回 1,700,000,000 1,842,851,000
国庫債券 利付(20年)第87回 500,000,000 540,245,000
国庫債券 利付(20年)第88回 1,100,000,000 1,198,824,000
国庫債券 利付(20年)第89回 470,000,000 510,443,500
国庫債券 利付(20年)第90回 1,500,000,000 1,636,380,000
国庫債券 利付(20年)第91回 250,000,000 273,740,000
国庫債券 利付(20年)第92回 650,000,000 709,208,500
国庫債券 利付(20年)第93回 300,000,000 327,246,000
国庫債券 利付(20年)第94回 200,000,000 219,070,000
国庫債券 利付(20年)第95回 100,000,000 110,889,000
国庫債券 利付(20年)第96回 400,000,000 439,736,000
国庫債券 利付(20年)第97回 300,000,000 332,631,000
国庫債券 利付(20年)第98回 300,000,000 331,122,000
国庫債券 利付(20年)第99回 1,100,000,000 1,218,789,000
国庫債券 利付(20年)第100 820,000,000 916,440,200
回
国庫債券 利付(20年)第101 250,000,000 282,157,500
回
国庫債券 利付(20年)第102 1,500,000,000 1,700,730,000
回
国庫債券 利付(20年)第103 600,000,000 676,836,000
回
国庫債券 利付(20年)第104 400,000,000 446,620,000
回
国庫債券 利付(20年)第105 1,900,000,000 2,129,786,000
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
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国庫債券 利付(20年)第106 400,000,000 450,776,000
回
国庫債券 利付(20年)第107 300,000,000 337,455,000
回
国庫債券 利付(20年)第108 1,600,000,000 1,779,792,000
回
国庫債券 利付(20年)第109 900,000,000 1,003,770,000
回
国庫債券 利付(20年)第110 1,100,000,000 1,241,086,000
回
国庫債券 利付(20年)第111 800,000,000 911,000,000
回
国庫債券 利付(20年)第112 1,800,000,000 2,037,654,000
回
国庫債券 利付(20年)第113 2,000,000,000 2,269,820,000
回
国庫債券 利付(20年)第114 1,700,000,000 1,933,223,000
回
国庫債券 利付(20年)第115 1,000,000,000 1,144,370,000
回
国庫債券 利付(20年)第116 1,100,000,000 1,262,701,000
回
国庫債券 利付(20年)第117 1,400,000,000 1,596,700,000
回
国庫債券 利付(20年)第118 500,000,000 568,300,000
回
国庫債券 利付(20年)第119 800,000,000 897,032,000
回
国庫債券 利付(20年)第120 800,000,000 884,792,000
回
国庫債券 利付(20年)第121 1,200,000,000 1,358,592,000
回
国庫債券 利付(20年)第122 900,000,000 1,011,843,000
回
国庫債券 利付(20年)第123 1,500,000,000 1,727,970,000
回
国庫債券 利付(20年)第124 1,000,000,000 1,143,850,000
回
国庫債券 利付(20年)第125 1,400,000,000 1,630,692,000
回
国庫債券 利付(20年)第126 1,200,000,000 1,377,660,000
回
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
国庫債券 利付(20年)第127 500,000,000 569,845,000
回
国庫債券 利付(20年)第128 800,000,000 914,592,000
回
国庫債券 利付(20年)第129 1,300,000,000 1,475,032,000
回
国庫債券 利付(20年)第130 1,700,000,000 1,936,164,000
回
国庫債券 利付(20年)第131 800,000,000 904,064,000
回
国庫債券 利付(20年)第132 1,300,000,000 1,475,006,000
回
国庫債券 利付(20年)第133 1,400,000,000 1,601,208,000
回
国庫債券 利付(20年)第134 1,400,000,000 1,604,190,000
回
国庫債券 利付(20年)第135 700,000,000 795,571,000
回
国庫債券 利付(20年)第136 700,000,000 789,047,000
回
国庫債券 利付(20年)第137 1,000,000,000 1,138,430,000
回
国庫債券 利付(20年)第138 800,000,000 895,472,000
回
国庫債券 利付(20年)第139 1,000,000,000 1,128,880,000
回
国庫債券 利付(20年)第140 3,000,000,000 3,419,040,000
回
国庫債券 利付(20年)第141 2,600,000,000 2,966,028,000
回
国庫債券 利付(20年)第142 950,000,000 1,093,222,000
回
国庫債券 利付(20年)第143 1,300,000,000 1,470,976,000
回
国庫債券 利付(20年)第144 1,300,000,000 1,457,729,000
回
国庫債券 利付(20年)第145 2,300,000,000 2,628,026,000
回
国庫債券 利付(20年)第146 2,400,000,000 2,744,160,000
回
国庫債券 利付(20年)第147 4,000,000,000 4,532,840,000
回
国庫債券 利付(20年)第148 2,100,000,000 2,357,166,000
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
回
国庫債券 利付(20年)第149 3,850,000,000 4,324,012,000
回
国庫債券 利付(20年)第150 3,330,000,000 3,701,661,300
回
国庫債券 利付(20年)第151 3,000,000,000 3,263,760,000
回
国庫債券 利付(20年)第152 2,650,000,000 2,882,299,000
回
国庫債券 利付(20年)第153 1,600,000,000 1,759,040,000
回
国庫債券 利付(20年)第154 2,820,000,000 3,065,255,400
回
国庫債券 利付(20年)第155 3,850,000,000 4,084,657,500
回
国庫債券 利付(20年)第156 4,650,000,000 4,565,044,500
回
国庫債券 利付(20年)第157 5,540,000,000 5,278,068,800
回
国庫債券 利付(20年)第158 3,470,000,000 3,433,946,700
回
国庫債券 利付(20年)第159 4,810,000,000 4,813,126,500
回
国庫債券 利付(20年)第160 3,000,000,000 3,036,030,000
回
国庫債券 利付(20年)第161 3,100,000,000 3,085,337,000
回
国庫債券 利付(20年)第162 1,700,000,000 1,687,199,000
回
国庫債券 利付(20年)第163 2,600,000,000 2,572,986,000
回
国庫債券 利付(20年)第164 2,600,000,000 2,527,148,000
回
国庫債券 利付(20年)第165 2,200,000,000 2,131,404,000
回
国庫債券 利付(20年)第166 2,300,000,000 2,290,087,000
回
国庫債券 利付(20年)第167 2,600,000,000 2,502,032,000
回
国庫債券 利付(20年)第168 2,200,000,000 2,076,074,000
回
国庫債券 利付(20年)第169 3,030,000,000 2,801,689,500
回
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
国庫債券 利付(20年)第170 3,300,000,000 3,038,970,000
回
国庫債券 利付(20年)第171 3,000,000,000 2,751,360,000
回
国庫債券 利付(20年)第172 3,340,000,000 3,105,966,200
回
国庫債券 利付(20年)第173 4,250,000,000 3,936,307,500
回
国庫債券 利付(20年)第174 6,970,000,000 6,434,285,800
回
国庫債券 利付(20年)第175 5,500,000,000 5,150,530,000
回
国庫債券 利付(20年)第176 6,020,000,000 5,615,275,400
回
国庫債券 利付(20年)第177 5,070,000,000 4,632,966,000
回
国庫債券 利付(20年)第178 3,750,000,000 3,483,600,000
回
国庫債券 利付(20年)第179 5,000,000,000 4,633,300,000
回
国庫債券 利付(20年)第180 2,000,000,000 1,953,800,000
回
国庫債券 利付(20年)第181 1,200,000,000 1,191,984,000
回
メキシコ合衆国 第19回円貨社債 100,000,000 101,117,000
(2014)
小計
銘柄数:270 705,255,000,000 716,852,324,800
組入時価比率:80.9% 81.6%
合計 716,852,324,800
地方債証券 日本円 東京都 公募第731回 100,000,000 100,955,000
東京都 公募第736回 100,000,000 100,984,000
東京都 公募第745回 300,000,000 304,323,000
東京都 公募第760回 100,000,000 99,963,000
東京都 公募第761回 100,000,000 100,084,000
東京都 公募第769回 500,000,000 502,135,000
東京都 公募第778回 100,000,000 99,945,000
東京都 公募第784回 200,000,000 200,582,000
東京都 公募第813回 200,000,000 196,922,000
東京都 公募第822回 130,000,000 126,925,500
東京都 公募第830回 300,000,000 297,441,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
東京都 公募(30年)第7回 100,000,000 125,158,000
東京都 公募第10回 200,000,000 244,554,000
東京都 公募(20年)第3回 200,000,000 206,880,000
東京都 公募第7回 100,000,000 106,486,000
東京都 公募(20年)第13回 100,000,000 110,431,000
東京都 公募(20年)第16回 200,000,000 222,060,000
東京都 公募(20年)第17回 200,000,000 223,052,000
東京都 公募(20年)第20回 180,000,000 202,347,000
東京都 公募第23回 100,000,000 114,167,000
東京都 公募(20年)第26回 100,000,000 112,878,000
東京都 公募(20年)第28回 100,000,000 111,737,000
東京都 公募(20年)第29回 200,000,000 223,420,000
東京都 公募(20年)第30回 100,000,000 111,025,000
東京都 公募(5年)第31回 300,000,000 299,940,000
東京都 公募(5年)第32回 300,000,000 300,039,000
北海道 公募平成26年度第13回 100,000,000 101,014,000
北海道 公募平成27年度第7回 100,000,000 101,497,000
北海道 公募平成29年度第5回 200,000,000 200,472,000
北海道 公募平成29年度第7回 100,000,000 100,301,000
北海道 公募平成29年度第9回 100,000,000 100,229,000
北海道 公募平成30年度第15回 253,920,000 250,852,646
北海道 公募平成30年度第18回 200,000,000 198,748,000
北海道 公募令和2年度第4回 300,000,000 295,686,000
宮城県 公募第31回1号 300,000,000 304,494,000
宮城県 公募第32回2号 100,000,000 100,185,000
神奈川県 公募第205回 100,000,000 100,999,000
神奈川県 公募第206回 100,000,000 101,137,000
神奈川県 公募第208回 100,000,000 100,953,000
神奈川県 公募第210回 200,000,000 201,968,000
神奈川県 公募第212回 100,000,000 101,023,000
神奈川県 公募第231回 200,000,000 200,628,000
神奈川県 公募第243回 200,000,000 196,578,000
神奈川県 公募第247回 200,000,000 196,522,000
神奈川県 公募(30年)第3回 100,000,000 126,194,000
神奈川県 公募第7回 300,000,000 328,824,000
神奈川県 公募(20年)第14回 100,000,000 112,447,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
神奈川県 公募(20年)第17回 200,000,000 227,786,000
神奈川県 公募(20年)第20回 100,000,000 112,557,000
神奈川県 公募(20年)第21回 100,000,000 112,730,000
神奈川県 公募(20年)第26回 100,000,000 110,680,000
大阪府 公募第378回 104,000,000 104,878,800
大阪府 公募第381回 100,000,000 100,991,000
大阪府 公募第382回 100,000,000 101,023,000
大阪府 公募第383回 100,000,000 101,109,000
大阪府 公募第384回 100,000,000 101,118,000
大阪府 公募第387回 300,000,000 302,958,000
大阪府 公募第389回 100,000,000 101,092,000
大阪府 公募第396回 200,000,000 202,904,000
大阪府 公募第417回 102,000,000 102,676,260
大阪府 公募第423回 100,000,000 100,178,000
大阪府 公募第429回 179,000,000 179,162,890
大阪府 公募第452回 100,000,000 98,030,000
大阪府 公募第467回 140,000,000 137,580,800
大阪府 公募第469回 150,000,000 146,836,500
大阪府 公募第479回 200,000,000 198,190,000
大阪府 公募第5回 100,000,000 113,663,000
大阪府 公募第8回 100,000,000 113,227,000
大阪府 公募(5年)第173回 200,000,000 199,860,000
大阪府 公募(5年)第174回 200,000,000 199,856,000
大阪府 公募(5年)第178回 400,000,000 399,548,000
大阪府 公募(5年)第184回 400,000,000 399,192,000
大阪府 公募(5年)第190回 200,000,000 199,226,000
京都府 公募平成25年度第15回 200,000,000 201,986,000
京都府 公募平成26年度第5回 100,000,000 110,428,000
京都府 公募平成26年度第7回 200,000,000 202,206,000
京都府 公募(20年)平成27年 200,000,000 215,382,000
度第5回
京都府 公募(15年)平成27年 100,000,000 103,350,000
度第8回
京都府 公募(15年)平成28年 200,000,000 197,402,000
度第2回
京都府 公募(20年)平成28年 100,000,000 95,565,000
度第5回
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
京都府 公募平成29年度第4回 100,000,000 100,332,000
兵庫県 公募平成26年度第17回 100,000,000 101,099,000
兵庫県 公募平成29年度第22回 100,000,000 100,106,000
兵庫県 公募(30年)第2回 200,000,000 246,270,000
兵庫県 公募(15年)第1回 300,000,000 318,765,000
兵庫県 公募(15年)第3回 200,000,000 211,808,000
兵庫県 公募(12年)第3回 300,000,000 304,257,000
兵庫県 公募(15年)第8回 100,000,000 105,425,000
兵庫県 公募(15年)第11回 100,000,000 102,753,000
兵庫県 公募第2回 100,000,000 111,108,000
兵庫県 公募第9回 100,000,000 113,733,000
兵庫県 公募(20年)第11回 200,000,000 223,050,000
兵庫県 公募(20年)第14回 100,000,000 112,589,000
兵庫県 公募(20年)第21回 100,000,000 111,398,000
兵庫県 公募(20年)第22回 100,000,000 109,809,000
静岡県 公募平成26年度第3回 165,000,000 166,879,350
静岡県 公募平成26年度第8回 100,000,000 101,112,000
静岡県 公募平成26年度第9回 200,000,000 202,270,000
静岡県 公募平成27年度第11回 115,400,000 115,700,040
静岡県 公募平成28年度第2回 300,000,000 300,465,000
静岡県 公募平成29年度第3回 100,000,000 100,338,000
静岡県 公募(31年)第1回 174,000,000 172,320,900
静岡県 公募(5年)令和3年度第 100,000,000 99,908,000
2回
静岡県 公募(5年)令和3年度第 300,000,000 299,556,000
5回
静岡県 公募(15年)第2回 200,000,000 212,266,000
静岡県 公募(15年)第5回 200,000,000 210,612,000
静岡県 公募(15年)第9回 100,000,000 102,968,000
静岡県 公募(20年)第11回 100,000,000 111,729,000
静岡県 公募(20年)第14回 200,000,000 225,680,000
静岡県 公募(20年)第18回 100,000,000 110,620,000
静岡県 公募(20年)第30回 200,000,000 183,996,000
愛知県 公募平成20年度第8回 100,000,000 111,250,000
愛知県 公募(20年)平成22年 200,000,000 223,974,000
度第8回
愛知県 公募(20年)平成24年 100,000,000 112,350,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
度第4回
愛知県 公募(15年)平成24年 400,000,000 424,108,000
度第14回
愛知県 公募平成24年度第17回 100,000,000 114,070,000
愛知県 公募(30年)平成25年 120,000,000 141,015,600
度第8回
愛知県 公募(20年)平成25年 100,000,000 112,082,000
度第17回
愛知県 公募平成26年度第8回 100,000,000 113,240,000
愛知県 公募平成26年度第13回 100,000,000 109,408,000
愛知県 公募平成26年度第17回 300,000,000 303,318,000
愛知県 公募(15年)平成27年 300,000,000 308,706,000
度第2回
愛知県 公募平成27年度第15回 100,000,000 101,419,000
愛知県 公募平成29年度第8回 100,000,000 100,277,000
愛知県 公募平成29年度第9回 100,000,000 100,026,000
愛知県 公募平成30年度第7回 200,000,000 199,824,000
愛知県 公募令和3年度第10回 200,000,000 199,478,000
広島県 公募平成26年度第5回 109,650,000 110,474,568
広島県 公募平成26年度第7回 200,000,000 202,264,000
広島県 公募平成29年度第3回 100,000,000 99,999,000
広島県 公募平成29年度第4回 211,300,000 211,955,030
広島県 公募平成30年度第6回 300,000,000 300,042,000
広島県 公募令和2年度第2回 100,000,000 98,587,000
広島県 公募令和2年度第7回 300,000,000 296,244,000
埼玉県 公募平成25年度第10回 100,000,000 100,971,000
埼玉県 公募平成25年度第11回 100,000,000 100,998,000
埼玉県 公募平成26年度第3回 100,000,000 101,111,000
埼玉県 公募平成26年度第6回 200,000,000 202,186,000
埼玉県 公募平成26年度第7回 400,000,000 404,188,000
埼玉県 公募平成26年度第9回 100,000,000 101,021,000
埼玉県 公募平成27年度第9回 100,000,000 100,690,000
埼玉県 公募平成28年度第5回 100,000,000 99,984,000
埼玉県 公募平成30年度第4回 200,000,000 200,114,000
埼玉県 公募平成30年度第7回 200,000,000 200,022,000
埼玉県 公募令和元年度第4回 100,000,000 98,599,000
埼玉県 公募令和2年度第4回 300,000,000 295,356,000
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埼玉県 公募(15年)第1回 100,000,000 104,478,000
埼玉県 公募(15年)第2回 200,000,000 207,798,000
埼玉県 公募(15年)第3回 100,000,000 100,756,000
埼玉県 公募(25年)第2回 200,000,000 190,460,000
埼玉県 公募(30年)第9回 200,000,000 180,822,000
埼玉県 公募(20年)第6回 100,000,000 112,260,000
埼玉県 公募(20年)第16回 100,000,000 107,517,000
埼玉県 公募(20年)第19回 100,000,000 97,996,000
埼玉県 公募(20年)第20回 100,000,000 98,771,000
福岡県 公募平成26年度第1回 100,000,000 101,148,000
福岡県 公募平成27年度第1回 300,000,000 304,725,000
福岡県 公募平成29年度第1回 100,000,000 100,356,000
福岡県 公募平成23年度第1回 100,000,000 105,957,000
福岡県 公募(15年)平成27年 200,000,000 206,606,000
度第1回
福岡県 公募(15年)令和元年度 100,000,000 96,868,000
第1回
福岡県 公募(30年)平成19年 100,000,000 126,346,000
度第1回
福岡県 公募(30年)平成26年 100,000,000 113,471,000
度第1回
福岡県 公募(30年・定時償還) 100,000,000 92,732,000
平成29年度第2回
福岡県 公募(30年・定時償還) 100,000,000 79,739,000
令和元年度第3回
福岡県 公募(20年)平成20年 300,000,000 336,417,000
度第1回
福岡県 公募(20年)平成20年 100,000,000 111,312,000
度第2回
福岡県 公募(20年)平成22年 300,000,000 332,982,000
度第1回
福岡県 公募(20年)平成22年 300,000,000 343,356,000
度第2回
福岡県 公募(20年)平成24年 100,000,000 111,824,000
度第2回
千葉県 公募平成26年度第1回 100,000,000 101,089,000
千葉県 公募平成26年度第3回 200,000,000 202,236,000
千葉県 公募平成26年度第6回 120,000,000 120,898,800
千葉県 公募平成27年度第6回 200,000,000 202,892,000
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千葉県 公募平成28年度第4回 200,000,000 200,208,000
千葉県 公募平成29年度第4回 100,000,000 99,999,000
千葉県 公募平成29年度第8回 100,000,000 100,109,000
千葉県 公募令和元年度第6回 300,000,000 295,905,000
千葉県 公募(20年)第1回 400,000,000 426,624,000
千葉県 公募(20年)第8回 100,000,000 113,666,000
千葉県 公募(20年)第13回 200,000,000 225,044,000
千葉県 公募(20年)第16回 200,000,000 223,122,000
千葉県 公募(20年)第17回 100,000,000 109,858,000
新潟県 公募平成30年度第2回 200,000,000 200,540,000
新潟県 公募令和2年度第2回 120,000,000 117,793,200
長野県 公募令和3年度第1回 300,000,000 295,611,000
茨城県 公募令和3年度第3回 200,000,000 199,572,000
群馬県 公募第12回 100,000,000 101,464,000
群馬県 公募(5年)第13回 300,000,000 299,421,000
群馬県 公募(20年)第3回 100,000,000 112,452,000
岐阜県 公募平成26年度第1回 186,670,000 188,721,503
共同発行市場地方債 公募第128 700,000,000 705,523,000
回
共同発行市場地方債 公募第129 100,000,000 100,909,000
回
共同発行市場地方債 公募第130 100,000,000 101,037,000
回
共同発行市場地方債 公募第132 100,000,000 101,004,000
回
共同発行市場地方債 公募第136 200,000,000 202,236,000
回
共同発行市場地方債 公募第137 500,000,000 505,385,000
回
共同発行市場地方債 公募第139 155,000,000 156,728,250
回
共同発行市場地方債 公募第143 540,000,000 545,767,200
回
共同発行市場地方債 公募第145 1,000,000,000 1,010,280,000
回
共同発行市場地方債 公募第152 400,000,000 405,988,000
回
共同発行市場地方債 公募第154 300,000,000 303,741,000
回
共同発行市場地方債 公募第156 200,000,000 200,418,000
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回
共同発行市場地方債 公募第157 300,000,000 300,429,000
回
共同発行市場地方債 公募第161 300,000,000 300,009,000
回
共同発行市場地方債 公募第172 600,000,000 602,850,000
回
共同発行市場地方債 公募第184 100,000,000 99,883,000
回
共同発行市場地方債 公募第186 400,000,000 400,952,000
回
共同発行市場地方債 公募第188 300,000,000 300,807,000
回
共同発行市場地方債 公募第190 610,000,000 607,230,600
回
共同発行市場地方債 公募第191 100,000,000 99,372,000
回
共同発行市場地方債 公募第194 200,000,000 198,018,000
回
共同発行市場地方債 公募第196 400,000,000 394,184,000
回
共同発行市場地方債 公募第197 300,000,000 295,488,000
回
共同発行市場地方債 公募第200 100,000,000 98,330,000
回
共同発行市場地方債 公募第206 300,000,000 295,185,000
回
共同発行市場地方債 公募第213 300,000,000 294,075,000
回
共同発行市場地方債 公募第215 400,000,000 392,716,000
回
堺市 公募平成22年度第1回 100,000,000 112,788,000
堺市 公募平成26年度第1回 100,000,000 110,282,000
長崎県 公募令和元年度第3回 100,000,000 98,565,000
島根県 公募(30年)平成29年 100,000,000 92,855,000
度第1回
佐賀県 公募平成28年度第1回 100,000,000 100,018,000
福島県 公募平成26年度第1回 200,000,000 202,088,000
滋賀県 公募平成25年度第1回 100,000,000 100,785,000
滋賀県 公募平成26年度第1回 142,000,000 143,482,480
栃木県 公募平成25年度第1回 100,000,000 100,785,000
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熊本県 公募平成28年度第2回 132,000,000 131,945,880
熊本市 公募平成29年度第1回 100,000,000 100,155,000
新潟市 公募平成25年度第1回 233,200,000 235,354,768
新潟市 公募平成29年度第1回 100,000,000 100,236,000
浜松市 公募平成26年度第1回 100,000,000 100,760,000
大阪市 公募平成25年度第6回 100,000,000 100,826,000
大阪市 公募平成26年度第5回 100,000,000 101,175,000
大阪市 公募平成27年度第6回 100,000,000 101,417,000
大阪市 公募令和2年度第2回 300,000,000 295,188,000
大阪市 公募令和3年度第2回 300,000,000 294,804,000
大阪市 公募(15年)第1回 100,000,000 106,560,000
大阪市 公募(20年)第1回 300,000,000 333,132,000
大阪市 公募(20年)第5回 100,000,000 113,546,000
大阪市 公募(20年)第6回 100,000,000 112,304,000
大阪市 公募(20年)第17回 100,000,000 112,886,000
大阪市 公募(20年)第26回 100,000,000 98,375,000
名古屋市 公募第488回 300,000,000 303,522,000
名古屋市 公募第489回 100,000,000 101,007,000
名古屋市 公募第501回 200,000,000 200,250,000
名古屋市 公募第503回 100,000,000 100,136,000
名古屋市 公募第504回 200,000,000 200,170,000
名古屋市 公募第511回 200,000,000 196,020,000
名古屋市 公募第512回 300,000,000 295,467,000
名古屋市 公募(12年)第1回 200,000,000 205,664,000
名古屋市 公募(15年)第2回 100,000,000 104,246,000
名古屋市 公募(20年)第19回 100,000,000 95,843,000
京都市 公募平成29年度第1回 100,000,000 100,327,000
京都市 公募平成29年度第4回 101,280,000 101,631,441
京都市 公募(20年)第2回 100,000,000 106,349,000
京都市 公募(20年)第5回 200,000,000 219,438,000
京都市 公募(20年)第6回 100,000,000 111,158,000
京都市 公募(20年)第13回 100,000,000 109,321,000
京都市 公募(20年)第15回 200,000,000 194,730,000
神戸市 公募平成26年度第17回 300,000,000 301,896,000
神戸市 公募平成28年度第1回 200,000,000 200,284,000
神戸市 公募平成30年度第2回 200,000,000 180,822,000
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横浜市 公募公債平成25年度5回 200,000,000 201,542,000
横浜市 公募公債平成26年度5回 200,000,000 202,018,000
横浜市 公募平成28年度第5回 300,000,000 301,812,000
横浜市 公募平成29年度第3回 100,000,000 100,401,000
横浜市 公募2019年度第3回 200,000,000 196,536,000
横浜市 公募(30年)第2回 200,000,000 245,666,000
横浜市 公募(20年)第11回 100,000,000 109,037,000
横浜市 公募(20年)第18回 100,000,000 112,869,000
横浜市 公募(20年)第26回 100,000,000 113,503,000
横浜市 公募(20年)第30回 100,000,000 109,566,000
札幌市 公募(15年)平成23年 200,000,000 212,404,000
度第9回
札幌市 公募(20年)平成24年 100,000,000 113,222,000
度第1回
札幌市 公募(20年)平成24年 100,000,000 113,732,000
度第11回
札幌市 公募平成26年度第4回 100,000,000 100,934,000
札幌市 公募平成26年度第9回 200,000,000 201,872,000
川崎市 公募(20年)第14回 100,000,000 113,285,000
川崎市 公募(20年)第17回 100,000,000 111,078,000
川崎市 公募(20年)第19回 100,000,000 109,404,000
川崎市 公募(30年)第11回 100,000,000 89,791,000
北九州市 公募(10年)令和2年 200,000,000 195,972,000
度第2回
北九州市 公募(20年)第3回 200,000,000 221,696,000
北九州市 公募(20年)第14回 100,000,000 112,918,000
福岡市 公募(20年)平成21年 200,000,000 225,578,000
度第3回
福岡市 公募(20年)平成23年 100,000,000 113,367,000
度第4回
福岡市 公募平成26年度第2回 100,000,000 110,824,000
福岡市 公募平成26年度第5回 100,000,000 101,097,000
福岡市 公募平成26年度第8回 160,000,000 161,830,400
福岡市 公募(5年)2020年度 300,000,000 299,799,000
第9回
広島市 公募平成26年度第2回 100,000,000 101,001,000
広島市 公募平成27年度第2回 500,000,000 507,150,000
広島市 公募(10年)平成30年 241,000,000 239,578,100
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度第6回
広島市 公募(10年)令和3年度 100,000,000 98,994,000
第6回
千葉市 公募平成26年度第2回 200,000,000 202,152,000
三重県 公募平成28年度第1回 155,000,000 155,522,350
福井県 公募平成27年度第4回 200,000,000 200,324,000
福井県 公募令和元年度第3回 200,000,000 196,528,000
徳島県 公募平成29年度第2回 200,000,000 200,310,000
徳島県 公募平成30年度第2回 300,000,000 300,807,000
山梨県 公募令和元年度第1回 100,000,000 98,230,000
岡山県 公募平成28年度第2回 168,900,000 169,703,964
岡山県 公募令和2年度第3回 300,000,000 296,478,000
岡山県 公募令和3年度第1回 100,000,000 98,517,000
秋田県 公募令和3年度第1回 116,600,000 115,242,776
愛知県・名古屋市折半保証名古屋高 100,000,000 112,033,000
速道路債券 第96回
愛知県・名古屋市折半保証名古屋高 300,000,000 339,594,000
速道路債券 第102回
福岡北九州高速道路債券 第117 100,000,000 111,611,000
回
福岡北九州高速道路債券 第136 100,000,000 102,714,000
回
小計
銘柄数:310 55,115,920,000 56,644,136,596
組入時価比率:6.4% 6.4%
合計 56,644,136,596
特殊債券 日本円 フランス預金供託公庫 第4回円貨 100,000,000 100,831,000
債券(2014)
新関西国際空港債券 政府保証第5 117,000,000 117,372,060
回
新関西国際空港社債 財投機関債第 300,000,000 319,848,000
6回
新関西国際空港社債 財投機関債第 100,000,000 105,483,000
9回
新関西国際空港社債 財投機関債第 100,000,000 104,529,000
12回
新関西国際空港社債 財投機関債第 200,000,000 199,960,000
22回
原子力損害賠償・廃炉等支援機構債 700,000,000 700,175,000
券 政府保証第16回
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
日本政策投資銀行社債 財投機関債 100,000,000 104,685,000
第47回
日本政策投資銀行社債 財投機関債 400,000,000 400,280,000
第66回
日本政策投資銀行社債 財投機関債 200,000,000 200,730,000
第78回
日本政策投資銀行社債 財投機関債 100,000,000 100,498,000
第82回
日本政策投資銀行社債 財投機関債 300,000,000 300,681,000
第86回
日本政策投資銀行社債 財投機関債 200,000,000 199,422,000
第96回
日本政策投資銀行社債 財投機関債 300,000,000 300,789,000
第101回
日本政策投資銀行社債 財投機関債 400,000,000 399,492,000
第137回
日本政策投資銀行社債 財投機関債 400,000,000 390,988,000
第138回
日本政策投資銀行社債 政府保証第 400,000,000 400,492,000
37回
日本政策投資銀行社債 政府保証第 300,000,000 300,390,000
42回
日本政策投資銀行社債 政府保証第 410,000,000 410,200,900
52回
日本政策投資銀行社債 政府保証第 300,000,000 297,969,000
55回
日本高速道路保有・債務返済機構債 400,000,000 540,292,000
券 財投機関債第1回
日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 124,198,000
券 財投機関債第4回
日本高速道路保有・債務返済機構債 200,000,000 216,786,000
券 財投機関債第8回
日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 109,057,000
券 財投機関債第17回
日本高速道路保有・債務返済機構債 300,000,000 332,118,000
券 財投機関債第23回
日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 126,423,000
券 財投機関債第26回
日本高速道路保有・債務返済機構債 200,000,000 267,834,000
券 財投機関債第33回
日本高速道路保有・債務返済機構債 300,000,000 337,521,000
券 財投機関債第39回
日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 113,694,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
券 財投機関債第47回
日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 112,022,000
券 財投機関債第89回
日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 112,853,000
券 財投機関債第95回
日本高速道路保有・債務返済機構債 350,000,000 393,221,500
券 財投機関債第103回
日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 113,986,000
券 財投機関債第105回
日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 101,006,000
券 財投機関債第122回
日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 100,985,000
券 財投機関債第123回
日本高速道路保有・債務返済機構債 200,000,000 201,814,000
券 財投機関債第130回
日本高速道路保有・債務返済機構債 200,000,000 201,702,000
券 財投機関債第134回
日本高速道路保有・債務返済機構債 200,000,000 202,184,000
券 財投機関債第136回
日本高速道路保有・債務返済機構債 300,000,000 318,963,000
券 財投機関債第145回
日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 107,824,000
券 財投機関債第149回
日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 103,418,000
券 財投機関債第157回
日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 106,122,000
券 財投機関債第164回
日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 78,295,000
券 財投機関債第173回
日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 97,637,000
券 財投機関債第188回
日本高速道路保有・債務返済機構債 200,000,000 165,306,000
券 財投機関債第260回
日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 112,838,000
券 政府保証債第90回
日本高速道路保有・債務返済機構債 200,000,000 225,868,000
券 政府保証債第92回
日本高速道路保有・債務返済機構債 200,000,000 226,138,000
券 政府保証債第97回
日本高速道路保有・債務返済機構債 200,000,000 227,772,000
券 政府保証債第99回
日本高速道路保有・債務返済機構債 200,000,000 226,922,000
券 政府保証債第106回
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
日本高速道路保有・債務返済機構債 200,000,000 224,538,000
券 政府保証債第114回
日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 119,536,000
券 政府保証債第123回
日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 113,097,000
券 政府保証債第146回
日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 114,825,000
券 政府保証債第165回
日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 112,308,000
券 政府保証債第169回
日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 111,462,000
券 政府保証債第171回
日本高速道路保有・債務返済機構債 300,000,000 349,077,000
券 政府保証債第172回
日本高速道路保有・債務返済機構債 200,000,000 224,922,000
券 政府保証債第176回
日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 112,752,000
券 政府保証債第181回
日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 113,467,000
券 政府保証債第183回
日本高速道路保有・債務返済機構債 200,000,000 227,636,000
券 政府保証債第185回
日本高速道路保有・債務返済機構債 400,000,000 457,332,000
券 政府保証債第196回
日本高速道路保有・債務返済機構債 300,000,000 302,793,000
券 政府保証債第207回
日本高速道路保有・債務返済機構債 137,000,000 138,375,480
券 政府保証債第211回
日本高速道路保有・債務返済機構債 745,000,000 752,703,300
券 政府保証債第213回
日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 111,295,000
券 政府保証債第216回
日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 112,046,000
券 政府保証債第217回
日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 111,261,000
券 政府保証債第219回
日本高速道路保有・債務返済機構債 300,000,000 303,591,000
券 政府保証債第220回
日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 111,958,000
券 政府保証債第224回
日本高速道路保有・債務返済機構債 190,000,000 192,141,300
券 政府保証債第225回
日本高速道路保有・債務返済機構債 630,000,000 637,484,400
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
券 政府保証債第229回
日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 109,394,000
券 政府保証債第233回
日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 101,108,000
券 政府保証債第234回
日本高速道路保有・債務返済機構債 500,000,000 537,500,000
券 政府保証債第239回
日本高速道路保有・債務返済機構債 200,000,000 202,408,000
券 政府保証債第241回
日本高速道路保有・債務返済機構債 300,000,000 319,488,000
券 政府保証債第245回
日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 107,718,000
券 政府保証債第246回
日本高速道路保有・債務返済機構債 400,000,000 404,984,000
券 政府保証債第258回
日本高速道路保有・債務返済機構債 401,000,000 405,988,440
券 政府保証債第261回
日本高速道路保有・債務返済機構債 151,000,000 151,048,320
券 政府保証債第271回
日本高速道路保有・債務返済機構債 200,000,000 196,532,000
券 政府保証債第296回
日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 100,101,000
券 政府保証債第297回
日本高速道路保有・債務返済機構債 403,000,000 404,281,540
券 政府保証債第306回
日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 100,140,000
券 政府保証債第315回
日本高速道路保有・債務返済機構債 600,000,000 601,218,000
券 政府保証債第321回
日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 99,848,000
券 政府保証債第324回
日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 91,493,000
券 政府保証債第335回
日本高速道路保有・債務返済機構債 500,000,000 501,355,000
券 政府保証債第339回
日本高速道路保有・債務返済機構債 131,000,000 130,963,320
券 政府保証債第342回
日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 99,884,000
券 政府保証債第351回
日本高速道路保有・債務返済機構債 200,000,000 199,590,000
券 政府保証債第354回
日本高速道路保有・債務返済機構債 100,000,000 100,230,000
券 政府保証債第357回
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
日本高速道路保有・債務返済機構承 400,000,000 499,368,000
継 財投機関債第28回
日本高速道路保有・債務返済機構承 100,000,000 126,334,000
継 財投機関債第33回
日本高速道路保有・債務返済機構承 1,000,000,000 1,045,020,000
継 財投機関債第38回
公営企業債券 30年第4回財投機 100,000,000 126,745,000
関債
地方公営企業等金融機構債券(20 100,000,000 111,195,000
年) 第1回
地方公共団体金融機構債券(20 300,000,000 339,462,000
年) 第1回
地方公共団体金融機構債券 20年 100,000,000 112,607,000
第4回
地方公共団体金融機構債券 F16 100,000,000 108,349,000
回
地方公共団体金融機構債券 20年 300,000,000 341,163,000
第6回
地方公共団体金融機構債券 20年 300,000,000 340,830,000
第7回
地方公共団体金融機構債券(20 300,000,000 331,632,000
年) 第10回
地方公共団体金融機構債券(20 100,000,000 112,865,000
年) 第20回
地方公共団体金融機構債券 F10 100,000,000 103,176,000
4回
地方公共団体金融機構債券 F10 100,000,000 101,878,000
6回
地方公共団体金融機構債券 F12 100,000,000 106,012,000
2回
地方公共団体金融機構債券 F12 100,000,000 106,018,000
4回
地方公共団体金融機構債券 F13 500,000,000 515,095,000
2回
地方公共団体金融機構債券 F14 100,000,000 102,168,000
2回
地方公共団体金融機構債券 F14 200,000,000 205,148,000
5回
地方公共団体金融機構債券 F14 100,000,000 105,275,000
7回
地方公共団体金融機構債券 F16 100,000,000 104,608,000
0回
地方公共団体金融機構債券(20 100,000,000 113,026,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
年) 第29回
地方公共団体金融機構債券(15 200,000,000 211,112,000
年) 第2回
政保 地方公共団体金融機構債券 591,000,000 597,193,680
第56回
政保 地方公共団体金融機構債券 116,000,000 117,273,680
第59回
地方公共団体金融機構債券(20 100,000,000 110,571,000
年) 第38回
地方公共団体金融機構債券 F24 300,000,000 315,309,000
0回
地方公共団体金融機構債券 F24 100,000,000 110,788,000
8回
政保 地方公共団体金融機構債券 100,000,000 101,125,000
第64回
地方公共団体金融機構債券 第64 100,000,000 101,084,000
回
地方公共団体金融機構債券(20 200,000,000 219,648,000
年) 第39回
政保 地方公共団体金融機構債券 400,000,000 404,704,000
第65回
政保 地方公共団体金融機構債券 420,000,000 424,460,400
第69回
地方公共団体金融機構債券(20 100,000,000 106,700,000
年) 第43回
政保 地方公共団体金融機構債券 189,000,000 191,706,480
第72回
地方公共団体金融機構債券 第74 300,000,000 304,098,000
回
地方公共団体金融機構債券 第77 100,000,000 101,366,000
回
政保 地方公共団体金融機構債券 509,000,000 515,275,970
第78回
地方公共団体金融機構債券 第79 400,000,000 405,584,000
回
政保 地方公共団体金融機構債券 300,000,000 303,177,000
第80回
政保 地方公共団体金融機構債券 500,000,000 501,345,000
(8年) 第5回
政保 地方公共団体金融機構債券 116,000,000 116,039,440
第83回
地方公共団体金融機構債券(20 200,000,000 186,592,000
年) 第53回
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
政保 地方公共団体金融機構債券 300,000,000 300,369,000
第91回
地方公共団体金融機構債券(20 100,000,000 99,743,000
年) 第58回
地方公共団体金融機構債券 第95 200,000,000 200,598,000
回
地方公共団体金融機構債券 第10 400,000,000 400,912,000
1回
政保 地方公共団体金融機構債券 157,000,000 156,910,510
第108回
政保 地方公共団体金融機構債券 100,000,000 99,796,000
第110回
政保 地方公共団体金融機構債券 110,000,000 110,291,500
第113回
政保 地方公共団体金融機構債券 116,000,000 114,677,600
第119回
政保 地方公共団体金融機構債券 500,000,000 500,195,000
11回
公営企業債券(20年) 第19回 100,000,000 109,645,000
財投機関債
公営企業債券(20年) 第20回 100,000,000 109,623,000
財投機関債
公営企業債券(20年) 第23回 200,000,000 221,108,000
財投機関債
公営企業債券(20年) 第24回 100,000,000 111,483,000
財投機関債
公営企業債券(20年) 第25回 100,000,000 112,959,000
財投機関債
首都高速道路 第28回 200,000,000 198,966,000
阪神高速道路 第25回 100,000,000 99,627,000
日本政策金融公庫債券 政府保証第 110,000,000 107,991,400
63回
都市再生債券 財投機関債第93回 100,000,000 105,193,000
都市再生債券 財投機関債第96回 200,000,000 202,248,000
都市再生債券 財投機関債第97回 100,000,000 104,616,000
都市再生債券 財投機関債第101 100,000,000 104,025,000
回
都市再生債券 財投機関債第109 100,000,000 103,879,000
回
都市再生債券 財投機関債第113 300,000,000 310,194,000
回
都市再生債券 財投機関債第121 200,000,000 201,064,000
76/133
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
回
都市再生債券 財投機関債第127 100,000,000 99,923,000
回
本州四国連絡橋債券 財投機関債第 100,000,000 106,040,000
7回
民間都市開発推進機構 政府保証第 360,000,000 362,894,400
16回
民間都市開発推進機構 政府保証第 400,000,000 401,932,000
17回
東京交通債券 第347回 157,000,000 161,386,580
関西国際空港債券 政府保証第54 300,000,000 338,571,000
回
中部国際空港債券 政府保証第22 300,000,000 300,093,000
回
預金保険機構債券 政府保証第23 600,000,000 601,362,000
0回
預金保険機構債券 政府保証第23 300,000,000 300,741,000
1回
住宅金融支援機構債券 財投機関債 400,000,000 438,364,000
第3回
住宅金融支援機構債券 財投機関債 200,000,000 221,866,000
第6回
住宅金融支援機構債券 財投機関債 100,000,000 104,786,000
第42回
住宅金融支援機構債券 財投機関債 100,000,000 112,956,000
第49回
住宅金融支援機構債券 財投機関債 100,000,000 112,162,000
第59回
住宅金融支援機構債券 財投機関債 100,000,000 114,113,000
第75回
住宅金融支援機構債券 財投機関債 300,000,000 318,966,000
第77回
住宅金融支援機構債券 財投機関債 100,000,000 114,147,000
第78回
住宅金融支援機構債券 財投機関債 100,000,000 113,282,000
第81回
住宅金融支援機構債券 財投機関債 200,000,000 225,474,000
第85回
住宅金融支援機構債券 財投機関債 200,000,000 212,550,000
第90回
住宅金融支援機構債券 財投機関債 100,000,000 113,452,000
第94回
住宅金融支援機構債券 財投機関債 100,000,000 113,210,000
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第115回
住宅金融支援機構債券 財投機関債 100,000,000 113,601,000
第120回
住宅金融支援機構債券 財投機関債 200,000,000 226,244,000
第123回
住宅金融支援機構債券 財投機関債 100,000,000 121,234,000
第128回
住宅金融支援機構債券 財投機関債 200,000,000 209,460,000
第132回
住宅金融支援機構債券 財投機関債 100,000,000 106,074,000
第137回
住宅金融支援機構債券 財投機関債 100,000,000 105,550,000
第143回
住宅金融支援機構債券 財投機関債 100,000,000 108,030,000
第162回
住宅金融支援機構債券 財投機関債 450,000,000 456,246,000
第177回
住宅金融支援機構債券 財投機関債 300,000,000 300,168,000
第188回
住宅金融支援機構債券 財投機関債 300,000,000 300,432,000
第198回
住宅金融支援機構債券 財投機関債 200,000,000 200,558,000
第208回
住宅金融支援機構債券 財投機関債 100,000,000 99,483,000
第223回
住宅金融支援機構債券 財投機関債 130,000,000 130,105,300
第244回
住宅金融支援機構債券 財投機関債 100,000,000 81,122,000
第277回
住宅金融支援機構債券 財投機関債 300,000,000 299,802,000
第301回
成田国際空港 第17回 400,000,000 403,560,000
成田国際空港 第19回 100,000,000 100,374,000
沖縄振興開発金融公庫債券 財投機 200,000,000 211,092,000
関債第6回
商工債券 利付第829回い号 200,000,000 200,158,000
商工債券 利付第831回い号 200,000,000 199,936,000
商工債券 利付第833回い号 100,000,000 99,902,000
商工債券 利付第845回い号 300,000,000 299,952,000
商工債券 利付第852回い号 100,000,000 99,761,000
商工債券 利付第854回い号 400,000,000 398,624,000
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商工債券 利付第856回い号 200,000,000 199,282,000
しんきん中金債券 利付第374回 300,000,000 299,436,000
しんきん中金債券 利付第377回 100,000,000 99,745,000
しんきん中金債券 利付第379回 400,000,000 398,804,000
しんきん中金債券 利付第380回 100,000,000 99,636,000
商工債券 利付(3年)第258回 100,000,000 99,904,000
商工債券 利付(10年)第15回 200,000,000 202,174,000
商工債券 利付(10年)第41回 200,000,000 197,186,000
国際協力機構債券 第6回財投機関 200,000,000 226,916,000
債
国際協力機構債券 第23回財投機 100,000,000 100,938,000
関債
国際協力機構債券 第25回財投機 100,000,000 110,665,000
関債
国際協力機構債券 第35回財投機 100,000,000 100,022,000
関債
東日本高速道路 第57回 100,000,000 99,871,000
東日本高速道路 第61回 200,000,000 197,034,000
東日本高速道路 第83回 200,000,000 199,292,000
東日本高速道路 第86回 400,000,000 397,268,000
中日本高速道路 第63回 100,000,000 101,430,000
中日本高速道路 第79回 300,000,000 299,730,000
中日本高速道路 第86回 100,000,000 99,763,000
中日本高速道路 第89回 100,000,000 99,649,000
中日本高速道路 第90回 300,000,000 298,737,000
中日本高速道路 第91回 200,000,000 198,966,000
西日本高速道路 第22回 400,000,000 404,084,000
西日本高速道路 第23回 100,000,000 100,918,000
西日本高速道路 第30回 300,000,000 300,279,000
西日本高速道路 第50回 200,000,000 199,834,000
西日本高速道路 第64回 200,000,000 198,966,000
鉄道建設・運輸施設整備支援機構債 100,000,000 100,878,000
券 財投機関債第62回
鉄道建設・運輸施設整備支援機構債 200,000,000 202,040,000
券 財投機関債第68回
鉄道建設・運輸施設整備支援機構債 100,000,000 109,764,000
券 財投機関債第69回
鉄道建設・運輸施設整備支援機構債 500,000,000 505,320,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
券 財投機関債第71回
鉄道建設・運輸施設整備支援機構債 300,000,000 294,558,000
券 財投機関債第90回
鉄道建設・運輸施設整備支援機構債 300,000,000 293,832,000
券 財投機関債第135回
貸付債権担保第42回住宅金融公庫 29,856,000 29,908,248
債券
貸付債権担保第39回住宅金融公庫 20,738,000 20,902,244
債券
貸付債権担保第40回住宅金融公庫 23,776,000 24,288,848
債券
貸付債権担保第32回住宅金融公庫 42,740,000 43,048,582
債券
貸付債権担保第44回住宅金融公庫 40,864,000 41,308,191
債券
貸付債権担保第8回住宅金融支援機 64,326,000 64,998,206
構債券
貸付債権担保第7回住宅金融支援機 11,454,000 11,646,198
構債券
貸付債権担保第25回住宅金融支援 17,492,000 18,494,641
機構債券
貸付債権担保第28回住宅金融支援 57,711,000 60,758,140
機構債券
貸付債権担保第42回住宅金融支援 52,360,000 54,629,806
機構債券
貸付債権担保第45回住宅金融支援 62,205,000 65,315,872
機構債券
貸付債権担保第52回住宅金融支援 46,062,000 48,039,902
機構債券
貸付債権担保第24回住宅金融支援 31,258,000 32,808,709
機構債券
貸付債権担保第48回住宅金融支援 57,627,000 60,436,316
機構債券
貸付債権担保第40回住宅金融支援 66,732,000 69,251,133
機構債券
貸付債権担保第62回住宅金融支援 101,661,000 105,426,523
機構債券
貸付債権担保第60回住宅金融支援 90,150,000 93,828,120
機構債券
貸付債権担保第61回住宅金融支援 60,774,000 63,085,235
機構債券
貸付債権担保第51回住宅金融支援 21,484,000 22,433,163
機構債券
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付債権担保第43回住宅金融支援 51,720,000 54,339,618
機構債券
貸付債権担保第79回住宅金融支援 34,514,000 35,619,138
機構債券
貸付債権担保第81回住宅金融支援 75,844,000 78,314,239
機構債券
貸付債権担保第72回住宅金融支援 33,467,000 34,548,988
機構債券
貸付債権担保第70回住宅金融支援 102,657,000 106,742,748
機構債券
貸付債権担保第33回住宅金融支援 21,736,000 22,909,961
機構債券
貸付債権担保第34回住宅金融支援 22,495,000 23,710,404
機構債券
貸付債権担保第35回住宅金融支援 21,001,000 22,165,085
機構債券
貸付債権担保第46回住宅金融支援 20,369,000 21,415,966
機構債券
貸付債権担保第55回住宅金融支援 56,992,000 59,462,603
機構債券
貸付債権担保第56回住宅金融支援 81,684,000 85,156,386
機構債券
貸付債権担保第57回住宅金融支援 27,400,000 28,589,434
機構債券
貸付債権担保第76回住宅金融支援 65,946,000 68,442,715
機構債券
貸付債権担保第23回住宅金融支援 62,116,000 65,050,359
機構債券
貸付債権担保第32回住宅金融支援 62,148,000 65,305,118
機構債券
貸付債権担保第39回住宅金融支援 109,660,000 114,373,186
機構債券
貸付債権担保第58回住宅金融支援 61,238,000 63,903,690
機構債券
貸付債権担保第64回住宅金融支援 110,658,000 114,664,926
機構債券
貸付債権担保第71回住宅金融支援 97,731,000 100,842,755
機構債券
貸付債権担保第73回住宅金融支援 77,948,000 81,378,491
機構債券
貸付債権担保第75回住宅金融支援 64,650,000 67,240,525
機構債券
貸付債権担保第83回住宅金融支援 161,224,000 166,275,147
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
機構債券
貸付債権担保第84回住宅金融支援 276,948,000 285,234,284
機構債券
貸付債権担保第88回住宅金融支援 42,797,000 43,904,586
機構債券
貸付債権担保第89回住宅金融支援 44,037,000 45,222,916
機構債券
貸付債権担保第90回住宅金融支援 45,499,000 46,536,377
機構債券
貸付債権担保第92回住宅金融支援 95,332,000 96,822,992
機構債券
貸付債権担保第93回住宅金融支援 101,176,000 101,926,725
機構債券
貸付債権担保第94回住宅金融支援 53,199,000 54,182,117
機構債券
貸付債権担保第96回住宅金融支援 56,971,000 57,831,262
機構債券
貸付債権担保第97回住宅金融支援 169,275,000 172,668,963
機構債券
貸付債権担保第98回住宅金融支援 174,951,000 179,081,593
機構債券
貸付債権担保第99回住宅金融支援 117,952,000 120,564,636
機構債券
貸付債権担保第100回住宅金融支 57,224,000 58,379,924
援機構債券
貸付債権担保第101回住宅金融支 58,479,000 59,820,508
援機構債券
貸付債権担保第115回住宅金融支 221,577,000 219,788,873
援機構債券
貸付債権担保第116回住宅金融支 148,788,000 148,198,799
援機構債券
貸付債権担保第117回住宅金融支 149,526,000 148,666,225
援機構債券
貸付債権担保第118回住宅金融支 74,620,000 74,284,956
援機構債券
貸付債権担保第119回住宅金融支 149,052,000 148,263,514
援機構債券
貸付債権担保第120回住宅金融支 75,136,000 74,471,797
援機構債券
貸付債権担保第121回住宅金融支 75,721,000 75,171,265
援機構債券
貸付債権担保第123回住宅金融支 77,053,000 76,593,764
援機構債券
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸付債権担保第125回住宅金融支 307,768,000 305,050,408
援機構債券
貸付債権担保第126回住宅金融支 233,121,000 231,116,159
援機構債券
貸付債権担保第128回住宅金融支 155,686,000 154,250,575
援機構債券
貸付債権担保第129回住宅金融支 159,022,000 157,857,958
援機構債券
貸付債権担保第134回住宅金融支 161,226,000 159,318,696
援機構債券
貸付債権担保第135回住宅金融支 81,152,000 80,170,060
援機構債券
貸付債権担保第136回住宅金融支 81,579,000 80,855,394
援機構債券
貸付債権担保第140回住宅金融支 81,782,000 80,682,032
援機構債券
貸付債権担保第142回住宅金融支 253,176,000 248,590,982
援機構債券
貸付債権担保第144回住宅金融支 251,502,000 246,997,599
援機構債券
貸付債権担保第150回住宅金融支 439,475,000 427,226,831
援機構債券
貸付債権担保第152回住宅金融支 177,630,000 174,201,741
援機構債券
貸付債権担保第154回住宅金融支 179,206,000 175,288,556
援機構債券
貸付債権担保第164回住宅金融支 281,892,000 276,595,249
援機構債券
貸付債権担保第165回住宅金融支 186,916,000 183,891,699
援機構債券
貸付債権担保第166回住宅金融支 281,928,000 278,454,647
援機構債券
貸付債権担保第167回住宅金融支 189,294,000 186,886,180
援機構債券
貸付債権担保第168回住宅金融支 189,310,000 186,720,239
援機構債券
貸付債権担保第169回住宅金融支 285,354,000 281,133,614
援機構債券
貸付債権担保第170回住宅金融支 478,850,000 470,527,587
援機構債券
貸付債権担保第174回住宅金融支 291,522,000 286,971,341
援機構債券
貸付債権担保第175回住宅金融支 293,214,000 287,821,794
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
援機構債券
貸付債権担保第176回住宅金融支 293,886,000 287,311,770
援機構債券
貸付債権担保第177回住宅金融支 196,206,000 193,113,793
援機構債券
貸付債権担保第178回住宅金融支 295,197,000 292,658,305
援機構債券
貸付債権担保第179回住宅金融支 295,764,000 292,513,553
援機構債券
貸付債権担保第180回住宅金融支 198,154,000 196,757,014
援機構債券
貸付債権担保第183回住宅金融支 600,000,000 597,534,000
援機構債券
小計
銘柄数:329 62,103,593,000 64,184,561,911
組入時価比率:7.2% 7.3%
合計 64,184,561,911
社債券 日本円 フランス相互信用連合銀行(BFC 100,000,000 99,756,000
M) 第24回円貨社債
フランス相互信用連合銀行(BFC 200,000,000 198,954,000
M) 第29回円貨社債
フランス相互信用連合銀行(BFC 100,000,000 96,685,000
M) 第31回円貨社債
ビー・ピー・シー・イー・エス・ 100,000,000 98,783,000
エー 第14回円貨社債
ビー・ピー・シー・イー・エス・ 200,000,000 201,354,000
エー 第6回非上位円貨社債
ビー・ピー・シー・イー・エス・ 200,000,000 201,378,000
エー 第4回非上位円貨社債
ビー・ピー・シー・イー・エス・ 200,000,000 195,808,000
エー 第25回非上位円貨社債
クレディ・アグリコル・エス・ 100,000,000 100,566,000
エー 第6回円貨社債(2014)
クレディ・アグリコル・エス・ 100,000,000 97,393,000
エー 第16回円貨社債(2018
マラヤン・バンキング・ベルハッ 100,000,000 99,691,000
ド 第4回円貨社債(2019)
スタンダード・チャータード 第3 100,000,000 99,876,000
回円貨社債(2015)
エイチエスビーシー・ホールディン 100,000,000 99,659,000
グス・ピーエルシー 第3回円
ロイズ・バンキング・グループ・ 100,000,000 97,428,000
ピーエルシー 第7回円貨社債
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
サンタンデール銀行 第1回円貨社 100,000,000 99,558,000
債
フランス電力 第4回円貨社債(2 100,000,000 98,163,000
017)
ビー・エヌ・ピー・パリバ 第1回 100,000,000 100,289,000
円貨社債(2017)
オーストラリア・ニュージーランド 200,000,000 199,956,000
銀行 第10回円貨社債
INPEX 第1回社債間限定同順 500,000,000 499,530,000
位特約付
長谷工コーポレーション 第14回 200,000,000 197,480,000
社債間限定同順位特約付
五洋建設 第7回社債間限定同順位 100,000,000 99,425,000
特約付
大和ハウス工業 第9回社債間限定 100,000,000 97,113,000
同順位特約付
大和ハウス工業 第25回特定社債 300,000,000 293,331,000
間限定同順位特約付
明治ホールディングス 第10回社 200,000,000 198,476,000
債間限定同順位特約付
アサヒグループホールディングス 300,000,000 298,155,000
第16回特定社債間限定同順位
キリンホールディングス 第10回 100,000,000 100,985,000
社債間限定同順位特約付
コカ・コーラボトラーズジャパン 100,000,000 99,548,000
第2回社債間限定同順位特約付
コカ・コーラボトラーズジャパン 100,000,000 97,895,000
第3回社債間限定同順位特約付
味の素 第24回特定社債間限定同 100,000,000 100,119,000
順位特約付
日本たばこ産業 第13回 100,000,000 99,735,000
三越伊勢丹ホールディングス 第6 100,000,000 99,135,000
回社債間限定同順位特約付
森ヒルズリート投資法人 第17回 200,000,000 199,428,000
特定投資法人債間限定同順位特
森ビル 第23回社債間限定同順位 100,000,000 95,795,000
特約付
東急不動産ホールディングス 第2 100,000,000 98,614,000
0回社債間限定同順位特約付
セブン&アイ・ホールディングス 100,000,000 99,905,000
第13回社債間限定同順位特約
セブン&アイ・ホールディングス 600,000,000 598,614,000
第14回社債間限定同順位特約
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セブン&アイ・ホールディングス 200,000,000 198,608,000
第15回社債間限定同順位特約
東レ 第30回社債間限定同順位特 100,000,000 100,112,000
約付
東レ 第33回社債間限定同順位特 100,000,000 99,627,000
約付
旭化成 第11回社債間限定同順位 100,000,000 99,948,000
特約付
日本土地建物 第4回社債間限定同 200,000,000 197,580,000
順位特約付
王子ホールディングス 第34回社 100,000,000 100,107,000
債間限定同順位特約付
王子ホールディングス 第42回社 600,000,000 598,374,000
債間限定同順位特約付
日本製紙 第15回社債間限定同順 100,000,000 97,175,000
位特約付
住友化学 第56回社債間限定同順 100,000,000 99,908,000
位特約付
イビデン 第11回社債間限定同順 100,000,000 99,689,000
位特約付
三井化学 第48回社債間限定同順 100,000,000 99,713,000
位特約付
JSR 第9回社債間限定同順位特 100,000,000 99,781,000
約付
三菱ケミカルホールディングス 第 100,000,000 98,765,000
29回社債間限定同順位特約付
三菱ケミカルホールディングス 第 200,000,000 195,380,000
33回社債間限定同順位特約付
三菱ケミカルホールディングス 第 100,000,000 94,312,000
37回社債間限定同順位特約付
ダイセル 第17回社債間限定同順 100,000,000 98,979,000
位特約付
電通 第3回社債間限定同順位特約 100,000,000 99,802,000
付
電通 第6回社債間限定同順位特約 300,000,000 298,011,000
付
武田薬品工業 第16回社債間限定 200,000,000 193,486,000
同順位特約付
ツムラ 第1回社債間限定同順位特 100,000,000 99,973,000
約付
オリエンタルランド 第16回社債 100,000,000 100,014,000
間限定同順位特約付
オリエンタルランド 第18回社債 200,000,000 196,468,000
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間限定同順位特約付
ヤフー 第6回社債間限定同順位特 100,000,000 99,883,000
約付
ヤフー 第12回社債間限定同順位 200,000,000 198,226,000
特約付
楽天 第13回社債間限定同順位特 100,000,000 94,239,000
約付
楽天 第15回社債間限定同順位特 100,000,000 99,488,000
約付
出光興産 第14回社債間限定同順 100,000,000 97,510,000
位特約付
JXホールディングス 第13回社 100,000,000 100,065,000
債間限定同順位特約付
ブリヂストン 第11回社債間限定 100,000,000 99,947,000
同順位特約付
住友理工 第7回社債間限定同順位 100,000,000 100,046,000
特約付
日本碍子 第7回社債間限定同順位 100,000,000 98,602,000
特約付
新日鐵住金 第9回社債間限定同順 300,000,000 298,548,000
位特約付
ジェイ エフ イー ホールディン 100,000,000 99,918,000
グス 第28回社債間限定同順
ジェイ エフ イー ホールディン 100,000,000 100,129,000
グス 第34回社債間限定同順
三菱マテリアル 第36回社債間限 100,000,000 99,014,000
定同順位特約付
住友金属鉱山 第33回社債間限定 200,000,000 198,896,000
同順位特約付
住友電気工業 第26回社債間限定 200,000,000 199,244,000
同順位特約付
日立建機 第20回社債間限定同順 100,000,000 98,049,000
位特約付
荏原製作所 第10回社債間限定同 100,000,000 99,812,000
順位特約付
ダイキン工業 第30回社債間限定 100,000,000 99,723,000
同順位特約付
日立製作所 第17回社債間限定同 200,000,000 212,196,000
順位特約付
パナソニック 第17回社債間限定 200,000,000 201,446,000
同順位特約付
パナソニック 第20回社債間限定 100,000,000 99,930,000
同順位特約付
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パナソニック 第21回社債間限定 100,000,000 99,849,000
同順位特約付
パナソニック 第22回社債間限定 200,000,000 198,658,000
同順位特約付
パナソニック 第23回社債間限定 100,000,000 97,952,000
同順位特約付
TDK 第7回社債間限定同順位特 100,000,000 98,396,000
約付
デンソー 第17回社債間限定同順 100,000,000 100,163,000
位特約付
東海理化電機製作所 第1回社債間 100,000,000 99,154,000
限定同順位特約付
三菱重工業 第35回社債間限定同 100,000,000 99,835,000
順位特約付
三菱重工業 第38回社債間限定同 300,000,000 298,470,000
順位特約付(第2回グリーンボ
JA三井リース 第8回社債間限定 100,000,000 100,037,000
同順位特約付
三井住友トラスト・パナソニック 100,000,000 99,479,000
ファイナンス 第9回社債間限定
トヨタ自動車 第26回社債間限定 700,000,000 698,866,000
同順位特約付
トヨタ自動車 第27回社債間限定 300,000,000 294,780,000
同順位特約付
楽天カード 第3回社債間限定同順 100,000,000 97,152,000
位特約付
ドンキホーテホールディングス 第 100,000,000 100,336,000
12回社債間限定同順位特約付
ニコン 第22回特定社債間限定同 100,000,000 99,756,000
順位特約付
丸紅 第113回社債間限定同順位 100,000,000 96,951,000
特約付
豊田通商 第18回社債間限定同順 100,000,000 102,423,000
位特約付
豊田通商 第19回社債間限定同順 200,000,000 204,944,000
位特約付
三井物産 第64回社債間限定同順 100,000,000 109,424,000
位特約付
三井物産 第71回社債間限定同順 100,000,000 104,479,000
位特約付
住友商事 第49回社債間限定同順 100,000,000 104,561,000
位特約付
住友商事 第53回社債間限定同順 100,000,000 99,554,000
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位特約付
クレディセゾン 第50回社債間限 100,000,000 101,075,000
定同順位特約付
クレディセゾン 第65回社債間限 100,000,000 99,364,000
定同順位特約付
クレディセゾン 第76回社債間限 100,000,000 97,425,000
定同順位特約付
イオン 第20回社債間限定同順位 100,000,000 101,050,000
特約付
三菱UFJフィナンシャル・グルー 100,000,000 100,810,000
プ 第1回劣後特約付
三菱UFJフィナンシャル・グルー 100,000,000 103,750,000
プ 第7回劣後特約付
りそなホールディングス 第20回 100,000,000 99,844,000
社債間限定同順位特約付
三井住友トラスト・ホールディング 200,000,000 201,868,000
ス 第2回劣後特約付
みずほコーポレート銀行 第8回特 100,000,000 110,375,000
定社債間限定同順位特約付
三菱東京UFJ銀行 第23回劣後 100,000,000 114,473,000
特約付
三菱東京UFJ銀行 第24回劣後 100,000,000 110,673,000
特約付
三井住友フィナンシャルグループ 300,000,000 302,589,000
第1回劣後特約付
三井住友フィナンシャルグループ 100,000,000 101,088,000
第3回劣後特約付
三井住友フィナンシャルグループ 100,000,000 103,256,000
第4回劣後特約付
三井住友信託銀行 第18回社債間 200,000,000 199,052,000
限定同順位特約付
セブン銀行 第11回社債間限定同 100,000,000 100,793,000
順位特約付
セブン銀行 第12回社債間限定同 300,000,000 300,315,000
順位特約付
みずほフィナンシャルグループ 第 200,000,000 201,520,000
1回劣後特約付
みずほ銀行 第7回劣後特約付 100,000,000 108,963,000
芙蓉総合リース 第26回社債間限 200,000,000 199,568,000
定同順位特約付
みずほリース 第3回社債間限定同 300,000,000 298,944,000
順位特約付
みずほリース 第7回社債間限定同 200,000,000 197,190,000
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順位特約付
NTTファイナンス 第2回社債間 100,000,000 99,916,000
限定同順位特約付
NTTファイナンス 第16回日本 100,000,000 99,850,000
電信電話保証付
NTTファイナンス 第17回日本 200,000,000 199,278,000
電信電話保証付
NTTファイナンス 第18回日本 300,000,000 296,325,000
電信電話保証付
東京センチュリー 第33回社債間 100,000,000 98,359,000
限定同順位特約付
ホンダファイナンス 第63回社債 100,000,000 99,974,000
間限定同順位特約付
ホンダファイナンス 第69回社債 200,000,000 199,154,000
間限定同順位特約付
SBIホールディングス 第26回 200,000,000 198,930,000
社債間限定同順位特約付
トヨタファイナンス 第81回社債 100,000,000 99,848,000
間限定同順位特約付
トヨタファイナンス 第96回社債 800,000,000 798,832,000
間限定同順位特約付
リコーリース 第28回社債間限定 100,000,000 99,155,000
同順位特約付
イオンフィナンシャルサービス 第 100,000,000 99,930,000
6回社債間限定同順位特約付
アコム 第78回特定社債間限定同 100,000,000 99,636,000
順位特約付
オリエントコーポレーション 第3 100,000,000 96,315,000
2回社債間限定同順位特約付
日立キャピタル 第61回社債間限 100,000,000 99,729,000
定同順位特約付
日立キャピタル 第80回社債間限 100,000,000 97,272,000
定同順位特約付
オリックス 第202回社債間限定 100,000,000 96,709,000
同順位特約付
三井住友ファイナンス&リース 第 100,000,000 99,177,000
27回社債間限定同順位特約付
三菱UFJリース 第52回社債間 300,000,000 298,467,000
限定同順位特約付
三菱UFJリース 第56回社債間 100,000,000 99,636,000
限定同順位特約付
三菱UFJリース 第76回社債間 300,000,000 292,896,000
限定同順位特約付
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
大和証券グループ本社 第23回社 100,000,000 101,636,000
債間限定同順位特約付
大和証券グループ本社 第36回社 100,000,000 99,695,000
債間限定同順位特約付
三井住友海上火災保険 第7回社債 100,000,000 99,631,000
間限定同順位特約付
三井不動産 第60回社債間限定同 100,000,000 99,692,000
順位特約付
三井不動産 第68回社債間限定同 100,000,000 99,906,000
順位特約付
三井不動産 第71回社債間限定同 200,000,000 196,596,000
順位特約付
三菱地所 第93回担保提供制限等 200,000,000 225,248,000
財務上特約無
三菱地所 第120回担保提供制限 100,000,000 99,847,000
等財務上特約無
三菱地所 第129回担保提供制限 100,000,000 99,911,000
等財務上特約無
三菱地所 第135回担保提供制限 100,000,000 97,678,000
等財務上特約無
東京建物 第25回社債間限定同順 100,000,000 100,194,000
位特約付
ダイビル 第19回特定社債間限定 100,000,000 92,047,000
同順位特約付
住友不動産 第109回社債間限定 100,000,000 97,317,000
同順位特約付
イオンモール 第22回社債間限定 100,000,000 97,915,000
同順位特約付
エヌ・ティ・ティ都市開発 第15 100,000,000 104,941,000
回社債間限定同順位特約付
野村不動産オフィスファンド投資法 100,000,000 112,062,000
人 第7回特定投資法人債間限
森トラスト総合リート投資法人 第 100,000,000 99,869,000
13回
積水ハウス・SIレジデンシャル投 100,000,000 101,120,000
資法人 第5回特定投資法人債
東武鉄道 第124回社債間限定同 100,000,000 99,819,000
順位特約付
相鉄ホールディングス 第32回相 200,000,000 201,578,000
模鉄道株式会社保証付
東京急行電鉄 第82回社債間限定 100,000,000 105,175,000
同順位特約付
東京急行電鉄 第83回社債間限定 200,000,000 196,298,000
91/133
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
同順位特約付
小田急電鉄 第68回社債間限定同 200,000,000 206,884,000
順位特約付
小田急電鉄 第74回社債間限定同 100,000,000 96,802,000
順位特約付
京成電鉄 第58回社債間限定同順 200,000,000 199,308,000
位特約付
東日本旅客鉄道 第57回社債間限 200,000,000 223,946,000
定同順位特約付
東日本旅客鉄道 第71回社債間限 100,000,000 110,719,000
定同順位特約付
東日本旅客鉄道 第106回社債間 100,000,000 103,081,000
限定同順位特約付
東日本旅客鉄道 第107回社債間 100,000,000 102,948,000
限定同順位特約付
東日本旅客鉄道 第119回社債間 100,000,000 99,490,000
限定同順位特約付
東日本旅客鉄道 第133回社債間 100,000,000 89,332,000
限定同順位特約付
東日本旅客鉄道 第145回社債間 200,000,000 151,796,000
限定同順位特約付
東日本旅客鉄道 第147回社債間 100,000,000 97,949,000
限定同順位特約付
東日本旅客鉄道 第153回社債間 100,000,000 97,664,000
限定同順位特約付
東日本旅客鉄道 第164回社債間 100,000,000 97,450,000
限定同順位特約付
東日本旅客鉄道 第165回社債間 100,000,000 91,150,000
限定同順位特約付
東日本旅客鉄道 第167回社債間 100,000,000 80,447,000
限定同順位特約付
西日本旅客鉄道 第13回社債間限 100,000,000 108,945,000
定同順位特約付
西日本旅客鉄道 第15回社債間限 300,000,000 329,394,000
定同順位特約付
西日本旅客鉄道 第60回社債間限 200,000,000 195,714,000
定同順位特約付
西日本旅客鉄道 第65回社債間限 200,000,000 195,346,000
定同順位特約付
西日本旅客鉄道 第66回社債間限 200,000,000 185,008,000
定同順位特約付
西日本旅客鉄道 第77回社債間限 100,000,000 79,873,000
定同順位特約付
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東海旅客鉄道 第17回社債間限定 200,000,000 208,124,000
同順位特約付
東海旅客鉄道 第51回社債間限定 200,000,000 225,000,000
同順位特約付
東海旅客鉄道 第70回社債間限定 100,000,000 107,177,000
同順位特約付
東海旅客鉄道 第73回社債間限定 300,000,000 310,014,000
同順位特約付
東海旅客鉄道 第74回社債間限定 100,000,000 108,005,000
同順位特約付
東京地下鉄 第22回 100,000,000 99,363,000
東京地下鉄 第23回 100,000,000 97,635,000
東京地下鉄 第24回 100,000,000 93,711,000
西武ホールディングス 第1回社債 200,000,000 197,176,000
間限定同順位特約付
西日本鉄道 第45回社債間限定同 100,000,000 99,891,000
順位特約付
阪急阪神ホールディングス 第47 400,000,000 416,692,000
回
阪急阪神ホールディングス 第49 100,000,000 97,965,000
回
名古屋鉄道 第50回社債間限定同 100,000,000 102,076,000
順位特約付
日本通運 第11回社債間限定同順 100,000,000 99,818,000
位特約付
日本通運 第12回社債間限定同順 100,000,000 96,122,000
位特約付
日本郵船 第32回社債間限定同順 100,000,000 108,249,000
位特約付
横浜高速鉄道 第2回社債間限定同 100,000,000 100,018,000
順位特約付
九州旅客鉄道 第2回社債間限定同 200,000,000 174,350,000
順位特約付
九州旅客鉄道 第4回社債間限定同 100,000,000 90,393,000
順位特約付
ANAホールディングス 第32回 100,000,000 91,963,000
社債間限定同順位特約付
KDDI 第20回社債間限定同順 100,000,000 100,858,000
位特約付
KDDI 第25回社債間限定同順 100,000,000 99,532,000
位特約付
ソフトバンク 第11回社債間限定 100,000,000 99,220,000
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同順位特約付
ソフトバンク 第12回社債間限定 200,000,000 195,766,000
同順位特約付
ソフトバンク 第14回社債間限定 100,000,000 98,725,000
同順位特約付
ソフトバンク 第16回社債間限定 100,000,000 95,372,000
同順位特約付
東京電力 第548回 100,000,000 107,635,000
東京電力 第560回 100,000,000 106,595,000
中部電力 第500回 200,000,000 202,176,000
中部電力 第524回 100,000,000 99,447,000
中部電力 第530回 200,000,000 194,086,000
関西電力 第509回 100,000,000 99,540,000
関西電力 第511回 300,000,000 297,363,000
関西電力 第527回 200,000,000 199,932,000
関西電力 第535回 200,000,000 198,284,000
中国電力 第400回 100,000,000 99,016,000
中国電力 第402回 100,000,000 99,945,000
中国電力 第406回 100,000,000 95,321,000
中国電力 第416回 100,000,000 97,659,000
中国電力 第422回 600,000,000 580,146,000
中国電力 第425回 100,000,000 96,738,000
北陸電力 第307回 100,000,000 102,434,000
北陸電力 第308回 100,000,000 101,045,000
北陸電力 第326回 200,000,000 189,934,000
北陸電力 第330回 100,000,000 97,563,000
東北電力 第475回 100,000,000 101,106,000
東北電力 第481回 200,000,000 202,640,000
東北電力 第484回 100,000,000 97,613,000
東北電力 第491回 100,000,000 99,698,000
東北電力 第508回 100,000,000 98,321,000
東北電力 第521回 300,000,000 291,735,000
東北電力 第529回 200,000,000 197,532,000
四国電力 第293回 100,000,000 98,396,000
九州電力 第424回 100,000,000 101,232,000
九州電力 第428回 105,000,000 106,314,600
九州電力 第449回 200,000,000 199,140,000
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九州電力 第451回 100,000,000 99,586,000
九州電力 第476回 100,000,000 97,951,000
九州電力 第478回 100,000,000 94,171,000
九州電力 第481回 300,000,000 291,342,000
九州電力 第484回 200,000,000 194,180,000
九州電力 第493回 300,000,000 296,331,000
北海道電力 第321回 100,000,000 101,326,000
北海道電力 第323回 100,000,000 103,783,000
北海道電力 第338回 100,000,000 98,183,000
北海道電力 第345回 300,000,000 299,901,000
電源開発 第40回社債間限定同順 100,000,000 101,106,000
位特約付
電源開発 第41回社債間限定同順 100,000,000 100,981,000
位特約付
電源開発 第50回社債間限定同順 100,000,000 99,298,000
位特約付
電源開発 第59回社債間限定同順 100,000,000 98,389,000
位特約付
電源開発 第73回社債間限定同順 200,000,000 190,830,000
位特約付
東京電力パワーグリッド 第6回 100,000,000 99,719,000
東京電力パワーグリッド 第11回 300,000,000 297,615,000
東京電力パワーグリッド 第15回 300,000,000 293,316,000
東京電力パワーグリッド 第28回 100,000,000 99,485,000
東京電力パワーグリッド 第35回 100,000,000 100,186,000
東京電力パワーグリッド 第38回 400,000,000 399,500,000
東京電力パワーグリッド 第40回 400,000,000 395,948,000
東京電力パワーグリッド 第45回 300,000,000 290,232,000
JERA 第3回無担保社債間限定 100,000,000 98,292,000
同順位特約付
東京瓦斯 第28回社債間限定同順 100,000,000 109,179,000
位特約付
東京瓦斯 第38回社債間限定同順 100,000,000 114,749,000
位特約付
東京瓦斯 第55回社債間限定同順 100,000,000 88,612,000
位特約付
大阪瓦斯 第36回社債間限定同順 100,000,000 82,833,000
位特約付
大阪瓦斯 第43回社債間限定同順 200,000,000 171,676,000
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位特約付
北海道瓦斯 第17回社債間限定同 100,000,000 99,916,000
順位特約付
北海道瓦斯 第23回社債間限定同 100,000,000 95,086,000
順位特約付
広島ガス 第13回社債間限定同順 100,000,000 98,972,000
位特約付
ファーストリテイリング 第7回特 100,000,000 99,855,000
定社債間限定同順位特約付
ファーストリテイリング 第8回特 100,000,000 96,442,000
定社債間限定同順位特約付
ソフトバンクグループ 第54回社 100,000,000 100,177,000
債間限定同順位特約付
小計
銘柄数:277 41,705,000,000 41,490,265,600
組入時価比率:4.7% 4.7%
合計 41,490,265,600
合計 879,171,288,907
(注1)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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2【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
NEXT FUNDS 国内債券・NOMURA-BPI総合連動型上場投信
2022年9月30日現在
Ⅰ 資産総額 56,973,607,106 円
Ⅱ 負債総額 167,054,394 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 56,806,552,712 円
Ⅳ 発行済口数 59,630,000 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 952.65 円
(参考)国内債券NOMURA-BPI総合 マザーファンド
2022年9月30日現在
Ⅰ 資産総額 888,493,909,077 円
Ⅱ 負債総額 5,071,503,040 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 883,422,406,037 円
Ⅳ 発行済口数 688,387,020,549 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.2833 円
第4【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1)受益証券の名義書換えの事務等
該当事項はありません。
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、この信
託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が
効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情
がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
なお、受益者は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券
から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再
発行の請求を行なわないものとします。
(2)受益者に対する特典
該当事項はありません。
(3)受益権の譲渡
①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または
記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の
減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するも
のとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先
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口座を開設した他の振替機関等(当該他の振替機関等の上位機関を含みます。)に社振法の規定にしたが
い、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれるよう通知するものとしま
す。
③上記①の振替について、委託者は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振
替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託者
が必要と認めたときまたはやむをえない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設け
ることができます。
(4)受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託者および受託者に対抗することが
できません。
(5)受益権の再分割
委託者は、受託者と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
(6)質権口記載又は記録の受益権の取り扱い
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一部
解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、この約款によるほか、民法そ
の他の法令等にしたがって取り扱われます。
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第三部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
(1)資本金の額
2022年10月末現在、17,180百万円
会社が発行する株式総数 20,000,000株
発行済株式総数 5,150,693株
過去5年間における主な資本金の額の増減:該当事項はありません。
(2)会社の機構
(a)会社の意思決定機構
当社は監査等委員会設置会社であり、会社の機関として株主総会、取締役会のほか代表取締役および
監査等委員会を設けております。各機関の権限は以下のとおりです。
株主総会
株主により構成され、取締役・会計監査人の選任・解任、剰余金の配当の承認、定款変更・合併等の
重要事項の承認等を行います。
取締役会
取締役により構成され、当社の業務につき意思決定を行います。また代表取締役等を選任し、取締役
の職務の執行を監督します。
代表取締役・業務執行取締役
代表取締役を含む各業務執行取締役は、当社の業務の執行を行います。代表取締役は当社を代表いた
します。また取締役会により委任された一定の事項について、代表取締役を含む業務執行取締役で構成
される経営会議が意思決定を行います。なお、当社は執行役員制度を導入しており、経営会議の構成員
には執行役員が含まれます。
監査等委員会
監査等委員である取締役3名以上(但し、過半数は社外取締役)で構成され、取締役の職務執行の適
法性および妥当性に関する監査を行うとともに、株主総会に提出する会計監査人の選任・解任・不再任
に関する議案の内容や監査等委員である取締役以外の取締役の選任・解任・辞任および報酬等について
の監査等委員会としての意見を決定します。
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(b)投資信託の運用体制
2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定
を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っていま
す。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部及び投資助言業務を行ってい
ます。
委託者の運用する証券投資信託は2022年9月30日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。
種類 本数 純資産総額(百万円)
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追加型株式投資信託 1,011 37,520,719
単位型株式投資信託 198 733,969
追加型公社債投資信託 14 6,232,195
単位型公社債投資信託 496 1,260,025
合計 1,719 45,746,908
3【委託会社等の経理状況】
1.委託会社である野村アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という)の財務諸表は、「財務
諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」
という)、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月
6日内閣府令第52号)により作成しております。
2.財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
3.委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2021年4月1日から2022年3
月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
(1)【貸借対照表】
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
現金・預金 4,281 2,006
金銭の信託 35,912 35,894
有価証券 30,400 29,300
前払金 - 11
前払費用 167 454
未収入金 632 694
未収委託者報酬 24,499 27,176
未収運用受託報酬 4,347 4,002
短期貸付金 - 1,835
その他 268 57
貸倒引当金 △14 △15
流動資産計 100,496 101,417
固定資産
有形固定資産 2,666 1,744
建物 ※2 1,935 1,219
器具備品 ※2 731 525
無形固定資産 5,429 5,210
ソフトウェア 5,428 5,209
その他 0 0
投資その他の資産 16,487 16,067
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投資有価証券 1,767 2,201
関係会社株式 9,942 9,214
長期差入保証金 330 443
長期前払費用 15 13
前払年金費用 1,301 1,297
繰延税金資産 3,008 2,784
その他 122 112
固定資産計 24,583 23,023
資産合計 125,080 124,440
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
預り金 123 120
未払金 16,948 17,615
未払収益分配金 0 0
未払償還金 8 17
未払手数料 7,256 8,357
関係会社未払金 8,671 8,149
その他未払金 1,011 1,089
未払費用 ※1 9,171 9,512
未払法人税等 2,113 1,319
前受収益 22 22
賞与引当金 3,795 4,416
その他 - 121
流動負債計 32,175 33,127
固定負債
退職給付引当金 3,299 3,194
時効後支払損引当金 580 588
資産除去債務 1,371 1,123
固定負債計 5,250 4,905
負債合計 37,425 38,033
(純資産の部)
株主資本 87,596 86,232
資本金 17,180 17,180
資本剰余金 13,729 13,729
資本準備金 11,729 11,729
その他資本剰余金 2,000 2,000
利益剰余金 56,686 55,322
利益準備金 685 685
その他利益剰余金 56,001 54,637
別途積立金 24,606 24,606
繰越利益剰余金 31,395 30,030
評価・換算差額等 57 174
その他有価証券評価差額金 57 174
純資産合計 87,654 86,407
負債・純資産合計 125,080 124,440
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(2)【損益計算書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 106,355 115,733
運用受託報酬 16,583 17,671
その他営業収益 428 530
営業収益計 123,367 133,935
営業費用
支払手数料 34,739 39,087
広告宣伝費 1,005 804
公告費 0 0
調査費 24,506 26,650
調査費 5,532 4,867
委託調査費 18,974 21,783
委託計算費 1,358 1,384
営業雑経費 4,149 3,094
通信費 73 72
印刷費 976 918
協会費 88 79
諸経費 3,011 2,023
営業費用計 65,760 71,021
一般管理費
給料 10,985 12,033
役員報酬 147 229
給料・手当 7,156 7,375
賞与 3,682 4,427
交際費 35 47
旅費交通費 64 65
租税公課 1,121 1,049
不動産賃借料 1,147 1,432
退職給付費用 1,267 1,212
固定資産減価償却費 2,700 2,525
諸経費 10,739 11,190
一般管理費計 28,063 29,556
営業利益 29,542 33,357
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日
(自 2021年4月1日
至 2021年3月31日)
至 2022年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業外収益
受取配当金 ※1 4,540 3,530
受取利息 0 10
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
金銭の信託運用益 1,698 -
その他 447 1,268
営業外収益計 6,687 4,809
営業外費用
金銭の信託運用損 - 1,387
時効後支払損引当金繰入額 13 12
為替差損 26 23
その他 32 266
営業外費用計 72 1,689
経常利益 36,157 36,477
特別利益
投資有価証券等売却益 71 26
株式報酬受入益 48 53
固定資産売却益 - 9
資産除去債務履行差額 - 141
移転補償金 2,077 -
特別利益計 2,197 230
特別損失
投資有価証券等売却損 - 0
投資有価証券等評価損 36 -
関係会社株式評価損 582 727
固定資産除却損 ※2 105 374
資産除去債務履行差額 - 0
事務所移転費用 406 54
特別損失計 1,129 1,158
税引前当期純利益 37,225 35,549
法人税、住民税及び事業税 11,239 10,474
法人税等調整額 △290 171
当期純利益 26,276 24,904
(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株 主
その他 資 本 利 益
資本金 資 本
資 本 利 益
繰 越
資 本 剰余金 剰余金
別 途
合 計
準備金 準備金
利 益
剰余金 合 計 合 計
積立金
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,069 54,360 85,270
当期変動額
剰余金の配当 △23,950 △23,950 △23,950
当期純利益 26,276 26,276 26,276
株主資本以外
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の項目の当期
変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - - - 2,326 2,326 2,326
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 31,395 56,686 87,596
(単位:百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 10 10 85,281
当期変動額
剰余金の配当 △23,950
当期純利益 26,276
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 46 46 46
額)
当期変動額合計 46 46 2,372
当期末残高 57 57 87,654
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株 主
その他 資 本 利 益
資本金 資 本
資 本 利 益
繰 越
資 本 剰余金 剰余金
別 途
合 計
準備金 準備金
利 益
剰余金 合 計 合 計
積立金
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 31,395 56,686 87,596
当期変動額
剰余金の配当 △26,268 △26,268 △26,268
当期純利益 24,904 24,904 24,904
株主資本以外
の項目の当期
変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - - - △1,364 △1,364 △1,364
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,030 55,322 86,232
(単位:百万円)
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評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 57 57 87,654
当期変動額
剰余金の配当 △26,268
当期純利益 24,904
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 116 116 116
額)
当期変動額合計 116 116 △1,247
当期末残高 174 174 86,407
[重要な会計方針]
1.有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの … 決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定しておりま
す。)
時価のないもの … 移動平均法による原価法
2.金銭の信託の評価基準及び評価方 時価法
法
3.デリバティブ取引の評価基準及び 時価法
評価方法
4.外貨建の資産又は負債の本邦通貨 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算
への換算基準 し、換算差額は損益として処理しております。
5.固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得
した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 6年
附属設備 6~15年
器具備品 4~15年
(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアに
ついては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法に
よっております。
6.引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上して
おります。
(2) 賞与引当金
賞与の支払いに備えるため、支払見込額を計上しております。
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(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付型企
業年金について、当事業年度末における退職給付債務及び年金資
産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末
までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっ
ております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発生時の
従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によ
り、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしておりま
す。また、退職一時金に係る数理計算上の差異は、発生した事業
年度の翌期に一括して費用処理することとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用は、その
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法
により、発生した事業年度から費用処理することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益
者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基づく将
来の支払見込額を計上しております。
7.収益及び費用の計上基準 当社は、資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬を稼得し
ております。これらには成功報酬が含まれる場合があります。
① 委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産総額に
対する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託によって
主に年4回、もしくは年2回受取ります。当該報酬は期間の経過と
ともに履行義務が充足されるという前提に基づき、投資信託の運用
期間にわたり収益として認識しております。
② 運用受託報酬
運用受託報酬は、投資顧問契約に基づき契約期間の純資産総額等
に対する一定割合として認識され、確定した報酬を顧問口座によっ
て主に年4回、もしくは年2回受取ります。当該報酬は期間の経過
とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、顧問口座の運
用期間にわたり収益として認識しております。
③ 成功報酬
成功報酬は、対象となる投資信託または顧問口座の特定のベンチ
マークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対
する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報酬を受領する
権利が確定した時点で収益として認識しております。
8.消費税等の会計処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており、控
除対象外消費税及び地方消費税は、当期の費用として処理しておりま
す。
9.連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。
なお、当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第
8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算
制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につい
ては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会
計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)
第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」
(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適
用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法
の規定に基づいております。
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[会計上の見積りに関する注記]
該当事項はありません。
[会計方針の変更]
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基
準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した
時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
これにより、営業外収益に計上しておりますシステム利用サービスに係る収益について、従来は、
当該システム利用サービスに係るシステム関連費用を控除し、純額で認識しておりましたが、控除せ
ず、総額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱
いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、
当事業年度の期首の繰越利益剰余金に反映させ、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりま
す。
これによる財務諸表に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認
識に関する注記」については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基
準」という。)等を当会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する
会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価
算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる財務諸表
に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注
記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適
用指針第19号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業
年度に係るものについては記載しておりません。
[未適用の会計基準等]
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)
(1)概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等へ
の出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
(2)適用予定日
2023年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評
価中であります。
・「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8
月12日 企業会計基準委員会)
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(1)概要
2020年3月27日に成立した「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において、連結納
税制度を見直しグループ通算制度へ移行することとされたことを受け、グループ通算制度を適用する場合に
おける法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを明らかにすることを目的とし
て企業基準委員会から公表されたものです。
(2)適用予定日
2023年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による財務諸表に与える
影響額については、現時点で評価中であります。
[注記事項]
◇ 貸借対照表関係
前事業年度末 当事業年度末
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
※1.関係会社に対する資産及び負債 ※1.関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている
ものは、次のとおりであります。 ものは、次のとおりであります。
未払費用 1,256百万円 未払費用 1,223百万円
※2.有形固定資産より控除した減価償却累計額 ※2.有形固定資産より控除した減価償却累計額
建物 589百万円
建物 346百万円
器具備品 618
器具備品 643
合計 1,207
合計 990
◇ 損益計算書関係
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
※1.関係会社に係る注記 ※1.関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの 区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの
は、次のとおりであります。 は、次のとおりであります。
受取配当金 4,334百万円 受取配当金 3,525百万円
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※2.固定資産除却損 ※2.固定資産除却損
建物 -百万円 建物 346百万円
器具備品 2 器具備品 28
ソ フ ト ウ ェ ソ フ ト ウ ェ
102 -
ア ア
合計 105 合計 374
◇ 株主資本等変動計算書関係
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 - - 5,150,693株
2. 剰余金の配当に関する事項
(1)配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2020年5月19日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 23,950百万円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 4,650円
基準日 2020年3月31日
効力発生日 2020年6月30日
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2021年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 26,268百万円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 5,100円
基準日 2021年3月31日
効力発生日 2021年6月30日
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 - - 5,150,693株
2. 剰余金の配当に関する事項
(1)配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2021年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 26,268百万円
配当の原資 利益剰余金
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1株当たり配当額 5,100円
基準日 2021年3月31日
効力発生日 2021年6月30日
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2022年5月18日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 24,877百万円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 4,830円
基準日 2022年3月31日
効力発生日 2022年6月30日
◇ 金融商品関係
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用部で行っております。デリバティブ
取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとん
どないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経営会議
で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
た め、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2021年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位:百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 4,281 4,281 -
(2)金銭の信託 35,912 35,912 -
(3)未収委託者報酬 24,499 24,499 -
(4)未収運用受託報酬 4,347 4,347 -
(5)有価証券及び投資有価証券 30,400 30,400 -
その他有価証券 30,400 30,400 -
資産計 99,441 99,441 -
(6)未払金 16,948 16,948 -
未払収益分配金 0 0 -
未払償還金 8 8 -
未払手数料 7,256 7,256 -
関係会社未払金 8,671 8,671 -
その他未払金 1,011 1,011 -
(7)未払費用 9,171 9,171 -
(8)未払法人税等 2,113 2,113 -
負債計 28,233 28,233 -
注1:金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産(コールローン・委託証拠金等)で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
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ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照く
ださい。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
注2:非上場株式等(貸借対照表計上額:投資有価証券1,767百万円、関係会社株式9,942百万円)は、市場価
格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難
と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。なお、当事業年度におい
て、非上場株式について618百万円(投資有価証券35百万円、関係会社株式582百万円)減損処理を行っ
ております。
注3:金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 4,281 - - -
金銭の信託 35,912 - - -
未収委託者報酬 24,499 - - -
未収運用受託報酬 4,347 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 30,400 - - -
合計 99,441 - - -
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
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親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用部で行っております。デリバティブ
取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとん
どないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経営会議
で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2022年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。
(単位:百万円)
貸借対照表 時価 差額
計上額
(1)金銭の信託 35,894 35,894 -
資産計 35,894 35,894 -
(2)その他(デリバティブ取引) 121 121 -
負債計 121 121 -
(注)1 現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、有価証券、短期貸付金、未払金、未払費
用、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、
記載を省略しております。
(注)2 投資有価証券及び関係会社株式は、市場価格のない株式等及び組合出資金等であることから、
上表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当事業年度 (百万円)
市場価格のない株式等(※)1.2 9,529
組合出資金等 1,886
合計 11,415
(※)1 市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれております。
2 非上場株式等について、当事業年度において727百万円減損処理を行っております。
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(注)3 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 2,006 - - -
金銭の信託 35,894 - - -
未収委託者報酬 27,176 - - -
未収運用受託報酬 4,002 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 29,300 - - -
短期貸付金 1,835
合計 100,215 - - -
3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベル
に分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時
価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
区分 貸借対照表計上額 (単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金銭の信託(運用目的・その - 1,736 - 1,736
他)(※)
資産計 - 1,736 - 1,736
デリバティブ取引(通貨関連) - 121 - 121
負債計 - 121 - 121
(※)時価算定適用指針第26項に従い経過措置を適用し、投資信託を主要な構成物とする金銭の信託34,157百
万円は表中に含まれておりません。
(注1)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産(コールローン・委託証拠金等)で構成
されております。
信託財産を構成する金融商品の時価について、投資信託は基準価額、デリバティブ取引に関しては、上場デ
リバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引先金融機関から
提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済されるため、時価は帳簿価
額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算出しており、レベル2の時価に分類し
ております。
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◇ 有価証券関係
前事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.売買目的有価証券(2021年3月31日)
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券(2021年3月31日)
該当事項はありません。
3.子会社株式及び関連会社株式(2021年3月31日)
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
(百万円)
子会社株式 9,835
関連会社株式 106
4.その他有価証券(2021年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 30,400 30,400 -
小計 30,400 30,400 -
合計 30,400 30,400 -
※非上場株式(貸借対照表計上額312百万円)及び投資事業有限責任組合への出資金(貸借対照表計上額1,455
百万円)は、記載しておりません。
5.事業年度中に売却したその他有価証券(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.売買目的有価証券(2022年3月31日)
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券(2022年3月31日)
該当事項はありません。
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3.子会社株式及び関連会社株式(2022年3月31日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
(百万円)
子会社株式 9,107
関連会社株式 106
4.その他有価証券(2022年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 29,300 29,300 -
小計 29,300 29,300 -
合計 29,300 29,300 -
※市場価格のない株式等(貸借対照表計上額315百万円)及び組合出資金等(貸借対照表計上額1,886百万円)
は、記載しておりません。
5.事業年度中に売却したその他有価証券(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
◇ デリバティブ取引関係
1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
前事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち一年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
市場取引以外の取引 売建 1,714 - △121 △121
米ドル
◇ 退職給付関係
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前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 23,761 百万円
勤務費用 1,016
利息費用 139
数理計算上の差異の発生額 △893
退職給付の支払額 △781
その他 28
退職給付債務の期末残高 23,270
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 17,413 百万円
期待運用収益 409
数理計算上の差異の発生額 1,328
事業主からの拠出額 824
退職給付の支払額 △626
年金資産の期末残高 19,349
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 19,959 百万円
年金資産 △19,349
610
非積立型制度の退職給付債務 3,311
未積立退職給付債務 3,921
未認識数理計算上の差異 △2,074
未認識過去勤務費用 151
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,998
退職給付引当金 3,299
前払年金費用 △1,301
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,998
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 1,016 百万円
利息費用 139
期待運用収益 △409
数理計算上の差異の費用処理額 469
過去勤務費用の費用処理額 △34
確定給付制度に係る退職給付費用 1,182
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 52%
株式 30%
生保一般勘定 11%
生保特別勘定 7%
その他 0%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
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(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.8%
退職一時金制度の割引率 0.5%
長期期待運用収益率 2.5%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、206百万円でした。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 23,270 百万円
勤務費用 961
利息費用 176
数理計算上の差異の発生額 △1,521
退職給付の支払額 △904
その他 △14
退職給付債務の期末残高 21,967
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 19,349 百万円
期待運用収益 454
数理計算上の差異の発生額 △258
事業主からの拠出額 814
退職給付の支払額 △672
年金資産の期末残高 19,687
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 18,807 百万円
年金資産 △19,687
△879
非積立型制度の退職給付債務 3,159
未積立退職給付債務 2,279
未認識数理計算上の差異 △489
未認識過去勤務費用 106
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,896
退職給付引当金 3,194
前払年金費用 △1,297
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,896
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 961 百万円
利息費用 176
期待運用収益 △454
数理計算上の差異の費用処理額 322
過去勤務費用の費用処理額 △45
確定給付制度に係る退職給付費用 959
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(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 51%
株式 32%
生保一般勘定 10%
生保特別勘定 6%
その他 1%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.9%
退職一時金制度の割引率 0.6%
長期期待運用収益率 2.5%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、197百万円でした。
◇ 税効果会計関係
前事業年度末 当事業年度末
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 内訳
繰延税金資産 百万円 繰延税金資産 百万円
賞与引当金 1,176 賞与引当金 1,381
退職給付引当金 1,022 退職給付引当金 990
関係会社株式評価減 784 関係会社株式評価減 1,010
未払事業税 430 未払事業税 285
投資有価証券評価減 428 投資有価証券評価減 110
減価償却超過額 223 減価償却超過額 272
時効後支払損引当金 179 時効後支払損引当金 182
関係会社株式売却損 148 関係会社株式売却損 505
ゴルフ会員権評価減 135 ゴルフ会員権評価減 92
資産除去債務 425 資産除去債務 348
未払社会保険料 95 未払社会保険料 114
358 84
その他 その他
繰延税金資産小計 5,410 繰延税金資産小計 5,376
評価性引当額 評価性引当額
△1,530 △1,795
3,879 3,581
繰延税金資産合計 繰延税金資産合計
繰延税金負債 繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △361 資産除去債務に対応する除去費用 △233
関係会社株式評価益 △80 関係会社株式評価益 △81
その他有価証券評価差額金 △25 その他有価証券評価差額金 △78
△403 △402
前払年金費用 前払年金費用
繰延税金負債合計 △871 繰延税金負債合計 △796
繰延税金資産の純額 3,008 繰延税金資産の純額 2,784
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との差異の原因となった主な項目別の内訳 との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率 31.0% 法定実効税率 31.0%
(調整) (調整)
交際費等永久に損金に算入されない項 0.0% 交際費等永久に損金に算入されない項 0.0%
目 目
受取配当金等永久に益金に算入され 受取配当金等永久に益金に算入され
ない項目 △3.5% ない項目 △2.9%
タックスヘイブン税制 1.9% タックスヘイブン税制 1.8%
外国税額控除 △0.5% 外国税額控除 △0.5%
外国子会社からの受取配当に係る外 外国子会社からの受取配当に係る外
国源泉税 0.2% 国源泉税 0.4%
その他 0.3% その他 0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担 税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.4% 29.9%
率
◇ 資産除去債務関係
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
本社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該不動産賃貸借契約期間とし、割引率は0.0%を使用して資産除去債務の金額を計算し
ております。
3.当該資産除去債務の総額の増減
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
自 2020年4月 1日 自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日 至 2022年3月31日
期首残高 - 1,371
有形固定資産の取得に伴う増加 1,371 48
資産除去債務の履行による減少
- △296
期末残高 1,371 1,123
◇ 収益認識に関する注記
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当事業年度(自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日)
委託者報酬 115,670百万円
運用受託報酬 16,675百万円
成功報酬(注) 1,058百万円
その他営業収益 530百万円
合計 133,935百万円
(注)成功報酬は、損益計算書において委託者報酬または運用受託報酬に含めて表示しております。
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2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
[重要な会計方針] 7. 収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事
業年度末において存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及
び時期に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
◇ セグメント情報等
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
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ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇ 関連当事者情報
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.関連当事者との取引
(ア)親会社及び法人主要株主等
(イ)子会社等
該当はありません。
(ウ)兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
未払手数
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投
行手数料の 26,722 5,690
証券業 -
料
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る
支払(*1)
事務代行の委
託等
役員の兼任
コマーシャ 20,000 有価証券 -
ル ・ ペ ー
パーの償還
(*2)
有価証券受 その他営業
0 0
取利息 外収益
(エ)役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(*1) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
(*2) コマーシャル・ペ-パーの購入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
野村ホールディングス㈱(東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場)
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(2)重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.関連当事者との取引
(ア)親会社及び法人主要株主等
該当はありません。
(イ)子会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
短期貸付
資金の貸付 3,427
1,835
金
ノムラ・エー
エム・ファイ 2,500 資金の返済 1,709
子会社 ケイマン 資金管理 直接100% 資産の賃貸借
ナンス・イン (米ドル)
ク
貸付金利息
9 未収利息 4
の受取
(ウ)兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
証券業 - 行手数料の 29,119 6,013
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払(*1)
事務代行の委
託等
役員の兼任
(エ)役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(*1) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
野村ホールディングス㈱(東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
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◇ 1株当たり情報
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
1株当たり純資産額 17,018円01銭 1株当たり純資産額 16,775円81銭
1株当たり当期純利益 5,101円61銭 1株当たり当期純利益 4,835円10銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。 株式が存在しないため記載しておりません。
1株当たり当期純利益の算定上の基礎 1株当たり当期純利益の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益 26,276百万円 損益計算書上の当期純利益 24,904百万円
普通株式に係る当期純利益 26,276百万円 普通株式に係る当期純利益 24,904百万円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。 該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数 5,150,693株 普通株式の期中平均株式数 5,150,693株
4【利害関係人との取引制限】
委託者は、「 金融商品取引法 」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁
止されています。
①自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者
の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものと
して内閣府令で定めるものを除きます。)。
②運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは取
引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるもの
を除きます。)。
③通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託者の親法人等 ( 委
託者の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有す
る法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下④⑤において同じ。 )又は子
法人等( 委託者が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な
関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。 ) と有価証
券の売買その他の取引又は店頭デリバティブ取引を行うこと。
④委託者の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用財産の
額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
⑤上記③④に掲げるもののほか、委託者の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資者の保護に
欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣
府令で定める行為
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5【その他】
(1)定款の変更
委託者の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
(2)訴訟事件その他の重要事項
委託者およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありません。
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託者
*
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融
野村信託銀行株式会社 35,000百万円 機関の信託業務の兼営等に関する法律(兼営
法)に基づき信託業務を営んでいます。
*2022年9月末現在
(2)販売会社
*
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
野村證券株式会社 10,000百万円
エービーエヌ・アムロ・クリアリング証券株式会社 5,500百万円
SMBC日興証券株式会社 10,000百万円
ゴールドマン・サックス証券株式会社 83,616百万円
シティグループ証券株式会社 96,307百万円
「金融商品取引法」に定め
大和証券株式会社 100,000百万円 る第一種金融商品取引業を
営んでいます。
バークレイズ証券株式会社 38,945百万円
BNPパリバ証券株式会社 102,025百万円
BofA証券株式会社 83,140百万円
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 40,500百万円
みずほ証券株式会社 125,167百万円
*2022年9月末現在
2【関係業務の概要】
(1)受託者
ファンドの受託会社(受託者)として、信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外国の保
管銀行への指図・連絡等を行ないます。
(2) 販売会社
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ファンドの販売会社として、募集の取扱いおよび販売を行ない、信託契約の一部解約に関する事務、受益
権の買取りに関する事務、一部解約金の支払いに関する事務等を行ないます。
3【資本関係】
(持株比率5.0%以上を記載します。)
(1)受託者
該当事項はありません。
(2)販売会社
該当事項はありません。
第3【その他】
(1)目論見書の表紙にロゴ・マークや図案を採用すること、またファンドの形態などの記載をすることがありま
す。
(2)目論見書の巻末に約款を掲載する場合があります。
(3)届出書本文「第一部 証券情報」、「第二部 ファンド情報」に記載の内容について、投資者の理解を助け
るため、当該内容を説明した図表等を付加して目論見書の当該内容に関連する箇所に記載することがあり
ます。
(4)目論見書は電子媒体等として使用されるほか、インターネットなどに掲載されることがあります。
(5)目論見書は目論見書の別称として「投資信託説明書」と称して使用する場合があります。
(6)目論見書の表紙裏等にインターネットホームページに加え、他のインターネットのアドレス(当該アドレス
をコード化した図形等も含む)も掲載し、当該アドレスにアクセスすることにより基準価額等の情報を入手
できる旨を記載する場合があります。
(7)目論見書に当該委託会社の金融商品取引業者登録番号、当該委託会社が運用する投資信託財産の合計純資産
総額および目論見書の使用を開始する日を記載する場合があります。
(8)目論見書に投資信託の財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されている旨を記載する場合があり
ます。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2022年6月7日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 湯 原 尚
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 津 村 健二郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 水 永 真太郎
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の2021年
4月1日から2022年3月31日までの第63期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の2022年3月31日現在の財政状態
及びに同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示して
いるものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独
立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及
びその監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対する
いかなる作業も実施していない。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬
による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立
の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発
生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると
合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監
査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会
計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に
関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不
確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価
する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められて
いるその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定
を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害
要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行
う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
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(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2022年11月15日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 根 津 昌 史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられているNEXT FUNDS 国内債券・NOMURA-BPI総合連動型上場投信の202
2年3月8日から2022年9月7日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び
剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、NEXT FUNDS 国内債券・NOMURA-BPI総合連動型上場投信の2022年9月7日現在の信託
財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示
しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む。)に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
監査人は、経営者に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減
するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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