野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（通貨選択型） 有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（通貨選択型） |
| カテゴリ | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2022年11月25日 提出
【発行者名】 野村アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 ＣＥＯ兼代表取締役社長 小池 広靖
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲二丁目２番１号
【事務連絡者氏名】 松井 秀仁
【電話番号】 03-6387-5000
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型
信託受益証券に係るファンドの名称】
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）毎月分配型
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）年２回決算
型
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（ニュージーランドドルコー
ス）毎月分配型
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（ニュージーランドドルコー
ス）年２回決算型
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）毎
月分配型
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）年
２回決算型
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）
毎月分配型
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）
年２回決算型
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）毎月
分配型
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）年２
回決算型
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型
信託受益証券の金額】
2兆円を上限とします。
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型
2兆円を上限とします。
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）毎月分配型
2兆円を上限とします。
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）年２回決算
型
2兆円を上限とします。
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（ニュージーランドドルコー
ス）毎月分配型
2兆円を上限とします。
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（ニュージーランドドルコー
ス）年２回決算型
2兆円を上限とします。
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）毎
月分配型
2兆円を上限とします。
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）年
２回決算型
2兆円を上限とします。
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）
毎月分配型
2兆円を上限とします。
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）
年２回決算型
2兆円を上限とします。
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）毎月
分配型
2兆円を上限とします。
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）年２
回決算型
2兆円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第一部【証券情報】
（１）【ファンドの名称】
野村PIMCO・米国ハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型
野村PIMCO・米国ハイ・イールド債券投信（円コース）年2回決算型
野村PIMCO・米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）毎月分配型
野村PIMCO・米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）年2回決算型
野村PIMCO・米国ハイ・イールド債券投信（ニュージーランドドルコース）毎月分配型
野村PIMCO・米国ハイ・イールド債券投信（ニュージーランドドルコース）年2回決算型
野村PIMCO・米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型
野村PIMCO・米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）年2回決算型
野村PIMCO・米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）毎月分配型
野村PIMCO・米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）年2回決算型
野村PIMCO・米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）毎月分配型
野村PIMCO・米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）年2回決算型
本書では、ファンドの名称を下記の通り簡略化して表記しております。
毎月分配型 年2回決算型
野村PIMCO・米国ハイ・イールド債券投信 野村PIMCO・米国ハイ・イールド債券投信
正式名称
（円コース）毎月分配型 （円コース）年2回決算型
円コース（毎月分配型） 円コース（年2回決算型）
本書における表記 ピムコ米国ハイ・イールド 円 毎月 ピムコ米国ハイ・イールド 円 年2
円コース
野村PIMCO・米国ハイ・イールド債券投信 野村PIMCO・米国ハイ・イールド債券投信
正式名称
（豪ドルコース）毎月分配型 （豪ドルコース）年2回決算型
豪ドルコース（毎月分配型） 豪ドルコース（年2回決算型）
本書における表記 ピムコ米国ハイ・イールド 豪ドル 毎月 ピムコ米国ハイ・イールド 豪ドル 年2
豪ドルコース
野村PIMCO・米国ハイ・イールド債券投信 野村PIMCO・米国ハイ・イールド債券投信
正式名称
（ニュージーランドドルコース）毎月分配型 （ニュージーランドドルコース）年2回決算型
ニュージーランドドルコース（毎月分配型） ニュージーランドドルコース（年2回決算型）
本書における表記 ピムコ米国ハイ・イールド NZドル 毎月 ピムコ米国ハイ・イールド NZドル 年2
ニュージーランドドルコース
野村PIMCO・米国ハイ・イールド債券投信 野村PIMCO・米国ハイ・イールド債券投信
正式名称
（ブラジルレアルコース）毎月分配型 （ブラジルレアルコース）年2回決算型
ブラジルレアルコース（毎月分配型） ブラジルレアルコース（年2回決算型）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
本書における表記
ピムコ米国ハイ・イールド レアル 毎月 ピムコ米国ハイ・イールド レアル 年2
ブラジルレアルコース
野村PIMCO・米国ハイ・イールド債券投信 野村PIMCO・米国ハイ・イールド債券投信
正式名称
（南アフリカランドコース）毎月分配型 （南アフリカランドコース）年2回決算型
南アフリカランドコース（毎月分配型） 南アフリカランドコース（年2回決算型）
本書における表記 ピムコ米国ハイ・イールド ランド 毎月 ピムコ米国ハイ・イールド ランド 年2
南アフリカランドコース
野村PIMCO・米国ハイ・イールド債券投信 野村PIMCO・米国ハイ・イールド債券投信
正式名称
（メキシコペソコース）毎月分配型 （メキシコペソコース）年2回決算型
メキシコペソコース（毎月分配型） メキシコペソコース（年2回決算型）
本書における表記 ピムコ米国ハイ・イールド ペソ 毎月 ピムコ米国ハイ・イールド ペソ 年2
メキシコペソコース
※なお、これらを総称して「野村PIMCO・米国ハイ・イールド債券投信（通貨選択型）」または「各ファンド」という場
合、あるいは個別に「ファンド」という場合があります。また、「円コース」、「豪ドルコース」、「ニュージーラン
ドドルコース」、「ブラジルレアルコース」、「南アフリカランドコース」、「メキシコペソコース」を総称して「各
コース」という場合、「毎月分配型」の各ファンドを総称して「毎月分配型」、「年2回決算型」の各ファンドを総称し
て「年2回決算型」という場合があります。
（２）【内国投資信託受益証券の形態等】
追加型証券投資信託・受益権 (以下「 受益権 」といいます。)
なお、当初元本は１ 口当り １ 円です。
■信用格付■
信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付はありません。また、信用格付業者から提供
され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
ファンドの受益権は、 社債 、株式 等の振替に関する法律（「社振法」といいます。以下同じ。）の規定の適
用を受け、受益権の帰属は、 後述の「 ( 11 ) 振替機関に関する事項 」に記載の 振替機関及び当該振替機関の
下位の口座管理機関（社振法第2条に規定す る「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関
等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿に記載
または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。委託者である野村アセットマ
ネジメント株式会社は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行
しません。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
（３）【発行（売出）価額の総額】
各ファンドにつき2兆 円を上限とします。
（４）【発行（売出）価格】
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※
取得申込日の翌営業日の基準価額 とします。
なお、 午後３ 時までに、取得申込 み が行なわれかつ当該取得申込みにかかる販売会社所定の事務手続が
完了したものを当日のお申込み分とします。
※「基準価額」とは、純資産総額をその時の受益権口数で除して得た額をいいます。なお、ファンドにおいては１
万口当りの価額で表示されます。
ファンドの基準価額については下記の照会先までお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104 ( フリーダイヤル )
＜受付時間＞ 営業日の午前 9 時～午後 5 時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
（５）【申込手数料】
※
①取得申込日の翌営業日の基準価額に、3.3％（税抜3.0％）以内 で販売会社が独自に定める率を乗じて得
た額とします。
※詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②収益分配金を再投資する場合には無手数料とします。
（６）【申込単位】
※
1万口以上1口単位（当初元本1口＝1円）または1万円以上1円単位
※販売会社との累積投資契約に基づいて分配金を再投資する場合には1口単位となります。
なお、販売会社や申込形態によっては、買付単位が上記と異なる場合等があります。詳しくは販売会社にお
問い合わせください。
（７）【申込期間】
2022年11月26日 から 2023年11月24日 まで
＊なお、申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
（８）【申込取扱場所】
ファンドの申込取扱場所 (以下「販売会社」といいます。)については下記の照会先までお問い合わせ下さ
い。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104 ( フリーダイヤル )
＜受付時間＞ 営業日の午前 9 時～午後 5 時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
（９）【払込期日】
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取得申込日から起算して 6営業日目 までに申込代金を申込みの販売会社にお支払いください。なお、販売
会社が別に定める所定の方法により、上記の期日以前に申込代金をお支払いいただく場合があります。
※ 詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
各取得申込日の発行価額の総額は、各販売会社によって、追加信託が行なわれる日に、野村アセットマ
ネジメント株式会社 (「委託者」または「委託会社」といいます。)の 指定する 口座を経由して、 三菱UFJ
信託銀行株式会社 (「受託者」または「受託会社」といいます。)の指定するファンド口座に払い込まれ
ます。
（１０）【払込取扱場所】
申込代金は申込みの販売会社にお支払いください。払込取扱場所についてご不明の場合は、下記の照会先ま
でお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104 ( フリーダイヤル )
＜受付時間＞ 営業日の午前 9 時～午後 5 時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
（１１）【振替機関に関する事項】
ファンドの受益権 に係る 振替機関は下記の通りです。
株式会社 証券保管振替機構
（１２）【その他】
①申込みの方法
受益権の取得申込みに際しては、販売会社所定の方法でお申込みください。
販売会社によっては、一部のファンドのみのお取扱いとなる場合があります。
購入、換金の各お申込みの方法ならびに単位、および分配金のお取扱い等について、販売会社によって
は上記と異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
②取得申込みの受付けの中止、既に受付けた取得申込みの受付けの取り消し
金融商品取引所（金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8
項第3号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。なお、金融商品取引所を単に「取引所」
という場合があり、取引所のうち、有価証券の売買または金融商品取引法第28条第8項第3号もしくは同
項第5号の取引を行なう市場ないしは当該市場を開設するものを「証券取引所」という場合がありま
す。）等における取引の停止、その他やむを得ない事情等があるときは、取得申込み（スイッチングの
申込みを含みます）の受付けを中止すること、および既に受付けた取得申込み（スイッチングの申込み
を含みます）の受付けを取り消す場合があります。
③スイッチング
「野村PIMCO・米国ハイ・イールド債券投信（通貨選択型）」を構成する「毎月分配型」の各ファンド間
※
および「年2回決算型」の各ファンド間で、1万口以上1口単位または1万円以上1円単位 でスイッチング
ができます。
※全額をご換金した場合の手取金の全額をもって取得申込みを行なう場合は1口単位とします。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
スイッチングとは、 「野村PIMCO・米国ハイ・イールド債券投信（通貨選択型）」を構成するファンドを
ご換金した場合の手取金をもって、そのご換金のお申込日の午後3時までに「野村PIMCO・米国ハイ・
イー ルド債券投信（通貨選択型）」を構成する他のファンドの取得申込みが行われかつ当該取得申込み
の受付けにかかる販売会社所定の事務手続きが完了したものをいいます。
なお、スイッチングの際には、換金時と同様の費用・税金がかかりますのでご留意下さい。（詳しくは
「第二部 ファンド情報 第１ファンドの状況 ４手数料等及び税金」をご覧下さい。）
（販売会社によっては、一部または全部のスイッチングのお取扱いを行なわない場合があります。）
④申込不可日
販売会社の営業日であっても、原則として下記の条件に該当する日（申込不可日といいます。）には、取
得、換金およびスイッチングの申込みができません。
＜円コース、豪ドルコース、ニュージーランドドルコース、南アフリカランドコース、メキシコペソ
コース＞
申込日が、ニューヨーク証券取引所の休場日と同日付の場合。
＜ブラジルレアルコース＞
申込日が、ニューヨーク証券取引所、ブラジル商品先物取引所、またはサンパウロの銀行のいずれか
の休業日と同日付の場合。
※申込不可日については、「サポートダイヤル」でもご確認いただけます。
⑤振替受益権について
ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、上記「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機
関の振替業にかかる業務規程等の規則にしたがって取り扱われるものとします。
ファンドの分配金、償還金、換金代金は、社振法および上記「(11)振替機関に関する事項」に記載の振
替機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。
(参考)
◆投資信託振替制度（「振替制度」と称する場合があります。）とは、
ファンドの受益権の発生、消滅、移転をコンピュータシステムにて管理します。
・ファンドの設定、解約、償還等がコンピュータシステム上の帳簿（「振替口座簿」といいます。）
への記載・記録によって行なわれますので、受益証券は発行されません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
◆米ドル建ての高利回り事業債（「ハイ・イールド・ボンド」または「ハイ・イールド債」といいま
※
す。）を実質的な主要投資対象 とし、高水準のインカムゲインの確保と中長期的な信託財産の成長を
図ることを目的として運用を行ないます。
※円建ての外国投資信託と、円建ての国内籍の投資信託である「野村マネーポートフォリオ マザー
ファンド」を投資対象とするファンド・オブ・ファンズ方式で運用します。
「実質的な主要投資対象」とは、これらのファンドを通じて投資する、主要な投資対象という意味
です。
◆「野村PIMCO・米国ハイ・イールド債券投信（通貨選択型）」は、投資する外国投資信託において為替
取引手法の異なる6つのコース（円コース、豪ドルコース、ニュージーランドドルコース、ブラジルレ
アルコース、南アフリカランドコース、メキシコペソコース（各コースには「毎月分配型」、「年2回
決算型」があります。））の12本のファンドから構成されています。
※
円建ての外国投資信託「PIMCO USハイ・イールド・ストラテジー・ファンド 」および国内投資信託
「野村マネーポートフォリオ マザーファンド」を投資対象とします。
※「PIMCO USハイ・イールド・ストラテジー・ファンドA」および「PIMCO USハイ・イールド・ス
トラテジー・ファンドB」を総称して「PIMCO USハイ・イールド・ストラテジー・ファンド」とい
います。
・「PIMCO USハイ・イールド・ストラテジー・ファンド」には、為替取引手法の異なる6つのクラス
があります。
コース名 各コースが投資対象とする外国投資信託の為替取引手法
円コース 米ドル建て資産を、原則として対円で為替ヘッジを行ないま
す。
（毎月分配型）／（年2回決算型）
豪ドルコース 米ドル建て資産について、原則として米ドルを売り、豪ドルを
買う為替取引を行ないます。
（毎月分配型）／（年2回決算型）
ニュージーランドドルコース 米ドル建て資産について、原則として米ドルを売り、ニュー
（毎月分配型）／（年2回決算型） ジーランドドルを買う為替取引を行ないます。
ブラジルレアルコース 米ドル建て資産について、原則として米ドルを売り、ブラジル
（毎月分配型）／（年2回決算型） レアルを買う為替取引を行ないます。
南アフリカランドコース 米ドル建て資産について、原則として米ドルを売り、南アフリ
カランドを買う為替取引を行ないます。
（毎月分配型）／（年2回決算型）
メキシコペソコース 米ドル建て資産について、原則として米ドルを売り、メキシコ
（毎月分配型）／（年2回決算型） ペソを買う為替取引を行ないます。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
◆分配頻度の異なる「毎月分配型」と「年2回決算型」があります。
○「毎月分配型」
毎月原則25日（当該日が休業日の場合は翌営業日）に決算を行ない、毎期分配します。
○「年2回決算型」
年2回、原則として2月および8月の各25日（当該日が休業日の場合は翌営業日）に決算を行ない、
毎期分配します。
■当ファンドの収益のイメージ■
●当ファンドは、投資対象資産の運用に加えて、為替取引による通貨の運用も行なっております。
●各コースの収益源としては、以下の3つの要素が挙げられます。これらの収益源に相応してリスクが内在していることに留
意が必要です。（括弧内は、損失やコストの発生要因を表します。）
※1 円コースでは、為替変動リスクの低減を図りますが、為替変動リスクを完全に排除できるものではありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
※取引対象通貨が新興国通貨の場合などは、為替取引によるプレミアム／コストに短期金利差がそのまま反映されない場
合があります。
※市況動向等によっては、上記の通りにならない場合があります。
■信託金の限度額■
各ファンドの信託金限度額は、各々7,000億円です。
ただし、受託者と合意のうえ、当該信託金限度額を変更することができます。
＜商品分類＞
一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類は以下の通りで
す。
なお、ファンドに該当する商品分類及び属性区分は下記の表中に 網掛け表示 しております。
（野村PIMCO・米国ハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型）
《商品分類表》
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉）
株 式
国 内
単位型 債 券
海 外 不動産投信
追加型 その他資産
内 外 （ ）
資産複合
《属性区分表》
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
株式 年1回 グローバル
一般
大型株 年2回
中小型株 日本
年4回
債券 北米 ファミリーファンド あり
一般 年6回 （フルヘッジ）
公債 （隔月） 欧州
社債
その他債券 年12回 アジア
クレジット属性 （毎月）
（ ） オセアニア
日々
不動産投信 中南米 なし
その他 ファンド・オブ・ファン
その他資産 （ ） アフリカ ズ
（投資信託証券
（債券 社債 中近東
（中東）
低格付債））
エマージング
資産複合
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズです。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対象資産（その他資
産（投資信託証券））と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産（債券）とが異なります。
（野村PIMCO・米国ハイ・イールド債券投信（円コース）年2回決算型）
《商品分類表》
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉）
株 式
国 内
単位型 債 券
海 外 不動産投信
追加型 その他資産
内 外 （ ）
資産複合
《属性区分表》
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
株式 年1回 グローバル
一般
大型株 年2回
中小型株 日本
年4回
債券 北米 ファミリーファンド あり
一般 年6回 （フルヘッジ）
公債 （隔月） 欧州
社債
その他債券 年12回 アジア
クレジット属性 （毎月）
（ ） オセアニア
日々
不動産投信 中南米 なし
その他 ファンド・オブ・ファン
その他資産 （ ） アフリカ ズ
（投資信託証券
（債券 社債 中近東
（中東）
低格付債））
エマージング
資産複合
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズです。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対象資産（その他資
産（投資信託証券））と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産（債券）とが異なります。
（野村PIMCO・米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）毎月分配型）
（野村PIMCO・米国ハイ・イールド債券投信（ニュージーランドドルコース）毎月分配型）
（野村PIMCO・米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型）
（野村PIMCO・米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）毎月分配型）
（野村PIMCO・米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）毎月分配型）
《商品分類表》
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉）
株 式
国 内
単位型 債 券
海 外 不動産投信
追加型 その他資産
内 外 （ ）
資産複合
《属性区分表》
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
株式 年1回 グローバル
一般
大型株 年2回
中小型株 日本
年4回
債券 北米 ファミリーファンド あり
一般 年6回 （ ）
公債 （隔月） 欧州
社債
その他債券 年12回 アジア
クレジット属性 （毎月）
（ ） オセアニア
日々
不動産投信 中南米 なし
その他 ファンド・オブ・ファンズ
その他資産 （ ） アフリカ
（投資信託証券
（債券 社債 中近東
（中東）
低格付債））
エマージング
資産複合
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
各ファンドは、ファンド・オブ・ファンズです。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対象資産（その他資
産（投資信託証券））と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産（債券）とが異なります。
（野村PIMCO・米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）年2回決算型）
（野村PIMCO・米国ハイ・イールド債券投信（ニュージーランドドルコース）年2回決算型）
（野村PIMCO・米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）年2回決算型）
（野村PIMCO・米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）年2回決算型）
（野村PIMCO・米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）年2回決算型）
《商品分類表》
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉）
株 式
国 内
単位型 債 券
海 外 不動産投信
追加型 その他資産
内 外 （ ）
資産複合
《属性区分表》
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
株式 年1回 グローバル
一般
大型株 年2回
中小型株 日本
年4回
債券 北米 ファミリーファンド あり
一般 年6回 （ ）
公債 （隔月） 欧州
社債
その他債券 年12回 アジア
クレジット属性 （毎月）
（ ） オセアニア
日々
不動産投信 中南米 なし
その他 ファンド・オブ・ファンズ
その他資産 （ ） アフリカ
（投資信託証券
（債券 社債 中近東
（中東）
低格付債））
エマージング
資産複合
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
各ファンドは、ファンド・オブ・ファンズです。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対象資産（その他資
産（投資信託証券））と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産（債券）とが異なります。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
上記、商品分類及び属性区分の定義については、下記をご覧ください。
なお、下記一般社団法人投資信託協会のホームページでもご覧頂けます。
《一般社団法人投資信託協会インターネットホームページアドレス》 http://www.toushin.or.jp/
◆一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類及び属性区分は
以下の通りです。（2013年2月21日現在）
＜商品分類表定義＞
［単位型投信・追加型投信の区分］
(1)単位型投信…当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行われないファンドを
いう。
(2)追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファ
ンドをいう。
［投資対象地域による区分］
(1)国内…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(2)海外…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(3)内外…目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載が
あるものをいう。
［投資対象資産による区分］
(1)株式…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載
があるものをいう。
(2)債券…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載
があるものをいう。
(3)不動産投信(リート)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資
信託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
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(4)その他資産…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に上記(1)から(3)に掲
げる資産以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、その他資産と併記して具体的な
収 益の源泉となる資産の名称記載も可とする。
(5)資産複合…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)に掲げる資産のうち複数の資産による投資収益を
実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
［独立した区分］
(1)MMF(マネー・マネージメント・ファンド)…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMMFをいう。
(2)MRF(マネー・リザーブ・ファンド)…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMRFをいう。
(3)ETF…投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令480号)第12条第1号及び第2号に規定する証券投資信
託並びに租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第9条の4の2に規定する上場証券投資信託をいう。
［補足分類］
(1)インデックス型…目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるもの
をいう。
(2)特殊型…目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組み
あるいは運用手法の記載があるものをいう。なお、下記の属性区分で特殊型の小分類において「条件付運
用型」に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記するものとし、それ以外の小分類に該当する場合
には当該小分類を括弧書きで付記できるものとする。
＜属性区分表定義＞
［投資対象資産による属性区分］
株式
(1)一般…次の大型株、中小型株属性にあてはまらないすべてのものをいう。
(2)大型株…目論見書又は投資信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるものをいう。
(3)中小型株…目論見書又は投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるものをいう。
債券
(1)一般…次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらないすべてのものをいう。
(2)公債…目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発行する国債(地方債、政府保証債、政府機関
債、国際機関債を含む。以下同じ。)に主として投資する旨の記載があるものをいう。
(3)社債…目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載があるものをい
う。
(4)その他債券…目論見書又は投資信託約款において、公債又は社債以外の債券に主として投資する旨の記載があるも
のをいう。
(5)格付等クレジットによる属性…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)の「発行体」による区分のほ
か、特にクレジットに対して明確な記載があるものについては、上記(1)から(4)に
掲げる区分に加え「高格付債」「低格付債」等を併記することも可とする。
不動産投信…これ以上の詳細な分類は行わないものとする。
その他資産…組入れている資産を記載するものとする。
資産複合…以下の小分類に該当する場合には当該小分類を併記することができる。
(1)資産配分固定型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については固定的とす
る旨の記載があるものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。
(2)資産配分変更型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については、機動的な
変更を行なう旨の記載があるもの若しくは固定的とする旨の記載がないものをいう。なお、組み合
わせている資産を列挙するものとする。
［決算頻度による属性区分］
(1)年１回…目論見書又は投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいう。
(2)年２回…目論見書又は投資信託約款において、年２回決算する旨の記載があるものをいう。
(3)年４回…目論見書又は投資信託約款において、年４回決算する旨の記載があるものをいう。
(4)年６回(隔月)…目論見書又は投資信託約款において、年６回決算する旨の記載があるものをいう。
(5)年12回(毎月)…目論見書又は投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいう。
(6)日々…目論見書又は投資信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいう。
(7)その他…上記属性にあてはまらないすべてのものをいう。
［投資対象地域による属性区分(重複使用可能)］
(1)グローバル…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載が
あるものをいう。なお、「世界の資産」の中に「日本」を含むか含まないかを明確に記載するものと
する。
(2)日本…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるも
のをいう。
(3)北米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載があ
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るものをいう。
(4)欧州…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とする旨の記載があ
るものをいう。
(5)アジア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とす
る旨の記載があるものをいう。
(6)オセアニア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資産を源泉とする
旨の記載があるものをいう。
(7)中南米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源泉とする旨の記載
があるものをいう。
(8)アフリカ…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の資産を源泉とする旨の
記載があるものをいう。
(9)中近東(中東)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(10)エマージング…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地域(新興成長国(地
域))の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
［投資形態による属性区分］
(1)ファミリーファンド…目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資され
るものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。
(2)ファンド・オブ・ファンズ…「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをい
う。
［為替ヘッジによる属性区分］
(1)為替ヘッジあり…目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為替のヘッジを行う旨
の記載があるものをいう。
(2)為替ヘッジなし…目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるもの又は為替の
ヘッジを行う旨の記載がないものをいう。
［インデックスファンドにおける対象インデックスによる属性区分］
(1)日経225
(2)TOPIX
(3)その他の指数…上記指数にあてはまらないすべてのものをいう。
［特殊型］
(1)ブル・ベア型…目論見書又は投資信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に投資を行うとと
もに各種指数・資産等への連動若しくは逆連動(一定倍の連動若しくは逆連動を含む。)を目指す旨
の記載があるものをいう。
(2)条件付運用型…目論見書又は投資信託約款において、仕組債への投資又はその他特殊な仕組みを用いることによ
り、目標とする投資成果(基準価額、償還価額、収益分配金等)や信託終了日等が、明示的な指標等
の値により定められる一定の条件によって決定される旨の記載があるものをいう。
(3)ロング・ショート型／絶対収益追求型…目論見書又は投資信託約款において、特定の市場に左右されにくい収益の追
求を目指す旨若しくはロング・ショート戦略により収益の追求を目指す旨の
記載があるものをいう。
(4)その他型…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(3)に掲げる属性のいずれにも該当しない特殊な仕組
みあるいは運用手法の記載があるものをいう。
（２）【ファンドの沿革】
2009年9月9日 信託契約締結、ファンドの設定日、運用開始
2019年8月26日 「マネープールファンド」の償還
（３）【ファンドの仕組み】
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ファンド 外国投資信託 国内投資信託
野村PIMCO・米国ハイ・イールド債券投信
PIMCO USハイ・イールド・
（円コース）毎月分配型
ストラテジー・ファンド
野村PIMCO・米国ハイ・イールド債券投信
A－J(JPY)
（円コース）年2回決算型
野村PIMCO・米国ハイ・イールド債券投信
PIMCO USハイ・イールド・
（豪ドルコース）毎月分配型
ストラテジー・ファンド
野村PIMCO・米国ハイ・イールド債券投信
B-J（AUD）
（豪ドルコース）年2回決算型
野村PIMCO・米国ハイ・イールド債券投信
PIMCO USハイ・イールド・
（ニュージーランドドルコース）毎月分配型
ストラテジー・ファンド
野村PIMCO・米国ハイ・イールド債券投信
野村マネー
B-J（NZD）
（ニュージーランドドルコース）年2回決算型
ポートフォリ
オ マザーファ
野村PIMCO・米国ハイ・イールド債券投信
PIMCO USハイ・イールド・
ンド
（ブラジルレアルコース）毎月分配型
ストラテジー・ファンド
野村PIMCO・米国ハイ・イールド債券投信
B-J（BRL）
（ブラジルレアルコース）年2回決算型
野村PIMCO・米国ハイ・イールド債券投信
PIMCO USハイ・イールド・
（南アフリカランドコース）毎月分配型
ストラテジー・ファンド
野村PIMCO・米国ハイ・イールド債券投信
B-J（ZAR）
（南アフリカランドコース）年2回決算型
野村PIMCO・米国ハイ・イールド債券投信
PIMCO USハイ・イールド・
（メキシコペソコース）毎月分配型
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ストラテジー・ファンド
野村PIMCO・米国ハイ・イールド債券投信
B-J（MXN）
（メキシコペソコース）年2回決算型
委託会社（委託者） 野村アセットマネジメント株式会社
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
受託会社（受託者）
(再信託受託者：日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
投資顧問会社 ピムコジャパンリミテッド
■委託会社の概況(2022年10月末現在)■
・名称
野村アセットマネジメント株式会社
・資本金の額
17,180百万円
・会社の沿革
1959年12月１日 野村證券投資信託委託株式会社として設立
1997年10月１日 投資顧問会社である野村投資顧問株式会社と合併して野村
アセット・マネジメント投信株式会社に商号を変更
2000年11月１日 野村アセットマネジメント株式会社に商号を変更
・大株主の状況
名称 住所 所有株式数 比率
野村ホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋1-13-1 5,150,693株 100％
２【投資方針】
（１）【投資方針】
＜円コース（毎月分配型）／（年2回決算型）＞
「PIMCO USハイ・イールド・ストラテジー・ファンドA-J（JPY）」受益証券および「野村マネーポート
フォリオマザーファンド」受益証券への投資比率は、通常の状況においては、「PIMCO USハイ・イール
※
ド・ストラテジー・ファンドA-J（JPY）」受益証券への投資を中心とします 。
また、各受益証券への投資比率には特に制限は設けず、各投資対象ファンドの収益性および流動性ならび
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に当ファンドの資金動向等を勘案のうえ決定することを基本とします。
※通常の状況においては、「PIMCO USハイ・イールド・ストラテジー・ファンドA-J（JPY）」受益証券への投資比
率は、概ね90%以上を目処とします。
・「PIMCO USハイ・イールド・ストラテジー・ファンドA-J（JPY）」は、実際は「PIMCOバミューダUSハイ・イー
ルド・ストラテジー・ファンド（M）」への投資を通じて米ドル建てのハイ・イールド・ボンドに実質的に投資
を行ないます。米ドル建て資産については、外国為替予約取引等を活用し、原則として対円で為替ヘッジを行な
います。詳しくは後述の「(参考)投資対象とする外国投資信託について」をご参照ください。
・「野村マネーポートフォリオ マザーファンド」は、円建ての公社債等に投資を行ない、安定した収益と流動性の
確保を図ることを目的として運用を行ないます。詳しくは後述の「(参考)マザーファンドの概要」をご参照くだ
さい。
＜豪ドルコース（毎月分配型）／（年2回決算型）＞
「PIMCO USハイ・イールド・ストラテジー・ファンドB-J（AUD）」受益証券および「野村マネーポート
フォリオマザーファンド」受益証券への投資比率は、通常の状況においては、「PIMCO USハイ・イール
※
ド・ストラテジー・ファンドB-J（AUD）」受益証券への投資を中心とします 。
また、各受益証券への投資比率には特に制限は設けず、各投資対象ファンドの収益性および流動性ならび
に当ファンドの資金動向等を勘案のうえ決定することを基本とします。
※通常の状況においては、「PIMCO USハイ・イールド・ストラテジー・ファンドB-J（AUD）」受益証券への投資比
率は、概ね90%以上を目処とします。
・「PIMCO USハイ・イールド・ストラテジー・ファンドB-J（AUD）」は、実際は「PIMCOバミューダUSハイ・イー
ルド・ストラテジー・ファンド（M）」への投資を通じて米ドル建てのハイ・イールド・ボンドに実質的に投資
を行ないます。米ドル建て資産については、外国為替予約取引等を活用し、原則として米ドルを売り、豪ドルを
買う為替取引を行ないます。詳しくは後述の「(参考)投資対象とする外国投資信託について」をご参照くださ
い。
・「野村マネーポートフォリオ マザーファンド」は、円建ての公社債等に投資を行ない、安定した収益と流動性の
確保を図ることを目的として運用を行ないます。詳しくは後述の「(参考)マザーファンドの概要」をご参照くだ
さい。
＜ニュージーランドドルコース（毎月分配型）／（年2回決算型）＞
「PIMCO USハイ・イールド・ストラテジー・ファンドB-J（NZD）」受益証券および「野村マネーポート
フォリオマザーファンド」受益証券への投資比率は、通常の状況においては、「PIMCO USハイ・イール
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※
ド・ストラテジー・ファンドB-J（NZD）」受益証券への投資を中心とします 。
また、各受益証券への投資比率には特に制限は設けず、各投資対象ファンドの収益性および流動性ならび
に当ファンドの資金動向等を勘案のうえ決定することを基本とします。
※通常の状況においては、「PIMCO USハイ・イールド・ストラテジー・ファンドB-J（NZD）」受益証券への投資比
率は、概ね90%以上を目処とします。
・「PIMCO USハイ・イールド・ストラテジー・ファンドB-J（NZD）」は、実際は「PIMCOバミューダUSハイ・イー
ルド・ストラテジー・ファンド（M）」への投資を通じて米ドル建てのハイ・イールド・ボンドに実質的に投資
を行ないます。米ドル建て資産については、外国為替予約取引等を活用し、原則として米ドルを売り、ニュー
ジーランドドルを買う為替取引を行ないます。詳しくは後述の「(参考)投資対象とする外国投資信託について」
をご参照ください。
・「野村マネーポートフォリオ マザーファンド」は、円建ての公社債等に投資を行ない、安定した収益と流動性の
確保を図ることを目的として運用を行ないます。詳しくは後述の「(参考)マザーファンドの概要」をご参照くだ
さい。
＜ブラジルレアルコース（毎月分配型）／（年2回決算型）＞
「PIMCO USハイ・イールド・ストラテジー・ファンドB-J（BRL）」受益証券および「野村マネーポート
フォリオマザーファンド」受益証券への投資比率は、通常の状況においては、「PIMCO USハイ・イール
※
ド・ストラテジー・ファンドB-J（BRL）」受益証券への投資を中心とします 。
また、各受益証券への投資比率には特に制限は設けず、各投資対象ファンドの収益性および流動性ならび
に当ファンドの資金動向等を勘案のうえ決定することを基本とします。
※通常の状況においては、「PIMCO USハイ・イールド・ストラテジー・ファンドB-J（BRL）」受益証券への投資比
率は、概ね90%以上を目処とします。
・「PIMCO USハイ・イールド・ストラテジー・ファンドB-J（BRL）」は、実際は「PIMCOバミューダUSハイ・イー
ルド・ストラテジー・ファンド（M）」への投資を通じて米ドル建てのハイ・イールド・ボンドに実質的に投資
を行ないます。米ドル建て資産については、外国為替予約取引等を活用し、原則として米ドルを売り、ブラジル
レアルを買う為替取引を行ないます。詳しくは後述の「(参考)投資対象とする外国投資信託について」をご参照
ください。
・「野村マネーポートフォリオ マザーファンド」は、円建ての公社債等に投資を行ない、安定した収益と流動性の
確保を図ることを目的として運用を行ないます。詳しくは後述の「(参考)マザーファンドの概要」をご参照くだ
さい。
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＜南アフリカランドコース（毎月分配型）／（年2回決算型）＞
「PIMCO USハイ・イールド・ストラテジー・ファンドB-J（ZAR）」受益証券および「野村マネーポート
フォリオマザーファンド」受益証券への投資比率は、通常の状況においては、「PIMCO USハイ・イール
※
ド・ストラテジー・ファンドB-J（ZAR）」受益証券への投資を中心とします 。
また、各受益証券への投資比率には特に制限は設けず、各投資対象ファンドの収益性および流動性ならび
に当ファンドの資金動向等を勘案のうえ決定することを基本とします。
※通常の状況においては、「PIMCO USハイ・イールド・ストラテジー・ファンドB-J（ZAR）」受益証券への投資比
率は、概ね90%以上を目処とします。
・「PIMCO USハイ・イールド・ストラテジー・ファンドB-J（ZAR）」は、実際は「PIMCOバミューダUSハイ・イー
ルド・ストラテジー・ファンド（M）」への投資を通じて米ドル建てのハイ・イールド・ボンドに実質的に投資
を行ないます。米ドル建て資産については、外国為替予約取引等を活用し、原則として米ドルを売り、南アフリ
カランドを買う為替取引を行ないます。詳しくは後述の「(参考)投資対象とする外国投資信託について」をご参
照ください。
・「野村マネーポートフォリオ マザーファンド」は、円建ての公社債等に投資を行ない、安定した収益と流動性の
確保を図ることを目的として運用を行ないます。詳しくは後述の「(参考)マザーファンドの概要」をご参照くだ
さい。
＜メキシコペソコース（毎月分配型）／（年2回決算型）＞
「PIMCO USハイ・イールド・ストラテジー・ファンドB-J（MXN）」受益証券および「野村マネーポート
フォリオマザーファンド」受益証券への投資比率は、通常の状況においては、「PIMCO USハイ・イール
※
ド・ストラテジー・ファンドB-J（MXN）」受益証券への投資を中心とします 。
また、各受益証券への投資比率には特に制限は設けず、各投資対象ファンドの収益性および流動性ならび
に当ファンドの資金動向等を勘案のうえ決定することを基本とします。
※通常の状況においては、「PIMCO USハイ・イールド・ストラテジー・ファンドB-J（MXN）」受益証券への投資比
率は、概ね90%以上を目処とします。
・「PIMCO USハイ・イールド・ストラテジー・ファンドB-J（MXN）」は、実際は「PIMCOバミューダUSハイ・イー
ルド・ストラテジー・ファンド（M）」への投資を通じて米ドル建てのハイ・イールド・ボンドに実質的に投資
を行ないます。米ドル建て資産については、外国為替予約取引等を活用し、原則として米ドルを売り、メキシコ
ペソを買う為替取引を行ないます。詳しくは後述の「(参考)投資対象とする外国投資信託について」をご参照く
ださい。
・「野村マネーポートフォリオ マザーファンド」は、円建ての公社債等に投資を行ない、安定した収益と流動性の
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確保を図ることを目的として運用を行ないます。詳しくは後述の「(参考)マザーファンドの概要」をご参照くだ
さい。
◆運用にあたっては、「ピムコジャパンリミテッド」に外国投資信託受益証券の運用に関する権限を委託し
ます。
運用にあたっては、運用の指図に関する権限のうち、次に関する権限を次の者に委託します。
◆ 委託する範囲 ： 外国投資信託受益証券の運用
◆ 委託先名称 ： ピムコジャパンリミテッド
◆ 委託先所在地 ： 東京都港区
※運用の指図に関する権限の委託を中止または委託の内容を変更する場合があります。
■ピムコジャパンリミテッドについて■
◆PIMCO（パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー・エルエルシー）グループ
の日本の拠点で、1997年に設立されました。
◆PIMCOは1971年に米国に設立された世界有数の債券運用に高い専門性を有する資産運用会社であ
り、ドイツのミュンヘンに拠点を置く総合金融グループであるアリアンツSEの傘下にあります。
◆PIMCOは、グローバルな拠点展開により世界の債券市場のセクターを広範にカバーする充実した運
用調査体制を有し、幅広い投資プロダクトを提供しています。
資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
（２）【投資対象】
※
米ドル建ての高利回り事業債（ハイ・イールド・ボンド）を実質的な主要投資対象 とします。
※各コースは、各々以下の円建ての外国投資信託および円建ての国内籍の投資信託である「野村マネーポートフォリ
オ マザーファンド」を主要投資対象とします。なお、各コースは、コマーシャル・ペーパー等の短期有価証券なら
びに短期金融商品等に直接投資する場合があります。
ファンド名 投資対象
PIMCO USハイ・イールド・ストラテジー・ファンドA-J
円コース
（JPY）
（毎月分配型）/（年2回決算型）
野村マネーポートフォリオ マザーファンド
PIMCO USハイ・イールド・ストラテジー・ファンドB-J
豪ドルコース
（AUD）
（毎月分配型）/（年2回決算型）
野村マネーポートフォリオ マザーファンド
PIMCO USハイ・イールド・ストラテジー・ファンドB-J
ニュージーランドドルコース
（NZD）
（毎月分配型）/（年2回決算型）
野村マネーポートフォリオ マザーファンド
PIMCO USハイ・イールド・ストラテジー・ファンドB-J
ブラジルレアルコース
（BRL）
（毎月分配型）/（年2回決算型）
野村マネーポートフォリオ マザーファンド
PIMCO USハイ・イールド・ストラテジー・ファンドB-J
南アフリカランドコース
（ZAR）
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（毎月分配型）/（年2回決算型）
野村マネーポートフォリオ マザーファンド
PIMCO USハイ・イールド・ストラテジー・ファンドB-J
メキシコペソコース
（MXN）
（毎月分配型）/（年2回決算型）
野村マネーポートフォリオ マザーファンド
◆デリバティブの直接利用は行ないません。
■「PIMCO USハイ・イールド・ストラテジー・ファンドA-J（JPY）」および「PIMCO USハイ・イールド・
ストラテジー・ファンドB-J（AUD）／-J（NZD）／-J（BRL）／-J（ZAR）／-J（MXN）」の主要投資対象■
◆「PIMCOバミューダUSハイ・イールド・ストラテジー・ファンド（M）」受益証券への投資を通じて、主
として米ドル建ての高利回り事業債（「ハイ・イールド・ボンド」または「ハイ・イールド債」といい
ます。）へ実質的に投資します。
◆オプション取引、先物取引、スワップ取引などの派生商品を実質的に利用する場合があります。
◆外国為替予約取引、為替先渡取引、直物為替先渡取引等を活用します。
◆デリバティブの利用は、ヘッジ目的に限定しません。
◆詳しくは「(参考)投資対象とする外国投資信託について」をご覧ください。
※ハイ・イールド・ボンドとは…
債券などの格付機関(S&P社、ムーディーズ社など)によって格付される債券の信用度でBB格以
下に格付されている事業債をいいます。
格付とは、債券などの元本および利息が償還まで当初契約の定めどおり返済される確実性の程
度を評価したものをいいます。
信用度の低い格付をもつ債券ほど、元本および利息が償還まで定めどおりに返済される確実性
が低く(信用リスクが大きく)なります。
※ 1つの格付内に等級を設けるため、付加的な記号が用いられることがあります。たとえば、BBB格におけ
る平均以上あるいは平均以下の格付を表すために、S&P社ではBBB＋、BBB－のように、ムーディーズ社
ではBaa1、Baa3のように表記しています。
■「野村マネーポートフォリオ マザーファンド」の主要投資対象■
◆円建ての短期有価証券を主要投資対象とします。
◆デリバティブの使用は、ヘッジ目的に限定します。
◆運用方針については後述の「(参考)マザーファンドの概要」をご参照ください。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
①投資の対象とする資産の種類(約款第15条)
この信託において投資の対象とする資産（本邦通貨表示のものに限ります。）の種類は、次に掲げる
ものとします。
1．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定め
るものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．約束手形（イに掲げるものに該当するものを除きます。）
ハ．金銭債権（イ及びロに掲げるものに該当するものを除きます。）
2．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
②有価証券の指図範囲(約款第16条第1項)
委託者（委託者から委託を受けた者を含みます。）は、信託金を、円建ての外国投資信託である(※)
受益証券および野村アセットマネジメント株式会社を委託者とし、三菱UFJ信託銀行株式会社を受託者
として締結された親投資信託である野村マネーポートフォリオ マザーファンド受益証券のほか、次
の有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を
除くものとし、本邦通貨表示のものに限ります。）に投資することを指図します。
1．コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
2．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前号の証券の性質を有するもの
3．国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引受権証券と
社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除きます。）
4．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。）
なお、第3号の証券を以下「公社債」といい、公社債にかかる運用の指図は買い現先取引（売戻し条件
付の買い入れ）および債券貸借取引（現金担保付き債券借入れ）に限り行なうことができるものとし
ます。
(注)上記(※)印となっている箇所は、下記のようにそれぞれあてはめてご覧願います。
「円コース」の場合 PIMCO USハイ・イールド・ストラテジー・ファンドA-J（JPY）
「豪ドルコース」の場合 PIMCO USハイ・イールド・ストラテジー・ファンドB-J（AUD）
「ニュージーランドドルコース」の場合 PIMCO USハイ・イールド・ストラテジー・ファンドB-J（NZD）
「ブラジルレアルコース」の場合 PIMCO USハイ・イールド・ストラテジー・ファンドB-J（BRL）
「南アフリカランドコース」の場合 PIMCO USハイ・イールド・ストラテジー・ファンドB-J（ZAR）
「メキシコペソコース」の場合 PIMCO USハイ・イールド・ストラテジー・ファンドB-J（MXN）
③金融商品の指図範囲(約款第16条第2項)
委託者は、信託金を、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみな
される同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができます。
1．預金
2．指定金銭信託（上記「(2)投資対象 ②有価証券の指図範囲」に掲げるものを除く。）
3．コール・ローン
4．手形割引市場において売買される手形
(参考)投資対象とする外国投資信託の概要
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PIMCO USハイ・イールド・ストラテジー・ファンドA－J(JPY)
PIMCO USハイ・イールド・ストラテジー・ファンドB－J(AUD)／J(NZD)／J(BRL)／J(ZAR)／J(MXN)
（英領バミューダ諸島籍円建外国投資信託）
＜運用の基本方針＞
実質的な主要投資対象 米ドル建ての高利回り事業債
投資方針 ※PIMCO USハイ・イールド・ストラテジー・ファンドAおよびPIMCO USハ
イ・イールド・ストラテジー・ファンドBをファンドといいます。
・ファンド は、PIMCOバミューダUSハイ・イールド・ストラテジー・ファン
ド(M)受益証券への投資を通じて、米ドル建てのハイ・イールド・ボンド
に実質的に投資を行ない、トータルリターンの最大化を目指します。
・ファンドには6つのクラス（J(JPY)／J(AUD)／J(NZD)／J(BRL)／J(ZAR)／J
(MXN)）があり、クラスごとに、米ドル建て資産について、原則として、
米ドルを売り、各クラスの通貨（円、豪ドル、ニュージーランドドル、ブ
ラジルレアル、南アフリカランド、メキシコペソ）を買う為替取引を行な
うことで、各通貨への投資効果を追求します。
・通常、純資産総額の90%以上を、ムーディーズ社によるBaa格（S＆P社によ
るBBB格、もしくはフィッチ社によるBBB格、またはその他の一般的に認め
られた格付機関による同等格の格付）未満の格付の米ドル建てのハイ・
イールド・ボンド（格付がない場合は同等の信用度を有すると投資顧問会
社が判断するものを含みます。）に実質的に投資します。
・ポートフォリオの平均格付は、B格以上とします。
主な投資制限 ・B格未満の格付のハイ・イールド・ボンドの買付は行ないません。なお、
保有している債券の格付がB格未満に下がった場合において、B格未満の格
付の債券への実質投資割合は、原則として信託財産の純資産総額の30%以
内とします。
・株式への投資は行ないません。株式への投資は転換社債を転換したもの等
に限ります。
・同一発行体の発行する債券への実質投資割合は、純資産総額の5%以内とし
ます。ただし、各国政府、その他政府の部局、政府系機関、政府系企業が
発行し、または保証した債券は、この限りではありません。
・デリバティブの利用は、ヘッジ目的に限定しません。
収益分配方針 毎月、利子収入および売買益等から分配を行なう方針です。
償還条項 当初設定日（2009年9月10日）より3年経過後において、全クラスの合計の純
資産残高が50億円を下回った場合はファンドを、各クラスの純資産残高が50
億円を下回った場合には当該クラスをそれぞれ償還する場合があります。
＜主な関係法人＞
管理会社 パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー・エルエル
投資顧問会社 シー
受託会社 メイプルズ・トラスティ・サービシーズ（バミューダ）リミテッド
管理事務代行会社
ブラウン・ブラザーズ・ハリマン・アンド・カンパニー
保管受託銀行
名義書換事務受託会社 ブラウン・ブラザーズ・ハリマン（ルクセンブルグ）エス・シー・エー
＜管理報酬等＞
信託報酬 なし
申込手数料 なし
信託財産留保額 なし
その他の費用 信託財産に関する租税、組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務
の処理に要する費用および信託財産の監査に要する費用、外貨建資産の保管
などに要する費用、借入金の利息および立替金の利息、訴訟費用および損害
賠償費用等。
上記のほか、一般社団法人投資信託協会の定めるファンド・オブ・ファンズ組入投資信託および投資法人の
要件を満たしております。
＊上記は2022年11月25日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
■パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー・エルエルシーについて■
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［運用体制］
PIMCOのポートフォリオ・マネジメント・グループはチーム体制で運営されており、合議制を可能にする
ためにハブ＆スポークス型のシステムをとっております。即ち、上席ポートフォリオ・マネージャーで
構成されるインベストメント・コミッティーがチームの中心でハブとしての役割を果たし、各債券セク
ターのスペシャリスト・ポートフォリオ・マネージャーからのあらゆる債券セクターの情報や戦略面で
のアイディアを受け取り、ポートフォリオ・マネジメント・グループ内で日々緊密に連絡をとりながら
投資戦略の立案・実行が行われます。
尚、実効性のあるリスク管理を行うため、PIMCOでは全ての取引及びポートフォリオについて、ポート
フォリオ・マネジメント、アカウント・マネジメント、リーガル／コンプライアンスの独立した3部門が
互いに牽制し合う形でモニターする体制が採られております。
(参考)マザーファンドの概要
「野村マネーポートフォリオ マザーファンド」
運 用 の 基 本 方 針
約款第14条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。
1.基本方針
この投資信託は、安定した収益と流動性の確保を図ることを目的として運用を行ないます。
2.運用方法
(1)投資対象
本邦通貨表示の短期有価証券を主要投資対象とします。
(2)投資態度
①本邦通貨表示の公社債等に投資を行ない、安定した収益と流動性の確保を図ることを目的とし
て運用を行ないます。
②残存期間の短い公社債やコマーシャル・ペーパー等の短期有価証券への投資により利息等収益
の確保を図り、あわせてコール・ローンなどで運用を行なうことで流動性の確保を図ります。
③資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
(3)投資制限
①株式への投資は行ないません。
②外貨建資産への投資は行ないません。
③有価証券先物取引等は約款第15条の範囲で行ないます。
④スワップ取引は約款第16条の範囲で行ないます。
⑤一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を
超えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の利用は
行ないません。
⑥一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として
それぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に
従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
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■「野村マネーポートフォリオ マザーファンド」の運用体制等について■
経済調査部署による国内外の経済調査および発行体の信用力調査をもとに、運用担当者が債券・短期金融
商品等の銘柄選定やポートフォリオの構築を行ないます。運用審査部署がファンドのリスク管理・分析を
行ない、モニタリング・分析結果を運用チームに提供します。
（３）【運用体制】
ファンドの運用体制は以下の通りです。
当社では、ファンドの運用に関する社内規程として、運用担当者に関する規程並びにスワップ取引、信
用リスク管理、資金の借入、外国為替の予約取引等、信用取引等に関して各々、取扱い基準を設けてお
ります。
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ファンドを含む委託会社における投資信託の内部管理及び意思決定を監督する組織等は以下の通りです。
≪委託会社によるファンドの関係法人（販売会社を除く）に対する管理体制等≫
当社では、「受託会社」または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合な
どを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を、受託会社より受
け取っております。
運用の外部委託を行う場合、「運用の外部委託先」に対しては、外部委託先が行った日々の約定について、
投資ガイドラインに沿ったものであるかを確認しています。また、コンプライアンスレポートの提出を義務
付け、定期的に管理状況に関する報告を受けています。さらに、外部委託先の管理体制、コンプライアンス
体制等について調査ならびに評価を行い、定期的に商品に関する委員会に報告しています。
ファンドの運用体制等は今後変更となる場合があります。
（４）【分配方針】
毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行ないます。
①分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当等収益と売買益（評価益を含みます。）
等の全額とします。
②＜毎月分配型＞
収益分配金額は、上記①の範囲内で、委託者が決定するものとし、原則として利子・配当等収益等を
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中心に安定分配を行なうことを基本とします。ただし、基準価額水準等によっては、売買益等が中心
となる場合や安定分配とならない場合があります。なお、毎年2月および8月の決算時には、上記安定
分 配相当額に委託者が決定する額を付加して分配する場合があります。
※「原則として、利子・配当等収益等を中心に安定分配を行なう」方針としていますが、これは、運用
による収益が安定したものになることや基準価額が安定的に推移すること等を示唆するものではあり
ません。
＜年2回決算型＞
収益分配金額は、上記①の範囲内で、基準価額水準等を勘案して委託者が決定します。
③留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行ない
ます。
※利子・配当等収益とは、配当金、利子、貸付有価証券に係る品貸料およびこれ等に類する収益から支
払利息を控除した額で、諸経費、監査費用、当該監査費用に係る消費税等に相当する金額、信託報酬
および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除した後その残金を受益者に分配することが
できます。なお、次期以降の分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てること
ができます。
※売買益とは、売買損益に評価損益を加減した利益金額で、諸経費、監査費用、当該監査費用に係る消
費税等に相当する金額、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除し、繰越
欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。
なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
※毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
＊委託会社の判断により分配を行なわない場合もあります。また、将来の分配金の支払いおよびその金額
について示唆、保証するものではありません。
◆ファンドの決算日
＜毎月分配型＞
原則として 毎月25日 （休業日の場合は翌営業日）を決算日とします。
＜年2回決算型＞
原則として 毎年2月および8月の各25日 （休業日の場合は翌営業日）を決算日とします。
◆分配金のお支払い
お客様と販売会社とのご契約によって、以下の通りとなります。
［分配金をお支払いする契約の場合］
※１
決算日から起算して5営業日までに支払いを開始いたします。
［分配金を再投資する契約の場合］
※２
分配金は税引き後無手数料で再投資されます。
※1 分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該
収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きま
す。また、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のた
め販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者としま
す。）に、原則として決算日から起算して5営業日までに支払いを開始します。
※2 再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
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（５）【投資制限】
①投資信託証券への投資割合(運用の基本方針 2．運用方法 (3)投資制限)
投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
②外貨建資産への投資割合(運用の基本方針 2．運用方法 (3)投資制限)
外貨建資産への直接投資は行ないません。
③デリバティブの使用(運用の基本方針 2．運用方法 (3)投資制限)
デリバティブの直接利用は行ないません。
※一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額
を超えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の
実質的な利用は行ないません。
④株式への投資割合(運用の基本方針 2．運用方法 (3)投資制限)
株式への直接投資は行ないません。
⑤同一銘柄の投資信託証券への投資割合(運用の基本方針 2．運用方法 (3)投資制限)
同一銘柄の投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
⑥公社債の借入れ(約款第20条)
(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができま
す。なお、当該公社債の借入れを行なうにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供
の指図を行なうものとします。
(ⅱ)上記(ⅰ)の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とし
ます。
(ⅲ)信託財産の一部解約等の事由により、上記(ⅱ)の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の
純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する借入れ
た公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
(ⅳ)上記(ⅰ)の借入れにかかる品貸料は信託財産中から支弁します。
⑦資金の借入れ(約款第26条)
(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるため、一部解約に伴う支払資
金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目
的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ
（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金を
もって有価証券等の運用は行なわないものとします。
(ⅱ)一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託
財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日か
ら信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開
始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合
の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等の解約代金および有価証
券等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入れ指図を行なう日におけ
る信託財産の純資産総額の10％を超えないこととします。
(ⅲ)収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業
日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
(ⅳ)借入金の利息は信託財産中より支弁します。
⑧前各号の規定にかかわらず、一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポー
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ジャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対
する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなっ
た 場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。(運用の基本方針 2.
運用方法 (3)投資制限)
３【投資リスク】
≪基準価額の変動要因≫
ファンドの基準価額は、投資を行なっている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの 運用に
よる損益はすべて投資者の皆様に帰属します。
したがって、ファンドにおいて、 投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落
により、損失を被り、投資元金が割り込むことがあります。なお、投資信託は預貯金と異なります。
[債券価格変動リスク]
◆債券（公社債等）は、市場金利や信用度の変動により価格が変動します。ファンドは実質的に債券に投
資を行ないますので、これらの影響を受けます。特にファンドが実質的に投資を行なうハイ・イールド
債券等の格付けの低い債券については、格付けの高い債券に比べ、価格が大きく変動する可能性や組入
債券の元利金の支払遅延および支払不履行などが生じるリスクが高いと想定されます。
[為替変動リスク]
◆各コースの為替変動リスクは以下の通りです。
・円コース
投資対象である外国投資信託の組入資産（米ドル）について、原則として為替ヘッジにより為替変動
リスクの低減を図ることを基本とします。ただし、完全にヘッジすることは出来ませんので、米ドル
の対円での為替変動の影響を受ける場合があります。
・上記以外の各コース
投資対象である外国投資信託の組入資産（米ドル）について、原則として米ドルを売り、各コースの
通貨を買う為替取引を行ないますので、各コースの通貨の対円での為替変動の影響を受けます。ただ
し、外国投資信託の組入資産（米ドル）の額と当該為替取引における米ドル売りの額は必ずしも一致
しないため、期待した投資効果が得られない場合があります。その場合、米ドルの対円での為替変動
の影響も受けることとなります。
一部のコースが対象とする新興国の通貨については、先進国の通貨に比べ流動性が低い状況となる可
能性が高く、その結果、当該通貨の為替変動は先進国以上に大きいものになることも想定されます。
各コースの通貨の金利が米ドルの金利より低い場合、為替取引によるコスト（金利差相当分の費用）が
かかるため、基準価額の変動要因となります。
※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
≪その他の留意点≫
◆ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用は
ありません。
◆ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場に
おいて市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価
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格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナ
スの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止等となる可能性、換金代金の支払いが遅延す
る 可能性等があります。
◆資金動向、市況動向等によっては、また、不慮の出来事等が起きた場合には、投資方針に沿った運用が
できない場合があります。
◆ファンドが実質的に組み入れる有価証券の発行体において、利払いや償還金の支払いが滞る可能性があ
ります。
◆有価証券への投資等ファンドにかかる取引にあたっては、取引の相手方の倒産等により契約が不履行に
なる可能性があります。
◆投資対象とするマザーファンドにおいて、他のベビーファンドの資金変動等に伴なう売買等が生じた場
合などには、ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
◆各コースが各々投資対象とする外国投資信託受益証券が存続しないこととなる場合は、当該コースを繰
上償還させます。
◆外国投資信託の組入資産について為替取引を行なう一部の新興国の為替市場においては、内外の為替取
※
引の自由化が実施されておらず、実際の現地通貨での金銭の受渡に制約があるため、ファンドはNDF
（ノン・デリバラブル・フォワード）を用いる場合があります。
NDFの取引価格の値動きと、実際の為替市場の値動きは、需給などの市況や規制等により大きく乖離する
場合があり、その結果、ファンドの投資成果は、実際の為替市場や、金利市場の動向から想定されるも
のから大きく乖離する場合があります。なお、今後、NDFが利用できなくなった場合、ファンドの投資方
針に沿った運用ができなくなる場合があります。
※NDFとは、為替取引を行なう場合に利用する直物為替先渡取引の一種で、当該国の通貨を用いず、米ドルまたは
その他の主要な通貨によって差金決済する取引をいいます。
◆店頭デリバティブ取引等の金融取引に関して、国際的に規制の強化が行なわれており、ファンドが実
質的に活用する当該金融取引が当該規制強化等の影響をうけ、当該金融取引を行なうための担保とし
て現金等を提供する必要がある場合があります。その場合、追加的に現金等を保有するため、ファン
ドの実質的な主要投資対象の組入比率が下がり、高位に組入れた場合に期待される投資効果が得られ
ないことが想定されます。また、その結果として、実質的な主要投資対象を高位に組入れた場合と比
べてファンドのパフォーマンスが悪化する場合があります。
≪ 委託会社におけるリスクマネジメント体制 ≫
リスク管理関連の委員会
◆パフォーマンスの考査
投資信託の信託財産についてパフォーマンスに基づいた定期的な考査（分析、評価）の結果の報告、
審議を行ないます。
◆運用リスクの管理
投資信託の信託財産の運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用部門その他関連部署への是
正勧告を行なうことにより、適切な管理を行ないます。
※流動性リスク管理について
流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを
実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行ないます。リスク管理関連の委員会が、流
動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について監督します。
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リスク管理体制図
※投資リスクに関する管理体制等は今後変更となる場合があります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
①取得申込日の翌営業日の基準価額に、3.3％(申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に相当
※
する率)(税抜3.0％)以内 で販売会社が独自に定める率を乗じて得た額とします。
※詳しくは、販売会社にお問い合わせ下さい。販売会社については、「サポートダイヤル」までお問い合わせ下
さい。
②収益分配金を再投資する場合には無手数料とします。
購入時手数料は、商品及び関連する投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務コスト
の対価として、購入時に頂戴するものです。
（２）【換金（解約）手数料】
換金手数料はありません。
（３）【信託報酬等】
信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、ファンドの純資産総額に年1.683％(税抜年
1.53％)の率を乗じて得た額とします。
また、信託報酬の配分については、各ファンドの合算の純資産総額の残高に応じて次の通り(税抜)としま
す。
*
＜委託会社＞ ＜販売会社＞ ＜受託会社＞
＜ファンドの純資産総額 ＞
500億円以下の部分 年1.00％ 年0.50％ 年0.03％
500億円超の部分 年1.01％ 年0.50％ 年0.02％
＊各ファンドの合算の純資産総額とします。
ファンドの信託報酬は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期末または信
託終了のときファンドから支払われます。
○投資顧問会社であるピムコジャパンリミテッドが受ける報酬は、委託者が受ける報酬から、毎年2月および
8月ならびに当該投資信託の信託契約終了のとき支払うものとします。また、その報酬額は、各ファンドの
信託財産に属する運用の指図に関する権限を委託する外国投資信託受益証券の時価総額の日々の平均値に
年0.65%の率を乗じて得た金額とします。
≪支払先の役務の内容≫
＜委託会社＞ ＜販売会社＞ ＜受託会社＞
ファンドの運用とそれに 購入後の情報提供、運用 ファンドの財産の保管・
伴う調査、受託会社への 報告書等各種書類の送 管理、委託会社からの指
指図、法定書面等の作 付、口座内でのファンド 図の実行等
成、基準価額の算出等 の管理および事務手続き
等
（４）【その他の手数料等】
①ファンドにおいて一部解約に伴う支払資金の手当て等を目的として資金借入れの指図を行なった場合、
当該借入金の利息はファンドから支払われます。
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②ファンドに関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託者の立替えた立替金の利息は、受益
者の負担とし、ファンドから支払われます。
③ファンドに関する組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、売買委託手数料に係る消費税等
に相当する金額は信託財産から支払われます。
④監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用および当該監査費用に係る消費税等に相当する金額は、
信託報酬支払いのときにファンドから支払われます。
※
⑤ファンドにおいて一部解約の実行に伴い、信託財産留保額 をご負担いただきます。信託財産留保額は、
基準価額に0.3％の率を乗じて得た額を1口当たりに換算して、換金する口数に応じてご負担いただきま
す。
※「信託財産留保額」とは、償還時まで投資を続ける投資家との公平性の確保やファンド残高の安定的な推移を
図るため、クローズド期間の有無に関係なく、信託期間満了前の解約に対し解約者から徴収する一定の金額
をいい、信託財産に繰り入れられます。
＊これらの費用等の中には、運用状況等により変動するものがあり、事前に料率、上限額等を表示すること
ができないものがあります。
（５）【課税上の取扱い】
課税上は、株式投資信託として取扱われます。
■個人、法人別の課税について■
◆個人の投資家に対する課税
＜収益分配金に対する課税＞
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、20.315％(国税(所得税及び復興特別所得税）
15.315％および地方税5％)の税率による源泉徴収が行なわれます。なお、確定申告により、申告分離課
税もしくは総合課税のいずれかを選択することもできます。
なお、配当控除は適用されません。
＜換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対する課税＞
換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)については、申告分離課税により20.315％(国税15.315％
および地方税5％)の税率が適用され、源泉徴収口座を選択した場合は20.315％の税率により源泉徴収が
行なわれます。
≪損益通算について≫
以下の所得間で損益通算が可能です。上場株式等の配当所得については申告分離課税を選択したものに
限ります。
（注2）
《利子所得》 《配当所得》
《上場株式等に係る譲渡所得等》
特定 公社債、 公募 公社債投資信託、上場株
（注1）
・上場株式の配当
・ 特定 公社債 の利子
式、公募株式投資信託の
・公募株式投資信託の収益
・ 公募 公社債投資信託の収益
・譲渡益
分配金
分配金
・譲渡損
（注1）「特定公社債」とは、国債、地方債、外国国債、公募公社債、上場公社債、2015年12月31日以前に発行され
た公社債（同族会社が発行した社債を除きます。）などの一定の公社債をいいます。
（注2）株式等に係る譲渡所得等について、上場株式等に係る譲渡所得等とそれ以外の株式等に係る譲渡所得等に区
分し、別々の分離課税制度とすることとされ、原則として、これら相互の通算等ができないこととされま
した。
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※上場株式、公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」の適用対象で
す。NISAをご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配
当 所得及び譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得や譲渡所得との損益通
算はできません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となりま
す。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
◆法人の投資家に対する課税
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金(解約)時および償還時の個別元本超過額につい
※
ては、15.315％(国税15.315％)の税率で源泉徴収 が行なわれます。なお、地方税の源泉徴収はありま
せん。
※源泉税は所有期間に応じて法人税額から控除
税金の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
■換金（解約）時および償還時の課税について■
［個人の投資家の場合］
※
換金（解約）時および償還時の差益 については、譲渡所得とみなして課税が行われます。
※換金（解約）時および償還時の価額から取得費（申込手数料（税込）を含む）を控除した利益を譲渡
益として課税対象となります。
［法人の投資家の場合］
換金（解約）時および償還時の個別元本超過額が源泉徴収の対象（配当所得）となります。
なお、買取りによるご換金について、詳しくは販売会社にお問い合わせください。
■個別元本について■
◆追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本をいいます。
◆受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合や受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取っ
た場合などには、当該受益者の個別元本が変わりますので、詳しくは販売会社へお問い合わせくださ
い。
■分配金の課税について■
◆分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」（受
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益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）があります。
※上図はあくまでもイメージ図であり、個別元本や基準価額、分配金の各水準等を示唆するものではありません。
※税法が改正された場合等は、上記「(5)課税上の取扱い」の内容（2022年9月末現在）が変更になる場合があ
ります。
５【運用状況】
以下は 2022年9月30日 現在 の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 バミューダ 1,271,535,655 98.05
親投資信託受益証券 日本 1,002,277 0.07
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 24,163,119 1.86
合計（純資産総額） 1,296,701,051 100.00
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 バミューダ 381,313,790 99.07
親投資信託受益証券 日本 100,337 0.02
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現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 3,453,307 0.89
合計（純資産総額） 384,867,434 100.00
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）毎月分配型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 バミューダ 660,857,825 97.44
親投資信託受益証券 日本 1,002,888 0.14
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 16,337,093 2.40
合計（純資産総額） 678,197,806 100.00
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）年２回決算型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 バミューダ 58,153,650 97.45
親投資信託受益証券 日本 100,366 0.16
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 1,419,093 2.37
合計（純資産総額） 59,673,109 100.00
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（ニュージーランドドルコース）毎月分配型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 バミューダ 287,287,241 98.87
親投資信託受益証券 日本 1,000,720 0.34
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 2,280,534 0.78
合計（純資産総額） 290,568,495 100.00
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（ニュージーランドドルコース）年２回決算型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 バミューダ 38,430,151 93.87
親投資信託受益証券 日本 10,021 0.02
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 2,496,809 6.09
合計（純資産総額） 40,936,981 100.00
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
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投資信託受益証券 バミューダ 2,986,335,576 95.07
親投資信託受益証券 日本 1,007,707 0.03
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 153,777,590 4.89
合計（純資産総額） 3,141,120,873 100.00
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 バミューダ 316,467,696 94.55
親投資信託受益証券 日本 1,001,387 0.29
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 17,238,967 5.15
合計（純資産総額） 334,708,050 100.00
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）毎月分配型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 バミューダ 61,545,000 96.47
親投資信託受益証券 日本 1,001,386 1.56
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 1,244,169 1.95
合計（純資産総額） 63,790,555 100.00
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）年２回決算型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 バミューダ 3,720,000 96.91
親投資信託受益証券 日本 10,028 0.26
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 108,195 2.81
合計（純資産総額） 3,838,223 100.00
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）毎月分配型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 バミューダ 2,779,788,762 99.52
親投資信託受益証券 日本 101,198 0.00
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 13,190,342 0.47
合計（純資産総額） 2,793,080,302 100.00
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）年２回決算型
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 バミューダ 307,239,453 93.74
親投資信託受益証券 日本 10,021 0.00
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 20,475,293 6.24
合計（純資産総額） 327,724,767 100.00
（参考）野村マネーポートフォリオ マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
特殊債券 日本 22,034,932 57.02
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 16,604,639 42.97
合計（純資産総額） 38,639,571 100.00
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 バミュー 投資信託受 PIMCO USハイ・イールド・ストラ 201,671 6,381 1,287,051,411 6,305 1,271,535,655 98.05
ダ 益証券
テジー・ファンドA-J（JPY）
2 日本 親投資信託 野村マネーポートフォリオ マ 997,887 1.0044 1,002,277 1.0044 1,002,277 0.07
受益証券 ザーファンド
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 98.05
親投資信託受益証券 0.07
合 計 98.13
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 バミュー 投資信託受 PIMCO USハイ・イールド・ストラ 60,478 6,703 405,429,082 6,305 381,313,790 99.07
ダ 益証券
テジー・ファンドA-J（JPY）
2 日本 親投資信託 野村マネーポートフォリオ マ 99,898 1.0044 100,337 1.0044 100,337 0.02
受益証券 ザーファンド
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種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 99.07
親投資信託受益証券 0.02
合 計 99.10
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 バミュー 投資信託受 PIMCO USハイ・イールド・ストラ 83,389 8,014 668,356,581 7,925 660,857,825 97.44
ダ 益証券
テジー・ファンドB-J（AUD）
2 日本 親投資信託 野村マネーポートフォリオ マ 998,495 1.0044 1,002,888 1.0044 1,002,888 0.14
受益証券 ザーファンド
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 97.44
親投資信託受益証券 0.14
合 計 97.59
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）年２回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 バミュー 投資信託受 PIMCO USハイ・イールド・ストラ 7,338 8,462 62,098,332 7,925 58,153,650 97.45
ダ 益証券
テジー・ファンドB-J（AUD）
2 日本 親投資信託 野村マネーポートフォリオ マ 99,927 1.0044 100,366 1.0044 100,366 0.16
受益証券 ザーファンド
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 97.45
親投資信託受益証券 0.16
合 計 97.62
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（ニュージーランドドルコース）毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
1 バミュー 投資信託受 PIMCO USハイ・イールド・ストラ 42,379 6,883 291,733,656 6,779 287,287,241 98.87
ダ 益証券
テジー・ファンドB-J（NZD）
2 日本 親投資信託 野村マネーポートフォリオ マ 996,337 1.0044 1,000,720 1.0044 1,000,720 0.34
受益証券 ザーファンド
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 98.87
親投資信託受益証券 0.34
合 計 99.21
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（ニュージーランドドルコース）年２回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 バミュー 投資信託受 PIMCO USハイ・イールド・ストラ 5,669 7,383 41,855,503 6,779 38,430,151 93.87
ダ 益証券
テジー・ファンドB-J（NZD）
2 日本 親投資信託 野村マネーポートフォリオ マ 9,978 1.0044 10,021 1.0044 10,021 0.02
受益証券 ザーファンド
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 93.87
親投資信託受益証券 0.02
合 計 93.90
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 バミュー 投資信託受 PIMCO USハイ・イールド・ストラ 977,844 3,153 3,084,020,735 3,054 2,986,335,576 95.07
ダ 益証券
テジー・ファンドB-J（BRL）
2 日本 親投資信託 野村マネーポートフォリオ マ 1,003,293 1.0044 1,007,707 1.0044 1,007,707 0.03
受益証券 ザーファンド
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 95.07
親投資信託受益証券 0.03
合 計 95.10
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型
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簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 バミュー 投資信託受 PIMCO USハイ・イールド・ストラ 103,624 3,209 332,630,582 3,054 316,467,696 94.55
ダ 益証券
テジー・ファンドB-J（BRL）
2 日本 親投資信託 野村マネーポートフォリオ マ 997,001 1.0044 1,001,387 1.0044 1,001,387 0.29
受益証券 ザーファンド
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 94.55
親投資信託受益証券 0.29
合 計 94.84
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 バミュー 投資信託受 PIMCO USハイ・イールド・ストラ 16,412 3,778 62,020,337 3,750 61,545,000 96.47
ダ 益証券
テジー・ファンドB-J（ZAR）
2 日本 親投資信託 野村マネーポートフォリオ マ 997,000 1.0044 1,001,386 1.0044 1,001,386 1.56
受益証券 ザーファンド
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 96.47
親投資信託受益証券 1.56
合 計 98.04
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）年２回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 バミュー 投資信託受 PIMCO USハイ・イールド・ストラ 992 3,985 3,953,487 3,750 3,720,000 96.91
ダ 益証券
テジー・ファンドB-J（ZAR）
2 日本 親投資信託 野村マネーポートフォリオ マ 9,985 1.0044 10,028 1.0044 10,028 0.26
受益証券 ザーファンド
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 96.91
親投資信託受益証券 0.26
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
合 計 97.18
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 バミュー 投資信託受 PIMCO USハイ・イールド・ストラ 491,042 5,679 2,789,049,814 5,661 2,779,788,762 99.52
ダ 益証券
テジー・ファンドB-J（MXN）
2 日本 親投資信託 野村マネーポートフォリオ マ 100,755 1.0044 101,198 1.0044 101,198 0.00
受益証券 ザーファンド
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 99.52
親投資信託受益証券 0.00
合 計 99.52
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）年２回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 バミュー 投資信託受 PIMCO USハイ・イールド・ストラ 54,273 5,710 309,946,062 5,661 307,239,453 93.74
ダ 益証券
テジー・ファンドB-J（MXN）
2 日本 親投資信託 野村マネーポートフォリオ マ 9,978 1.0044 10,021 1.0044 10,021 0.00
受益証券 ザーファンド
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 93.74
親投資信託受益証券 0.00
合 計 93.75
（参考）野村マネーポートフォリオ マザーファンド
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／ 利率
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
地域 (％)
（円） （円） （円） （円） (％)
1 日本 特殊債券 政保 地方公共 20,000,000 100.16 20,033,603 100.16 20,033,603 0.734 2022/12/16 51.84
団体金融機構債
券 第４３回
2 日本 特殊債券 日本高速道路保 2,000,000 100.06 2,001,329 100.06 2,001,329 0.791 2022/10/31 5.17
有・債務返済機
構債券 政府保
証債第１７５回
種類別及び業種別投資比率
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
種類 投資比率(％)
特殊債券 57.02
合 計 57.02
②【投資不動産物件】
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（ニュージーランドドルコース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（ニュージーランドドルコース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）年２回決算型
該当事項はありません。
（参考）野村マネーポートフォリオ マザーファンド
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
③【その他投資資産の主要なもの】
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（ニュージーランドドルコース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（ニュージーランドドルコース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）毎月分配型
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）年２回決算型
該当事項はありません。
（参考）野村マネーポートフォリオ マザーファンド
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型
2022年9月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第7特定期間 (2013年 2月25日) 6,835 6,879 1.0849 1.0919
第8特定期間 (2013年 8月26日) 6,348 6,391 1.0370 1.0440
第9特定期間 (2014年 2月25日) 6,270 6,312 1.0495 1.0565
第10特定期間 (2014年 8月25日) 5,940 5,981 1.0309 1.0379
第11特定期間 (2015年 2月25日) 4,382 4,412 0.9920 0.9990
第12特定期間 (2015年 8月25日) 3,688 3,708 0.9247 0.9297
第13特定期間 (2016年 2月25日) 3,280 3,299 0.8576 0.8626
第14特定期間 (2016年 8月25日) 4,570 4,590 0.9213 0.9253
第15特定期間 (2017年 2月27日) 5,634 5,658 0.9190 0.9230
第16特定期間 (2017年 8月25日) 5,599 5,624 0.9098 0.9138
第17特定期間 (2018年 2月26日) 4,770 4,787 0.8817 0.8847
第18特定期間 (2018年 8月27日) 4,098 4,108 0.8732 0.8752
第19特定期間 (2019年 2月25日) 3,577 3,581 0.8726 0.8736
第20特定期間 (2019年 8月26日) 3,355 3,359 0.8890 0.8900
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第21特定期間 (2020年 2月25日) 3,304 3,308 0.9024 0.9034
第22特定期間 (2020年 8月25日) 3,167 3,170 0.8744 0.8754
第23特定期間 (2021年 2月25日) 3,128 3,132 0.9085 0.9095
第24特定期間 (2021年 8月25日) 2,595 2,598 0.9379 0.9389
第25特定期間 (2022年 2月25日) 1,790 1,792 0.8975 0.8985
第26特定期間 (2022年 8月25日) 1,440 1,442 0.8307 0.8317
2021年 9月末日 1,963 ― 0.9413 ―
10月末日 1,911 ― 0.9395 ―
11月末日 1,881 ― 0.9280 ―
12月末日 1,902 ― 0.9425 ―
2022年 1月末日 1,844 ― 0.9150 ―
2月末日 1,805 ― 0.9048 ―
3月末日 1,725 ― 0.8932 ―
4月末日 1,669 ― 0.8619 ―
5月末日 1,658 ― 0.8632 ―
6月末日 1,532 ― 0.8028 ―
7月末日 1,468 ― 0.8401 ―
8月末日 1,418 ― 0.8178 ―
9月末日 1,296 ― 0.7818 ―
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型
2022年9月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第7計算期間 (2013年 2月25日) 612 612 1.4158 1.4168
第8計算期間 (2013年 8月26日) 391 391 1.4079 1.4089
第9計算期間 (2014年 2月25日) 406 407 1.4826 1.4836
第10計算期間 (2014年 8月25日) 397 397 1.5149 1.5159
第11計算期間 (2015年 2月25日) 310 311 1.5196 1.5206
第12計算期間 (2015年 8月25日) 271 271 1.4691 1.4701
第13計算期間 (2016年 2月25日) 516 517 1.4126 1.4136
第14計算期間 (2016年 8月25日) 803 803 1.5640 1.5650
第15計算期間 (2017年 2月27日) 922 922 1.6010 1.6020
第16計算期間 (2017年 8月25日) 867 867 1.6264 1.6274
第17計算期間 (2018年 2月26日) 732 733 1.6086 1.6096
第18計算期間 (2018年 8月27日) 608 608 1.6182 1.6192
第19計算期間 (2019年 2月25日) 551 551 1.6311 1.6321
第20計算期間 (2019年 8月26日) 471 471 1.6731 1.6741
第21計算期間 (2020年 2月25日) 641 641 1.7080 1.7090
第22計算期間 (2020年 8月25日) 653 654 1.6672 1.6682
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第23計算期間 (2021年 2月25日) 661 661 1.7447 1.7457
第24計算期間 (2021年 8月25日) 590 591 1.8123 1.8133
第25計算期間 (2022年 2月25日) 557 557 1.7423 1.7433
第26計算期間 (2022年 8月25日) 400 400 1.6234 1.6244
2021年 9月末日 593 ― 1.8192 ―
10月末日 591 ― 1.8175 ―
11月末日 583 ― 1.7970 ―
12月末日 591 ― 1.8272 ―
2022年 1月末日 568 ― 1.7755 ―
2月末日 561 ― 1.7564 ―
3月末日 555 ― 1.7356 ―
4月末日 397 ― 1.6779 ―
5月末日 403 ― 1.6826 ―
6月末日 386 ― 1.5659 ―
7月末日 404 ― 1.6409 ―
8月末日 394 ― 1.5981 ―
9月末日 384 ― 1.5291 ―
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）毎月分配型
2022年9月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第7特定期間 (2013年 2月25日) 5,429 5,464 1.3918 1.4008
第8特定期間 (2013年 8月26日) 3,533 3,559 1.2493 1.2583
第9特定期間 (2014年 2月25日) 3,271 3,293 1.3257 1.3347
第10特定期間 (2014年 8月25日) 3,214 3,235 1.3799 1.3889
第11特定期間 (2015年 2月25日) 2,739 2,758 1.2969 1.3059
第12特定期間 (2015年 8月25日) 2,138 2,155 1.1160 1.1250
第13特定期間 (2016年 2月25日) 1,783 1,800 0.9661 0.9751
第14特定期間 (2016年 8月25日) 2,012 2,026 0.9866 0.9936
第15特定期間 (2017年 2月27日) 2,192 2,204 1.1051 1.1111
第16特定期間 (2017年 8月25日) 1,960 1,971 1.0978 1.1038
第17特定期間 (2018年 2月26日) 1,619 1,629 1.0253 1.0313
第18特定期間 (2018年 8月27日) 1,481 1,487 0.9916 0.9956
第19特定期間 (2019年 2月25日) 1,257 1,261 0.9588 0.9618
第20特定期間 (2019年 8月26日) 962 966 0.8843 0.8873
第21特定期間 (2020年 2月25日) 898 901 0.9080 0.9110
第22特定期間 (2020年 8月25日) 854 857 0.8951 0.8981
第23特定期間 (2021年 2月25日) 881 884 1.0086 1.0116
第24特定期間 (2021年 8月25日) 818 821 0.9760 0.9790
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第25特定期間 (2022年 2月25日) 694 696 0.9516 0.9546
第26特定期間 (2022年 8月25日) 726 729 1.0135 1.0165
2021年 9月末日 817 ― 0.9849 ―
10月末日 859 ― 1.0425 ―
11月末日 796 ― 0.9730 ―
12月末日 777 ― 1.0157 ―
2022年 1月末日 704 ― 0.9528 ―
2月末日 712 ― 0.9749 ―
3月末日 771 ― 1.0554 ―
4月末日 734 ― 1.0127 ―
5月末日 726 ― 1.0092 ―
6月末日 700 ― 0.9768 ―
7月末日 727 ― 1.0147 ―
8月末日 724 ― 1.0094 ―
9月末日 678 ― 0.9506 ―
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）年２回決算型
2022年9月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第7計算期間 (2013年 2月25日) 956 957 1.8659 1.8669
第8計算期間 (2013年 8月26日) 806 806 1.7409 1.7419
第9計算期間 (2014年 2月25日) 260 260 1.9287 1.9297
第10計算期間 (2014年 8月25日) 218 218 2.0891 2.0901
第11計算期間 (2015年 2月25日) 185 185 2.0434 2.0444
第12計算期間 (2015年 8月25日) 161 161 1.8339 1.8349
第13計算期間 (2016年 2月25日) 170 171 1.6706 1.6716
第14計算期間 (2016年 8月25日) 255 255 1.7824 1.7834
第15計算期間 (2017年 2月27日) 264 264 2.0721 2.0731
第16計算期間 (2017年 8月25日) 175 175 2.1287 2.1297
第17計算期間 (2018年 2月26日) 144 144 2.0536 2.0546
第18計算期間 (2018年 8月27日) 147 147 2.0398 2.0408
第19計算期間 (2019年 2月25日) 116 116 2.0144 2.0154
第20計算期間 (2019年 8月26日) 80 80 1.8959 1.8969
第21計算期間 (2020年 2月25日) 80 80 1.9819 1.9829
第22計算期間 (2020年 8月25日) 68 68 1.9996 2.0006
第23計算期間 (2021年 2月25日) 59 59 2.2930 2.2940
第24計算期間 (2021年 8月25日) 59 59 2.2583 2.2593
第25計算期間 (2022年 2月25日) 58 58 2.2395 2.2405
第26計算期間 (2022年 8月25日) 63 63 2.4261 2.4271
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2021年 9月末日 59 ― 2.2857 ―
10月末日 63 ― 2.4249 ―
11月末日 59 ― 2.2707 ―
12月末日 62 ― 2.3767 ―
2022年 1月末日 58 ― 2.2363 ―
2月末日 59 ― 2.2940 ―
3月末日 65 ― 2.4901 ―
4月末日 62 ― 2.3960 ―
5月末日 62 ― 2.3952 ―
6月末日 60 ― 2.3253 ―
7月末日 63 ― 2.4229 ―
8月末日 63 ― 2.4165 ―
9月末日 59 ― 2.2824 ―
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（ニュージーランドドルコース）毎月分配型
2022年9月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第7特定期間 (2013年 2月25日) 1,398 1,408 1.2748 1.2838
第8特定期間 (2013年 8月26日) 1,383 1,393 1.2116 1.2206
第9特定期間 (2014年 2月25日) 1,916 1,939 1.3648 1.3808
第10特定期間 (2014年 8月25日) 4,124 4,173 1.3524 1.3684
第11特定期間 (2015年 2月25日) 4,080 4,130 1.3140 1.3300
第12特定期間 (2015年 8月25日) 3,059 3,106 1.0400 1.0560
第13特定期間 (2016年 2月25日) 2,125 2,163 0.8824 0.8984
第14特定期間 (2016年 8月25日) 1,834 1,859 0.8913 0.9033
第15特定期間 (2017年 2月27日) 1,855 1,867 0.9613 0.9673
第16特定期間 (2017年 8月25日) 1,556 1,566 0.9266 0.9326
第17特定期間 (2018年 2月26日) 1,203 1,211 0.8794 0.8854
第18特定期間 (2018年 8月27日) 925 929 0.8308 0.8348
第19特定期間 (2019年 2月25日) 724 726 0.8421 0.8441
第20特定期間 (2019年 8月26日) 634 636 0.7737 0.7757
第21特定期間 (2020年 2月25日) 583 585 0.8067 0.8087
第22特定期間 (2020年 8月25日) 510 512 0.7695 0.7715
第23特定期間 (2021年 2月25日) 443 444 0.8943 0.8963
第24特定期間 (2021年 8月25日) 381 382 0.8927 0.8947
第25特定期間 (2022年 2月25日) 319 320 0.8562 0.8582
第26特定期間 (2022年 8月25日) 317 317 0.8844 0.8864
2021年 9月末日 384 ― 0.9005 ―
10月末日 400 ― 0.9543 ―
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
11月末日 368 ― 0.8904 ―
12月末日 382 ― 0.9190 ―
2022年 1月末日 321 ― 0.8588 ―
2月末日 326 ― 0.8756 ―
3月末日 350 ― 0.9473 ―
4月末日 331 ― 0.8997 ―
5月末日 327 ― 0.8927 ―
6月末日 309 ― 0.8566 ―
7月末日 320 ― 0.8881 ―
8月末日 314 ― 0.8765 ―
9月末日 290 ― 0.8128 ―
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（ニュージーランドドルコース）年２回決算型
2022年9月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第7計算期間 (2013年 2月25日) 307 308 2.2438 2.2448
第8計算期間 (2013年 8月26日) 345 345 2.2182 2.2192
第9計算期間 (2014年 2月25日) 129 129 2.6231 2.6241
第10計算期間 (2014年 8月25日) 199 199 2.7911 2.7921
第11計算期間 (2015年 2月25日) 165 165 2.9139 2.9149
第12計算期間 (2015年 8月25日) 149 149 2.4918 2.4928
第13計算期間 (2016年 2月25日) 145 145 2.3176 2.3186
第14計算期間 (2016年 8月25日) 215 215 2.5784 2.5794
第15計算期間 (2017年 2月27日) 176 176 2.9365 2.9375
第16計算期間 (2017年 8月25日) 145 145 2.9407 2.9417
第17計算期間 (2018年 2月26日) 142 142 2.8983 2.8993
第18計算期間 (2018年 8月27日) 138 138 2.8251 2.8261
第19計算期間 (2019年 2月25日) 116 116 2.9237 2.9247
第20計算期間 (2019年 8月26日) 83 83 2.7182 2.7192
第21計算期間 (2020年 2月25日) 82 82 2.8846 2.8856
第22計算期間 (2020年 8月25日) 59 59 2.7714 2.7724
第23計算期間 (2021年 2月25日) 45 45 3.2451 3.2461
第24計算期間 (2021年 8月25日) 44 44 3.2786 3.2796
第25計算期間 (2022年 2月25日) 43 43 3.1867 3.1877
第26計算期間 (2022年 8月25日) 44 44 3.3264 3.3274
2021年 9月末日 45 ― 3.3126 ―
10月末日 47 ― 3.5073 ―
11月末日 44 ― 3.2894 ―
12月末日 46 ― 3.3968 ―
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2022年 1月末日 43 ― 3.1901 ―
2月末日 44 ― 3.2552 ―
3月末日 48 ― 3.5155 ―
4月末日 45 ― 3.3534 ―
5月末日 45 ― 3.3360 ―
6月末日 42 ― 3.2145 ―
7月末日 44 ― 3.3337 ―
8月末日 43 ― 3.2983 ―
9月末日 40 ― 3.0762 ―
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型
2022年9月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第7特定期間 (2013年 2月25日) 36,206 36,703 0.9470 0.9600
第8特定期間 (2013年 8月26日) 26,815 27,192 0.7820 0.7930
第9特定期間 (2014年 2月25日) 25,119 25,447 0.8426 0.8536
第10特定期間 (2014年 8月25日) 22,694 22,982 0.8678 0.8788
第11特定期間 (2015年 2月25日) 16,237 16,468 0.7762 0.7872
第12特定期間 (2015年 8月25日) 10,870 11,076 0.5818 0.5928
第13特定期間 (2016年 2月25日) 7,296 7,427 0.4452 0.4532
第14特定期間 (2016年 8月25日) 9,762 9,874 0.5274 0.5334
第15特定期間 (2017年 2月27日) 15,200 15,346 0.6224 0.6284
第16特定期間 (2017年 8月25日) 14,473 14,618 0.5995 0.6055
第17特定期間 (2018年 2月26日) 12,422 12,559 0.5442 0.5502
第18特定期間 (2018年 8月27日) 8,957 9,038 0.4434 0.4474
第19特定期間 (2019年 2月25日) 8,653 8,689 0.4807 0.4827
第20特定期間 (2019年 8月26日) 7,221 7,254 0.4347 0.4367
第21特定期間 (2020年 2月25日) 6,116 6,144 0.4263 0.4283
第22特定期間 (2020年 8月25日) 4,136 4,164 0.3047 0.3067
第23特定期間 (2021年 2月25日) 3,645 3,656 0.3231 0.3241
第24特定期間 (2021年 8月25日) 3,520 3,530 0.3529 0.3539
第25特定期間 (2022年 2月25日) 3,100 3,109 0.3743 0.3753
第26特定期間 (2022年 8月25日) 3,357 3,365 0.4339 0.4349
2021年 9月末日 3,236 ― 0.3523 ―
10月末日 3,136 ― 0.3452 ―
11月末日 3,029 ― 0.3427 ―
12月末日 2,987 ― 0.3501 ―
2022年 1月末日 3,020 ― 0.3600 ―
2月末日 3,114 ― 0.3758 ―
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
3月末日 3,504 ― 0.4256 ―
4月末日 3,315 ― 0.4126 ―
5月末日 3,485 ― 0.4385 ―
6月末日 3,171 ― 0.4043 ―
7月末日 3,268 ― 0.4186 ―
8月末日 3,354 ― 0.4387 ―
9月末日 3,141 ― 0.4147 ―
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型
2022年9月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第7計算期間 (2013年 2月25日) 989 989 1.6510 1.6520
第8計算期間 (2013年 8月26日) 724 724 1.4707 1.4717
第9計算期間 (2014年 2月25日) 725 726 1.7071 1.7081
第10計算期間 (2014年 8月25日) 670 671 1.8963 1.8973
第11計算期間 (2015年 2月25日) 526 526 1.8366 1.8376
第12計算期間 (2015年 8月25日) 416 416 1.5145 1.5155
第13計算期間 (2016年 2月25日) 311 311 1.2902 1.2912
第14計算期間 (2016年 8月25日) 1,209 1,210 1.6331 1.6341
第15計算期間 (2017年 2月27日) 2,139 2,140 2.0542 2.0552
第16計算期間 (2017年 8月25日) 2,488 2,489 2.0967 2.0977
第17計算期間 (2018年 2月26日) 1,484 1,485 2.0239 2.0249
第18計算期間 (2018年 8月27日) 811 811 1.7469 1.7479
第19計算期間 (2019年 2月25日) 786 787 1.9560 1.9570
第20計算期間 (2019年 8月26日) 771 772 1.8156 1.8166
第21計算期間 (2020年 2月25日) 705 705 1.8270 1.8280
第22計算期間 (2020年 8月25日) 493 494 1.3623 1.3633
第23計算期間 (2021年 2月25日) 431 431 1.4706 1.4716
第24計算期間 (2021年 8月25日) 339 339 1.6341 1.6351
第25計算期間 (2022年 2月25日) 324 324 1.7609 1.7619
第26計算期間 (2022年 8月25日) 358 359 2.0673 2.0683
2021年 9月末日 336 ― 1.6356 ―
10月末日 310 ― 1.6080 ―
11月末日 309 ― 1.6007 ―
12月末日 303 ― 1.6394 ―
2022年 1月末日 311 ― 1.6904 ―
2月末日 325 ― 1.7678 ―
3月末日 367 ― 2.0051 ―
4月末日 348 ― 1.9485 ―
62/251
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
5月末日 367 ― 2.0753 ―
6月末日 339 ― 1.9184 ―
7月末日 347 ― 1.9908 ―
8月末日 361 ― 2.0899 ―
9月末日 334 ― 1.9807 ―
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）毎月分配型
2022年9月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第7特定期間 (2013年 2月25日) 1,298 1,316 0.8608 0.8728
第8特定期間 (2013年 8月26日) 1,009 1,021 0.7599 0.7689
第9特定期間 (2014年 2月25日) 461 467 0.7496 0.7586
第10特定期間 (2014年 8月25日) 414 419 0.7551 0.7641
第11特定期間 (2015年 2月25日) 391 396 0.7741 0.7831
第12特定期間 (2015年 8月25日) 308 313 0.6251 0.6341
第13特定期間 (2016年 2月25日) 211 215 0.4458 0.4528
第14特定期間 (2016年 8月25日) 219 222 0.4717 0.4767
第15特定期間 (2017年 2月27日) 212 213 0.5896 0.5926
第16特定期間 (2017年 8月25日) 191 192 0.5765 0.5795
第17特定期間 (2018年 2月26日) 206 207 0.6375 0.6405
第18特定期間 (2018年 8月27日) 180 181 0.5470 0.5500
第19特定期間 (2019年 2月25日) 225 226 0.5640 0.5670
第20特定期間 (2019年 8月26日) 176 177 0.5127 0.5157
第21特定期間 (2020年 2月25日) 179 180 0.5466 0.5496
第22特定期間 (2020年 8月25日) 139 140 0.4440 0.4470
第23特定期間 (2021年 2月25日) 161 162 0.5342 0.5362
第24特定期間 (2021年 8月25日) 160 160 0.5593 0.5613
第25特定期間 (2022年 2月25日) 154 155 0.5524 0.5544
第26特定期間 (2022年 8月25日) 67 67 0.5672 0.5692
2021年 9月末日 162 ― 0.5662 ―
10月末日 164 ― 0.5758 ―
11月末日 150 ― 0.5327 ―
12月末日 157 ― 0.5575 ―
2022年 1月末日 156 ― 0.5541 ―
2月末日 159 ― 0.5675 ―
3月末日 173 ― 0.6230 ―
4月末日 69 ― 0.5777 ―
5月末日 69 ― 0.5887 ―
6月末日 67 ― 0.5698 ―
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
7月末日 68 ― 0.5735 ―
8月末日 67 ― 0.5681 ―
9月末日 63 ― 0.5359 ―
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）年２回決算型
2022年9月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第7計算期間 (2013年 2月25日) 14 14 1.4507 1.4517
第8計算期間 (2013年 8月26日) 5 5 1.3640 1.3650
第9計算期間 (2014年 2月25日) 3 3 1.4396 1.4406
第10計算期間 (2014年 8月25日) 3 3 1.5562 1.5572
第11計算期間 (2015年 2月25日) 2 2 1.7101 1.7111
第12計算期間 (2015年 8月25日) 2 2 1.4894 1.4904
第13計算期間 (2016年 2月25日) 1 1 1.1789 1.1799
第14計算期間 (2016年 8月25日) 2 2 1.3409 1.3419
第15計算期間 (2017年 2月27日) 3 3 1.7237 1.7247
第16計算期間 (2017年 8月25日) 8 8 1.7461 1.7471
第17計算期間 (2018年 2月26日) 29 29 1.9861 1.9871
第18計算期間 (2018年 8月27日) 26 26 1.7577 1.7587
第19計算期間 (2019年 2月25日) 2 2 1.8839 1.8849
第20計算期間 (2019年 8月26日) 1 1 1.7720 1.7730
第21計算期間 (2020年 2月25日) 3 3 1.9503 1.9513
第22計算期間 (2020年 8月25日) 49 49 1.6508 1.6518
第23計算期間 (2021年 2月25日) 3 3 2.1253 2.1263
第24計算期間 (2021年 8月25日) 4 4 2.2766 2.2776
第25計算期間 (2022年 2月25日) 4 4 2.2948 2.2958
第26計算期間 (2022年 8月25日) 4 4 2.3960 2.3970
2021年 9月末日 4 ― 2.3126 ―
10月末日 4 ― 2.3595 ―
11月末日 4 ― 2.1901 ―
12月末日 4 ― 2.3009 ―
2022年 1月末日 4 ― 2.2946 ―
2月末日 4 ― 2.3576 ―
3月末日 5 ― 2.5971 ―
4月末日 4 ― 2.4069 ―
5月末日 4 ― 2.4625 ―
6月末日 4 ― 2.3908 ―
7月末日 4 ― 2.4153 ―
8月末日 4 ― 2.4000 ―
64/251
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
9月末日 3 ― 2.2714 ―
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）毎月分配型
2022年9月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第7特定期間 (2013年 2月25日) 22,519 22,720 1.1205 1.1305
第8特定期間 (2013年 8月26日) 37,272 37,606 1.1158 1.1258
第9特定期間 (2014年 2月25日) 36,050 36,521 1.1482 1.1632
第10特定期間 (2014年 8月25日) 30,571 30,979 1.1224 1.1374
第11特定期間 (2015年 2月25日) 23,344 23,676 1.0560 1.0710
第12特定期間 (2015年 8月25日) 14,343 14,603 0.8259 0.8409
第13特定期間 (2016年 2月25日) 9,454 9,602 0.6425 0.6525
第14特定期間 (2016年 8月25日) 7,860 7,953 0.5949 0.6019
第15特定期間 (2017年 2月27日) 6,755 6,798 0.6206 0.6246
第16特定期間 (2017年 8月25日) 6,666 6,705 0.6815 0.6855
第17特定期間 (2018年 2月26日) 5,311 5,344 0.6303 0.6343
第18特定期間 (2018年 8月27日) 4,676 4,705 0.6500 0.6540
第19特定期間 (2019年 2月25日) 4,279 4,306 0.6418 0.6458
第20特定期間 (2019年 8月26日) 3,815 3,840 0.6118 0.6158
第21特定期間 (2020年 2月25日) 3,770 3,793 0.6720 0.6760
第22特定期間 (2020年 8月25日) 3,034 3,056 0.5443 0.5483
第23特定期間 (2021年 2月25日) 2,950 2,965 0.6044 0.6074
第24特定期間 (2021年 8月25日) 2,794 2,807 0.6497 0.6527
第25特定期間 (2022年 2月25日) 2,585 2,596 0.6502 0.6532
第26特定期間 (2022年 8月25日) 2,908 2,919 0.7636 0.7666
2021年 9月末日 2,815 ― 0.6598 ―
10月末日 2,816 ― 0.6719 ―
11月末日 2,562 ― 0.6223 ―
12月末日 2,764 ― 0.6778 ―
2022年 1月末日 2,654 ― 0.6519 ―
2月末日 2,634 ― 0.6621 ―
3月末日 2,814 ― 0.7138 ―
4月末日 2,749 ― 0.7058 ―
5月末日 2,848 ― 0.7354 ―
6月末日 2,717 ― 0.7235 ―
7月末日 2,798 ― 0.7384 ―
8月末日 2,888 ― 0.7582 ―
9月末日 2,793 ― 0.7582 ―
65/251
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）年２回決算型
2022年9月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第7計算期間 (2013年 2月25日) 2,074 2,075 1.6315 1.6325
第8計算期間 (2013年 8月26日) 3,612 3,615 1.7103 1.7113
第9計算期間 (2014年 2月25日) 3,142 3,144 1.8605 1.8615
第10計算期間 (2014年 8月25日) 2,311 2,312 1.9686 1.9696
第11計算期間 (2015年 2月25日) 1,602 1,603 2.0088 2.0098
第12計算期間 (2015年 8月25日) 1,079 1,080 1.7226 1.7236
第13計算期間 (2016年 2月25日) 831 831 1.4762 1.4772
第14計算期間 (2016年 8月25日) 744 744 1.4829 1.4839
第15計算期間 (2017年 2月27日) 755 755 1.6240 1.6250
第16計算期間 (2017年 8月25日) 1,118 1,119 1.8470 1.8480
第17計算期間 (2018年 2月26日) 871 872 1.7691 1.7701
第18計算期間 (2018年 8月27日) 580 580 1.9009 1.9019
第19計算期間 (2019年 2月25日) 514 514 1.9506 1.9516
第20計算期間 (2019年 8月26日) 421 421 1.9286 1.9296
第21計算期間 (2020年 2月25日) 439 439 2.1964 2.1974
第22計算期間 (2020年 8月25日) 492 493 1.8651 1.8661
第23計算期間 (2021年 2月25日) 354 354 2.1213 2.1223
第24計算期間 (2021年 8月25日) 358 358 2.3303 2.3313
第25計算期間 (2022年 2月25日) 344 344 2.3897 2.3907
第26計算期間 (2022年 8月25日) 331 331 2.8455 2.8465
2021年 9月末日 362 ― 2.3744 ―
10月末日 368 ― 2.4253 ―
11月末日 333 ― 2.2655 ―
12月末日 356 ― 2.4661 ―
2022年 1月末日 344 ― 2.3867 ―
2月末日 350 ― 2.4308 ―
3月末日 378 ― 2.6204 ―
4月末日 351 ― 2.6027 ―
5月末日 342 ― 2.7169 ―
6月末日 337 ― 2.6855 ―
7月末日 319 ― 2.7473 ―
8月末日 326 ― 2.8266 ―
9月末日 327 ― 2.8360 ―
②【分配の推移】
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野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第7特定期間 2012年 8月28日～2013年 2月25日 0.0420円
第8特定期間 2013年 2月26日～2013年 8月26日 0.0420円
第9特定期間 2013年 8月27日～2014年 2月25日 0.0420円
第10特定期間 2014年 2月26日～2014年 8月25日 0.0420円
第11特定期間 2014年 8月26日～2015年 2月25日 0.0420円
第12特定期間 2015年 2月26日～2015年 8月25日 0.0360円
第13特定期間 2015年 8月26日～2016年 2月25日 0.0300円
第14特定期間 2016年 2月26日～2016年 8月25日 0.0280円
第15特定期間 2016年 8月26日～2017年 2月27日 0.0240円
第16特定期間 2017年 2月28日～2017年 8月25日 0.0240円
第17特定期間 2017年 8月26日～2018年 2月26日 0.0190円
第18特定期間 2018年 2月27日～2018年 8月27日 0.0140円
第19特定期間 2018年 8月28日～2019年 2月25日 0.0080円
第20特定期間 2019年 2月26日～2019年 8月26日 0.0060円
第21特定期間 2019年 8月27日～2020年 2月25日 0.0060円
第22特定期間 2020年 2月26日～2020年 8月25日 0.0060円
第23特定期間 2020年 8月26日～2021年 2月25日 0.0060円
第24特定期間 2021年 2月26日～2021年 8月25日 0.0060円
第25特定期間 2021年 8月26日～2022年 2月25日 0.0060円
第26特定期間 2022年 2月26日～2022年 8月25日 0.0060円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第7計算期間 2012年 8月28日～2013年 2月25日 0.0010円
第8計算期間 2013年 2月26日～2013年 8月26日 0.0010円
第9計算期間 2013年 8月27日～2014年 2月25日 0.0010円
第10計算期間 2014年 2月26日～2014年 8月25日 0.0010円
第11計算期間 2014年 8月26日～2015年 2月25日 0.0010円
第12計算期間 2015年 2月26日～2015年 8月25日 0.0010円
第13計算期間 2015年 8月26日～2016年 2月25日 0.0010円
第14計算期間 2016年 2月26日～2016年 8月25日 0.0010円
第15計算期間 2016年 8月26日～2017年 2月27日 0.0010円
第16計算期間 2017年 2月28日～2017年 8月25日 0.0010円
第17計算期間 2017年 8月26日～2018年 2月26日 0.0010円
第18計算期間 2018年 2月27日～2018年 8月27日 0.0010円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第19計算期間 2018年 8月28日～2019年 2月25日 0.0010円
第20計算期間 2019年 2月26日～2019年 8月26日 0.0010円
第21計算期間 2019年 8月27日～2020年 2月25日 0.0010円
第22計算期間 2020年 2月26日～2020年 8月25日 0.0010円
第23計算期間 2020年 8月26日～2021年 2月25日 0.0010円
第24計算期間 2021年 2月26日～2021年 8月25日 0.0010円
第25計算期間 2021年 8月26日～2022年 2月25日 0.0010円
第26計算期間 2022年 2月26日～2022年 8月25日 0.0010円
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第7特定期間 2012年 8月28日～2013年 2月25日 0.0540円
第8特定期間 2013年 2月26日～2013年 8月26日 0.0540円
第9特定期間 2013年 8月27日～2014年 2月25日 0.0540円
第10特定期間 2014年 2月26日～2014年 8月25日 0.0540円
第11特定期間 2014年 8月26日～2015年 2月25日 0.0540円
第12特定期間 2015年 2月26日～2015年 8月25日 0.0540円
第13特定期間 2015年 8月26日～2016年 2月25日 0.0540円
第14特定期間 2016年 2月26日～2016年 8月25日 0.0500円
第15特定期間 2016年 8月26日～2017年 2月27日 0.0400円
第16特定期間 2017年 2月28日～2017年 8月25日 0.0360円
第17特定期間 2017年 8月26日～2018年 2月26日 0.0360円
第18特定期間 2018年 2月27日～2018年 8月27日 0.0280円
第19特定期間 2018年 8月28日～2019年 2月25日 0.0200円
第20特定期間 2019年 2月26日～2019年 8月26日 0.0180円
第21特定期間 2019年 8月27日～2020年 2月25日 0.0180円
第22特定期間 2020年 2月26日～2020年 8月25日 0.0180円
第23特定期間 2020年 8月26日～2021年 2月25日 0.0180円
第24特定期間 2021年 2月26日～2021年 8月25日 0.0180円
第25特定期間 2021年 8月26日～2022年 2月25日 0.0180円
第26特定期間 2022年 2月26日～2022年 8月25日 0.0180円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）年２回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第7計算期間 2012年 8月28日～2013年 2月25日 0.0010円
第8計算期間 2013年 2月26日～2013年 8月26日 0.0010円
第9計算期間 2013年 8月27日～2014年 2月25日 0.0010円
第10計算期間 2014年 2月26日～2014年 8月25日 0.0010円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第11計算期間 2014年 8月26日～2015年 2月25日 0.0010円
第12計算期間 2015年 2月26日～2015年 8月25日 0.0010円
第13計算期間 2015年 8月26日～2016年 2月25日 0.0010円
第14計算期間 2016年 2月26日～2016年 8月25日 0.0010円
第15計算期間 2016年 8月26日～2017年 2月27日 0.0010円
第16計算期間 2017年 2月28日～2017年 8月25日 0.0010円
第17計算期間 2017年 8月26日～2018年 2月26日 0.0010円
第18計算期間 2018年 2月27日～2018年 8月27日 0.0010円
第19計算期間 2018年 8月28日～2019年 2月25日 0.0010円
第20計算期間 2019年 2月26日～2019年 8月26日 0.0010円
第21計算期間 2019年 8月27日～2020年 2月25日 0.0010円
第22計算期間 2020年 2月26日～2020年 8月25日 0.0010円
第23計算期間 2020年 8月26日～2021年 2月25日 0.0010円
第24計算期間 2021年 2月26日～2021年 8月25日 0.0010円
第25計算期間 2021年 8月26日～2022年 2月25日 0.0010円
第26計算期間 2022年 2月26日～2022年 8月25日 0.0010円
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（ニュージーランドドルコース）毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第7特定期間 2012年 8月28日～2013年 2月25日 0.0540円
第8特定期間 2013年 2月26日～2013年 8月26日 0.0540円
第9特定期間 2013年 8月27日～2014年 2月25日 0.0610円
第10特定期間 2014年 2月26日～2014年 8月25日 0.0960円
第11特定期間 2014年 8月26日～2015年 2月25日 0.0960円
第12特定期間 2015年 2月26日～2015年 8月25日 0.0960円
第13特定期間 2015年 8月26日～2016年 2月25日 0.0960円
第14特定期間 2016年 2月26日～2016年 8月25日 0.0880円
第15特定期間 2016年 8月26日～2017年 2月27日 0.0480円
第16特定期間 2017年 2月28日～2017年 8月25日 0.0360円
第17特定期間 2017年 8月26日～2018年 2月26日 0.0360円
第18特定期間 2018年 2月27日～2018年 8月27日 0.0280円
第19特定期間 2018年 8月28日～2019年 2月25日 0.0160円
第20特定期間 2019年 2月26日～2019年 8月26日 0.0120円
第21特定期間 2019年 8月27日～2020年 2月25日 0.0120円
第22特定期間 2020年 2月26日～2020年 8月25日 0.0120円
第23特定期間 2020年 8月26日～2021年 2月25日 0.0120円
第24特定期間 2021年 2月26日～2021年 8月25日 0.0120円
第25特定期間 2021年 8月26日～2022年 2月25日 0.0120円
第26特定期間 2022年 2月26日～2022年 8月25日 0.0120円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（ニュージーランドドルコース）年２回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第7計算期間 2012年 8月28日～2013年 2月25日 0.0010円
第8計算期間 2013年 2月26日～2013年 8月26日 0.0010円
第9計算期間 2013年 8月27日～2014年 2月25日 0.0010円
第10計算期間 2014年 2月26日～2014年 8月25日 0.0010円
第11計算期間 2014年 8月26日～2015年 2月25日 0.0010円
第12計算期間 2015年 2月26日～2015年 8月25日 0.0010円
第13計算期間 2015年 8月26日～2016年 2月25日 0.0010円
第14計算期間 2016年 2月26日～2016年 8月25日 0.0010円
第15計算期間 2016年 8月26日～2017年 2月27日 0.0010円
第16計算期間 2017年 2月28日～2017年 8月25日 0.0010円
第17計算期間 2017年 8月26日～2018年 2月26日 0.0010円
第18計算期間 2018年 2月27日～2018年 8月27日 0.0010円
第19計算期間 2018年 8月28日～2019年 2月25日 0.0010円
第20計算期間 2019年 2月26日～2019年 8月26日 0.0010円
第21計算期間 2019年 8月27日～2020年 2月25日 0.0010円
第22計算期間 2020年 2月26日～2020年 8月25日 0.0010円
第23計算期間 2020年 8月26日～2021年 2月25日 0.0010円
第24計算期間 2021年 2月26日～2021年 8月25日 0.0010円
第25計算期間 2021年 8月26日～2022年 2月25日 0.0010円
第26計算期間 2022年 2月26日～2022年 8月25日 0.0010円
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第7特定期間 2012年 8月28日～2013年 2月25日 0.0780円
第8特定期間 2013年 2月26日～2013年 8月26日 0.0680円
第9特定期間 2013年 8月27日～2014年 2月25日 0.0660円
第10特定期間 2014年 2月26日～2014年 8月25日 0.0660円
第11特定期間 2014年 8月26日～2015年 2月25日 0.0660円
第12特定期間 2015年 2月26日～2015年 8月25日 0.0660円
第13特定期間 2015年 8月26日～2016年 2月25日 0.0540円
第14特定期間 2016年 2月26日～2016年 8月25日 0.0440円
第15特定期間 2016年 8月26日～2017年 2月27日 0.0360円
第16特定期間 2017年 2月28日～2017年 8月25日 0.0360円
第17特定期間 2017年 8月26日～2018年 2月26日 0.0360円
第18特定期間 2018年 2月27日～2018年 8月27日 0.0280円
第19特定期間 2018年 8月28日～2019年 2月25日 0.0160円
70/251
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第20特定期間 2019年 2月26日～2019年 8月26日 0.0120円
第21特定期間 2019年 8月27日～2020年 2月25日 0.0120円
第22特定期間 2020年 2月26日～2020年 8月25日 0.0120円
第23特定期間 2020年 8月26日～2021年 2月25日 0.0060円
第24特定期間 2021年 2月26日～2021年 8月25日 0.0060円
第25特定期間 2021年 8月26日～2022年 2月25日 0.0060円
第26特定期間 2022年 2月26日～2022年 8月25日 0.0060円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第7計算期間 2012年 8月28日～2013年 2月25日 0.0010円
第8計算期間 2013年 2月26日～2013年 8月26日 0.0010円
第9計算期間 2013年 8月27日～2014年 2月25日 0.0010円
第10計算期間 2014年 2月26日～2014年 8月25日 0.0010円
第11計算期間 2014年 8月26日～2015年 2月25日 0.0010円
第12計算期間 2015年 2月26日～2015年 8月25日 0.0010円
第13計算期間 2015年 8月26日～2016年 2月25日 0.0010円
第14計算期間 2016年 2月26日～2016年 8月25日 0.0010円
第15計算期間 2016年 8月26日～2017年 2月27日 0.0010円
第16計算期間 2017年 2月28日～2017年 8月25日 0.0010円
第17計算期間 2017年 8月26日～2018年 2月26日 0.0010円
第18計算期間 2018年 2月27日～2018年 8月27日 0.0010円
第19計算期間 2018年 8月28日～2019年 2月25日 0.0010円
第20計算期間 2019年 2月26日～2019年 8月26日 0.0010円
第21計算期間 2019年 8月27日～2020年 2月25日 0.0010円
第22計算期間 2020年 2月26日～2020年 8月25日 0.0010円
第23計算期間 2020年 8月26日～2021年 2月25日 0.0010円
第24計算期間 2021年 2月26日～2021年 8月25日 0.0010円
第25計算期間 2021年 8月26日～2022年 2月25日 0.0010円
第26計算期間 2022年 2月26日～2022年 8月25日 0.0010円
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第7特定期間 2012年 8月28日～2013年 2月25日 0.0720円
第8特定期間 2013年 2月26日～2013年 8月26日 0.0570円
第9特定期間 2013年 8月27日～2014年 2月25日 0.0540円
第10特定期間 2014年 2月26日～2014年 8月25日 0.0540円
第11特定期間 2014年 8月26日～2015年 2月25日 0.0540円
71/251
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第12特定期間 2015年 2月26日～2015年 8月25日 0.0540円
第13特定期間 2015年 8月26日～2016年 2月25日 0.0520円
第14特定期間 2016年 2月26日～2016年 8月25日 0.0380円
第15特定期間 2016年 8月26日～2017年 2月27日 0.0200円
第16特定期間 2017年 2月28日～2017年 8月25日 0.0180円
第17特定期間 2017年 8月26日～2018年 2月26日 0.0180円
第18特定期間 2018年 2月27日～2018年 8月27日 0.0180円
第19特定期間 2018年 8月28日～2019年 2月25日 0.0180円
第20特定期間 2019年 2月26日～2019年 8月26日 0.0180円
第21特定期間 2019年 8月27日～2020年 2月25日 0.0180円
第22特定期間 2020年 2月26日～2020年 8月25日 0.0180円
第23特定期間 2020年 8月26日～2021年 2月25日 0.0120円
第24特定期間 2021年 2月26日～2021年 8月25日 0.0120円
第25特定期間 2021年 8月26日～2022年 2月25日 0.0120円
第26特定期間 2022年 2月26日～2022年 8月25日 0.0120円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）年２回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第7計算期間 2012年 8月28日～2013年 2月25日 0.0010円
第8計算期間 2013年 2月26日～2013年 8月26日 0.0010円
第9計算期間 2013年 8月27日～2014年 2月25日 0.0010円
第10計算期間 2014年 2月26日～2014年 8月25日 0.0010円
第11計算期間 2014年 8月26日～2015年 2月25日 0.0010円
第12計算期間 2015年 2月26日～2015年 8月25日 0.0010円
第13計算期間 2015年 8月26日～2016年 2月25日 0.0010円
第14計算期間 2016年 2月26日～2016年 8月25日 0.0010円
第15計算期間 2016年 8月26日～2017年 2月27日 0.0010円
第16計算期間 2017年 2月28日～2017年 8月25日 0.0010円
第17計算期間 2017年 8月26日～2018年 2月26日 0.0010円
第18計算期間 2018年 2月27日～2018年 8月27日 0.0010円
第19計算期間 2018年 8月28日～2019年 2月25日 0.0010円
第20計算期間 2019年 2月26日～2019年 8月26日 0.0010円
第21計算期間 2019年 8月27日～2020年 2月25日 0.0010円
第22計算期間 2020年 2月26日～2020年 8月25日 0.0010円
第23計算期間 2020年 8月26日～2021年 2月25日 0.0010円
第24計算期間 2021年 2月26日～2021年 8月25日 0.0010円
第25計算期間 2021年 8月26日～2022年 2月25日 0.0010円
第26計算期間 2022年 2月26日～2022年 8月25日 0.0010円
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第7特定期間 2012年 8月28日～2013年 2月25日 0.0600円
第8特定期間 2013年 2月26日～2013年 8月26日 0.0600円
第9特定期間 2013年 8月27日～2014年 2月25日 0.0650円
第10特定期間 2014年 2月26日～2014年 8月25日 0.0900円
第11特定期間 2014年 8月26日～2015年 2月25日 0.0900円
第12特定期間 2015年 2月26日～2015年 8月25日 0.0900円
第13特定期間 2015年 8月26日～2016年 2月25日 0.0750円
第14特定期間 2016年 2月26日～2016年 8月25日 0.0540円
第15特定期間 2016年 8月26日～2017年 2月27日 0.0270円
第16特定期間 2017年 2月28日～2017年 8月25日 0.0240円
第17特定期間 2017年 8月26日～2018年 2月26日 0.0240円
第18特定期間 2018年 2月27日～2018年 8月27日 0.0240円
第19特定期間 2018年 8月28日～2019年 2月25日 0.0240円
第20特定期間 2019年 2月26日～2019年 8月26日 0.0240円
第21特定期間 2019年 8月27日～2020年 2月25日 0.0240円
第22特定期間 2020年 2月26日～2020年 8月25日 0.0240円
第23特定期間 2020年 8月26日～2021年 2月25日 0.0180円
第24特定期間 2021年 2月26日～2021年 8月25日 0.0180円
第25特定期間 2021年 8月26日～2022年 2月25日 0.0180円
第26特定期間 2022年 2月26日～2022年 8月25日 0.0180円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）年２回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第7計算期間 2012年 8月28日～2013年 2月25日 0.0010円
第8計算期間 2013年 2月26日～2013年 8月26日 0.0010円
第9計算期間 2013年 8月27日～2014年 2月25日 0.0010円
第10計算期間 2014年 2月26日～2014年 8月25日 0.0010円
第11計算期間 2014年 8月26日～2015年 2月25日 0.0010円
第12計算期間 2015年 2月26日～2015年 8月25日 0.0010円
第13計算期間 2015年 8月26日～2016年 2月25日 0.0010円
第14計算期間 2016年 2月26日～2016年 8月25日 0.0010円
第15計算期間 2016年 8月26日～2017年 2月27日 0.0010円
第16計算期間 2017年 2月28日～2017年 8月25日 0.0010円
第17計算期間 2017年 8月26日～2018年 2月26日 0.0010円
第18計算期間 2018年 2月27日～2018年 8月27日 0.0010円
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第19計算期間 2018年 8月28日～2019年 2月25日 0.0010円
第20計算期間 2019年 2月26日～2019年 8月26日 0.0010円
第21計算期間 2019年 8月27日～2020年 2月25日 0.0010円
第22計算期間 2020年 2月26日～2020年 8月25日 0.0010円
第23計算期間 2020年 8月26日～2021年 2月25日 0.0010円
第24計算期間 2021年 2月26日～2021年 8月25日 0.0010円
第25計算期間 2021年 8月26日～2022年 2月25日 0.0010円
第26計算期間 2022年 2月26日～2022年 8月25日 0.0010円
③【収益率の推移】
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型
計算期間 収益率
第7特定期間 2012年 8月28日～2013年 2月25日 4.4％
第8特定期間 2013年 2月26日～2013年 8月26日 △0.5％
第9特定期間 2013年 8月27日～2014年 2月25日 5.3％
第10特定期間 2014年 2月26日～2014年 8月25日 2.2％
第11特定期間 2014年 8月26日～2015年 2月25日 0.3％
第12特定期間 2015年 2月26日～2015年 8月25日 △3.2％
第13特定期間 2015年 8月26日～2016年 2月25日 △4.0％
第14特定期間 2016年 2月26日～2016年 8月25日 10.7％
第15特定期間 2016年 8月26日～2017年 2月27日 2.4％
第16特定期間 2017年 2月28日～2017年 8月25日 1.6％
第17特定期間 2017年 8月26日～2018年 2月26日 △1.0％
第18特定期間 2018年 2月27日～2018年 8月27日 0.6％
第19特定期間 2018年 8月28日～2019年 2月25日 0.8％
第20特定期間 2019年 2月26日～2019年 8月26日 2.6％
第21特定期間 2019年 8月27日～2020年 2月25日 2.2％
第22特定期間 2020年 2月26日～2020年 8月25日 △2.4％
第23特定期間 2020年 8月26日～2021年 2月25日 4.6％
第24特定期間 2021年 2月26日～2021年 8月25日 3.9％
第25特定期間 2021年 8月26日～2022年 2月25日 △3.7％
第26特定期間 2022年 2月26日～2022年 8月25日 △6.8％
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（期間中の分配金を加算した額）から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型
計算期間 収益率
74/251
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第7計算期間 2012年 8月28日～2013年 2月25日 4.5％
第8計算期間 2013年 2月26日～2013年 8月26日 △0.5％
第9計算期間 2013年 8月27日～2014年 2月25日 5.4％
第10計算期間 2014年 2月26日～2014年 8月25日 2.2％
第11計算期間 2014年 8月26日～2015年 2月25日 0.4％
第12計算期間 2015年 2月26日～2015年 8月25日 △3.3％
第13計算期間 2015年 8月26日～2016年 2月25日 △3.8％
第14計算期間 2016年 2月26日～2016年 8月25日 10.8％
第15計算期間 2016年 8月26日～2017年 2月27日 2.4％
第16計算期間 2017年 2月28日～2017年 8月25日 1.6％
第17計算期間 2017年 8月26日～2018年 2月26日 △1.0％
第18計算期間 2018年 2月27日～2018年 8月27日 0.7％
第19計算期間 2018年 8月28日～2019年 2月25日 0.9％
第20計算期間 2019年 2月26日～2019年 8月26日 2.6％
第21計算期間 2019年 8月27日～2020年 2月25日 2.1％
第22計算期間 2020年 2月26日～2020年 8月25日 △2.3％
第23計算期間 2020年 8月26日～2021年 2月25日 4.7％
第24計算期間 2021年 2月26日～2021年 8月25日 3.9％
第25計算期間 2021年 8月26日～2022年 2月25日 △3.8％
第26計算期間 2022年 2月26日～2022年 8月25日 △6.8％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）毎月分配型
計算期間 収益率
第7特定期間 2012年 8月28日～2013年 2月25日 23.6％
第8特定期間 2013年 2月26日～2013年 8月26日 △6.4％
第9特定期間 2013年 8月27日～2014年 2月25日 10.4％
第10特定期間 2014年 2月26日～2014年 8月25日 8.2％
第11特定期間 2014年 8月26日～2015年 2月25日 △2.1％
第12特定期間 2015年 2月26日～2015年 8月25日 △9.8％
第13特定期間 2015年 8月26日～2016年 2月25日 △8.6％
第14特定期間 2016年 2月26日～2016年 8月25日 7.3％
第15特定期間 2016年 8月26日～2017年 2月27日 16.1％
第16特定期間 2017年 2月28日～2017年 8月25日 2.6％
第17特定期間 2017年 8月26日～2018年 2月26日 △3.3％
第18特定期間 2018年 2月27日～2018年 8月27日 △0.6％
第19特定期間 2018年 8月28日～2019年 2月25日 △1.3％
第20特定期間 2019年 2月26日～2019年 8月26日 △5.9％
第21特定期間 2019年 8月27日～2020年 2月25日 4.7％
75/251
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第22特定期間 2020年 2月26日～2020年 8月25日 0.6％
第23特定期間 2020年 8月26日～2021年 2月25日 14.7％
第24特定期間 2021年 2月26日～2021年 8月25日 △1.4％
第25特定期間 2021年 8月26日～2022年 2月25日 △0.7％
第26特定期間 2022年 2月26日～2022年 8月25日 8.4％
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（期間中の分配金を加算した額）から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）年２回決算型
計算期間 収益率
第7計算期間 2012年 8月28日～2013年 2月25日 24.1％
第8計算期間 2013年 2月26日～2013年 8月26日 △6.6％
第9計算期間 2013年 8月27日～2014年 2月25日 10.8％
第10計算期間 2014年 2月26日～2014年 8月25日 8.4％
第11計算期間 2014年 8月26日～2015年 2月25日 △2.1％
第12計算期間 2015年 2月26日～2015年 8月25日 △10.2％
第13計算期間 2015年 8月26日～2016年 2月25日 △8.8％
第14計算期間 2016年 2月26日～2016年 8月25日 6.8％
第15計算期間 2016年 8月26日～2017年 2月27日 16.3％
第16計算期間 2017年 2月28日～2017年 8月25日 2.8％
第17計算期間 2017年 8月26日～2018年 2月26日 △3.5％
第18計算期間 2018年 2月27日～2018年 8月27日 △0.6％
第19計算期間 2018年 8月28日～2019年 2月25日 △1.2％
第20計算期間 2019年 2月26日～2019年 8月26日 △5.8％
第21計算期間 2019年 8月27日～2020年 2月25日 4.6％
第22計算期間 2020年 2月26日～2020年 8月25日 0.9％
第23計算期間 2020年 8月26日～2021年 2月25日 14.7％
第24計算期間 2021年 2月26日～2021年 8月25日 △1.5％
第25計算期間 2021年 8月26日～2022年 2月25日 △0.8％
第26計算期間 2022年 2月26日～2022年 8月25日 8.4％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（ニュージーランドドルコース）毎月分配型
計算期間 収益率
第7特定期間 2012年 8月28日～2013年 2月25日 27.9％
第8特定期間 2013年 2月26日～2013年 8月26日 △0.7％
76/251
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第9特定期間 2013年 8月27日～2014年 2月25日 17.7％
第10特定期間 2014年 2月26日～2014年 8月25日 6.1％
第11特定期間 2014年 8月26日～2015年 2月25日 4.3％
第12特定期間 2015年 2月26日～2015年 8月25日 △13.5％
第13特定期間 2015年 8月26日～2016年 2月25日 △5.9％
第14特定期間 2016年 2月26日～2016年 8月25日 11.0％
第15特定期間 2016年 8月26日～2017年 2月27日 13.2％
第16特定期間 2017年 2月28日～2017年 8月25日 0.1％
第17特定期間 2017年 8月26日～2018年 2月26日 △1.2％
第18特定期間 2018年 2月27日～2018年 8月27日 △2.3％
第19特定期間 2018年 8月28日～2019年 2月25日 3.3％
第20特定期間 2019年 2月26日～2019年 8月26日 △6.7％
第21特定期間 2019年 8月27日～2020年 2月25日 5.8％
第22特定期間 2020年 2月26日～2020年 8月25日 △3.1％
第23特定期間 2020年 8月26日～2021年 2月25日 17.8％
第24特定期間 2021年 2月26日～2021年 8月25日 1.2％
第25特定期間 2021年 8月26日～2022年 2月25日 △2.7％
第26特定期間 2022年 2月26日～2022年 8月25日 4.7％
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（期間中の分配金を加算した額）から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（ニュージーランドドルコース）年２回決算型
計算期間 収益率
第7計算期間 2012年 8月28日～2013年 2月25日 28.4％
第8計算期間 2013年 2月26日～2013年 8月26日 △1.1％
第9計算期間 2013年 8月27日～2014年 2月25日 18.3％
第10計算期間 2014年 2月26日～2014年 8月25日 6.4％
第11計算期間 2014年 8月26日～2015年 2月25日 4.4％
第12計算期間 2015年 2月26日～2015年 8月25日 △14.5％
第13計算期間 2015年 8月26日～2016年 2月25日 △7.0％
第14計算期間 2016年 2月26日～2016年 8月25日 11.3％
第15計算期間 2016年 8月26日～2017年 2月27日 13.9％
第16計算期間 2017年 2月28日～2017年 8月25日 0.2％
第17計算期間 2017年 8月26日～2018年 2月26日 △1.4％
第18計算期間 2018年 2月27日～2018年 8月27日 △2.5％
第19計算期間 2018年 8月28日～2019年 2月25日 3.5％
第20計算期間 2019年 2月26日～2019年 8月26日 △7.0％
第21計算期間 2019年 8月27日～2020年 2月25日 6.2％
第22計算期間 2020年 2月26日～2020年 8月25日 △3.9％
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第23計算期間 2020年 8月26日～2021年 2月25日 17.1％
第24計算期間 2021年 2月26日～2021年 8月25日 1.1％
第25計算期間 2021年 8月26日～2022年 2月25日 △2.8％
第26計算期間 2022年 2月26日～2022年 8月25日 4.4％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型
計算期間 収益率
第7特定期間 2012年 8月28日～2013年 2月25日 28.3％
第8特定期間 2013年 2月26日～2013年 8月26日 △10.2％
第9特定期間 2013年 8月27日～2014年 2月25日 16.2％
第10特定期間 2014年 2月26日～2014年 8月25日 10.8％
第11特定期間 2014年 8月26日～2015年 2月25日 △2.9％
第12特定期間 2015年 2月26日～2015年 8月25日 △16.5％
第13特定期間 2015年 8月26日～2016年 2月25日 △14.2％
第14特定期間 2016年 2月26日～2016年 8月25日 28.3％
第15特定期間 2016年 8月26日～2017年 2月27日 24.8％
第16特定期間 2017年 2月28日～2017年 8月25日 2.1％
第17特定期間 2017年 8月26日～2018年 2月26日 △3.2％
第18特定期間 2018年 2月27日～2018年 8月27日 △13.4％
第19特定期間 2018年 8月28日～2019年 2月25日 12.0％
第20特定期間 2019年 2月26日～2019年 8月26日 △7.1％
第21特定期間 2019年 8月27日～2020年 2月25日 0.8％
第22特定期間 2020年 2月26日～2020年 8月25日 △25.7％
第23特定期間 2020年 8月26日～2021年 2月25日 8.0％
第24特定期間 2021年 2月26日～2021年 8月25日 11.1％
第25特定期間 2021年 8月26日～2022年 2月25日 7.8％
第26特定期間 2022年 2月26日～2022年 8月25日 17.5％
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（期間中の分配金を加算した額）から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型
計算期間 収益率
第7計算期間 2012年 8月28日～2013年 2月25日 30.4％
第8計算期間 2013年 2月26日～2013年 8月26日 △10.9％
第9計算期間 2013年 8月27日～2014年 2月25日 16.1％
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第10計算期間 2014年 2月26日～2014年 8月25日 11.1％
第11計算期間 2014年 8月26日～2015年 2月25日 △3.1％
第12計算期間 2015年 2月26日～2015年 8月25日 △17.5％
第13計算期間 2015年 8月26日～2016年 2月25日 △14.7％
第14計算期間 2016年 2月26日～2016年 8月25日 26.7％
第15計算期間 2016年 8月26日～2017年 2月27日 25.8％
第16計算期間 2017年 2月28日～2017年 8月25日 2.1％
第17計算期間 2017年 8月26日～2018年 2月26日 △3.4％
第18計算期間 2018年 2月27日～2018年 8月27日 △13.6％
第19計算期間 2018年 8月28日～2019年 2月25日 12.0％
第20計算期間 2019年 2月26日～2019年 8月26日 △7.1％
第21計算期間 2019年 8月27日～2020年 2月25日 0.7％
第22計算期間 2020年 2月26日～2020年 8月25日 △25.4％
第23計算期間 2020年 8月26日～2021年 2月25日 8.0％
第24計算期間 2021年 2月26日～2021年 8月25日 11.2％
第25計算期間 2021年 8月26日～2022年 2月25日 7.8％
第26計算期間 2022年 2月26日～2022年 8月25日 17.5％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）毎月分配型
計算期間 収益率
第7特定期間 2012年 8月28日～2013年 2月25日 18.5％
第8特定期間 2013年 2月26日～2013年 8月26日 △5.1％
第9特定期間 2013年 8月27日～2014年 2月25日 5.8％
第10特定期間 2014年 2月26日～2014年 8月25日 7.9％
第11特定期間 2014年 8月26日～2015年 2月25日 9.7％
第12特定期間 2015年 2月26日～2015年 8月25日 △12.3％
第13特定期間 2015年 8月26日～2016年 2月25日 △20.4％
第14特定期間 2016年 2月26日～2016年 8月25日 14.3％
第15特定期間 2016年 8月26日～2017年 2月27日 29.2％
第16特定期間 2017年 2月28日～2017年 8月25日 0.8％
第17特定期間 2017年 8月26日～2018年 2月26日 13.7％
第18特定期間 2018年 2月27日～2018年 8月27日 △11.4％
第19特定期間 2018年 8月28日～2019年 2月25日 6.4％
第20特定期間 2019年 2月26日～2019年 8月26日 △5.9％
第21特定期間 2019年 8月27日～2020年 2月25日 10.1％
第22特定期間 2020年 2月26日～2020年 8月25日 △15.5％
第23特定期間 2020年 8月26日～2021年 2月25日 23.0％
第24特定期間 2021年 2月26日～2021年 8月25日 6.9％
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第25特定期間 2021年 8月26日～2022年 2月25日 0.9％
第26特定期間 2022年 2月26日～2022年 8月25日 4.9％
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（期間中の分配金を加算した額）から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）年２回決算型
計算期間 収益率
第7計算期間 2012年 8月28日～2013年 2月25日 19.8％
第8計算期間 2013年 2月26日～2013年 8月26日 △5.9％
第9計算期間 2013年 8月27日～2014年 2月25日 5.6％
第10計算期間 2014年 2月26日～2014年 8月25日 8.2％
第11計算期間 2014年 8月26日～2015年 2月25日 10.0％
第12計算期間 2015年 2月26日～2015年 8月25日 △12.8％
第13計算期間 2015年 8月26日～2016年 2月25日 △20.8％
第14計算期間 2016年 2月26日～2016年 8月25日 13.8％
第15計算期間 2016年 8月26日～2017年 2月27日 28.6％
第16計算期間 2017年 2月28日～2017年 8月25日 1.4％
第17計算期間 2017年 8月26日～2018年 2月26日 13.8％
第18計算期間 2018年 2月27日～2018年 8月27日 △11.4％
第19計算期間 2018年 8月28日～2019年 2月25日 7.2％
第20計算期間 2019年 2月26日～2019年 8月26日 △5.9％
第21計算期間 2019年 8月27日～2020年 2月25日 10.1％
第22計算期間 2020年 2月26日～2020年 8月25日 △15.3％
第23計算期間 2020年 8月26日～2021年 2月25日 28.8％
第24計算期間 2021年 2月26日～2021年 8月25日 7.2％
第25計算期間 2021年 8月26日～2022年 2月25日 0.8％
第26計算期間 2022年 2月26日～2022年 8月25日 4.5％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）毎月分配型
計算期間 収益率
第7特定期間 2012年 8月28日～2013年 2月25日 27.0％
第8特定期間 2013年 2月26日～2013年 8月26日 4.9％
第9特定期間 2013年 8月27日～2014年 2月25日 8.7％
第10特定期間 2014年 2月26日～2014年 8月25日 5.6％
第11特定期間 2014年 8月26日～2015年 2月25日 2.1％
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第12特定期間 2015年 2月26日～2015年 8月25日 △13.3％
第13特定期間 2015年 8月26日～2016年 2月25日 △13.1％
第14特定期間 2016年 2月26日～2016年 8月25日 1.0％
第15特定期間 2016年 8月26日～2017年 2月27日 8.9％
第16特定期間 2017年 2月28日～2017年 8月25日 13.7％
第17特定期間 2017年 8月26日～2018年 2月26日 △4.0％
第18特定期間 2018年 2月27日～2018年 8月27日 6.9％
第19特定期間 2018年 8月28日～2019年 2月25日 2.4％
第20特定期間 2019年 2月26日～2019年 8月26日 △0.9％
第21特定期間 2019年 8月27日～2020年 2月25日 13.8％
第22特定期間 2020年 2月26日～2020年 8月25日 △15.4％
第23特定期間 2020年 8月26日～2021年 2月25日 14.3％
第24特定期間 2021年 2月26日～2021年 8月25日 10.5％
第25特定期間 2021年 8月26日～2022年 2月25日 2.8％
第26特定期間 2022年 2月26日～2022年 8月25日 20.2％
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（期間中の分配金を加算した額）から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）年２回決算型
計算期間 収益率
第7計算期間 2012年 8月28日～2013年 2月25日 27.6％
第8計算期間 2013年 2月26日～2013年 8月26日 4.9％
第9計算期間 2013年 8月27日～2014年 2月25日 8.8％
第10計算期間 2014年 2月26日～2014年 8月25日 5.9％
第11計算期間 2014年 8月26日～2015年 2月25日 2.1％
第12計算期間 2015年 2月26日～2015年 8月25日 △14.2％
第13計算期間 2015年 8月26日～2016年 2月25日 △14.2％
第14計算期間 2016年 2月26日～2016年 8月25日 0.5％
第15計算期間 2016年 8月26日～2017年 2月27日 9.6％
第16計算期間 2017年 2月28日～2017年 8月25日 13.8％
第17計算期間 2017年 8月26日～2018年 2月26日 △4.2％
第18計算期間 2018年 2月27日～2018年 8月27日 7.5％
第19計算期間 2018年 8月28日～2019年 2月25日 2.7％
第20計算期間 2019年 2月26日～2019年 8月26日 △1.1％
第21計算期間 2019年 8月27日～2020年 2月25日 13.9％
第22計算期間 2020年 2月26日～2020年 8月25日 △15.0％
第23計算期間 2020年 8月26日～2021年 2月25日 13.8％
第24計算期間 2021年 2月26日～2021年 8月25日 9.9％
第25計算期間 2021年 8月26日～2022年 2月25日 2.6％
81/251
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第26計算期間 2022年 2月26日～2022年 8月25日 19.1％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
（４）【設定及び解約の実績】
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第7特定期間 2012年 8月28日～2013年 2月25日 2,394,539,214 987,943,525 6,300,735,973
第8特定期間 2013年 2月26日～2013年 8月26日 906,346,249 1,085,409,055 6,121,673,167
第9特定期間 2013年 8月27日～2014年 2月25日 513,775,098 661,067,788 5,974,380,477
第10特定期間 2014年 2月26日～2014年 8月25日 496,377,641 708,123,847 5,762,634,271
第11特定期間 2014年 8月26日～2015年 2月25日 90,321,380 1,435,734,399 4,417,221,252
第12特定期間 2015年 2月26日～2015年 8月25日 101,332,524 529,153,322 3,989,400,454
第13特定期間 2015年 8月26日～2016年 2月25日 440,870,315 605,019,214 3,825,251,555
第14特定期間 2016年 2月26日～2016年 8月25日 1,385,056,142 249,000,885 4,961,306,812
第15特定期間 2016年 8月26日～2017年 2月27日 1,546,505,504 376,852,968 6,130,959,348
第16特定期間 2017年 2月28日～2017年 8月25日 531,073,934 507,305,907 6,154,727,375
第17特定期間 2017年 8月26日～2018年 2月26日 145,834,426 889,764,642 5,410,797,159
第18特定期間 2018年 2月27日～2018年 8月27日 97,009,365 813,812,468 4,693,994,056
第19特定期間 2018年 8月28日～2019年 2月25日 8,701,708 602,695,522 4,100,000,242
第20特定期間 2019年 2月26日～2019年 8月26日 46,006,517 371,665,895 3,774,340,864
第21特定期間 2019年 8月27日～2020年 2月25日 213,297,469 325,918,282 3,661,720,051
第22特定期間 2020年 2月26日～2020年 8月25日 121,648,046 161,247,628 3,622,120,469
第23特定期間 2020年 8月26日～2021年 2月25日 42,840,406 220,719,410 3,444,241,465
第24特定期間 2021年 2月26日～2021年 8月25日 53,553,024 730,607,951 2,767,186,538
第25特定期間 2021年 8月26日～2022年 2月25日 3,230,070 775,075,261 1,995,341,347
第26特定期間 2022年 2月26日～2022年 8月25日 12,585,168 273,995,957 1,733,930,558
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第7計算期間 2012年 8月28日～2013年 2月25日 338,789,709 218,951,833 432,524,917
第8計算期間 2013年 2月26日～2013年 8月26日 41,700,241 196,163,985 278,061,173
第9計算期間 2013年 8月27日～2014年 2月25日 98,575,469 102,254,927 274,381,715
第10計算期間 2014年 2月26日～2014年 8月25日 19,360,048 31,226,369 262,515,394
第11計算期間 2014年 8月26日～2015年 2月25日 214,309 58,171,721 204,557,982
第12計算期間 2015年 2月26日～2015年 8月25日 1,087,159 21,069,195 184,575,946
第13計算期間 2015年 8月26日～2016年 2月25日 230,035,336 48,631,468 365,979,814
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第14計算期間 2016年 2月26日～2016年 8月25日 174,700,586 26,968,664 513,711,736
第15計算期間 2016年 8月26日～2017年 2月27日 146,945,772 84,706,704 575,950,804
第16計算期間 2017年 2月28日～2017年 8月25日 23,029,120 65,872,984 533,106,940
第17計算期間 2017年 8月26日～2018年 2月26日 15,544,534 93,011,741 455,639,733
第18計算期間 2018年 2月27日～2018年 8月27日 30,912,914 110,656,205 375,896,442
第19計算期間 2018年 8月28日～2019年 2月25日 2,345,428 40,052,349 338,189,521
第20計算期間 2019年 2月26日～2019年 8月26日 18,657,865 75,157,433 281,689,953
第21計算期間 2019年 8月27日～2020年 2月25日 107,931,703 14,012,958 375,608,698
第22計算期間 2020年 2月26日～2020年 8月25日 46,797,279 30,267,778 392,138,199
第23計算期間 2020年 8月26日～2021年 2月25日 86,916,602 100,170,981 378,883,820
第24計算期間 2021年 2月26日～2021年 8月25日 3,940,138 56,725,577 326,098,381
第25計算期間 2021年 8月26日～2022年 2月25日 209,793 6,533,133 319,775,041
第26計算期間 2022年 2月26日～2022年 8月25日 11,160,194 84,204,129 246,731,106
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第7特定期間 2012年 8月28日～2013年 2月25日 861,811,045 2,076,997,543 3,901,117,235
第8特定期間 2013年 2月26日～2013年 8月26日 452,964,883 1,525,366,883 2,828,715,235
第9特定期間 2013年 8月27日～2014年 2月25日 221,108,258 582,272,865 2,467,550,628
第10特定期間 2014年 2月26日～2014年 8月25日 83,338,139 221,617,987 2,329,270,780
第11特定期間 2014年 8月26日～2015年 2月25日 74,612,819 291,582,854 2,112,300,745
第12特定期間 2015年 2月26日～2015年 8月25日 29,595,259 225,516,228 1,916,379,776
第13特定期間 2015年 8月26日～2016年 2月25日 218,287,115 288,115,054 1,846,551,837
第14特定期間 2016年 2月26日～2016年 8月25日 447,976,310 255,026,094 2,039,502,053
第15特定期間 2016年 8月26日～2017年 2月27日 298,610,718 354,082,477 1,984,030,294
第16特定期間 2017年 2月28日～2017年 8月25日 52,803,384 251,110,016 1,785,723,662
第17特定期間 2017年 8月26日～2018年 2月26日 27,329,830 233,094,855 1,579,958,637
第18特定期間 2018年 2月27日～2018年 8月27日 137,798,462 223,220,252 1,494,536,847
第19特定期間 2018年 8月28日～2019年 2月25日 105,675,146 288,923,911 1,311,288,082
第20特定期間 2019年 2月26日～2019年 8月26日 4,382,705 226,856,968 1,088,813,819
第21特定期間 2019年 8月27日～2020年 2月25日 3,515,217 102,393,062 989,935,974
第22特定期間 2020年 2月26日～2020年 8月25日 24,377,013 59,613,573 954,699,414
第23特定期間 2020年 8月26日～2021年 2月25日 3,159,215 83,732,675 874,125,954
第24特定期間 2021年 2月26日～2021年 8月25日 4,280,906 39,346,432 839,060,428
第25特定期間 2021年 8月26日～2022年 2月25日 3,621,786 112,579,608 730,102,606
第26特定期間 2022年 2月26日～2022年 8月25日 2,403,054 15,184,583 717,321,077
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
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計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第7計算期間 2012年 8月28日～2013年 2月25日 776,581,249 480,842,180 512,826,721
第8計算期間 2013年 2月26日～2013年 8月26日 74,133,971 123,720,266 463,240,426
第9計算期間 2013年 8月27日～2014年 2月25日 33,162,593 361,275,499 135,127,520
第10計算期間 2014年 2月26日～2014年 8月25日 3,152,643 33,518,669 104,761,494
第11計算期間 2014年 8月26日～2015年 2月25日 260,537 14,352,046 90,669,985
第12計算期間 2015年 2月26日～2015年 8月25日 17,306,065 19,888,011 88,088,039
第13計算期間 2015年 8月26日～2016年 2月25日 15,398,230 1,133,268 102,353,001
第14計算期間 2016年 2月26日～2016年 8月25日 47,901,282 6,883,725 143,370,558
第15計算期間 2016年 8月26日～2017年 2月27日 25,894,275 41,435,247 127,829,586
第16計算期間 2017年 2月28日～2017年 8月25日 5,523,965 50,760,234 82,593,317
第17計算期間 2017年 8月26日～2018年 2月26日 1,177,155 13,449,570 70,320,902
第18計算期間 2018年 2月27日～2018年 8月27日 5,185,051 2,996,661 72,509,292
第19計算期間 2018年 8月28日～2019年 2月25日 367,544 14,933,137 57,943,699
第20計算期間 2019年 2月26日～2019年 8月26日 118,663 15,754,273 42,308,089
第21計算期間 2019年 8月27日～2020年 2月25日 99,817 1,947,444 40,460,462
第22計算期間 2020年 2月26日～2020年 8月25日 96,413 6,231,426 34,325,449
第23計算期間 2020年 8月26日～2021年 2月25日 181,935 8,359,635 26,147,749
第24計算期間 2021年 2月26日～2021年 8月25日 403,120 316,799 26,234,070
第25計算期間 2021年 8月26日～2022年 2月25日 21,087 140,804 26,114,353
第26計算期間 2022年 2月26日～2022年 8月25日 20,817 ― 26,135,170
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（ニュージーランドドルコース）毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第7特定期間 2012年 8月28日～2013年 2月25日 378,565,685 765,784,755 1,096,778,454
第8特定期間 2013年 2月26日～2013年 8月26日 223,534,601 178,445,964 1,141,867,091
第9特定期間 2013年 8月27日～2014年 2月25日 360,570,644 97,833,627 1,404,604,108
第10特定期間 2014年 2月26日～2014年 8月25日 1,758,680,880 113,524,363 3,049,760,625
第11特定期間 2014年 8月26日～2015年 2月25日 324,380,492 268,481,544 3,105,659,573
第12特定期間 2015年 2月26日～2015年 8月25日 281,036,618 444,609,211 2,942,086,980
第13特定期間 2015年 8月26日～2016年 2月25日 94,505,405 628,289,858 2,408,302,527
第14特定期間 2016年 2月26日～2016年 8月25日 165,206,708 515,324,678 2,058,184,557
第15特定期間 2016年 8月26日～2017年 2月27日 160,773,752 288,890,429 1,930,067,880
第16特定期間 2017年 2月28日～2017年 8月25日 89,871,343 339,985,339 1,679,953,884
第17特定期間 2017年 8月26日～2018年 2月26日 13,405,209 325,043,969 1,368,315,124
第18特定期間 2018年 2月27日～2018年 8月27日 20,505,293 275,044,177 1,113,776,240
第19特定期間 2018年 8月28日～2019年 2月25日 17,468,108 270,794,655 860,449,693
第20特定期間 2019年 2月26日～2019年 8月26日 2,674,047 42,934,864 820,188,876
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第21特定期間 2019年 8月27日～2020年 2月25日 2,963,188 99,310,576 723,841,488
第22特定期間 2020年 2月26日～2020年 8月25日 3,651,432 63,852,273 663,640,647
第23特定期間 2020年 8月26日～2021年 2月25日 2,184,639 169,935,314 495,889,972
第24特定期間 2021年 2月26日～2021年 8月25日 993,728 69,875,012 427,008,688
第25特定期間 2021年 8月26日～2022年 2月25日 2,391,579 56,354,222 373,046,045
第26特定期間 2022年 2月26日～2022年 8月25日 632,224 14,946,568 358,731,701
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（ニュージーランドドルコース）年２回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第7計算期間 2012年 8月28日～2013年 2月25日 152,007,082 128,162,789 137,224,092
第8計算期間 2013年 2月26日～2013年 8月26日 25,274,659 6,603,665 155,895,086
第9計算期間 2013年 8月27日～2014年 2月25日 19,036,314 125,414,727 49,516,673
第10計算期間 2014年 2月26日～2014年 8月25日 38,541,615 16,457,077 71,601,211
第11計算期間 2014年 8月26日～2015年 2月25日 1,515,524 16,350,724 56,766,011
第12計算期間 2015年 2月26日～2015年 8月25日 9,732,687 6,377,317 60,121,381
第13計算期間 2015年 8月26日～2016年 2月25日 7,867,754 5,332,483 62,656,652
第14計算期間 2016年 2月26日～2016年 8月25日 26,046,824 5,005,023 83,698,453
第15計算期間 2016年 8月26日～2017年 2月27日 3,814,498 27,510,618 60,002,333
第16計算期間 2017年 2月28日～2017年 8月25日 427,977 10,901,658 49,528,652
第17計算期間 2017年 8月26日～2018年 2月26日 357,064 886,900 48,998,816
第18計算期間 2018年 2月27日～2018年 8月27日 371,338 365,578 49,004,576
第19計算期間 2018年 8月28日～2019年 2月25日 785,867 9,889,017 39,901,426
第20計算期間 2019年 2月26日～2019年 8月26日 83,207 9,355,052 30,629,581
第21計算期間 2019年 8月27日～2020年 2月25日 61,648 2,183,113 28,508,116
第22計算期間 2020年 2月26日～2020年 8月25日 82,551 7,287,920 21,302,747
第23計算期間 2020年 8月26日～2021年 2月25日 89,195 7,405,258 13,986,684
第24計算期間 2021年 2月26日～2021年 8月25日 125,263 519,712 13,592,235
第25計算期間 2021年 8月26日～2022年 2月25日 46,353 ― 13,638,588
第26計算期間 2022年 2月26日～2022年 8月25日 52,621 393,621 13,297,588
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第7特定期間 2012年 8月28日～2013年 2月25日 2,631,202,007 7,293,804,774 38,233,390,045
第8特定期間 2013年 2月26日～2013年 8月26日 2,825,500,109 6,766,703,362 34,292,186,792
第9特定期間 2013年 8月27日～2014年 2月25日 877,575,929 5,357,064,673 29,812,698,048
第10特定期間 2014年 2月26日～2014年 8月25日 607,776,939 4,269,803,161 26,150,671,826
第11特定期間 2014年 8月26日～2015年 2月25日 198,363,088 5,428,862,031 20,920,172,883
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第12特定期間 2015年 2月26日～2015年 8月25日 313,848,799 2,549,534,071 18,684,487,611
第13特定期間 2015年 8月26日～2016年 2月25日 763,621,116 3,058,710,385 16,389,398,342
第14特定期間 2016年 2月26日～2016年 8月25日 3,813,013,423 1,691,928,945 18,510,482,820
第15特定期間 2016年 8月26日～2017年 2月27日 9,051,911,862 3,141,414,572 24,420,980,110
第16特定期間 2017年 2月28日～2017年 8月25日 2,045,538,554 2,324,940,599 24,141,578,065
第17特定期間 2017年 8月26日～2018年 2月26日 729,626,646 2,043,449,218 22,827,755,493
第18特定期間 2018年 2月27日～2018年 8月27日 589,702,395 3,214,657,817 20,202,800,071
第19特定期間 2018年 8月28日～2019年 2月25日 206,641,521 2,405,730,669 18,003,710,923
第20特定期間 2019年 2月26日～2019年 8月26日 126,730,258 1,517,306,026 16,613,135,155
第21特定期間 2019年 8月27日～2020年 2月25日 106,539,990 2,373,573,489 14,346,101,656
第22特定期間 2020年 2月26日～2020年 8月25日 1,000,971,136 1,770,937,272 13,576,135,520
第23特定期間 2020年 8月26日～2021年 2月25日 56,032,852 2,350,533,756 11,281,634,616
第24特定期間 2021年 2月26日～2021年 8月25日 39,684,829 1,344,536,617 9,976,782,828
第25特定期間 2021年 8月26日～2022年 2月25日 33,760,453 1,727,191,497 8,283,351,784
第26特定期間 2022年 2月26日～2022年 8月25日 26,117,104 570,835,063 7,738,633,825
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第7計算期間 2012年 8月28日～2013年 2月25日 204,493,349 492,493,730 599,236,934
第8計算期間 2013年 2月26日～2013年 8月26日 50,956,590 157,775,754 492,417,770
第9計算期間 2013年 8月27日～2014年 2月25日 59,120,204 126,296,967 425,241,007
第10計算期間 2014年 2月26日～2014年 8月25日 13,155,469 84,644,970 353,751,506
第11計算期間 2014年 8月26日～2015年 2月25日 6,119,838 73,106,070 286,765,274
第12計算期間 2015年 2月26日～2015年 8月25日 12,854,258 24,605,283 275,014,249
第13計算期間 2015年 8月26日～2016年 2月25日 23,937,485 57,885,924 241,065,810
第14計算期間 2016年 2月26日～2016年 8月25日 515,149,854 15,658,499 740,557,165
第15計算期間 2016年 8月26日～2017年 2月27日 509,659,204 208,823,092 1,041,393,277
第16計算期間 2017年 2月28日～2017年 8月25日 518,033,684 372,575,031 1,186,851,930
第17計算期間 2017年 8月26日～2018年 2月26日 36,876,952 490,109,332 733,619,550
第18計算期間 2018年 2月27日～2018年 8月27日 7,099,386 276,248,304 464,470,632
第19計算期間 2018年 8月28日～2019年 2月25日 1,365,533 63,516,071 402,320,094
第20計算期間 2019年 2月26日～2019年 8月26日 51,611,784 28,741,550 425,190,328
第21計算期間 2019年 8月27日～2020年 2月25日 18,294,629 57,498,397 385,986,560
第22計算期間 2020年 2月26日～2020年 8月25日 79,807,480 103,413,839 362,380,201
第23計算期間 2020年 8月26日～2021年 2月25日 635,968 69,610,058 293,406,111
第24計算期間 2021年 2月26日～2021年 8月25日 330,401 85,919,941 207,816,571
第25計算期間 2021年 8月26日～2022年 2月25日 234,847 23,890,708 184,160,710
第26計算期間 2022年 2月26日～2022年 8月25日 177,710 10,695,540 173,642,880
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
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計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第7特定期間 2012年 8月28日～2013年 2月25日 150,888,778 189,827,832 1,508,451,759
第8特定期間 2013年 2月26日～2013年 8月26日 407,493,469 587,620,817 1,328,324,411
第9特定期間 2013年 8月27日～2014年 2月25日 6,511,682 719,216,854 615,619,239
第10特定期間 2014年 2月26日～2014年 8月25日 7,626,454 73,731,179 549,514,514
第11特定期間 2014年 8月26日～2015年 2月25日 1,292,774 44,600,703 506,206,585
第12特定期間 2015年 2月26日～2015年 8月25日 5,420,775 17,681,870 493,945,490
第13特定期間 2015年 8月26日～2016年 2月25日 5,182,134 23,937,519 475,190,105
第14特定期間 2016年 2月26日～2016年 8月25日 7,571,673 16,619,437 466,142,341
第15特定期間 2016年 8月26日～2017年 2月27日 2,293,159 107,955,248 360,480,252
第16特定期間 2017年 2月28日～2017年 8月25日 2,129,308 29,795,758 332,813,802
第17特定期間 2017年 8月26日～2018年 2月26日 1,168,217 9,601,566 324,380,453
第18特定期間 2018年 2月27日～2018年 8月27日 17,857,697 12,658,664 329,579,486
第19特定期間 2018年 8月28日～2019年 2月25日 95,290,602 25,913,838 398,956,250
第20特定期間 2019年 2月26日～2019年 8月26日 1,054,406 55,674,861 344,335,795
第21特定期間 2019年 8月27日～2020年 2月25日 653,913 16,726,961 328,262,747
第22特定期間 2020年 2月26日～2020年 8月25日 1,125,776 14,706,424 314,682,099
第23特定期間 2020年 8月26日～2021年 2月25日 871,181 12,972,722 302,580,558
第24特定期間 2021年 2月26日～2021年 8月25日 339,153 16,763,799 286,155,912
第25特定期間 2021年 8月26日～2022年 2月25日 326,886 5,991,562 280,491,236
第26特定期間 2022年 2月26日～2022年 8月25日 307,639 161,867,284 118,931,591
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）年２回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第7計算期間 2012年 8月28日～2013年 2月25日 2,467,027 8,693,928 9,857,814
第8計算期間 2013年 2月26日～2013年 8月26日 18,989 5,771,932 4,104,871
第9計算期間 2013年 8月27日～2014年 2月25日 2,560 1,898,778 2,208,653
第10計算期間 2014年 2月26日～2014年 8月25日 1,108 133,053 2,076,708
第11計算期間 2014年 8月26日～2015年 2月25日 50,044 656,052 1,470,700
第12計算期間 2015年 2月26日～2015年 8月25日 424,900 182,718 1,712,882
第13計算期間 2015年 8月26日～2016年 2月25日 992 117,746 1,596,128
第14計算期間 2016年 2月26日～2016年 8月25日 1,151 ― 1,597,279
第15計算期間 2016年 8月26日～2017年 2月27日 289,959 14,731 1,872,507
第16計算期間 2017年 2月28日～2017年 8月25日 3,920,752 666,859 5,126,400
第17計算期間 2017年 8月26日～2018年 2月26日 9,977,225 440,732 14,662,893
第18計算期間 2018年 2月27日～2018年 8月27日 1,075,306 622,143 15,116,056
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第19計算期間 2018年 8月28日～2019年 2月25日 63,745 13,913,200 1,266,601
第20計算期間 2019年 2月26日～2019年 8月26日 5,527 376,569 895,559
第21計算期間 2019年 8月27日～2020年 2月25日 1,044,839 5,031 1,935,367
第22計算期間 2020年 2月26日～2020年 8月25日 27,912,914 84,262 29,764,019
第23計算期間 2020年 8月26日～2021年 2月25日 114,541 28,061,816 1,816,744
第24計算期間 2021年 2月26日～2021年 8月25日 207,169 ― 2,023,913
第25計算期間 2021年 8月26日～2022年 2月25日 697 4,017 2,020,593
第26計算期間 2022年 2月26日～2022年 8月25日 6,905 283,273 1,744,225
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第7特定期間 2012年 8月28日～2013年 2月25日 20,101,703,894 1,173,270,872 20,097,572,008
第8特定期間 2013年 2月26日～2013年 8月26日 20,198,023,375 6,891,879,418 33,403,715,965
第9特定期間 2013年 8月27日～2014年 2月25日 5,094,634,706 7,100,484,303 31,397,866,368
第10特定期間 2014年 2月26日～2014年 8月25日 1,909,903,065 6,069,248,725 27,238,520,708
第11特定期間 2014年 8月26日～2015年 2月25日 952,807,800 6,084,482,185 22,106,846,323
第12特定期間 2015年 2月26日～2015年 8月25日 432,612,380 5,171,824,332 17,367,634,371
第13特定期間 2015年 8月26日～2016年 2月25日 314,586,945 2,966,931,076 14,715,290,240
第14特定期間 2016年 2月26日～2016年 8月25日 284,239,950 1,786,074,068 13,213,456,122
第15特定期間 2016年 8月26日～2017年 2月27日 1,111,366,011 3,440,302,624 10,884,519,509
第16特定期間 2017年 2月28日～2017年 8月25日 690,139,779 1,792,353,284 9,782,306,004
第17特定期間 2017年 8月26日～2018年 2月26日 115,466,027 1,470,706,182 8,427,065,849
第18特定期間 2018年 2月27日～2018年 8月27日 86,702,652 1,320,011,536 7,193,756,965
第19特定期間 2018年 8月28日～2019年 2月25日 187,027,316 711,819,061 6,668,965,220
第20特定期間 2019年 2月26日～2019年 8月26日 254,799,519 687,503,103 6,236,261,636
第21特定期間 2019年 8月27日～2020年 2月25日 318,775,451 943,349,371 5,611,687,716
第22特定期間 2020年 2月26日～2020年 8月25日 371,524,102 408,404,249 5,574,807,569
第23特定期間 2020年 8月26日～2021年 2月25日 231,889,355 924,712,264 4,881,984,660
第24特定期間 2021年 2月26日～2021年 8月25日 29,227,555 610,455,438 4,300,756,777
第25特定期間 2021年 8月26日～2022年 2月25日 33,470,450 358,671,960 3,975,555,267
第26特定期間 2022年 2月26日～2022年 8月25日 108,468,186 275,429,090 3,808,594,363
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）年２回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第7計算期間 2012年 8月28日～2013年 2月25日 1,469,049,476 263,423,755 1,271,330,027
第8計算期間 2013年 2月26日～2013年 8月26日 1,549,883,155 708,773,245 2,112,439,937
第9計算期間 2013年 8月27日～2014年 2月25日 219,634,296 642,981,341 1,689,092,892
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第10計算期間 2014年 2月26日～2014年 8月25日 58,266,709 573,376,626 1,173,982,975
第11計算期間 2014年 8月26日～2015年 2月25日 6,167,151 382,253,189 797,896,937
第12計算期間 2015年 2月26日～2015年 8月25日 1,076,836 172,342,880 626,630,893
第13計算期間 2015年 8月26日～2016年 2月25日 699,183 64,275,782 563,054,294
第14計算期間 2016年 2月26日～2016年 8月25日 8,189,017 69,525,955 501,717,356
第15計算期間 2016年 8月26日～2017年 2月27日 123,635,211 160,244,917 465,107,650
第16計算期間 2017年 2月28日～2017年 8月25日 244,661,858 104,039,516 605,729,992
第17計算期間 2017年 8月26日～2018年 2月26日 7,722,568 120,575,031 492,877,529
第18計算期間 2018年 2月27日～2018年 8月27日 377,234 187,859,681 305,395,082
第19計算期間 2018年 8月28日～2019年 2月25日 663,260 42,257,590 263,800,752
第20計算期間 2019年 2月26日～2019年 8月26日 8,167,094 53,287,494 218,680,352
第21計算期間 2019年 8月27日～2020年 2月25日 934,212 19,597,063 200,017,501
第22計算期間 2020年 2月26日～2020年 8月25日 78,329,126 14,097,488 264,249,139
第23計算期間 2020年 8月26日～2021年 2月25日 512,115 97,713,567 167,047,687
第24計算期間 2021年 2月26日～2021年 8月25日 373,423 13,721,709 153,699,401
第25計算期間 2021年 8月26日～2022年 2月25日 329,565 9,853,664 144,175,302
第26計算期間 2022年 2月26日～2022年 8月25日 300,869 27,979,668 116,496,503
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
≪参考情報≫
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
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申込期間中の各営業日に、有価証券届出書の「第一部 証券情報」にしたがって受益権の募集が行なわれ
ます。
取得申込みの受付けについては、午後３時までに取得申込みが行われかつ当該取得申込みの受付けにか
かる販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の申込み分とします。
販売会社によっては、一部のファンドのみのお取扱いとなる場合があります。
販売会社の営業日であっても、 原則として 「申込不可日」には取得およびスイッチングの申込みができ
ません。
ファンドの申込(販売)手続についてご不明な点がある場合には、下記の照会先までお問い合わせ下さ
い。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104 (フリーダイヤル)
＜受付時間＞ 営業日の午前9時～午後5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
販売の単位は、1万口以上1口単位（当初元本1口＝1円）または1万円以上1円単位とします。
※販売会社との累積投資契約に基づいて分配金を再投資する場合には１口単位となります。
なお、販売会社や申込形態によっては、取得申込単位が上記と異なる場合等があります。詳しくは販売
会社にお問い合わせください。
■積立方式■
※
販売会社によっては、「定時定額購入サービス」等に関する契約 を締結した場合、当該契約で規定す
る取得申込の単位でお申込みいただけます。
※当該契約または規定については、同様の権利義務関係を規定する名称の異なる契約または規定を使用すること
があります。
スイッチングによる申込みは、「野村PIMCO・米国ハイ・イールド債券投信（通貨選択型）」を構成する
「毎月分配型」の各ファンド間および「年2回決算型」の各ファンド間で、1万口以上1口単位または1万
円以上1円単位でできます。（販売会社によっては、一部または全部のスイッチングのお取扱いを行なわ
ない場合があります。）
なお、「毎月分配型」の各ファンド、または「年2回決算型」の各ファンドの全てをご換金した場合の手
取金の全額をもって取得申込みを行なう場合は、1口単位とします。
受益権の販売価額は、取得申込日の翌営業日の基準価額とします。
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情
があるときは、信託約款の規定に従い、委託者の判断でファンドの受益権の取得申込み（スイッチングの
申込みを含みます）の受付けを中止すること、および既に受付けた取得申込み（スイッチングの申込みを
含みます）の受付けを取り消す場合があります。
※取得申込者は販売会社に、取得申込と同時にまたは予め、自己のために開設されたファンドの受益権の
振替を行なうための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記
載または記録が行なわれます。なお、販売会社は、当該取得申込の代金の支払いと引き換えに、当該口座
に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行なうことができます。委託者は、追加信託によ
り分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定
める事項の振替機関への通知を行なうものとします。振替機関等は、委託者から振替機関への通知があっ
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た場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行ないます。受託
者は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関
へ 当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行ないます。
２【換金（解約）手続等】
受益者は、委託者に1口単位または1円単位で一部解約の実行を請求することができます。
※換金のお申込みの方法ならびに単位等について、販売会社によっては上記と異なる場合があります。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。
受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行なうものとしま
す。
一部解約の実行の請求の受付けについては、午後３時までに、解約請求のお申込みが行われかつ、その
解約請求のお申込みの受付けにかかる販売会社所定の事務手続が完了したものを当日のお申込み分としま
す。
ただし、販売会社の営業日であっても、 原則として 申込不可日には受益権の一部解約の実行の請求がで
きません。 (申込不可日については、「サポートダイヤル」でもご確認いただけます。)
換金価額は、換金のお申込み日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を差し引いた価額となりま
す。
ファンドの基準価額については下記の照会先までお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104 (フリーダイヤル)
＜受付時間＞ 営業日の午前9時～午後5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
なお、信託財産の資金管理を円滑に行なうため、大口換金について、ファンドの残高、市場の流動性の
状況等によっては、委託者の判断により換金の金額に制限を設ける場合や換金の受付時間に制限を設ける
場合があります。
解約代金は、原則として一部解約の実行の請求日から起算して6営業日目から販売会社において支払いま
す。
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情
があるときは、信託約款の規定に従い、委託者の判断で一部解約の実行の請求の受付けを中止すること、
およびすでに受付けた一部解約の実行の請求の受付けを取り消す場合があります。
また、一部解約の実行の請求の受付けが中止された場合には、受益者は当該受付け中止以前に行なった
当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない
場合には、当該受付け中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受付けたも
のとします。
※換金の請求を行なう受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に係る
この信託契約の一部解約を委託者が行なうのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数の
抹消の申請を行なうものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の
記載または記録が行なわれます。
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３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
＜基準価額の計算方法＞
基準価額とは、計算日において、信託財産に属する資産 (受入担保金代用有価証券 および 借入有価証券 を
除きます。)を法令および 一般 社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により
評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を、計算日
における受益権口数で除して得た額をいいます。なお、ファンドにおいては １ 万口当りの価額で表示され
ます。
ファンドの主な投資対象の評価方法は以下の通りです。
対象 評価方法
原則、基準価額計算日の前日 ( 前日が外国ファンドの営業日でない場合はとりうる直近 )
外国投資信託
の純資産価格で評価します。
※ 1 ※ 2
原則として、基準価額計算日 における以下のいずれかの価額で評価します。
①日本証券業協会 が発表する 売買参考統計値 (平均値)
公社債等
②金融商品取引業者、銀行等の提示する価額 (売気配相場を除く)
③価格情報会社の提供する価額
※ 1 外国で取引されているものについては、原則として、基準価額計算日の前日とします。
※ 2 残存期間1年以内の公社債等については、一部償却原価法 ( アキュムレーションまたはアモチゼーション ) に
よる評価を適用することができます。
ファンドの基準価額については下記の照会先までお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104 ( フリーダイヤル )
＜受付時間＞ 営業日の午前 9 時～午後 5 時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
（２）【保管】
ファンドの 受益権の帰属は、 振替機関 等の振替口座簿に記 載または記録されることにより定まり、受益証
券を発行しませんので、受益証券の保管に関する該当事項は ありません 。
（３）【信託期間】
2024年8月26日までとします(2009年9月9日設定)。
なお、委託者は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託者と協
議のうえ、信託期間を延長することができます。
（４）【計算期間】
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＜毎月分配型＞
原則として、毎月26日から翌月25日までとします。
＜年2回決算型＞
原則として、毎年2月26日から8月25日までおよび8月26日から翌年2月25日までとします。
なお、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間終了日
は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。
ただし、最終計算期間の終了日は、信託期間の終了日とします。
（５）【その他】
(ａ) ファンドの繰上償還条項
(ⅰ)委託者は、各ファンドにつき、その主要投資対象とする外国投資信託受益証券が存続しないこと
となる場合は、ファンドの信託契約を解約し、ファンドを終了（繰上償還）させます。この場合
において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
(ⅱ)委託者は、信託終了前に、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき
またはやむを得ない事情が発生したときは、受益者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託
を終了させることができます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨
を監督官庁に届け出ます。
(ｂ) 信託期間の終了
(ⅰ)委託者は、上記「(ａ)ファンドの繰上償還条項(ⅱ)」に従い信託期間を終了させるには、書面に
よる決議（以下「書面決議」といいます。）を行ないます。この場合において、あらかじめ、書
面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、こ
の信託契約に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通
知を発します。
(ⅱ)上記(ⅰ)の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が
属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。）は受益権の口数に応じて、
議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しない
ときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
(ⅲ)上記(ⅰ)の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の２以上に当たる多数
をもって行ないます。
(ⅳ)上記(ⅰ)から(ⅲ)までの規定は、委託者が信託契約の解約について提案をした場合において、当
該提案につき、この信託契約に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示
をしたときには適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じて
いる場合であって、上記(ⅰ)から(ⅲ)までに規定するこの信託契約の解約の手続を行うことが困
難な場合には適用しません。
(ⅴ)委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託
契約を解約し信託を終了させます。
(ⅵ)委託者が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委
託者は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁がこの信託契約に関す
る委託者の業務を他の委託者に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、下記「(ｅ)信託約款
の変更等(ⅳ)」の書面決議が否決となる場合を除き、その委託者と受託者との間において存続し
ます。
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(ｃ) 運用報告書
各ファンドにつき、毎年2月、8月に終了する計算期間の末日および償還時に交付運用報告書を作成
し、知れている受益者に対して交付します。
(ｄ) 有価証券報告書
委託者は、有価証券報告書を原則毎年2月、8月の決算日を基準に作成し3ヵ月以内に関東財務局長に提
出します。
(ｅ) 信託約款の変更等
(ⅰ)委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受
託者と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合（投資信託
及び投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいま
す。）を行なうことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその
内容を監督官庁に届け出ます。なお、この信託約款は本条に定める以外の方法によって変更する
ことができないものとします。
(ⅱ)委託者は、上記(ⅰ)の事項（上記(ⅰ)の変更事項にあってはその変更の内容が重大なものに該当
する場合に限り、併合事項にあってはその併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当
する場合を除き、以下、合わせて「重大な約款の変更等」といいます。）について、書面決議を
行ないます。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容
およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この信託約款に係る知れてい
る受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
(ⅲ)上記(ⅱ)の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が
属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。）は受益権の口数に応じて、
議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しない
ときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
(ⅳ)上記(ⅱ)の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の２以上に当たる多数
をもって行ないます。
(ⅴ)書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
(ⅵ)上記(ⅱ)から(ⅴ)までの規定は、委託者が重大な約款の変更等について提案をした場合におい
て、当該提案につき、この信託約款に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意
思表示をしたときには適用しません。
(ⅶ)上記(ⅰ)から(ⅵ)の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合
にあっても、当該併合にかかる一又は複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決さ
れた場合は、当該他の投資信託との併合を行なうことはできません。
(ｆ) 公告
委託者が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行ない、次のアドレスに掲載します。
http://www.nomura-am.co.jp/
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告
は、日本経済新聞に掲載します。
(ｇ) 受託者の辞任および解任に伴う取扱い
(ⅰ)受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任務に違反
して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託者または受益者
は、裁判所に受託者の解任を申立てることができます。受託者が辞任した場合、または裁判所が
受託者を解任した場合、委託者は、上記「(ｅ)信託約款の変更等」に従い、新受託者を選任しま
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す。なお、受益者は、上記によって行う場合を除き、受託者を解任することはできないものとし
ます。
(ⅱ)委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの信託契約を解約し、信託を終了させま
す。
(ｈ) 反対受益者の受益権買取請求の不適用
この信託は、受益者が一部解約の実行の請求を行なったときは、委託者が信託契約の一部の解約をす
ることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われる
こととなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託契約の解約または重大な約款の変更等を行な
う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権の
買取請求の規定の適用を受けません。
(ｉ) 他の受益者の氏名等の開示の請求の制限
受益者は、委託者または受託者に対し、次に掲げる事項の開示請求を行うことはできません。
1.他の受益者の氏名または名称および住所
2.他の受益者が有する受益権の内容
(ｊ) 関係法人との契約の更新に関する手続
(ⅰ)委託者と販売会社との間で締結する「募集・販売等に関する契約」は、契約終了の3ヵ月前までに
当事者の一方から別段の意思表示のないときは、原則1年毎に自動的に更新されるものとします。
(ⅱ)委託者と投資顧問会社との間で締結する「運用指図に関する権限の委託契約」は、契約終了の3ヵ
月前までに当事者の一方から更新しない旨を書面によって通知がない限り、1年毎に自動的に更新
されるものとします。但し、当該契約はファンドの償還日に終了するものとします。
４【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次の通りです。
① 収益分配金に対する請求権
■収益分配金の支払い開始日■
＜累積投資契約を結んでいない場合＞
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収
益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、
当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社
の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に、原則とし
て決算日から起算して５営業日までに支払いを開始します。販売会社でお受取りください。
＜累積投資契約を結んでいる場合＞
税金を差引いた後、自動的に無手数料で再投資されます。この場合の受益権の価額は、各計算期間終
了日(決算日)の基準価額とします。
なお、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
■収益分配金請求権の失効■
受益者は、収益分配金を支払開始日から5年間支払請求しないと権利を失います。
② 償還金に対する請求権
■償還金の支払い開始日■
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前に
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おいて一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益
権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として
取 得申込者とします。）に、原則として償還日(償還日が休業日の場合は翌営業日)から起算して5営業日ま
でに支払いを開始します。
■償還金請求権の失効■
受益者は、償還金を支払開始日から10年間支払請求しないと権利を失います。
③ 換金(解約)請求権
■換金(解約)の単位■
受益者は、受益権を1口単位または1円単位で換金できます。
※換金のお申込みの方法ならびに単位等について、販売会社によっては上記と異なる場合があります。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。
■換金(解約)代金の支払い開始日■
一部解約金は、受益者の解約申込みの受付日から起算して、原則として、6営業日目から受益者にお支払
いします。
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第３【ファンドの経理状況】
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）毎月分配型
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（ニュージーランドドルコース）毎月分配型
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）毎月分配型
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）毎月分配型
(１)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下
「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
は、円単位で表示しております。
(２)当ファンドの計算期間は6ヶ月未満であるため、財務諸表は原則として6ヶ月毎に作成しております。
(３)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当期(2022年2月26日から2022年8月25日まで)の財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）年２回決算型
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（ニュージーランドドルコース）年２回決算型
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）年２回決算型
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）年２回決算型
(１)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下
「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
は、円単位で表示しております。
(２)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第26期計算期間(2022年2月26日から2022年8月25日ま
で)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
１【財務諸表】
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【野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
(2022年 2月25日現在) (2022年 8月25日現在)
資産の部
流動資産
34,118,901 29,110,511
コール・ローン
1,760,386,518 1,414,143,147
投資信託受益証券
1,002,477 1,002,277
親投資信託受益証券
1,795,507,896 1,444,255,935
流動資産合計
1,795,507,896 1,444,255,935
資産合計
負債の部
流動負債
1,995,341 1,733,930
未払収益分配金
51,237 41,241
未払受託者報酬
2,561,736 2,061,917
未払委託者報酬
12 23
未払利息
3,405 2,740
その他未払費用
4,611,731 3,839,851
流動負債合計
4,611,731 3,839,851
負債合計
純資産の部
元本等
1,995,341,347 1,733,930,558
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 204,445,182 △ 293,514,474
253,697,400 233,891,174
（分配準備積立金）
1,790,896,165 1,440,416,084
元本等合計
1,790,896,165 1,440,416,084
純資産合計
1,795,507,896 1,444,255,935
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
自 2021年 8月26日 自 2022年 2月26日
至 2022年 2月25日 至 2022年 8月25日
営業収益
43,946,250 38,503,770
受取配当金
4 6
受取利息
△ 92,665,966 △ 148,847,692
有価証券売買等損益
△ 48,719,712 △ 110,343,916
営業収益合計
営業費用
4,678 1,663
支払利息
328,190 262,947
受託者報酬
16,409,679 13,147,083
委託者報酬
21,818 17,469
その他費用
16,764,365 13,429,162
営業費用合計
△ 65,484,077 △ 123,773,078
営業利益又は営業損失（△）
△ 65,484,077 △ 123,773,078
経常利益又は経常損失（△）
△ 65,484,077 △ 123,773,078
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
4,714,603
△ 3,182,786
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 171,929,697 △ 204,445,182
50,069,701 44,561,699
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
50,069,701 44,561,699
額
207,494 1,853,044
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
207,494 1,853,044
額
12,179,012 11,187,655
分配金
△ 204,445,182 △ 293,514,474
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
４.その他 当該財務諸表の特定期間は、2022年 2月26日から2022年 8月25日までとなっており
ます。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
2022年 2月25日現在 2022年 8月25日現在
１. 特定期間の末日における受益権の総数 １. 特定期間の末日における受益権の総数
1,995,341,347口 1,733,930,558口
２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す ２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 204,445,182円 元本の欠損 293,514,474円
３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.8975円 1口当たり純資産額 0.8307円
(10,000口当たり純資産額) (8,975円) (10,000口当たり純資産額) (8,307円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2021年 8月26日 自 2022年 2月26日
至 2022年 2月25日 至 2022年 8月25日
１. 運用の外部委託費用 １. 運用の外部委託費用
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は一部を委託す 信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は一部を委託す
る為に要する費用 る為に要する費用
支払金額 6,343,008円 支払金額 5,081,965円
２. 分配金の計算過程 ２. 分配金の計算過程
2021年 8月26日から2021年 9月27日まで 2022年 2月26日から2022年 3月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 5,909,993円 費用控除後の配当等収益額 A 4,702,529円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 394,170,957円 収益調整金額 C 365,145,166円
分配準備積立金額 D 246,042,662円 分配準備積立金額 D 245,745,307円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 646,123,612円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 615,593,002円
当ファンドの期末残存口数 F 2,087,810,796口 当ファンドの期末残存口数 F 1,932,033,049口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,094円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,186円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,087,810円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,932,033円
2021年 9月28日から2021年10月25日まで 2022年 3月26日から2022年 4月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 4,818,204円 費用控除後の配当等収益額 A 4,568,344円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 384,049,659円 収益調整金額 C 366,747,205円
分配準備積立金額 D 243,500,759円 分配準備積立金額 D 248,342,284円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 632,368,622円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 619,657,833円
当ファンドの期末残存口数 F 2,033,884,247口 当ファンドの期末残存口数 F 1,936,501,679口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,109円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,199円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,033,884円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,936,501円
2021年10月26日から2021年11月25日まで 2022年 4月26日から2022年 5月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 4,565,483円 費用控除後の配当等収益額 A 4,721,276円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 382,906,454円 収益調整金額 C 364,931,173円
分配準備積立金額 D 245,466,147円 分配準備積立金額 D 249,607,314円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 632,938,084円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 619,259,763円
当ファンドの期末残存口数 F 2,027,491,007口 当ファンドの期末残存口数 F 1,926,439,526口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,121円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,214円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,027,491円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,926,439円
2021年11月26日から2021年12月27日まで 2022年 5月26日から2022年 6月27日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 6,518,528円 費用控除後の配当等収益額 A 4,510,389円
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費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 381,298,845円 収益調整金額 C 362,180,000円
分配準備積立金額 D 246,865,238円 分配準備積立金額 D 250,377,850円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 634,682,611円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 617,068,239円
当ファンドの期末残存口数 F 2,018,584,203口 当ファンドの期末残存口数 F 1,911,425,323口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,144円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,228円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,018,584円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,911,425円
2021年12月28日から2022年 1月25日まで 2022年 6月28日から2022年 7月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 4,738,842円 費用控除後の配当等収益額 A 6,002,187円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 380,856,845円 収益調整金額 C 331,616,367円
分配準備積立金額 D 250,975,493円 分配準備積立金額 D 231,128,743円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 636,571,180円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 568,747,297円
当ファンドの期末残存口数 F 2,015,902,012口 当ファンドの期末残存口数 F 1,747,327,086口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,157円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,254円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,015,902円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,747,327円
2022年 1月26日から2022年 2月25日まで 2022年 7月26日から2022年 8月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 4,591,938円 費用控除後の配当等収益額 A 2,109,831円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 377,039,338円 収益調整金額 C 329,169,341円
分配準備積立金額 D 251,100,803円 分配準備積立金額 D 233,515,273円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 632,732,079円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 564,794,445円
当ファンドの期末残存口数 F 1,995,341,347口 当ファンドの期末残存口数 F 1,733,930,558口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,171円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,257円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,995,341円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,733,930円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2021年 8月26日 自 2022年 2月26日
至 2022年 2月25日 至 2022年 8月25日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
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当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
2022年 2月25日現在 2022年 8月25日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
自 2021年 8月26日 自 2022年 2月26日
至 2022年 2月25日 至 2022年 8月25日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
前期 当期
自 2021年 8月26日 自 2022年 2月26日
至 2022年 2月25日 至 2022年 8月25日
期首元本額 2,767,186,538円 期首元本額 1,995,341,347円
期中追加設定元本額 3,230,070円 期中追加設定元本額 12,585,168円
期中一部解約元本額 775,075,261円 期中一部解約元本額 273,995,957円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2021年 8月26日 自 2022年 2月26日
種類
至 2022年 2月25日 至 2022年 8月25日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 △56,949,441 △6,732,409
親投資信託受益証券 △100 △100
合計 △56,949,541 △6,732,509
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2022年8月25日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2022年8月25日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
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投資信託受益証 日本円 PIMCO USハイ・イールド・ストラテ 210,783 1,414,143,147
券
ジー・ファンドA-J（JPY）
小計
銘柄数：1 210,783 1,414,143,147
組入時価比率：98.2% 99.9%
合計 1,414,143,147
親投資信託受益 日本円 野村マネーポートフォリオ マザー 997,887 1,002,277
証券 ファンド
小計
銘柄数：1 997,887 1,002,277
組入時価比率：0.1% 0.1%
合計 1,002,277
合計 1,415,145,424
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第25期 第26期
(2022年 2月25日現在) (2022年 8月25日現在)
資産の部
流動資産
10,404,411 7,883,028
コール・ローン
551,933,514 396,454,937
投資信託受益証券
100,357 100,337
親投資信託受益証券
562,438,282 404,438,302
流動資産合計
562,438,282 404,438,302
資産合計
負債の部
流動負債
319,775 246,731
未払収益分配金
97,582 71,365
未払受託者報酬
4,878,977 3,568,326
未払委託者報酬
3 6
未払利息
6,435 4,701
その他未払費用
5,302,772 3,891,129
流動負債合計
5,302,772 3,891,129
負債合計
純資産の部
元本等
319,775,041 246,731,106
元本
剰余金
237,360,469 153,816,067
期末剰余金又は期末欠損金（△）
88,916,656 72,046,237
（分配準備積立金）
557,135,510 400,547,173
元本等合計
557,135,510 400,547,173
純資産合計
562,438,282 404,438,302
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第25期 第26期
自 2021年 8月26日 自 2022年 2月26日
至 2022年 2月25日 至 2022年 8月25日
営業収益
13,634,970 10,437,310
受取配当金
1 1
受取利息
△ 30,749,658 △ 37,746,015
有価証券売買等損益
△ 17,114,687 △ 27,308,704
営業収益合計
営業費用
615 355
支払利息
97,582 71,365
受託者報酬
4,878,977 3,568,326
委託者報酬
6,435 4,701
その他費用
4,983,609 3,644,747
営業費用合計
△ 22,098,296 △ 30,953,451
営業利益又は営業損失（△）
△ 22,098,296 △ 30,953,451
経常利益又は経常損失（△）
△ 22,098,296 △ 30,953,451
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 7,074 △ 2,858,490
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
264,874,885 237,360,469
期首剰余金又は期首欠損金（△）
170,191 6,912,422
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
170,191 6,912,422
額
5,273,610 62,115,132
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
5,273,610 62,115,132
額
319,775 246,731
分配金
237,360,469 153,816,067
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
４.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2022年 2月26日から2022年 8月
25日までとなっております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
第25期 第26期
2022年 2月25日現在 2022年 8月25日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 計算期間の末日における受益権の総数
319,775,041口 246,731,106口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.7423円 1口当たり純資産額 1.6234円
(10,000口当たり純資産額) (17,423円) (10,000口当たり純資産額) (16,234円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第25期 第26期
自 2021年 8月26日 自 2022年 2月26日
至 2022年 2月25日 至 2022年 8月25日
１. 運用の外部委託費用 １. 運用の外部委託費用
信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は一部を委託す 信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は一部を委託す
る為に要する費用 る為に要する費用
支払金額 1,908,844円 支払金額 1,390,398円
２. 分配金の計算過程 ２. 分配金の計算過程
項目 項目
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
費用控除後の配当等収益額 A 8,561,438円 費用控除後の配当等収益額 A 6,370,038円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 327,938,178円 収益調整金額 C 256,295,217円
分配準備積立金額 D 80,674,993円 分配準備積立金額 D 65,922,930円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 417,174,609円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 328,588,185円
当ファンドの期末残存口数 F 319,775,041口 当ファンドの期末残存口数 F 246,731,106口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 13,045円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 13,317円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 319,775円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 246,731円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
第25期 第26期
自 2021年 8月26日 自 2022年 2月26日
至 2022年 2月25日 至 2022年 8月25日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
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第25期 第26期
2022年 2月25日現在 2022年 8月25日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
第25期 第26期
自 2021年 8月26日 自 2022年 2月26日
至 2022年 2月25日 至 2022年 8月25日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第25期 第26期
自 2021年 8月26日 自 2022年 2月26日
至 2022年 2月25日 至 2022年 8月25日
期首元本額 326,098,381円 期首元本額 319,775,041円
期中追加設定元本額 209,793円 期中追加設定元本額 11,160,194円
期中一部解約元本額 6,533,133円 期中一部解約元本額 84,204,129円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
第25期 第26期
自 2021年 8月26日 自 2022年 2月26日
種類
至 2022年 2月25日 至 2022年 8月25日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 △30,592,907 △34,232,707
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親投資信託受益証券 △30 △20
合計 △30,592,937 △34,232,727
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2022年8月25日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2022年8月25日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 PIMCO USハイ・イールド・ストラテ 59,093 396,454,937
券
ジー・ファンドA-J（JPY）
小計
銘柄数：1 59,093 396,454,937
組入時価比率：99.0% 100.0%
合計 396,454,937
親投資信託受益 日本円 野村マネーポートフォリオ マザー 99,898 100,337
証券 ファンド
小計
銘柄数：1 99,898 100,337
組入時価比率：0.0% 0.0%
合計 100,337
合計 396,555,274
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）毎月分配型】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
(2022年 2月25日現在) (2022年 8月25日現在)
資産の部
流動資産
19,834,360 20,737,106
コール・ローン
677,135,160 708,446,193
投資信託受益証券
1,003,088 1,002,888
親投資信託受益証券
697,972,608 730,186,187
流動資産合計
697,972,608 730,186,187
資産合計
負債の部
流動負債
2,190,307 2,151,963
未払収益分配金
19,971 20,555
未払受託者報酬
998,515 1,027,710
未払委託者報酬
7 16
未払利息
1,321 1,358
その他未払費用
3,210,121 3,201,602
流動負債合計
3,210,121 3,201,602
負債合計
純資産の部
元本等
730,102,606 717,321,077
元本
剰余金
9,663,508
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 35,340,119
187,605,721 188,262,426
（分配準備積立金）
694,762,487 726,984,585
元本等合計
694,762,487 726,984,585
純資産合計
697,972,608 730,186,187
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
自 2021年 8月26日 自 2022年 2月26日
至 2022年 2月25日 至 2022年 8月25日
営業収益
22,104,880 21,046,830
受取配当金
2 3
受取利息
43,340,310
△ 18,188,602
有価証券売買等損益
3,916,280 64,387,143
営業収益合計
営業費用
2,325 944
支払利息
132,318 119,223
受託者報酬
6,615,985 5,960,937
委託者報酬
8,757 7,889
その他費用
6,759,385 6,088,993
営業費用合計
58,298,150
△ 2,843,105
営業利益又は営業損失（△）
58,298,150
△ 2,843,105
経常利益又は経常損失（△）
58,298,150
△ 2,843,105
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
554
△ 1,234,831
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 20,115,312 △ 35,340,119
557,459 4,312
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
548,780
-
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
8,679 4,312
額
317,694
剰余金減少額又は欠損金増加額 -
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
317,694
-
額
14,173,992 12,980,587
分配金
9,663,508
△ 35,340,119
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
４.その他 当該財務諸表の特定期間は、2022年 2月26日から2022年 8月25日までとなっており
ます。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
2022年 2月25日現在 2022年 8月25日現在
１. 特定期間の末日における受益権の総数 １. 特定期間の末日における受益権の総数
730,102,606口 717,321,077口
２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額
元本の欠損 35,340,119円
３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.9516円 1口当たり純資産額 1.0135円
(10,000口当たり純資産額) (9,516円) (10,000口当たり純資産額) (10,135円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2021年 8月26日 自 2022年 2月26日
至 2022年 2月25日 至 2022年 8月25日
１. 運用の外部委託費用 １. 運用の外部委託費用
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信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は一部を委託す 信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は一部を委託す
る為に要する費用 る為に要する費用
支払金額 2,542,302円 支払金額 2,292,476円
２. 分配金の計算過程 ２. 分配金の計算過程
2021年 8月26日から2021年 9月27日まで 2022年 2月26日から2022年 3月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 3,453,988円 費用控除後の配当等収益額 A 3,361,606円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 413,260,216円 収益調整金額 C 362,349,604円
分配準備積立金額 D 211,145,830円 分配準備積立金額 D 187,526,998円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 627,860,034円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 553,238,208円
当ファンドの期末残存口数 F 834,570,310口 当ファンドの期末残存口数 F 730,220,539口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,523円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,576円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,503,710円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,190,661円
2021年 9月28日から2021年10月25日まで 2022年 3月26日から2022年 4月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 3,774,550円 費用控除後の配当等収益額 A 2,285,964円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 410,832,557円 収益調整金額 C 359,890,268円
分配準備積立金額 D 210,513,091円 分配準備積立金額 D 187,282,584円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 625,120,198円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 549,458,816円
当ファンドの期末残存口数 F 829,194,715口 当ファンドの期末残存口数 F 725,064,444口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,538円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,578円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,487,584円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,175,193円
2021年10月26日から2021年11月25日まで 2022年 4月26日から2022年 5月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 2,623,473円 費用控除後の配当等収益額 A 2,361,178円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 407,301,043円 収益調整金額 C 357,400,508円
分配準備積立金額 D 209,769,667円 分配準備積立金額 D 185,964,251円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 619,694,183円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 545,725,937円
当ファンドの期末残存口数 F 821,754,877口 当ファンドの期末残存口数 F 719,851,096口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,541円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,581円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,465,264円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,159,553円
2021年11月26日から2021年12月27日まで 2022年 5月26日から2022年 6月27日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 3,077,463円 費用控除後の配当等収益額 A 3,156,204円
120/251
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費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 379,547,356円 収益調整金額 C 356,087,088円
分配準備積立金額 D 195,623,441円 分配準備積立金額 D 185,333,154円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 578,248,260円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 544,576,446円
当ファンドの期末残存口数 F 765,546,641口 当ファンドの期末残存口数 F 716,998,521口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,553円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,595円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,296,639円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,150,995円
2021年12月28日から2022年 1月25日まで 2022年 6月28日から2022年 7月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 2,439,466円 費用控除後の配当等収益額 A 3,217,334円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 368,715,048円 収益調整金額 C 356,396,478円
分配準備積立金額 D 190,712,204円 分配準備積立金額 D 186,338,363円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 561,866,718円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 545,952,175円
当ファンドの期末残存口数 F 743,496,258口 当ファンドの期末残存口数 F 717,407,485口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,557円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,610円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,230,488円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,152,222円
2022年 1月26日から2022年 2月25日まで 2022年 7月26日から2022年 8月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 2,384,313円 費用控除後の配当等収益額 A 3,136,083円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 362,181,256円 収益調整金額 C 356,457,609円
分配準備積立金額 D 187,411,715円 分配準備積立金額 D 187,278,306円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 551,977,284円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 546,871,998円
当ファンドの期末残存口数 F 730,102,606口 当ファンドの期末残存口数 F 717,321,077口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,560円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,623円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,190,307円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,151,963円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2021年 8月26日 自 2022年 2月26日
至 2022年 2月25日 至 2022年 8月25日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
121/251
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
2022年 2月25日現在 2022年 8月25日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
自 2021年 8月26日 自 2022年 2月26日
至 2022年 2月25日 至 2022年 8月25日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
前期 当期
自 2021年 8月26日 自 2022年 2月26日
至 2022年 2月25日 至 2022年 8月25日
期首元本額 839,060,428円 期首元本額 730,102,606円
期中追加設定元本額 3,621,786円 期中追加設定元本額 2,403,054円
期中一部解約元本額 112,579,608円 期中一部解約元本額 15,184,583円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2021年 8月26日 自 2022年 2月26日
種類
至 2022年 2月25日 至 2022年 8月25日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 △11,574,960 △3,934,417
親投資信託受益証券 △99 △100
合計 △11,575,059 △3,934,517
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2022年8月25日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2022年8月25日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資信託受益証 日本円 PIMCO USハイ・イールド・ストラテ 83,711 708,446,193
券
ジー・ファンドB-J（AUD）
小計
銘柄数：1 83,711 708,446,193
組入時価比率：97.4% 99.9%
合計 708,446,193
親投資信託受益 日本円 野村マネーポートフォリオ マザー 998,495 1,002,888
証券 ファンド
小計
銘柄数：1 998,495 1,002,888
組入時価比率：0.1% 0.1%
合計 1,002,888
合計 709,449,081
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）年２回決算型】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第25期 第26期
(2022年 2月25日現在) (2022年 8月25日現在)
資産の部
流動資産
2,157,537 2,039,854
コール・ローン
56,766,060 61,813,752
投資信託受益証券
100,386 100,366
親投資信託受益証券
59,023,983 63,953,972
流動資産合計
59,023,983 63,953,972
資産合計
負債の部
流動負債
26,114 26,135
未払収益分配金
10,107 10,213
未払受託者報酬
505,115 510,738
未払委託者報酬
1
未払利息 -
598 592
その他未払費用
541,934 547,679
流動負債合計
541,934 547,679
負債合計
純資産の部
元本等
26,114,353 26,135,170
元本
剰余金
32,367,696 37,271,123
期末剰余金又は期末欠損金（△）
24,818,418 26,424,211
（分配準備積立金）
58,482,049 63,406,293
元本等合計
58,482,049 63,406,293
純資産合計
59,023,983 63,953,972
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第25期 第26期
自 2021年 8月26日 自 2022年 2月26日
至 2022年 2月25日 至 2022年 8月25日
営業収益
1,693,880 1,805,520
受取配当金
3,618,027
△ 1,639,920
有価証券売買等損益
53,960 5,423,547
営業収益合計
営業費用
150 30
支払利息
10,107 10,213
受託者報酬
505,115 510,738
委託者報酬
598 592
その他費用
515,970 521,573
営業費用合計
4,901,974
△ 462,010
営業利益又は営業損失（△）
4,901,974
△ 462,010
経常利益又は経常損失（△）
4,901,974
△ 462,010
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
5,799
-
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
33,010,473 32,367,696
期首剰余金又は期首欠損金（△）
27,406 27,588
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
27,406 27,588
額
176,260
剰余金減少額又は欠損金増加額 -
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
176,260
-
額
26,114 26,135
分配金
32,367,696 37,271,123
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
４.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2022年 2月26日から2022年 8月
25日までとなっております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
第25期 第26期
2022年 2月25日現在 2022年 8月25日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 計算期間の末日における受益権の総数
26,114,353口 26,135,170口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 2.2395円 1口当たり純資産額 2.4261円
(10,000口当たり純資産額) (22,395円) (10,000口当たり純資産額) (24,261円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第25期 第26期
自 2021年 8月26日 自 2022年 2月26日
至 2022年 2月25日 至 2022年 8月25日
１. 運用の外部委託費用 １. 運用の外部委託費用
信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は一部を委託す 信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は一部を委託す
る為に要する費用 る為に要する費用
支払金額 193,427円 支払金額 196,469円
２. 分配金の計算過程 ２. 分配金の計算過程
項目 項目
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費用控除後の配当等収益額 A 1,177,002円 費用控除後の配当等収益額 A 1,631,928円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 29,571,228円 収益調整金額 C 29,614,811円
分配準備積立金額 D 23,667,530円 分配準備積立金額 D 24,818,418円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 54,415,760円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 56,065,157円
当ファンドの期末残存口数 F 26,114,353口 当ファンドの期末残存口数 F 26,135,170口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 20,837円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 21,451円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 26,114円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 26,135円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
第25期 第26期
自 2021年 8月26日 自 2022年 2月26日
至 2022年 2月25日 至 2022年 8月25日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第25期 第26期
2022年 2月25日現在 2022年 8月25日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
第25期 第26期
自 2021年 8月26日 自 2022年 2月26日
至 2022年 2月25日 至 2022年 8月25日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第25期 第26期
自 2021年 8月26日 自 2022年 2月26日
至 2022年 2月25日 至 2022年 8月25日
期首元本額 26,234,070円 期首元本額 26,114,353円
期中追加設定元本額 21,087円 期中追加設定元本額 20,817円
期中一部解約元本額 140,804円 期中一部解約元本額 0円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
第25期 第26期
自 2021年 8月26日 自 2022年 2月26日
種類
至 2022年 2月25日 至 2022年 8月25日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 △1,644,721 3,618,047
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
親投資信託受益証券 △30 △20
合計 △1,644,751 3,618,027
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2022年8月25日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2022年8月25日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 PIMCO USハイ・イールド・ストラテ 7,304 61,813,752
券
ジー・ファンドB-J（AUD）
小計
銘柄数：1 7,304 61,813,752
組入時価比率：97.5% 99.8%
合計 61,813,752
親投資信託受益 日本円 野村マネーポートフォリオ マザー 99,927 100,366
証券 ファンド
小計
銘柄数：1 99,927 100,366
組入時価比率：0.2% 0.2%
合計 100,366
合計 61,914,118
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（ニュージーランドドルコース）毎月分配型】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
(2022年 2月25日現在) (2022年 8月25日現在)
資産の部
流動資産
3,739,149 3,576,379
コール・ローン
315,865,686 313,849,536
投資信託受益証券
1,000,920 1,000,720
親投資信託受益証券
320,605,755 318,426,635
流動資産合計
320,605,755 318,426,635
資産合計
負債の部
流動負債
746,092 717,463
未払収益分配金
9,115 9,059
未払受託者報酬
455,756 452,928
未払委託者報酬
1 2
未払利息
596 595
その他未払費用
1,211,560 1,180,047
流動負債合計
1,211,560 1,180,047
負債合計
純資産の部
元本等
373,046,045 358,731,701
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 53,651,850 △ 41,485,113
58,866,028 58,352,712
（分配準備積立金）
319,394,195 317,246,588
元本等合計
319,394,195 317,246,588
純資産合計
320,605,755 318,426,635
負債純資産合計
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
自 2021年 8月26日 自 2022年 2月26日
至 2022年 2月25日 至 2022年 8月25日
営業収益
8,720,730 7,775,220
受取配当金
9,956,809
△ 13,913,374
有価証券売買等損益
17,732,029
△ 5,192,644
営業収益合計
営業費用
364 85
支払利息
62,416 53,322
受託者報酬
3,120,807 2,666,098
委託者報酬
4,102 3,489
その他費用
3,187,689 2,722,994
営業費用合計
15,009,035
△ 8,380,333
営業利益又は営業損失（△）
15,009,035
△ 8,380,333
経常利益又は経常損失（△）
15,009,035
△ 8,380,333
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
195,933
△ 567,840
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 45,803,745 △ 53,651,850
5,074,030 1,798,070
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
5,074,030 1,798,070
額
249,092 71,189
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
249,092 71,189
額
4,860,550 4,373,246
分配金
△ 53,651,850 △ 41,485,113
期末剰余金又は期末欠損金（△）
132/251
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
４.その他 当該財務諸表の特定期間は、2022年 2月26日から2022年 8月25日までとなっており
ます。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
2022年 2月25日現在 2022年 8月25日現在
１. 特定期間の末日における受益権の総数 １. 特定期間の末日における受益権の総数
373,046,045口 358,731,701口
２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す ２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 53,651,850円 元本の欠損 41,485,113円
３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.8562円 1口当たり純資産額 0.8844円
(10,000口当たり純資産額) (8,562円) (10,000口当たり純資産額) (8,844円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2021年 8月26日 自 2022年 2月26日
至 2022年 2月25日 至 2022年 8月25日
１. 運用の外部委託費用 １. 運用の外部委託費用
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は一部を委託す 信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は一部を委託す
る為に要する費用 る為に要する費用
支払金額 1,214,158円 支払金額 1,039,375円
２. 分配金の計算過程 ２. 分配金の計算過程
2021年 8月26日から2021年 9月27日まで 2022年 2月26日から2022年 3月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,411,100円 費用控除後の配当等収益額 A 1,298,041円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 211,964,931円 収益調整金額 C 184,549,110円
分配準備積立金額 D 65,966,303円 分配準備積立金額 D 58,516,722円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 279,342,334円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 244,363,873円
当ファンドの期末残存口数 F 426,803,546口 当ファンドの期末残存口数 F 370,913,362口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,544円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,588円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 853,607円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 741,826円
2021年 9月28日から2021年10月25日まで 2022年 3月26日から2022年 4月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,452,218円 費用控除後の配当等収益額 A 811,304円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 209,372,232円 収益調整金額 C 183,307,304円
分配準備積立金額 D 65,702,418円 分配準備積立金額 D 58,661,887円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 276,526,868円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 242,780,495円
当ファンドの期末残存口数 F 421,551,869口 当ファンドの期末残存口数 F 368,386,193口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,559円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,590円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 843,103円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 736,772円
2021年10月26日から2021年11月25日まで 2022年 4月26日から2022年 5月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 916,370円 費用控除後の配当等収益額 A 855,401円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 208,009,532円 収益調整金額 C 182,442,285円
分配準備積立金額 D 65,867,077円 分配準備積立金額 D 58,442,247円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 274,792,979円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 241,739,933円
当ファンドの期末残存口数 F 418,776,311口 当ファンドの期末残存口数 F 366,614,792口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,561円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,593円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 837,552円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 733,229円
2021年11月26日から2021年12月27日まで 2022年 5月26日から2022年 6月27日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 921,892円 費用控除後の配当等収益額 A 1,216,275円
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費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 206,810,217円 収益調整金額 C 179,633,229円
分配準備積立金額 D 65,189,160円 分配準備積立金額 D 57,652,963円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 272,921,269円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 238,502,467円
当ファンドの期末残存口数 F 415,766,729口 当ファンドの期末残存口数 F 360,936,163口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,564円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,607円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 831,533円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 721,872円
2021年12月28日から2022年 1月25日まで 2022年 6月28日から2022年 7月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 856,704円 費用控除後の配当等収益額 A 1,218,526円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 186,214,252円 収益調整金額 C 179,703,262円
分配準備積立金額 D 58,863,105円 分配準備積立金額 D 58,147,366円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 245,934,061円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 239,069,154円
当ファンドの期末残存口数 F 374,331,561口 当ファンドの期末残存口数 F 361,042,469口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,569円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,621円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 748,663円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 722,084円
2022年 1月26日から2022年 2月25日まで 2022年 7月26日から2022年 8月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 857,571円 費用控除後の配当等収益額 A 812,826円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 185,592,337円 収益調整金額 C 178,569,797円
分配準備積立金額 D 58,754,549円 分配準備積立金額 D 58,257,349円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 245,204,457円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 237,639,972円
当ファンドの期末残存口数 F 373,046,045口 当ファンドの期末残存口数 F 358,731,701口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,573円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,624円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 746,092円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 717,463円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2021年 8月26日 自 2022年 2月26日
至 2022年 2月25日 至 2022年 8月25日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
2022年 2月25日現在 2022年 8月25日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
自 2021年 8月26日 自 2022年 2月26日
至 2022年 2月25日 至 2022年 8月25日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
前期 当期
自 2021年 8月26日 自 2022年 2月26日
至 2022年 2月25日 至 2022年 8月25日
期首元本額 427,008,688円 期首元本額 373,046,045円
期中追加設定元本額 2,391,579円 期中追加設定元本額 632,224円
期中一部解約元本額 56,354,222円 期中一部解約元本額 14,946,568円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2021年 8月26日 自 2022年 2月26日
種類
至 2022年 2月25日 至 2022年 8月25日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 △6,484,023 △2,888,996
親投資信託受益証券 △99 △100
合計 △6,484,122 △2,889,096
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2022年8月25日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2022年8月25日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
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投資信託受益証 日本円 PIMCO USハイ・イールド・ストラテ 42,504 313,849,536
券
ジー・ファンドB-J（NZD）
小計
銘柄数：1 42,504 313,849,536
組入時価比率：98.9% 99.7%
合計 313,849,536
親投資信託受益 日本円 野村マネーポートフォリオ マザー 996,337 1,000,720
証券 ファンド
小計
銘柄数：1 996,337 1,000,720
組入時価比率：0.3% 0.3%
合計 1,000,720
合計 314,850,256
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（ニュージーランドドルコース）年２回決算型】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第25期 第26期
(2022年 2月25日現在) (2022年 8月25日現在)
資産の部
流動資産
3,029,516 2,921,221
コール・ローン
40,823,400 41,690,064
投資信託受益証券
10,023 10,021
親投資信託受益証券
43,862,939 44,621,306
流動資産合計
43,862,939 44,621,306
資産合計
負債の部
流動負債
13,638 13,297
未払収益分配金
6
未払解約金 -
7,595 7,340
未払受託者報酬
379,457 367,067
未払委託者報酬
1 2
未払利息
423 412
その他未払費用
401,114 388,124
流動負債合計
401,114 388,124
負債合計
純資産の部
元本等
13,638,588 13,297,588
元本
剰余金
29,823,237 30,935,594
期末剰余金又は期末欠損金（△）
22,210,163 22,402,633
（分配準備積立金）
43,461,825 44,233,182
元本等合計
43,461,825 44,233,182
純資産合計
43,862,939 44,621,306
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第25期 第26期
自 2021年 8月26日 自 2022年 2月26日
至 2022年 2月25日 至 2022年 8月25日
営業収益
1,016,310 1,020,060
受取配当金
1,291,150
△ 1,871,467
有価証券売買等損益
2,311,210
△ 855,157
営業収益合計
営業費用
260 86
支払利息
7,595 7,340
受託者報酬
379,457 367,067
委託者報酬
423 412
その他費用
387,735 374,905
営業費用合計
1,936,305
△ 1,242,892
営業利益又は営業損失（△）
1,936,305
△ 1,242,892
経常利益又は経常損失（△）
1,936,305
△ 1,242,892
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
75,845
-
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
30,971,428 29,823,237
期首剰余金又は期首欠損金（△）
108,339 122,516
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
108,339 122,516
額
857,322
剰余金減少額又は欠損金増加額 -
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
857,322
-
額
13,638 13,297
分配金
29,823,237 30,935,594
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
４.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2022年 2月26日から2022年 8月
25日までとなっております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
第25期 第26期
2022年 2月25日現在 2022年 8月25日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 計算期間の末日における受益権の総数
13,638,588口 13,297,588口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 3.1867円 1口当たり純資産額 3.3264円
(10,000口当たり純資産額) (31,867円) (10,000口当たり純資産額) (33,264円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第25期 第26期
自 2021年 8月26日 自 2022年 2月26日
至 2022年 2月25日 至 2022年 8月25日
１. 運用の外部委託費用 １. 運用の外部委託費用
信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は一部を委託す 信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は一部を委託す
る為に要する費用 る為に要する費用
支払金額 141,028円 支払金額 136,435円
２. 分配金の計算過程 ２. 分配金の計算過程
項目 項目
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費用控除後の配当等収益額 A 628,583円 費用控除後の配当等収益額 A 841,879円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 33,447,482円 収益調整金額 C 32,696,392円
分配準備積立金額 D 21,595,218円 分配準備積立金額 D 21,574,051円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 55,671,283円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 55,112,322円
当ファンドの期末残存口数 F 13,638,588口 当ファンドの期末残存口数 F 13,297,588口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 40,818円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 41,445円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 13,638円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 13,297円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
第25期 第26期
自 2021年 8月26日 自 2022年 2月26日
至 2022年 2月25日 至 2022年 8月25日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
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第25期 第26期
2022年 2月25日現在 2022年 8月25日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
第25期 第26期
自 2021年 8月26日 自 2022年 2月26日
至 2022年 2月25日 至 2022年 8月25日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第25期 第26期
自 2021年 8月26日 自 2022年 2月26日
至 2022年 2月25日 至 2022年 8月25日
期首元本額 13,592,235円 期首元本額 13,638,588円
期中追加設定元本額 46,353円 期中追加設定元本額 52,621円
期中一部解約元本額 0円 期中一部解約元本額 393,621円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
第25期 第26期
自 2021年 8月26日 自 2022年 2月26日
種類
至 2022年 2月25日 至 2022年 8月25日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 △1,871,464 1,219,138
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親投資信託受益証券 △3 △2
合計 △1,871,467 1,219,136
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2022年8月25日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2022年8月25日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 PIMCO USハイ・イールド・ストラテ 5,646 41,690,064
券
ジー・ファンドB-J（NZD）
小計
銘柄数：1 5,646 41,690,064
組入時価比率：94.3% 100.0%
合計 41,690,064
親投資信託受益 日本円 野村マネーポートフォリオ マザー 9,978 10,021
証券 ファンド
小計
銘柄数：1 9,978 10,021
組入時価比率：0.0% 0.0%
合計 10,021
合計 41,700,085
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
(2022年 2月25日現在) (2022年 8月25日現在)
資産の部
流動資産
189,604,122 178,939,806
コール・ローン
2,929,796,145 3,192,932,430
投資信託受益証券
1,007,908 1,007,707
親投資信託受益証券
3,414,325 5,308,514
未収入金
3,123,822,500 3,378,188,457
流動資産合計
3,123,822,500 3,378,188,457
資産合計
負債の部
流動負債
8,283,351 7,738,633
未払収益分配金
10,350,551 8,119,438
未払解約金
86,263 92,433
未払受託者報酬
4,313,043 4,621,752
未払委託者報酬
70 141
未払利息
5,743 6,149
その他未払費用
23,039,021 20,578,546
流動負債合計
23,039,021 20,578,546
負債合計
純資産の部
元本等
8,283,351,784 7,738,633,825
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 5,182,568,305 △ 4,381,023,914
1,169,037,012 1,098,237,306
（分配準備積立金）
3,100,783,479 3,357,609,911
元本等合計
3,100,783,479 3,357,609,911
純資産合計
3,123,822,500 3,378,188,457
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
自 2021年 8月26日 自 2022年 2月26日
至 2022年 2月25日 至 2022年 8月25日
営業収益
67,877,950 71,384,050
受取配当金
28 39
受取利息
189,502,263 491,897,598
有価証券売買等損益
257,380,241 563,281,687
営業収益合計
営業費用
22,693 9,702
支払利息
524,410 541,352
受託者報酬
26,220,486 27,067,771
委託者報酬
34,901 36,024
その他費用
26,802,490 27,654,849
営業費用合計
230,577,751 535,626,838
営業利益又は営業損失（△）
230,577,751 535,626,838
経常利益又は経常損失（△）
230,577,751 535,626,838
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
6,678,090 5,414,060
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 6,456,427,245 △ 5,182,568,305
1,124,330,944 334,457,606
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,124,330,944 334,457,606
額
21,973,467 15,450,508
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
21,973,467 15,450,508
額
52,398,198 47,675,485
分配金
△ 5,182,568,305 △ 4,381,023,914
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
４.その他 当該財務諸表の特定期間は、2022年 2月26日から2022年 8月25日までとなっており
ます。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
2022年 2月25日現在 2022年 8月25日現在
１. 特定期間の末日における受益権の総数 １. 特定期間の末日における受益権の総数
8,283,351,784口 7,738,633,825口
２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す ２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 5,182,568,305円 元本の欠損 4,381,023,914円
３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.3743円 1口当たり純資産額 0.4339円
(10,000口当たり純資産額) (3,743円) (10,000口当たり純資産額) (4,339円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2021年 8月26日 自 2022年 2月26日
至 2022年 2月25日 至 2022年 8月25日
１. 運用の外部委託費用 １. 運用の外部委託費用
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信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は一部を委託す 信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は一部を委託す
る為に要する費用 る為に要する費用
支払金額 9,724,080円 支払金額 10,139,625円
２. 分配金の計算過程 ２. 分配金の計算過程
2021年 8月26日から2021年 9月27日まで 2022年 2月26日から2022年 3月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 9,214,798円 費用控除後の配当等収益額 A 10,503,435円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 2,004,062,816円 収益調整金額 C 1,796,223,235円
分配準備積立金額 D 1,300,827,775円 分配準備積立金額 D 1,162,420,796円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,314,105,389円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,969,147,466円
当ファンドの期末残存口数 F 9,216,548,250口 当ファンドの期末残存口数 F 8,240,736,235口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,595円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,602円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 9,216,548円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 8,240,736円
2021年 9月28日から2021年10月25日まで 2022年 3月26日から2022年 4月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 7,621,353円 費用控除後の配当等収益額 A 10,106,578円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,977,848,737円 収益調整金額 C 1,760,431,936円
分配準備積立金額 D 1,282,636,606円 分配準備積立金額 D 1,140,661,108円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,268,106,696円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,911,199,622円
当ファンドの期末残存口数 F 9,092,359,062口 当ファンドの期末残存口数 F 8,073,737,153口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,594円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,605円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 9,092,359円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 8,073,737円
2021年10月26日から2021年11月25日まで 2022年 4月26日から2022年 5月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 10,984,878円 費用控除後の配当等収益額 A 5,671,231円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,928,411,581円 収益調整金額 C 1,735,651,286円
分配準備積立金額 D 1,248,014,851円 分配準備積立金額 D 1,125,865,609円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,187,411,310円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,867,188,126円
当ファンドの期末残存口数 F 8,861,341,210口 当ファンドの期末残存口数 F 7,957,611,341口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,596円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,603円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 8,861,341円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 7,957,611円
2021年11月26日から2021年12月27日まで 2022年 5月26日から2022年 6月27日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 6,614,341円 費用控除後の配当等収益額 A 4,984,702円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,857,383,819円 収益調整金額 C 1,712,248,747円
分配準備積立金額 D 1,203,139,640円 分配準備積立金額 D 1,107,567,527円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,067,137,800円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,824,800,976円
当ファンドの期末残存口数 F 8,531,383,220口 当ファンドの期末残存口数 F 7,847,563,540口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,595円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,599円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 8,531,383円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 7,847,563円
2021年12月28日から2022年 1月25日まで 2022年 6月28日から2022年 7月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 10,276,241円 費用控除後の配当等収益額 A 5,989,655円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,832,391,328円 収益調整金額 C 1,706,244,863円
分配準備積立金額 D 1,183,966,049円 分配準備積立金額 D 1,099,852,285円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,026,633,618円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,812,086,803円
当ファンドの期末残存口数 F 8,413,216,103口 当ファンドの期末残存口数 F 7,817,205,659口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,597円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,597円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 8,413,216円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 7,817,205円
2022年 1月26日から2022年 2月25日まで 2022年 7月26日から2022年 8月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 10,417,437円 費用控除後の配当等収益額 A 19,526,250円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,804,859,372円 収益調整金額 C 1,689,721,917円
分配準備積立金額 D 1,166,902,926円 分配準備積立金額 D 1,086,449,689円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,982,179,735円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,795,697,856円
当ファンドの期末残存口数 F 8,283,351,784口 当ファンドの期末残存口数 F 7,738,633,825口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,600円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,612円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 8,283,351円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 7,738,633円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2021年 8月26日 自 2022年 2月26日
至 2022年 2月25日 至 2022年 8月25日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
2022年 2月25日現在 2022年 8月25日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
自 2021年 8月26日 自 2022年 2月26日
至 2022年 2月25日 至 2022年 8月25日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
前期 当期
自 2021年 8月26日 自 2022年 2月26日
至 2022年 2月25日 至 2022年 8月25日
期首元本額 9,976,782,828円 期首元本額 8,283,351,784円
期中追加設定元本額 33,760,453円 期中追加設定元本額 26,117,104円
期中一部解約元本額 1,727,191,497円 期中一部解約元本額 570,835,063円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2021年 8月26日 自 2022年 2月26日
種類
至 2022年 2月25日 至 2022年 8月25日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 177,164,613 224,798,358
親投資信託受益証券 △100 △100
合計 177,164,513 224,798,258
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2022年8月25日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2022年8月25日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資信託受益証 日本円 PIMCO USハイ・イールド・ストラテ 994,683 3,192,932,430
券
ジー・ファンドB-J（BRL）
小計
銘柄数：1 994,683 3,192,932,430
組入時価比率：95.1% 100.0%
合計 3,192,932,430
親投資信託受益 日本円 野村マネーポートフォリオ マザー 1,003,293 1,007,707
証券 ファンド
小計
銘柄数：1 1,003,293 1,007,707
組入時価比率：0.0% 0.0%
合計 1,007,707
合計 3,193,940,137
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第25期 第26期
(2022年 2月25日現在) (2022年 8月25日現在)
資産の部
流動資産
21,792,973 20,877,689
コール・ローン
304,395,795 340,205,430
投資信託受益証券
1,001,587 1,001,387
親投資信託受益証券
1,011,832
-
未収入金
327,190,355 363,096,338
流動資産合計
327,190,355 363,096,338
資産合計
負債の部
流動負債
184,160 173,642
未払収益分配金
1,028,700
未払解約金 -
53,401 57,203
未払受託者報酬
2,669,852 2,859,831
未払委託者報酬
8 16
未払利息
3,503 3,750
その他未払費用
2,910,924 4,123,142
流動負債合計
2,910,924 4,123,142
負債合計
純資産の部
元本等
184,160,710 173,642,880
元本
剰余金
140,118,721 185,330,316
期末剰余金又は期末欠損金（△）
153,878,552 151,859,802
（分配準備積立金）
324,279,431 358,973,196
元本等合計
324,279,431 358,973,196
純資産合計
327,190,355 363,096,338
負債純資産合計
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第25期 第26期
自 2021年 8月26日 自 2022年 2月26日
至 2022年 2月25日 至 2022年 8月25日
営業収益
6,921,440 7,519,430
受取配当金
3 4
受取利息
18,789,365 51,181,737
有価証券売買等損益
25,710,808 58,701,171
営業収益合計
営業費用
2,530 1,050
支払利息
53,401 57,203
受託者報酬
2,669,852 2,859,831
委託者報酬
3,503 3,750
その他費用
2,729,286 2,921,834
営業費用合計
22,981,522 55,779,337
営業利益又は営業損失（△）
22,981,522 55,779,337
経常利益又は経常損失（△）
22,981,522 55,779,337
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
2,457,104
△ 433,576
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
131,777,827 140,118,721
期首剰余金又は期首欠損金（△）
151,271 152,991
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
151,271 152,991
額
15,041,315 8,089,987
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
15,041,315 8,089,987
額
184,160 173,642
分配金
140,118,721 185,330,316
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
４.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2022年 2月26日から2022年 8月
25日までとなっております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
第25期 第26期
2022年 2月25日現在 2022年 8月25日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 計算期間の末日における受益権の総数
184,160,710口 173,642,880口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.7609円 1口当たり純資産額 2.0673円
(10,000口当たり純資産額) (17,609円) (10,000口当たり純資産額) (20,673円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第25期 第26期
自 2021年 8月26日 自 2022年 2月26日
至 2022年 2月25日 至 2022年 8月25日
１. 運用の外部委託費用 １. 運用の外部委託費用
信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は一部を委託す 信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は一部を委託す
る為に要する費用 る為に要する費用
支払金額 983,801円 支払金額 1,067,242円
２. 分配金の計算過程 ２. 分配金の計算過程
項目 項目
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
費用控除後の配当等収益額 A 6,037,131円 費用控除後の配当等収益額 A 7,037,050円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 404,646,925円 収益調整金額 C 381,679,559円
分配準備積立金額 D 148,025,581円 分配準備積立金額 D 144,996,394円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 558,709,637円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 533,713,003円
当ファンドの期末残存口数 F 184,160,710口 当ファンドの期末残存口数 F 173,642,880口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 30,338円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 30,736円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 184,160円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 173,642円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
第25期 第26期
自 2021年 8月26日 自 2022年 2月26日
至 2022年 2月25日 至 2022年 8月25日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第25期 第26期
2022年 2月25日現在 2022年 8月25日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
第25期 第26期
自 2021年 8月26日 自 2022年 2月26日
至 2022年 2月25日 至 2022年 8月25日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第25期 第26期
自 2021年 8月26日 自 2022年 2月26日
至 2022年 2月25日 至 2022年 8月25日
期首元本額 207,816,571円 期首元本額 184,160,710円
期中追加設定元本額 234,847円 期中追加設定元本額 177,710円
期中一部解約元本額 23,890,708円 期中一部解約元本額 10,695,540円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
第25期 第26期
自 2021年 8月26日 自 2022年 2月26日
種類
至 2022年 2月25日 至 2022年 8月25日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 19,433,241 48,721,445
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
親投資信託受益証券 △299 △200
合計 19,432,942 48,721,245
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2022年8月25日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2022年8月25日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 PIMCO USハイ・イールド・ストラテ 105,983 340,205,430
券
ジー・ファンドB-J（BRL）
小計
銘柄数：1 105,983 340,205,430
組入時価比率：94.8% 99.7%
合計 340,205,430
親投資信託受益 日本円 野村マネーポートフォリオ マザー 997,001 1,001,387
証券 ファンド
小計
銘柄数：1 997,001 1,001,387
組入時価比率：0.3% 0.3%
合計 1,001,387
合計 341,206,817
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）毎月分配型】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
(2022年 2月25日現在) (2022年 8月25日現在)
資産の部
流動資産
3,419,131 1,736,883
コール・ローン
151,322,080 65,055,506
投資信託受益証券
1,001,586 1,001,386
親投資信託受益証券
155,742,797 67,793,775
流動資産合計
155,742,797 67,793,775
資産合計
負債の部
流動負債
560,982 237,863
未払収益分配金
4,475 1,922
未払受託者報酬
223,815 95,972
未払委託者報酬
1 1
未払利息
286 124
その他未払費用
789,559 335,882
流動負債合計
789,559 335,882
負債合計
純資産の部
元本等
280,491,236 118,931,591
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 125,537,998 △ 51,473,698
54,776,418 24,470,124
（分配準備積立金）
154,953,238 67,457,893
元本等合計
154,953,238 67,457,893
純資産合計
155,742,797 67,793,775
負債純資産合計
159/251
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
自 2021年 8月26日 自 2022年 2月26日
至 2022年 2月25日 至 2022年 8月25日
営業収益
6,925,800 4,020,690
受取配当金
8,659,351
△ 4,013,087
有価証券売買等損益
2,912,713 12,680,041
営業収益合計
営業費用
234 99
支払利息
26,920 16,056
受託者報酬
1,346,152 802,474
委託者報酬
1,732 1,025
その他費用
1,375,038 819,654
営業費用合計
1,537,675 11,860,387
営業利益又は営業損失（△）
1,537,675 11,860,387
経常利益又は経常損失（△）
1,537,675 11,860,387
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 40,510 △ 1,054,261
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 126,111,796 △ 125,537,998
2,539,408 63,058,524
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
2,539,408 63,058,524
額
141,705 129,364
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
141,705 129,364
額
3,402,090 1,779,508
分配金
△ 125,537,998 △ 51,473,698
期末剰余金又は期末欠損金（△）
160/251
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
４.その他 当該財務諸表の特定期間は、2022年 2月26日から2022年 8月25日までとなっており
ます。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
2022年 2月25日現在 2022年 8月25日現在
１. 特定期間の末日における受益権の総数 １. 特定期間の末日における受益権の総数
280,491,236口 118,931,591口
２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す ２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 125,537,998円 元本の欠損 51,473,698円
３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.5524円 1口当たり純資産額 0.5672円
(10,000口当たり純資産額) (5,524円) (10,000口当たり純資産額) (5,672円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2021年 8月26日 自 2022年 2月26日
至 2022年 2月25日 至 2022年 8月25日
１. 運用の外部委託費用 １. 運用の外部委託費用
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は一部を委託す 信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は一部を委託す
る為に要する費用 る為に要する費用
支払金額 519,125円 支払金額 302,468円
２. 分配金の計算過程 ２. 分配金の計算過程
2021年 8月26日から2021年 9月27日まで 2022年 2月26日から2022年 3月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,072,479円 費用控除後の配当等収益額 A 1,129,448円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 49,897,234円 収益調整金額 C 48,580,300円
分配準備積立金額 D 53,200,532円 分配準備積立金額 D 54,341,466円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 104,170,245円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 104,051,214円
当ファンドの期末残存口数 F 286,210,505口 当ファンドの期末残存口数 F 278,301,878口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,639円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,738円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 572,421円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 556,603円
2021年 9月28日から2021年10月25日まで 2022年 3月26日から2022年 4月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,126,064円 費用控除後の配当等収益額 A 417,133円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 49,916,767円 収益調整金額 C 23,729,647円
分配準備積立金額 D 53,700,590円 分配準備積立金額 D 27,028,541円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 104,743,421円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 51,175,321円
当ファンドの期末残存口数 F 286,264,469口 当ファンドの期末残存口数 F 135,912,839口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,658円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,765円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 572,528円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 271,825円
2021年10月26日から2021年11月25日まで 2022年 4月26日から2022年 5月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 918,445円 費用控除後の配当等収益額 A 389,505円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 49,389,425円 収益調整金額 C 20,757,655円
分配準備積立金額 D 53,665,756円 分配準備積立金額 D 23,779,864円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 103,973,626円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 44,927,024円
当ファンドの期末残存口数 F 283,183,822口 当ファンドの期末残存口数 F 118,838,820口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,671円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,780円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 566,367円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 237,677円
2021年11月26日から2021年12月27日まで 2022年 5月26日から2022年 6月27日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,086,803円 費用控除後の配当等収益額 A 469,340円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 49,409,877円 収益調整金額 C 20,776,720円
分配準備積立金額 D 54,017,834円 分配準備積立金額 D 23,931,692円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 104,514,514円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 45,177,752円
当ファンドの期末残存口数 F 283,239,830口 当ファンドの期末残存口数 F 118,889,521口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,689円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,799円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 566,479円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 237,779円
2021年12月28日から2022年 1月25日まで 2022年 6月28日から2022年 7月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 989,944円 費用控除後の配当等収益額 A 402,303円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 49,144,257円 収益調整金額 C 20,785,196円
分配準備積立金額 D 54,225,416円 分配準備積立金額 D 24,151,534円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 104,359,617円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 45,339,033円
当ファンドの期末残存口数 F 281,656,784口 当ファンドの期末残存口数 F 118,880,683口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,705円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,813円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 563,313円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 237,761円
2022年 1月26日から2022年 2月25日まで 2022年 7月26日から2022年 8月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 920,089円 費用控除後の配当等収益額 A 391,911円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 48,951,491円 収益調整金額 C 20,804,510円
分配準備積立金額 D 54,417,311円 分配準備積立金額 D 24,316,076円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 104,288,891円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 45,512,497円
当ファンドの期末残存口数 F 280,491,236口 当ファンドの期末残存口数 F 118,931,591口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,718円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,826円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 560,982円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 237,863円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2021年 8月26日 自 2022年 2月26日
至 2022年 2月25日 至 2022年 8月25日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
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当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
2022年 2月25日現在 2022年 8月25日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
自 2021年 8月26日 自 2022年 2月26日
至 2022年 2月25日 至 2022年 8月25日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
前期 当期
自 2021年 8月26日 自 2022年 2月26日
至 2022年 2月25日 至 2022年 8月25日
期首元本額 286,155,912円 期首元本額 280,491,236円
期中追加設定元本額 326,886円 期中追加設定元本額 307,639円
期中一部解約元本額 5,991,562円 期中一部解約元本額 161,867,284円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2021年 8月26日 自 2022年 2月26日
種類
至 2022年 2月25日 至 2022年 8月25日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 △4,177,056 △227,554
親投資信託受益証券 △99 △100
合計 △4,177,155 △227,654
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2022年8月25日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2022年8月25日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
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投資信託受益証 日本円 PIMCO USハイ・イールド・ストラテ 16,321 65,055,506
券
ジー・ファンドB-J（ZAR）
小計
銘柄数：1 16,321 65,055,506
組入時価比率：96.4% 98.5%
合計 65,055,506
親投資信託受益 日本円 野村マネーポートフォリオ マザー 997,000 1,001,386
証券 ファンド
小計
銘柄数：1 997,000 1,001,386
組入時価比率：1.5% 1.5%
合計 1,001,386
合計 66,056,892
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）年２回決算型】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第25期 第26期
(2022年 2月25日現在) (2022年 8月25日現在)
資産の部
流動資産
128,261 146,054
コール・ローン
4,540,848 4,061,734
投資信託受益証券
10,030 10,028
親投資信託受益証券
4,679,139 4,217,816
流動資産合計
4,679,139 4,217,816
資産合計
負債の部
流動負債
2,020 1,744
未払収益分配金
762 730
未払受託者報酬
39,288 35,972
未払委託者報酬
123 122
その他未払費用
42,193 38,568
流動負債合計
42,193 38,568
負債合計
純資産の部
元本等
2,020,593 1,744,225
元本
剰余金
2,616,353 2,435,023
期末剰余金又は期末欠損金（△）
1,384,405 1,339,903
（分配準備積立金）
4,636,946 4,179,248
元本等合計
4,636,946 4,179,248
純資産合計
4,679,139 4,217,816
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第25期 第26期
自 2021年 8月26日 自 2022年 2月26日
至 2022年 2月25日 至 2022年 8月25日
営業収益
203,280 185,250
受取配当金
101,451
△ 123,800
有価証券売買等損益
79,480 286,701
営業収益合計
営業費用
762 730
受託者報酬
39,288 35,972
委託者報酬
123 122
その他費用
40,173 36,824
営業費用合計
39,307 249,877
営業利益又は営業損失（△）
39,307 249,877
経常利益又は経常損失（△）
39,307 249,877
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
465 74,323
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
2,583,746 2,616,353
期首剰余金又は期首欠損金（△）
889 10,176
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
889 10,176
額
5,104 365,316
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
5,104 365,316
額
2,020 1,744
分配金
2,616,353 2,435,023
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
４.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2022年 2月26日から2022年 8月
25日までとなっております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
第25期 第26期
2022年 2月25日現在 2022年 8月25日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 計算期間の末日における受益権の総数
2,020,593口 1,744,225口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 2.2948円 1口当たり純資産額 2.3960円
(10,000口当たり純資産額) (22,948円) (10,000口当たり純資産額) (23,960円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第25期 第26期
自 2021年 8月26日 自 2022年 2月26日
至 2022年 2月25日 至 2022年 8月25日
１. 運用の外部委託費用 １. 運用の外部委託費用
信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は一部を委託す 信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は一部を委託す
る為に要する費用 る為に要する費用
支払金額 15,228円 支払金額 13,846円
２. 分配金の計算過程 ２. 分配金の計算過程
項目 項目
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
費用控除後の配当等収益額 A 163,114円 費用控除後の配当等収益額 A 149,527円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 4,666,934円 収益調整金額 C 4,033,298円
分配準備積立金額 D 1,223,311円 分配準備積立金額 D 1,192,120円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 6,053,359円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 5,374,945円
当ファンドの期末残存口数 F 2,020,593口 当ファンドの期末残存口数 F 1,744,225口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 29,958円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 30,815円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,020円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,744円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
第25期 第26期
自 2021年 8月26日 自 2022年 2月26日
至 2022年 2月25日 至 2022年 8月25日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
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第25期 第26期
2022年 2月25日現在 2022年 8月25日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
第25期 第26期
自 2021年 8月26日 自 2022年 2月26日
至 2022年 2月25日 至 2022年 8月25日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第25期 第26期
自 2021年 8月26日 自 2022年 2月26日
至 2022年 2月25日 至 2022年 8月25日
期首元本額 2,023,913円 期首元本額 2,020,593円
期中追加設定元本額 697円 期中追加設定元本額 6,905円
期中一部解約元本額 4,017円 期中一部解約元本額 283,273円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
第25期 第26期
自 2021年 8月26日 自 2022年 2月26日
種類
至 2022年 2月25日 至 2022年 8月25日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 △123,797 28,703
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親投資信託受益証券 △3 △2
合計 △123,800 28,701
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2022年8月25日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2022年8月25日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 PIMCO USハイ・イールド・ストラテ 1,019 4,061,734
券
ジー・ファンドB-J（ZAR）
小計
銘柄数：1 1,019 4,061,734
組入時価比率：97.2% 99.8%
合計 4,061,734
親投資信託受益 日本円 野村マネーポートフォリオ マザー 9,985 10,028
証券 ファンド
小計
銘柄数：1 9,985 10,028
組入時価比率：0.2% 0.2%
合計 10,028
合計 4,071,762
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）毎月分配型】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
(2022年 2月25日現在) (2022年 8月25日現在)
資産の部
流動資産
37,218,746 36,747,959
コール・ローン
2,563,527,267 2,888,706,130
投資信託受益証券
101,218 101,198
親投資信託受益証券
3,585,632
-
未収入金
2,604,432,863 2,925,555,287
流動資産合計
2,604,432,863 2,925,555,287
資産合計
負債の部
流動負債
11,926,665 11,425,783
未払収益分配金
3,634,354 1,756,654
未払解約金
74,971 79,689
未払受託者報酬
3,748,583 3,984,390
未払委託者報酬
13 29
未払利息
4,987 5,304
その他未払費用
19,389,573 17,251,849
流動負債合計
19,389,573 17,251,849
負債合計
純資産の部
元本等
3,975,555,267 3,808,594,363
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 1,390,511,977 △ 900,290,925
697,639,253 691,716,514
（分配準備積立金）
2,585,043,290 2,908,303,438
元本等合計
2,585,043,290 2,908,303,438
純資産合計
2,604,432,863 2,925,555,287
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
自 2021年 8月26日 自 2022年 2月26日
至 2022年 2月25日 至 2022年 8月25日
営業収益
129,097,320 122,165,280
受取配当金
2 5
受取利息
411,994,712
△ 25,725,691
有価証券売買等損益
103,371,631 534,159,997
営業収益合計
営業費用
2,896 1,347
支払利息
458,265 450,191
受託者報酬
22,913,153 22,509,557
委託者報酬
30,483 29,951
その他費用
23,404,797 22,991,046
営業費用合計
79,966,834 511,168,951
営業利益又は営業損失（△）
79,966,834 511,168,951
経常利益又は経常損失（△）
79,966,834 511,168,951
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
372,314 5,249,060
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 1,506,572,896 △ 1,390,511,977
122,030,981 82,772,879
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
122,030,981 82,772,879
額
11,458,327 29,213,354
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
11,458,327 29,213,354
額
74,106,255 69,258,364
分配金
△ 1,390,511,977 △ 900,290,925
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
４.その他 当該財務諸表の特定期間は、2022年 2月26日から2022年 8月25日までとなっており
ます。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
2022年 2月25日現在 2022年 8月25日現在
１. 特定期間の末日における受益権の総数 １. 特定期間の末日における受益権の総数
3,975,555,267口 3,808,594,363口
２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す ２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 1,390,511,977円 元本の欠損 900,290,925円
３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.6502円 1口当たり純資産額 0.7636円
(10,000口当たり純資産額) (6,502円) (10,000口当たり純資産額) (7,636円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2021年 8月26日 自 2022年 2月26日
至 2022年 2月25日 至 2022年 8月25日
１. 運用の外部委託費用 １. 運用の外部委託費用
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信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は一部を委託す 信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は一部を委託す
る為に要する費用 る為に要する費用
支払金額 8,956,216円 支払金額 8,816,236円
２. 分配金の計算過程 ２. 分配金の計算過程
2021年 8月26日から2021年 9月27日まで 2022年 2月26日から2022年 3月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 20,948,432円 費用控除後の配当等収益額 A 20,476,186円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 2,070,186,386円 収益調整金額 C 1,924,546,503円
分配準備積立金額 D 710,723,047円 分配準備積立金額 D 693,170,501円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,801,857,865円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,638,193,190円
当ファンドの期末残存口数 F 4,265,081,252口 当ファンドの期末残存口数 F 3,954,463,877口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,569円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,671円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 12,795,243円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 11,863,391円
2021年 9月28日から2021年10月25日まで 2022年 3月26日から2022年 4月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 20,788,862円 費用控除後の配当等収益額 A 19,438,202円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 2,039,041,488円 収益調整金額 C 1,898,632,133円
分配準備積立金額 D 707,304,730円 分配準備積立金額 D 691,586,469円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,767,135,080円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,609,656,804円
当ファンドの期末残存口数 F 4,199,558,311口 当ファンドの期末残存口数 F 3,899,922,599口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,589円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,691円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 12,598,674円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 11,699,767円
2021年10月26日から2021年11月25日まで 2022年 4月26日から2022年 5月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 17,507,717円 費用控除後の配当等収益額 A 16,653,705円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 2,000,154,341円 収益調整金額 C 1,885,975,926円
分配準備積立金額 D 701,160,054円 分配準備積立金額 D 693,887,864円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,718,822,112円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,596,517,495円
当ファンドの期末残存口数 F 4,118,167,724口 当ファンドの期末残存口数 F 3,872,666,147口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,602円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,704円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 12,354,503円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 11,617,998円
2021年11月26日から2021年12月27日まで 2022年 5月26日から2022年 6月27日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 20,660,528円 費用控除後の配当等収益額 A 19,344,508円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,982,547,398円 収益調整金額 C 1,833,279,719円
分配準備積立金額 D 698,437,483円 分配準備積立金額 D 677,194,994円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,701,645,409円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,529,819,221円
当ファンドの期末残存口数 F 4,079,268,918口 当ファンドの期末残存口数 F 3,760,834,405口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,622円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,726円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 12,237,806円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 11,282,503円
2021年12月28日から2022年 1月25日まで 2022年 6月28日から2022年 7月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 17,602,866円 費用控除後の配当等収益額 A 16,660,575円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,976,002,762円 収益調整金額 C 1,855,482,908円
分配準備積立金額 D 703,672,949円 分配準備積立金額 D 682,378,886円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,697,278,577円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,554,522,369円
当ファンドの期末残存口数 F 4,064,454,849口 当ファンドの期末残存口数 F 3,789,640,730口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,636円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,740円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 12,193,364円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 11,368,922円
2022年 1月26日から2022年 2月25日まで 2022年 7月26日から2022年 8月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 17,027,359円 費用控除後の配当等収益額 A 19,556,272円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,933,991,691円 収益調整金額 C 1,872,334,200円
分配準備積立金額 D 692,538,559円 分配準備積立金額 D 683,586,025円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,643,557,609円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,575,476,497円
当ファンドの期末残存口数 F 3,975,555,267口 当ファンドの期末残存口数 F 3,808,594,363口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,649円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,762円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 11,926,665円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 11,425,783円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2021年 8月26日 自 2022年 2月26日
至 2022年 2月25日 至 2022年 8月25日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
2022年 2月25日現在 2022年 8月25日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
自 2021年 8月26日 自 2022年 2月26日
至 2022年 2月25日 至 2022年 8月25日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
前期 当期
自 2021年 8月26日 自 2022年 2月26日
至 2022年 2月25日 至 2022年 8月25日
期首元本額 4,300,756,777円 期首元本額 3,975,555,267円
期中追加設定元本額 33,470,450円 期中追加設定元本額 108,468,186円
期中一部解約元本額 358,671,960円 期中一部解約元本額 275,429,090円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2021年 8月26日 自 2022年 2月26日
種類
至 2022年 2月25日 至 2022年 8月25日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 △36,565,889 100,568,458
親投資信託受益証券 △10 △10
合計 △36,565,899 100,568,448
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2022年8月25日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2022年8月25日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資信託受益証 日本円 PIMCO USハイ・イールド・ストラテ 505,903 2,888,706,130
券
ジー・ファンドB-J（MXN）
小計
銘柄数：1 505,903 2,888,706,130
組入時価比率：99.3% 100.0%
合計 2,888,706,130
親投資信託受益 日本円 野村マネーポートフォリオ マザー 100,755 101,198
証券 ファンド
小計
銘柄数：1 100,755 101,198
組入時価比率：0.0% 0.0%
合計 101,198
合計 2,888,807,328
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）年２回決算型】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第25期 第26期
(2022年 2月25日現在) (2022年 8月25日現在)
資産の部
流動資産
25,824,364 24,040,683
コール・ローン
321,886,584 310,424,150
投資信託受益証券
10,023 10,021
親投資信託受益証券
347,720,971 334,474,854
流動資産合計
347,720,971 334,474,854
資産合計
負債の部
流動負債
144,175 116,496
未払収益分配金
32
未払解約金 -
59,421 56,196
未払受託者報酬
2,970,928 2,809,680
未払委託者報酬
9 19
未払利息
3,902 3,683
その他未払費用
3,178,435 2,986,106
流動負債合計
3,178,435 2,986,106
負債合計
純資産の部
元本等
144,175,302 116,496,503
元本
剰余金
200,367,234 214,992,245
期末剰余金又は期末欠損金（△）
160,992,671 142,227,842
（分配準備積立金）
344,542,536 331,488,748
元本等合計
344,542,536 331,488,748
純資産合計
347,720,971 334,474,854
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第25期 第26期
自 2021年 8月26日 自 2022年 2月26日
至 2022年 2月25日 至 2022年 8月25日
営業収益
15,837,000 14,183,480
受取配当金
3 5
受取利息
48,941,052
△ 3,657,180
有価証券売買等損益
12,179,823 63,124,537
営業収益合計
営業費用
2,792 1,301
支払利息
59,421 56,196
受託者報酬
2,970,928 2,809,680
委託者報酬
3,902 3,683
その他費用
3,037,043 2,870,860
営業費用合計
9,142,780 60,253,677
営業利益又は営業損失（△）
9,142,780 60,253,677
経常利益又は経常損失（△）
9,142,780 60,253,677
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
513,437 7,262,879
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
204,471,264 200,367,234
期首剰余金又は期首欠損金（△）
456,002 479,783
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
456,002 479,783
額
13,045,200 38,729,074
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
13,045,200 38,729,074
額
144,175 116,496
分配金
200,367,234 214,992,245
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
４.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2022年 2月26日から2022年 8月
25日までとなっております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
第25期 第26期
2022年 2月25日現在 2022年 8月25日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 計算期間の末日における受益権の総数
144,175,302口 116,496,503口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 2.3897円 1口当たり純資産額 2.8455円
(10,000口当たり純資産額) (23,897円) (10,000口当たり純資産額) (28,455円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第25期 第26期
自 2021年 8月26日 自 2022年 2月26日
至 2022年 2月25日 至 2022年 8月25日
１. 運用の外部委託費用 １. 運用の外部委託費用
信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は一部を委託す 信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は一部を委託す
る為に要する費用 る為に要する費用
支払金額 1,098,060円 支払金額 1,037,147円
２. 分配金の計算過程 ２. 分配金の計算過程
項目 項目
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
費用控除後の配当等収益額 A 12,487,206円 費用控除後の配当等収益額 A 12,391,725円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 243,576,755円 収益調整金額 C 197,117,917円
分配準備積立金額 D 148,649,640円 分配準備積立金額 D 129,952,613円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 404,713,601円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 339,462,255円
当ファンドの期末残存口数 F 144,175,302口 当ファンドの期末残存口数 F 116,496,503口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 28,070円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 29,139円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 144,175円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 116,496円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
第25期 第26期
自 2021年 8月26日 自 2022年 2月26日
至 2022年 2月25日 至 2022年 8月25日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第25期 第26期
2022年 2月25日現在 2022年 8月25日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
第25期 第26期
自 2021年 8月26日 自 2022年 2月26日
至 2022年 2月25日 至 2022年 8月25日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第25期 第26期
自 2021年 8月26日 自 2022年 2月26日
至 2022年 2月25日 至 2022年 8月25日
期首元本額 153,699,401円 期首元本額 144,175,302円
期中追加設定元本額 329,565円 期中追加設定元本額 300,869円
期中一部解約元本額 9,853,664円 期中一部解約元本額 27,979,668円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
第25期 第26期
自 2021年 8月26日 自 2022年 2月26日
種類
至 2022年 2月25日 至 2022年 8月25日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 △3,884,697 42,441,190
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
親投資信託受益証券 △3 △2
合計 △3,884,700 42,441,188
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2022年8月25日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2022年8月25日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 PIMCO USハイ・イールド・ストラテ 54,365 310,424,150
券
ジー・ファンドB-J（MXN）
小計
銘柄数：1 54,365 310,424,150
組入時価比率：93.6% 100.0%
合計 310,424,150
親投資信託受益 日本円 野村マネーポートフォリオ マザー 9,978 10,021
証券 ファンド
小計
銘柄数：1 9,978 10,021
組入時価比率：0.0% 0.0%
合計 10,021
合計 310,434,171
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
「野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（通貨選択型）」の各ファンドは「野村マネーポートフォリオ マザー
ファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投
資信託の受益証券です。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
野村マネーポートフォリオ マザーファンド
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
貸借対照表
（単位：円）
(2022年 8月25日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 15,728,796
特殊債券 22,051,204
未収利息 35,404
25,659
前払費用
37,841,063
流動資産合計
37,841,063
資産合計
負債の部
流動負債
12
未払利息
12
流動負債合計
12
負債合計
純資産の部
元本等
元本 37,673,447
剰余金
167,604
期末剰余金又は期末欠損金（△）
37,841,051
元本等合計
37,841,051
純資産合計
37,841,063
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 特殊債券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
2022年 8月25日現在
１. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.0044円
(10,000口当たり純資産額) (10,044円)
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
187/251
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
自 2022年 2月26日
至 2022年 8月25日
1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、附属明細表に記載しております。
これらは、金利変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっております。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組
入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
2022年 8月25日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法
特殊債券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
（その他の注記）
元本の移動及び期末元本額の内訳
2022年 8月25日現在
2022年 2月26日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 37,474,547円
同期中における追加設定元本額 2,189,927円
同期中における一部解約元本額 1,991,027円
期末元本額 37,673,447円
期末元本額の内訳＊
ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ ＣｈｉｎａＡＭＣ・中国株式・上証５０連動型上場投信 9,938円
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型 997,887円
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）毎月分配型 998,495円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（ニュージーランドドルコース）毎月
996,337円
分配型
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型 1,003,293円
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）毎月分配
997,000円
型
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）毎月分配型 100,755円
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型 99,898円
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）年２回決算型 99,927円
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（ニュージーランドドルコース）年２
9,978円
回決算型
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）年２回決算
997,001円
型
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）年２回決
9,985円
算型
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）年２回決算型 9,978円
野村ＰＩＭＣＯ・世界インカム戦略ファンド Ａコース 994円
野村ＰＩＭＣＯ・世界インカム戦略ファンド Ｂコース 994円
野村ＰＩＭＣＯ・世界インカム戦略ファンド Ｃコース 994円
野村ＰＩＭＣＯ・世界インカム戦略ファンド Ｄコース 994円
野村ＰＩＭＣＯ・世界インカム戦略ファンド Ａコース（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 9,935円
野村ＰＩＭＣＯ・世界インカム戦略ファンド Ｂコース（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 9,935円
野村ＰＩＭＣＯ・世界インカム戦略ファンド 為替ナビ Ｅコース 9,937円
野村ＰＩＭＣＯ・世界インカム戦略ファンド 為替ナビ Ｆコース 9,937円
野村ブラックロック世界ＲＥＩＴファンド Ａコース（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 9,955円
野村ブラックロック世界ＲＥＩＴファンド Ｂコース（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 9,955円
財形給付金ファンド 31,264,435円
野村ＤＣ・ＰＩＭＣＯ・世界インカム戦略ファンド（為替ヘッジあり） 9,936円
野村ＤＣ・ＰＩＭＣＯ・世界インカム戦略ファンド（為替ヘッジなし） 4,974円
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2022年8月25日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2022年8月25日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
特殊債券 日本円 日本高速道路保有・債務返済機構債 2,000,000 2,002,805
券 政府保証債第１７５回
政保 地方公共団体金融機構債券 20,000,000 20,048,399
第４３回
小計
銘柄数：2 22,000,000 22,051,204
組入時価比率：58.3% 100.0%
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合計 22,051,204
(注1)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型
2022年9月30日現在
Ⅰ 資産総額 1,296,941,780 円
Ⅱ 負債総額 240,729 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,296,701,051 円
Ⅳ 発行済口数 1,658,609,755 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.7818 円
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型
2022年9月30日現在
Ⅰ 資産総額 385,523,056 円
Ⅱ 負債総額 655,622 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 384,867,434 円
Ⅳ 発行済口数 251,697,255 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.5291 円
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）毎月分配型
2022年9月30日現在
Ⅰ 資産総額 678,323,622 円
Ⅱ 負債総額 125,816 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 678,197,806 円
Ⅳ 発行済口数 713,434,130 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9506 円
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）年２回決算型
2022年9月30日現在
Ⅰ 資産総額 59,777,989 円
Ⅱ 負債総額 104,880 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 59,673,109 円
Ⅳ 発行済口数 26,145,203 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.2824 円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（ニュージーランドドルコース）毎月分配型
2022年9月30日現在
Ⅰ 資産総額 290,622,396 円
Ⅱ 負債総額 53,901 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 290,568,495 円
Ⅳ 発行済口数 357,500,570 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.8128 円
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（ニュージーランドドルコース）年２回決算型
2022年9月30日現在
Ⅰ 資産総額 41,009,701 円
Ⅱ 負債総額 72,720 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 40,936,981 円
Ⅳ 発行済口数 13,307,544 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 3.0762 円
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型
2022年9月30日現在
Ⅰ 資産総額 3,146,298,808 円
Ⅱ 負債総額 5,177,935 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 3,141,120,873 円
Ⅳ 発行済口数 7,575,173,461 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.4147 円
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型
2022年9月30日現在
Ⅰ 資産総額 335,299,794 円
Ⅱ 負債総額 591,744 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 334,708,050 円
Ⅳ 発行済口数 168,981,351 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.9807 円
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）毎月分配型
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2022年9月30日現在
Ⅰ 資産総額 63,802,391 円
Ⅱ 負債総額 11,836 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 63,790,555 円
Ⅳ 発行済口数 119,033,036 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.5359 円
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）年２回決算型
2022年9月30日現在
Ⅰ 資産総額 3,970,535 円
Ⅱ 負債総額 132,312 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 3,838,223 円
Ⅳ 発行済口数 1,689,780 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.2714 円
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）毎月分配型
2022年9月30日現在
Ⅰ 資産総額 2,797,161,512 円
Ⅱ 負債総額 4,081,210 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 2,793,080,302 円
Ⅳ 発行済口数 3,683,776,689 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.7582 円
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）年２回決算型
2022年9月30日現在
Ⅰ 資産総額 328,279,548 円
Ⅱ 負債総額 554,781 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 327,724,767 円
Ⅳ 発行済口数 115,559,550 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.8360 円
（参考）野村マネーポートフォリオ マザーファンド
2022年9月30日現在
Ⅰ 資産総額 38,639,601 円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ⅱ 負債総額 30 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 38,639,571 円
Ⅳ 発行済口数 38,469,943 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0044 円
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1) 受益証券の名義書換えの事務等
該当事項はありません。
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、この信託
の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効
力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情が
ある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
なお、受益者は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券か
ら記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再発
行の請求を行なわないものとします。
(2) 受益者に対する特典
該当事項はありません。
(3) 受益権の譲渡
①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または
記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の
減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するも
のとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先
口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたが
い、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれるよう通知するものとしま
す。
③上記①の振替について、委託者は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振
替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託者
が必要と認めたときまたはやむをえない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設け
ることができます。
(4) 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託者および受託者に対抗することがで
きません。
(5) 受益権の再分割
委託者は、受託者と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
(6) 質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一部解
約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほか、民法そ
の他の法令等にしたがって取り扱われます。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
(1)資本金の額
2022年10月末現在、17,180百万円
会社が発行する株式総数 20,000,000株
発行済株式総数 5,150,693株
過去５年間における主な資本金の額の増減：該当事項はありません。
(2)会社の機構
(a)会社の意思決定機構
当社は監査等委員会設置会社であり、会社の機関として株主総会、取締役会のほか代表取締役および
監査等委員会を設けております。各機関の権限は以下のとおりです。
株主総会
株主により構成され、取締役・会計監査人の選任・解任、剰余金の配当の承認、定款変更・合併等の
重要事項の承認等を行います。
取締役会
取締役により構成され、当社の業務につき意思決定を行います。また代表取締役等を選任し、取締役
の職務の執行を監督します。
代表取締役・業務執行取締役
代表取締役を含む各業務執行取締役は、当社の業務の執行を行います。代表取締役は当社を代表いた
します。また取締役会により委任された一定の事項について、代表取締役を含む業務執行取締役で構成
される経営会議が意思決定を行います。なお、当社は執行役員制度を導入しており、経営会議の構成員
には執行役員が含まれます。
監査等委員会
監査等委員である取締役３名以上（但し、過半数は社外取締役）で構成され、取締役の職務執行の適
法性および妥当性に関する監査を行うとともに、株主総会に提出する会計監査人の選任・解任・不再任
に関する議案の内容や監査等委員である取締役以外の取締役の選任・解任・辞任および報酬等について
の監査等委員会としての意見を決定します。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(b)投資信託の運用体制
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定
を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っていま
す。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部及び投資助言業務を行ってい
ます。
委託者の運用する証券投資信託は2022年9月30日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。
種類 本数 純資産総額(百万円)
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
追加型株式投資信託 1,011 37,520,719
単位型株式投資信託 198 733,969
追加型公社債投資信託 14 6,232,195
単位型公社債投資信託 496 1,260,025
合計 1,719 45,746,908
３【委託会社等の経理状況】
１．委託会社である野村アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という)の財務諸表は、「財務
諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」
という)、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月
6日内閣府令第52号)により作成しております。
２．財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
３．委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2021年4月1日から2022年3
月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
現金・預金 4,281 2,006
金銭の信託 35,912 35,894
有価証券 30,400 29,300
前払金 - 11
前払費用 167 454
未収入金 632 694
未収委託者報酬 24,499 27,176
未収運用受託報酬 4,347 4,002
短期貸付金 - 1,835
その他 268 57
貸倒引当金 △14 △15
流動資産計 100,496 101,417
固定資産
有形固定資産 2,666 1,744
建物 ※２ 1,935 1,219
器具備品 ※２ 731 525
無形固定資産 5,429 5,210
ソフトウェア 5,428 5,209
その他 0 0
投資その他の資産 16,487 16,067
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資有価証券 1,767 2,201
関係会社株式 9,942 9,214
長期差入保証金 330 443
長期前払費用 15 13
前払年金費用 1,301 1,297
繰延税金資産 3,008 2,784
その他 122 112
固定資産計 24,583 23,023
資産合計 125,080 124,440
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
預り金 123 120
未払金 16,948 17,615
未払収益分配金 0 0
未払償還金 8 17
未払手数料 7,256 8,357
関係会社未払金 8,671 8,149
その他未払金 1,011 1,089
未払費用 ※１ 9,171 9,512
未払法人税等 2,113 1,319
前受収益 22 22
賞与引当金 3,795 4,416
その他 - 121
流動負債計 32,175 33,127
固定負債
退職給付引当金 3,299 3,194
時効後支払損引当金 580 588
資産除去債務 1,371 1,123
固定負債計 5,250 4,905
負債合計 37,425 38,033
(純資産の部)
株主資本 87,596 86,232
資本金 17,180 17,180
資本剰余金 13,729 13,729
資本準備金 11,729 11,729
その他資本剰余金 2,000 2,000
利益剰余金 56,686 55,322
利益準備金 685 685
その他利益剰余金 56,001 54,637
別途積立金 24,606 24,606
繰越利益剰余金 31,395 30,030
評価・換算差額等 57 174
その他有価証券評価差額金 57 174
純資産合計 87,654 86,407
負債・純資産合計 125,080 124,440
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（２）【損益計算書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 106,355 115,733
運用受託報酬 16,583 17,671
その他営業収益 428 530
営業収益計 123,367 133,935
営業費用
支払手数料 34,739 39,087
広告宣伝費 1,005 804
公告費 0 0
調査費 24,506 26,650
調査費 5,532 4,867
委託調査費 18,974 21,783
委託計算費 1,358 1,384
営業雑経費 4,149 3,094
通信費 73 72
印刷費 976 918
協会費 88 79
諸経費 3,011 2,023
営業費用計 65,760 71,021
一般管理費
給料 10,985 12,033
役員報酬 147 229
給料・手当 7,156 7,375
賞与 3,682 4,427
交際費 35 47
旅費交通費 64 65
租税公課 1,121 1,049
不動産賃借料 1,147 1,432
退職給付費用 1,267 1,212
固定資産減価償却費 2,700 2,525
諸経費 10,739 11,190
一般管理費計 28,063 29,556
営業利益 29,542 33,357
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日
(自 2021年4月1日
至 2021年3月31日)
至 2022年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業外収益
受取配当金 ※１ 4,540 3,530
受取利息 0 10
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金銭の信託運用益 1,698 -
その他 447 1,268
営業外収益計 6,687 4,809
営業外費用
金銭の信託運用損 - 1,387
時効後支払損引当金繰入額 13 12
為替差損 26 23
その他 32 266
営業外費用計 72 1,689
経常利益 36,157 36,477
特別利益
投資有価証券等売却益 71 26
株式報酬受入益 48 53
固定資産売却益 - 9
資産除去債務履行差額 - 141
移転補償金 2,077 -
特別利益計 2,197 230
特別損失
投資有価証券等売却損 - 0
投資有価証券等評価損 36 -
関係会社株式評価損 582 727
固定資産除却損 ※２ 105 374
資産除去債務履行差額 - 0
事務所移転費用 406 54
特別損失計 1,129 1,158
税引前当期純利益 37,225 35,549
法人税、住民税及び事業税 11,239 10,474
法人税等調整額 △290 171
当期純利益 26,276 24,904
（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年4月１日 至 2021年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株 主
その他 資 本 利 益
資本金 資 本
資 本 利 益
繰 越
資 本 剰余金 剰余金
別 途
合 計
準備金 準備金
利 益
剰余金 合 計 合 計
積立金
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,069 54,360 85,270
当期変動額
剰余金の配当 △23,950 △23,950 △23,950
当期純利益 26,276 26,276 26,276
株主資本以外
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
の項目の当期
変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － － 2,326 2,326 2,326
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 31,395 56,686 87,596
(単位：百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 10 10 85,281
当期変動額
剰余金の配当 △23,950
当期純利益 26,276
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 46 46 46
額）
当期変動額合計 46 46 2,372
当期末残高 57 57 87,654
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株 主
その他 資 本 利 益
資本金 資 本
資 本 利 益
繰 越
資 本 剰余金 剰余金
別 途
合 計
準備金 準備金
利 益
剰余金 合 計 合 計
積立金
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 31,395 56,686 87,596
当期変動額
剰余金の配当 △26,268 △26,268 △26,268
当期純利益 24,904 24,904 24,904
株主資本以外
の項目の当期
変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － － △1,364 △1,364 △1,364
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,030 55,322 86,232
(単位：百万円)
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評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 57 57 87,654
当期変動額
剰余金の配当 △26,268
当期純利益 24,904
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 116 116 116
額）
当期変動額合計 116 116 △1,247
当期末残高 174 174 86,407
[重要な会計方針]
１．有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの … 決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定しておりま
す。)
時価のないもの … 移動平均法による原価法
２．金銭の信託の評価基準及び評価方 時価法
法
３．デリバティブ取引の評価基準及び 時価法
評価方法
４．外貨建の資産又は負債の本邦通貨 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算
への換算基準 し、換算差額は損益として処理しております。
５．固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得
した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 6年
附属設備 6～15年
器具備品 4～15年
(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアに
ついては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法に
よっております。
６．引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上して
おります。
(2) 賞与引当金
賞与の支払いに備えるため、支払見込額を計上しております。
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(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付型企
業年金について、当事業年度末における退職給付債務及び年金資
産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末
までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっ
ております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発生時の
従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によ
り、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしておりま
す。また、退職一時金に係る数理計算上の差異は、発生した事業
年度の翌期に一括して費用処理することとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用は、その
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法
により、発生した事業年度から費用処理することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益
者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基づく将
来の支払見込額を計上しております。
７．収益及び費用の計上基準 当社は、資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬を稼得し
ております。これらには成功報酬が含まれる場合があります。
① 委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産総額に
対する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託によって
主に年４回、もしくは年２回受取ります。当該報酬は期間の経過と
ともに履行義務が充足されるという前提に基づき、投資信託の運用
期間にわたり収益として認識しております。
② 運用受託報酬
運用受託報酬は、投資顧問契約に基づき契約期間の純資産総額等
に対する一定割合として認識され、確定した報酬を顧問口座によっ
て主に年４回、もしくは年２回受取ります。当該報酬は期間の経過
とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、顧問口座の運
用期間にわたり収益として認識しております。
③ 成功報酬
成功報酬は、対象となる投資信託または顧問口座の特定のベンチ
マークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対
する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報酬を受領する
権利が確定した時点で収益として認識しております。
８．消費税等の会計処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており、控
除対象外消費税及び地方消費税は、当期の費用として処理しておりま
す。
９．連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。
なお、当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第
8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算
制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につい
ては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会
計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年3月31日）
第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日）第44項の定めを適
用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法
の規定に基づいております。
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［会計上の見積りに関する注記]
該当事項はありません。
[会計方針の変更]
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基
準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した
時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
これにより、営業外収益に計上しておりますシステム利用サービスに係る収益について、従来は、
当該システム利用サービスに係るシステム関連費用を控除し、純額で認識しておりましたが、控除せ
ず、総額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱
いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、
当事業年度の期首の繰越利益剰余金に反映させ、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりま
す。
これによる財務諸表に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認
識に関する注記」については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基
準」という。）等を当会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する
会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価
算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる財務諸表
に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注
記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適
用指針第19号 2019年7月4日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業
年度に係るものについては記載しておりません。
［未適用の会計基準等]
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日）
（1）概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等へ
の出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
（2）適用予定日
2023年3月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評
価中であります。
・「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8
月12日 企業会計基準委員会）
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（1）概要
2020年3月27日に成立した「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において、連結納
税制度を見直しグループ通算制度へ移行することとされたことを受け、グループ通算制度を適用する場合に
おける法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを明らかにすることを目的とし
て企業基準委員会から公表されたものです。
（2）適用予定日
2023年3月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による財務諸表に与える
影響額については、現時点で評価中であります。
[注記事項]
◇ 貸借対照表関係
前事業年度末 当事業年度末
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
※１．関係会社に対する資産及び負債 ※１．関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている
ものは、次のとおりであります。 ものは、次のとおりであります。
未払費用 1,256百万円 未払費用 1,223百万円
※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額 ※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額
建物 589百万円
建物 346百万円
器具備品 618
器具備品 643
合計 1,207
合計 990
◇ 損益計算書関係
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月１日 (自 2021年4月１日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
※１．関係会社に係る注記 ※１．関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの 区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの
は、次のとおりであります。 は、次のとおりであります。
受取配当金 4,334百万円 受取配当金 3,525百万円
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※２．固定資産除却損 ※２．固定資産除却損
建物 -百万円 建物 346百万円
器具備品 2 器具備品 28
ソ フ ト ウ ェ ソ フ ト ウ ェ
102 -
ア ア
合計 105 合計 374
◇ 株主資本等変動計算書関係
前事業年度(自 2020年4月１日 至 2021年3月31日)
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
２. 剰余金の配当に関する事項
（１）配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2020年5月19日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 23,950百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,650円
基準日 2020年3月31日
効力発生日 2020年6月30日
(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2021年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 26,268百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 5,100円
基準日 2021年3月31日
効力発生日 2021年6月30日
当事業年度(自 2021年4月１日 至 2022年3月31日)
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
２. 剰余金の配当に関する事項
（１）配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2021年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 26,268百万円
配当の原資 利益剰余金
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１株当たり配当額 5,100円
基準日 2021年3月31日
効力発生日 2021年6月30日
(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2022年5月18日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 24,877百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,830円
基準日 2022年3月31日
効力発生日 2022年6月30日
◇ 金融商品関係
前事業年度（自 2020年4月１日 至 2021年3月31日）
１. 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用部で行っております。デリバティブ
取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとん
どないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経営会議
で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
た め、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2021年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位：百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 4,281 4,281 -
(2)金銭の信託 35,912 35,912 -
(3)未収委託者報酬 24,499 24,499 -
(4)未収運用受託報酬 4,347 4,347 -
(5)有価証券及び投資有価証券 30,400 30,400 -
その他有価証券 30,400 30,400 -
資産計 99,441 99,441 -
(6)未払金 16,948 16,948 -
未払収益分配金 0 0 -
未払償還金 8 8 -
未払手数料 7,256 7,256 -
関係会社未払金 8,671 8,671 -
その他未払金 1,011 1,011 -
(7)未払費用 9,171 9,171 -
(8)未払法人税等 2,113 2,113 -
負債計 28,233 28,233 -
注1：金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照く
ださい。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
注2：非上場株式等（貸借対照表計上額：投資有価証券1,767百万円、関係会社株式9,942百万円）は、市場価
格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難
と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。なお、当事業年度におい
て、非上場株式について618百万円（投資有価証券35百万円、関係会社株式582百万円）減損処理を行っ
ております。
注3：金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 4,281 - - -
金銭の信託 35,912 - - -
未収委託者報酬 24,499 - - -
未収運用受託報酬 4,347 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 30,400 - - -
合計 99,441 - - -
当事業年度（自 2021年4月１日 至 2022年3月31日）
１. 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用部で行っております。デリバティブ
取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとん
どないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経営会議
で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2022年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。
(単位：百万円)
貸借対照表 時価 差額
計上額
(1)金銭の信託 35,894 35,894 -
資産計 35,894 35,894 -
(2)その他（デリバティブ取引） 121 121 -
負債計 121 121 -
（注）1 現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、有価証券、短期貸付金、未払金、未払費
用、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、
記載を省略しております。
（注）2 投資有価証券及び関係会社株式は、市場価格のない株式等及び組合出資金等であることから、
上表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当事業年度 (百万円)
市場価格のない株式等（※）1．2 9,529
組合出資金等 1,886
合計 11,415
（※）1 市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれております。
2 非上場株式等について、当事業年度において727百万円減損処理を行っております。
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（注）3 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 2,006 - - -
金銭の信託 35,894 - - -
未収委託者報酬 27,176 - - -
未収運用受託報酬 4,002 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 29,300 - - -
短期貸付金 1,835
合計 100,215 - - -
３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベル
に分類しております。
レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時
価
レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
区分 貸借対照表計上額 (単位：百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金銭の信託（運用目的・その - 1,736 - 1,736
他）（※）
資産計 - 1,736 - 1,736
デリバティブ取引（通貨関連） - 121 - 121
負債計 - 121 - 121
（※）時価算定適用指針第26項に従い経過措置を適用し、投資信託を主要な構成物とする金銭の信託34,157百
万円は表中に含まれておりません。
（注1）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で構成
されております。
信託財産を構成する金融商品の時価について、投資信託は基準価額、デリバティブ取引に関しては、上場デ
リバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引先金融機関から
提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済されるため、時価は帳簿価
額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算出しており、レベル２の時価に分類し
ております。
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◇ 有価証券関係
前事業年度 （自 2020年4月１日 至 2021年3月31日）
１．売買目的有価証券(2021年3月31日)
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券(2021年3月31日)
該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式(2021年3月31日)
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 9,835
関連会社株式 106
４．その他有価証券(2021年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 30,400 30,400 -
小計 30,400 30,400 -
合計 30,400 30,400 -
※非上場株式（貸借対照表計上額312百万円）及び投資事業有限責任組合への出資金（貸借対照表計上額1,455
百万円）は、記載しておりません。
５．事業年度中に売却したその他有価証券（自 2020年4月１日 至 2021年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度 （自 2021年4月１日 至 2022年3月31日）
１．売買目的有価証券(2022年3月31日)
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券(2022年3月31日)
該当事項はありません。
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３．子会社株式及び関連会社株式(2022年3月31日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 9,107
関連会社株式 106
４．その他有価証券(2022年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 29,300 29,300 -
小計 29,300 29,300 -
合計 29,300 29,300 -
※市場価格のない株式等（貸借対照表計上額315百万円）及び組合出資金等（貸借対照表計上額1,886百万円）
は、記載しておりません。
５．事業年度中に売却したその他有価証券（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
該当事項はありません。
◇ デリバティブ取引関係
１． ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（1）通貨関連
前事業年度 （自 2020年4月１日 至 2021年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度 （自 2021年4月１日 至 2022年3月31日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち一年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
市場取引以外の取引 売建 1,714 - △121 △121
米ドル
◇ 退職給付関係
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前事業年度(自 2020年4月１日 至 2021年3月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 23,761 百万円
勤務費用 1,016
利息費用 139
数理計算上の差異の発生額 △893
退職給付の支払額 △781
その他 28
退職給付債務の期末残高 23,270
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 17,413 百万円
期待運用収益 409
数理計算上の差異の発生額 1,328
事業主からの拠出額 824
退職給付の支払額 △626
年金資産の期末残高 19,349
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 19,959 百万円
年金資産 △19,349
610
非積立型制度の退職給付債務 3,311
未積立退職給付債務 3,921
未認識数理計算上の差異 △2,074
未認識過去勤務費用 151
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,998
退職給付引当金 3,299
前払年金費用 △1,301
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,998
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 1,016 百万円
利息費用 139
期待運用収益 △409
数理計算上の差異の費用処理額 469
過去勤務費用の費用処理額 △34
確定給付制度に係る退職給付費用 1,182
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 52%
株式 30%
生保一般勘定 11%
生保特別勘定 7%
その他 0%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
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(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.8%
退職一時金制度の割引率 0.5%
長期期待運用収益率 2.5%
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、206百万円でした。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 23,270 百万円
勤務費用 961
利息費用 176
数理計算上の差異の発生額 △1,521
退職給付の支払額 △904
その他 △14
退職給付債務の期末残高 21,967
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 19,349 百万円
期待運用収益 454
数理計算上の差異の発生額 △258
事業主からの拠出額 814
退職給付の支払額 △672
年金資産の期末残高 19,687
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 18,807 百万円
年金資産 △19,687
△879
非積立型制度の退職給付債務 3,159
未積立退職給付債務 2,279
未認識数理計算上の差異 △489
未認識過去勤務費用 106
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,896
退職給付引当金 3,194
前払年金費用 △1,297
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,896
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 961 百万円
利息費用 176
期待運用収益 △454
数理計算上の差異の費用処理額 322
過去勤務費用の費用処理額 △45
確定給付制度に係る退職給付費用 959
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(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 51%
株式 32%
生保一般勘定 10%
生保特別勘定 6%
その他 1%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.9%
退職一時金制度の割引率 0.6%
長期期待運用収益率 2.5%
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、197百万円でした。
◇ 税効果会計関係
前事業年度末 当事業年度末
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 内訳
繰延税金資産 百万円 繰延税金資産 百万円
賞与引当金 1,176 賞与引当金 1,381
退職給付引当金 1,022 退職給付引当金 990
関係会社株式評価減 784 関係会社株式評価減 1,010
未払事業税 430 未払事業税 285
投資有価証券評価減 428 投資有価証券評価減 110
減価償却超過額 223 減価償却超過額 272
時効後支払損引当金 179 時効後支払損引当金 182
関係会社株式売却損 148 関係会社株式売却損 505
ゴルフ会員権評価減 135 ゴルフ会員権評価減 92
資産除去債務 425 資産除去債務 348
未払社会保険料 95 未払社会保険料 114
358 84
その他 その他
繰延税金資産小計 5,410 繰延税金資産小計 5,376
評価性引当額 評価性引当額
△1,530 △1,795
3,879 3,581
繰延税金資産合計 繰延税金資産合計
繰延税金負債 繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △361 資産除去債務に対応する除去費用 △233
関係会社株式評価益 △80 関係会社株式評価益 △81
その他有価証券評価差額金 △25 その他有価証券評価差額金 △78
△403 △402
前払年金費用 前払年金費用
繰延税金負債合計 △871 繰延税金負債合計 △796
繰延税金資産の純額 3,008 繰延税金資産の純額 2,784
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との差異の原因となった主な項目別の内訳 との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率 31.0％ 法定実効税率 31.0％
(調整) (調整)
交際費等永久に損金に算入されない項 0.0％ 交際費等永久に損金に算入されない項 0.0％
目 目
受取配当金等永久に益金に算入され 受取配当金等永久に益金に算入され
ない項目 △3.5％ ない項目 △2.9％
タックスヘイブン税制 1.9％ タックスヘイブン税制 1.8％
外国税額控除 △0.5％ 外国税額控除 △0.5％
外国子会社からの受取配当に係る外 外国子会社からの受取配当に係る外
国源泉税 0.2％ 国源泉税 0.4％
その他 0.3％ その他 0.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担 税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.4％ 29.9％
率
◇ 資産除去債務関係
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
本社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該不動産賃貸借契約期間とし、割引率は0.0％を使用して資産除去債務の金額を計算し
ております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
自 2020年4月 1日 自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日 至 2022年3月31日
期首残高 - 1,371
有形固定資産の取得に伴う増加 1,371 48
資産除去債務の履行による減少
- △296
期末残高 1,371 1,123
◇ 収益認識に関する注記
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当事業年度（自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日）
委託者報酬 115,670百万円
運用受託報酬 16,675百万円
成功報酬（注） 1,058百万円
その他営業収益 530百万円
合計 133,935百万円
（注）成功報酬は、損益計算書において委託者報酬または運用受託報酬に含めて表示しております。
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２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
[重要な会計方針] 7. 収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事
業年度末において存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及
び時期に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
◇ セグメント情報等
前事業年度(自 2020年4月１日 至 2021年3月31日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
当事業年度(自 2021年4月１日 至 2022年3月31日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
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ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇ 関連当事者情報
前事業年度(自 2020年4月１日 至 2021年3月31日)
１．関連当事者との取引
（ア）親会社及び法人主要株主等
（イ）子会社等
該当はありません。
（ウ）兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
未払手数
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投
行手数料の 26,722 5,690
証券業 －
料
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る
支払（*1）
事務代行の委
託等
役員の兼任
コマーシャ 20,000 有価証券 -
ル ･ ペ ー
パーの償還
(*2）
有価証券受 その他営業
0 0
取利息 外収益
（エ）役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(*１) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
(*２) コマーシャル･ペ－パーの購入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場）
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（２）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
当事業年度(自 2021年4月１日 至 2022年3月31日)
１．関連当事者との取引
（ア）親会社及び法人主要株主等
該当はありません。
（イ）子会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
短期貸付
資金の貸付 3,427
1,835
金
ノムラ･エー
エム・ファイ 2,500 資金の返済 1,709
子会社 ケイマン 資金管理 直接100％ 資産の賃貸借
ナンス・イン (米ドル)
ク
貸付金利息
9 未収利息 4
の受取
（ウ）兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
証券業 － 行手数料の 29,119 6,013
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払（*1）
事務代行の委
託等
役員の兼任
（エ）役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(*１) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
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◇ １株当たり情報
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
１株当たり純資産額 17,018円01銭 １株当たり純資産額 16,775円81銭
１株当たり当期純利益 5,101円61銭 １株当たり当期純利益 4,835円10銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。 株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎 １株当たり当期純利益の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益 26,276百万円 損益計算書上の当期純利益 24,904百万円
普通株式に係る当期純利益 26,276百万円 普通株式に係る当期純利益 24,904百万円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。 該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数 5,150,693株 普通株式の期中平均株式数 5,150,693株
４【利害関係人との取引制限】
委託者は、「 金融商品取引法 」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁
止されています。
①自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者
の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものと
して内閣府令で定めるものを除きます。)。
②運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは取
引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるもの
を除きます。)。
③通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託者の親法人等 ( 委
託者の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有す
る法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下④⑤において同じ。 )又は子
法人等( 委託者が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な
関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。 ) と有価証
券の売買その他の取引又は店頭デリバティブ取引を行うこと。
④委託者の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用財産の
額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
⑤上記③④に掲げるもののほか、委託者の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資者の保護に
欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣
府令で定める行為
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５【その他】
(1)定款の変更
委託者の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
(2)訴訟事件その他の重要事項
委託者およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありません。
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1) 受託者
＊
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
324,279百万円 機関の信託業務の兼営等に関する法律(兼営
(再信託受託者：日本マスター
トラスト信託銀行株式会社)
法)に基づき信託業務を営んでいます。
＊2022年9月末現在
(2) 販売会社
＊
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
「金融商品取引法」に定める第一種金融商品
野村證券株式会社 10,000百万円
取引業を営んでいます。
＊2022年9月末現在
(3) 投資顧問会社
＊
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
金融商品取引法に基づき、投資運用業、投資
ピムコジャパンリミテッド 13,411,674.44米ドル 助言・代理業、及び第二種金融商品取引業等
を行なっております。
＊2022年3月末現在
２【関係業務の概要】
(1) 受託者
ファンドの受託会社(受託者)として、信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外国の
保管銀行への指図・連絡等を行ないます。なお、当ファンドにかかる信託事務の処理の一部について日
本マスタートラスト信託銀行株式会社と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場
合には、再信託にかかる契約書類に基づいて所定の事務を行ないます。
＜再信託受託者の概要＞
名称 ： 日本マスタートラスト信託銀行株式会社
資本金 ： 10,000百万円
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事業の内容 ： 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法
律に基づき信託業務を営んでいます。
(2) 販売会社
ファンドの取扱販売会社として、募集の取扱いおよび販売を行ない、信託契約の一部解約に関する事
務、収益分配金の再投資に関する事務、一部解約金・収益分配金・償還金の支払いに関する事務等を行
ないます。
(3) 投資顧問会社
委託会社から運用の指図に関する権限の一部委託を受け、信託財産の運用の指図を行ないます。
３【資本関係】
(持株比率5.0％以上を記載します。)
(1) 受託者
該当事項はありません。
(2) 販売会社
該当事項はありません。
(3) 投資顧問会社
該当事項はありません。
第３【その他】
(1)目論見書の表紙にロゴ・マークや図案を採用すること、またファンドの形態などの記載をすることがありま
す。
(2)目論見書の巻末に約款を掲載する場合があります。
(3)届出書本文「第一部 証券情報」、「第二部 ファンド情報」に記載の内容について、投資者の理解を助ける
ため、当該内容を説明した図表等を付加して目論見書の当該内容に関連する箇所に記載することがありま
す。
(4)目論見書は電子媒体等として使用されるほか、インターネットなどに掲載されることがあります。
(5)目論見書は目論見書の別称として「投資信託説明書」と称して使用する場合があります。
(6)目論見書の表紙裏等にインターネットホームページに加え、他のインターネットのアドレス（当該アドレス
をコード化した図形等も含む）も掲載し、当該アドレスにアクセスすることにより基準価額等の情報を入手
できる旨を記載する場合があります。
(7)目論見書に当該委託会社の金融商品取引業者登録番号、当該委託会社が運用する投資信託財産の合計純資産
総額および目論見書の使用を開始する日を記載する場合があります。
(8)目論見書に投資信託の財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されている旨を記載する場合があり
ます。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２２年６月７日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 湯 原 尚
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 津 村 健二郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 水 永 真太郎
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の２０２１年
４月１日から２０２２年３月３１日までの第６３期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の２０２２年３月３１日現在の財政状態
及びに同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示して
いるものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独
立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及
びその監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対する
いかなる作業も実施していない。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬
による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立
の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発
生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると
合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監
査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会
計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に
関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不
確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価
する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められて
いるその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定
を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害
要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行
う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
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(注) １．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２２年１１月１１日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 河 野 明 史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村PIMCO・米国ハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配
型の２０２２年２月２６日から２０２２年８月２５日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村PIMCO・米国ハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型の２０２２年８月２５
日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２２年１１月１１日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 河 野 明 史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村PIMCO・米国ハイ・イールド債券投信（円コース）年2回決算
型の２０２２年２月２６日から２０２２年８月２５日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村PIMCO・米国ハイ・イールド債券投信（円コース）年2回決算型の２０２２年８月２５
日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
230/251
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２２年１１月１１日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 河 野 明 史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村PIMCO・米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）毎月
分配型の２０２２年２月２６日から２０２２年８月２５日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村PIMCO・米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）毎月分配型の２０２２年８月
２５日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２２年１１月１１日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 河 野 明 史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村PIMCO・米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）年2回
決算型の２０２２年２月２６日から２０２２年８月２５日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村PIMCO・米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）年2回決算型の２０２２年８月
２５日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
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財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
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野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 河 野 明 史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村PIMCO・米国ハイ・イールド債券投信（ニュージーランドド
ルコース）毎月分配型の２０２２年２月２６日から２０２２年８月２５日までの特定期間の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村PIMCO・米国ハイ・イールド債券投信（ニュージーランドドルコース）毎月分配型の
２０２２年８月２５日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全
ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
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財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 河 野 明 史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村PIMCO・米国ハイ・イールド債券投信（ニュージーランドド
ルコース）年2回決算型の２０２２年２月２６日から２０２２年８月２５日までの計算期間の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村PIMCO・米国ハイ・イールド債券投信（ニュージーランドドルコース）年2回決算型の
２０２２年８月２５日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全
ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
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財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２２年１１月１１日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 河 野 明 史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村PIMCO・米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコー
ス）毎月分配型の２０２２年２月２６日から２０２２年８月２５日までの特定期間の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村PIMCO・米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型の２０２
２年８月２５日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
240/251
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２２年１１月１１日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 河 野 明 史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村PIMCO・米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコー
ス）年2回決算型の２０２２年２月２６日から２０２２年８月２５日までの計算期間の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村PIMCO・米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）年2回決算型の２０２
２年８月２５日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
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財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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取締役 会 御 中
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東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 河 野 明 史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村PIMCO・米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランド
コース）毎月分配型の２０２２年２月２６日から２０２２年８月２５日までの特定期間の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村PIMCO・米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）毎月分配型の２０
２２年８月２５日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
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財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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公認会計士 河 野 明 史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村PIMCO・米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランド
コース）年2回決算型の２０２２年２月２６日から２０２２年８月２５日までの計算期間の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村PIMCO・米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）年2回決算型の２０
２２年８月２５日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
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財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
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独立監査人の監査報告書
２０２２年１１月１１日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 河 野 明 史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村PIMCO・米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコー
ス）毎月分配型の２０２２年２月２６日から２０２２年８月２５日までの特定期間の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村PIMCO・米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）毎月分配型の２０２２
年８月２５日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
248/251
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２２年１１月１１日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 河 野 明 史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村PIMCO・米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコー
ス）年2回決算型の２０２２年２月２６日から２０２２年８月２５日までの計算期間の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村PIMCO・米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）年2回決算型の２０２２
年８月２５日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
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EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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