ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 外国ＲＥＩＴ・Ｓ＆Ｐ先進国ＲＥＩＴ指数（除く日本・為替ヘッジなし）連動型上場投信 有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 外国ＲＥＩＴ・Ｓ＆Ｐ先進国ＲＥＩＴ指数（除く日本・為替ヘッジなし）連動型上場投信 |
| カテゴリ | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2022年11月30日 提出
【発行者名】 野村アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 ＣＥＯ兼代表取締役社長 小池 広靖
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲二丁目２番１号
【事務連絡者氏名】 松井 秀仁
【電話番号】 03-6387-5000
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 外国ＲＥＩＴ・Ｓ＆Ｐ先進国ＲＥＩＴ指数（除く日
信託受益証券に係るファンドの名称】 本・為替ヘッジなし）連動型上場投信
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 6,000億円を上限とします。
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【証券情報】
（１）【ファンドの名称】
NEXT FUNDS 外国REIT・S&P先進国REIT指数（除く日本・為替ヘッジなし）連動型上場投信
（以下「ファンド」といいます。なお、ファンドの愛称を「NF・外国REITヘッジ無ETF」とします。）
（２）【内国投資信託受益証券の形態等】
追加型証券投資信託・受益権（以下「受益権」といいます。)
なお、当初元本は1口当り、1,000円です。
■信用格付■
信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付はありません。また、信用格付業者から提
供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（「社振法」といいます。以下同じ。）の規定の
適用を受け、受益権の帰属は、後述の「（11）振替機関に関する事項」に記載の振替機関及び当該振替機関
の下位の口座管理機関（社振法第2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機
関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿に記
載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。委託者である野村アセット
マネジメント株式会社は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発
行しません。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
（３）【発行（売出）価額の総額】
6,000億円を上限とします。
（４）【発行（売出）価格】
※
取得申込日の翌営業日（以下「取得申込受付日」といいます。）の基準価額 に100.20％以内（2022年11月
30日現在100.15％）の率を乗じて得た価額（「販売基準価額」といいます。）とします。
なお、取得申込受付日の前営業日の午後3時30分までに委託者に追加設定の連絡をして受理されたもの
を当日の申込みとします。
※「基準価額」とは、純資産総額を計算日における受益権口数で除した金額をいいます。なお、ファンドにおい
ては100口当りの価額で表示されます。
ファンドの基準価額については下記の照会先までお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104（フリーダイヤル）
＜受付時間＞ 営業日の午前9時～午後5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
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（５）【申込手数料】
販売基準価額に販売会社が独自に定める率を乗じて得た手数料および当該手数料に係る消費税等に相当す
※
る金額 とします。
※詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
（６）【申込単位】
1万口以上1万口単位
（７）【申込期間】
2022年12月1日から2023年11月30日まで
＊なお、申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
（８）【申込取扱場所】
ファンドの申込取扱場所（以下「販売会社」といいます。）については下記の照会先までお問い合わせ下
さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104（フリーダイヤル）
＜受付時間＞ 営業日の午前9時～午後5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
（９）【払込期日】
投資者は、販売会社の定める期日までに申込代金を申込みの販売会社に支払うものとします。
※詳しくは販売会社にお問い合わせください。
各取得申込日の発行価額の総額は、各販売会社によって、追加信託が行なわれる日に、「委託者」（ま
たは「委託会社」といいます。）の指定する口座を経由して、「受託者」（または「受託会社」といいま
す。）の指定するファンド口座に払い込まれます。
（１０）【払込取扱場所】
申込代金は申込みの販売会社にお支払いください。払込取扱場所についてご不明の場合は、下記の照会先
までお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104（フリーダイヤル）
＜受付時間＞ 営業日の午前9時～午後5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
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（１１）【振替機関に関する事項】
ファンドの受益権に係る振替機関は下記の通りです。
株式会社証券保管振替機構
（１２）【その他】
該当事項はありません。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
※
海外REITインデックス マザーファンド受益証券および「S&P先進国REIT指数（除く日本、配当込み）
1
」（「対象指数」といいます。）の採用銘柄（採用が決定された銘柄を含みます。）の不動産投資信託証
※2
券 （以下「REIT」といいます。）を主要投資対象とし、日本円換算した対象指数に連動する投資成果
（基準価額の変動率が対象指数の変動率に一致することをいいます。以下同じ。）を目指します。
※1 S&P先進国REIT指数（除く日本、配当込み）とは
・S&P先進国REIT指数（除く日本、配当込み）は、S&Pの持つグローバル・インデックスであるS&Pグローバル株
価指数から、REIT及びREITと同様の制度に基づく銘柄を抽出して算出するインデックスで、先進国に上場す
る不動産投資信託（REIT）及び同様の制度に基づく銘柄の浮動株修正時価総額に基づいて毎日算出されま
す。同指数の構成国や構成銘柄等については定期的に見直しが行なわれますので、変動することがありま
す。
・米ドルベースである対象指数の日本円換算は、原則として、対象指数の算出対象日の翌営業日の対顧客電信
売買相場の仲値を用いて委託会社が算出します。
※2 海外の金融商品取引所に上場（これに準ずるものを含みます。）されている不動産投資信託証券（一般社団
法人投資信託協会規則に定める不動産投資信託証券をいいます。）とします。なお、国によっては、「不動
産投資信託証券」について、「REIT」という表記を用いていない場合もありますが、ファンドにおいては、
こうした場合も含め、全て「REIT」といいます。
■信託金の限度額■
ファンドの信託金限度額は、3,000億円です。ただし、受託者と合意のうえ、当該信託金限度額を変更す
ることができます。
ファンドは契約型の追加型株式投資信託ですが、以下の点で通常の投資信託とは異なる商品設計となって
おります。
①受益権を上場します。
いつでも下記の金融商品取引所で売買することができます。
東京証券取引所
売買単位は10口以上10口単位です。
手数料は申込みの取扱い第一種金融商品取引業者等が独自に定める金額とします。
取引方法は原則として株式と同様です。詳しくは取扱い第一種金融商品取引業者等へお問い合
わせください。
②追加設定は一定口数以上の申込みでないと行なうことはできません。
対象指数に連動する投資成果という目的の支障とならないようにするために、追加設定をポー
トフォリオを組成するために必要な金額以上の場合に限定するものです。
③一定口数以上の受益権を有する投資家は、信託契約の一部解約の実行を請求することができます。
基準価額と取引所での時価との間に乖離が生じたときに、合理的な裁定が入り、そうした乖離
が収斂することにより、取引所での円滑な価格形成が行なわれることを期待するものです。
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④収益分配金の支払いは、名義登録によって受益者を確定する方法で行なわれます。
＜商品分類＞
一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類は以下の通りで
す。
なお、ファンドに該当する商品分類及び属性区分は下記の表中に 網掛け表示 しております。
（NEXT FUNDS 外国REIT・S&P先進国REIT指数（除く日本・為替ヘッジなし）連動型上場投信）
《商品分類表》
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域 独立区分 補足分類
（収益の源泉）
株 式
国 内 MMF
単位型 債 券 インデックス型
海 外 不動産投信 MRF
追加型 その他資産 特殊型
内 外 （ ） ETF
資産複合
《属性区分表》
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ 対象インデックス
株式 年1回 グローバル
一般 （日本を除く）
大型株 年2回
中小型株 日本
年4回 日経225
債券 北米 ファミリーファンド あり
一般 年6回 （ ）
公債 （隔月） 欧州
社債
その他債券 年12回 アジア ＴＯＰＩＸ
クレジット属性 （毎月）
（ ） オセアニア
日々
不動産投信 中南米 ファンド・オブ・ファンズ なし
その他 その他
その他資産 （ ） アフリカ （Ｓ＆Ｐ先進国ＲＥＩ
（ ） Ｔ指数（除く日本））
中近東
資産複合 （中東）
（不動産投信、その
他資産（投資信託証 エマージング
券（不動産投信））
資産配分固定型
資産配分変更型
ファンドは、ファミリーファンド方式で運用されます。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資
対象資産（資産複合）と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産（不動産投信）とが異なりま
す。
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※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
上記、商品分類及び属性区分の定義については、下記をご覧ください。
なお、下記一般社団法人投資信託協会のホームページでもご覧頂けます。
《一般社団法人投資信託協会インターネットホームページアドレス》 http://www.toushin.or.jp/
◆一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類及び属性区分は
以下の通りです。（2013年2月21日現在）
＜商品分類表定義＞
［単位型投信・追加型投信の区分］
(1)単位型投信…当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行われないファンドを
いう。
(2)追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファ
ンドをいう。
［投資対象地域による区分］
(1)国内…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(2)海外…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(3)内外…目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載が
あるものをいう。
［投資対象資産による区分］
(1)株式…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載
があるものをいう。
(2)債券…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載
があるものをいう。
(3)不動産投信(リート)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資
信託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(4)その他資産…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に上記(1)から(3)に掲
げる資産以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、その他資産と併記して具体的な
収益の源泉となる資産の名称記載も可とする。
(5)資産複合…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)に掲げる資産のうち複数の資産による投資収益を
実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
［独立した区分］
(1)MMF(マネー・マネージメント・ファンド)…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMMFをいう。
(2)MRF(マネー・リザーブ・ファンド)…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMRFをいう。
(3)ETF…投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令480号)第12条第1号及び第2号に規定する証券投資信
託並びに租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第9条の4の2に規定する上場証券投資信託をいう。
［補足分類］
(1)インデックス型…目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるもの
をいう。
(2)特殊型…目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組み
あるいは運用手法の記載があるものをいう。なお、下記の属性区分で特殊型の小分類において「条件付運
用型」に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記するものとし、それ以外の小分類に該当する場合
には当該小分類を括弧書きで付記できるものとする。
＜属性区分表定義＞
［投資対象資産による属性区分］
株式
(1)一般…次の大型株、中小型株属性にあてはまらないすべてのものをいう。
(2)大型株…目論見書又は投資信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるものをいう。
(3)中小型株…目論見書又は投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるものをいう。
債券
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(1)一般…次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらないすべてのものをいう。
(2)公債…目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発行する国債(地方債、政府保証債、政府機関
債、国際機関債を含む。以下同じ。)に主として投資する旨の記載があるものをいう。
(3)社債…目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載があるものをい
う。
(4)その他債券…目論見書又は投資信託約款において、公債又は社債以外の債券に主として投資する旨の記載があるも
のをいう。
(5)格付等クレジットによる属性…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)の「発行体」による区分のほ
か、特にクレジットに対して明確な記載があるものについては、上記(1)から(4)に
掲げる区分に加え「高格付債」「低格付債」等を併記することも可とする。
不動産投信…これ以上の詳細な分類は行わないものとする。
その他資産…組入れている資産を記載するものとする。
資産複合…以下の小分類に該当する場合には当該小分類を併記することができる。
(1)資産配分固定型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については固定的とす
る旨の記載があるものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。
(2)資産配分変更型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については、機動的な
変更を行なう旨の記載があるもの若しくは固定的とする旨の記載がないものをいう。なお、組み合
わせている資産を列挙するものとする。
［決算頻度による属性区分］
(1)年１回…目論見書又は投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいう。
(2)年２回…目論見書又は投資信託約款において、年２回決算する旨の記載があるものをいう。
(3)年４回…目論見書又は投資信託約款において、年４回決算する旨の記載があるものをいう。
(4)年６回(隔月)…目論見書又は投資信託約款において、年６回決算する旨の記載があるものをいう。
(5)年12回(毎月)…目論見書又は投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいう。
(6)日々…目論見書又は投資信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいう。
(7)その他…上記属性にあてはまらないすべてのものをいう。
［投資対象地域による属性区分(重複使用可能)］
(1)グローバル…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載が
あるものをいう。なお、「世界の資産」の中に「日本」を含むか含まないかを明確に記載するものと
する。
(2)日本…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるも
のをいう。
(3)北米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載があ
るものをいう。
(4)欧州…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とする旨の記載があ
るものをいう。
(5)アジア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とす
る旨の記載があるものをいう。
(6)オセアニア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資産を源泉とする
旨の記載があるものをいう。
(7)中南米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源泉とする旨の記載
があるものをいう。
(8)アフリカ…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の資産を源泉とする旨の
記載があるものをいう。
(9)中近東(中東)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(10)エマージング…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地域(新興成長国(地
域))の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
［投資形態による属性区分］
(1)ファミリーファンド…目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資され
るものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。
(2)ファンド・オブ・ファンズ…「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをい
う。
［為替ヘッジによる属性区分］
(1)為替ヘッジあり…目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為替のヘッジを行う旨
の記載があるものをいう。
(2)為替ヘッジなし…目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるもの又は為替の
ヘッジを行う旨の記載がないものをいう。
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［インデックスファンドにおける対象インデックスによる属性区分］
(1)日経225
(2)TOPIX
(3)その他の指数…上記指数にあてはまらないすべてのものをいう。
［特殊型］
(1)ブル・ベア型…目論見書又は投資信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に投資を行うとと
もに各種指数・資産等への連動若しくは逆連動(一定倍の連動若しくは逆連動を含む。)を目指す旨
の記載があるものをいう。
(2)条件付運用型…目論見書又は投資信託約款において、仕組債への投資又はその他特殊な仕組みを用いることによ
り、目標とする投資成果(基準価額、償還価額、収益分配金等)や信託終了日等が、明示的な指標等
の値により定められる一定の条件によって決定される旨の記載があるものをいう。
(3)ロング・ショート型／絶対収益追求型…目論見書又は投資信託約款において、特定の市場に左右されにくい収益の追
求を目指す旨若しくはロング・ショート戦略により収益の追求を目指す旨の
記載があるものをいう。
(4)その他型…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(3)に掲げる属性のいずれにも該当しない特殊な仕組
みあるいは運用手法の記載があるものをいう。
（２）【ファンドの沿革】
2017年12月7日 信託契約締結、ファンドの設定日、運用開始
2017年12月11日 受益権を東京証券取引所へ上場
（３）【ファンドの仕組み】
NEXT FUNDS 外国REIT・S&P先進国REIT指数
ファンド
（除く日本・為替ヘッジなし）連動型上場投信
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マザーファンド
海外REITインデックス マザーファンド
（親投資信託）
委託会社（委託者） 野村アセットマネジメント株式会社
受託会社（受託者） 野村信託銀行株式会社
■委託会社の概況(2022年10月末現在)■
・名称
野村アセットマネジメント株式会社
・資本金の額
17,180百万円
・会社の沿革
1959年12月１日 野村證券投資信託委託株式会社として設立
1997年10月１日 投資顧問会社である野村投資顧問株式会社と合併して野村
アセット・マネジメント投信株式会社に商号を変更
2000年11月１日 野村アセットマネジメント株式会社に商号を変更
・大株主の状況
名称 住所 所有株式数 比率
野村ホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋1-13-1 5,150,693株 100％
２【投資方針】
（１）【投資方針】
マザーファンド受益証券および対象指数の採用銘柄（採用が決定された銘柄を含みます。）のREITを主要
投資対象とし、日本円換算した対象指数に連動する投資成果を目指します。
運用にあたっては、効率性等を勘案の上、マザーファンド受益証券の投資比率を決定します。
日本円換算した対象指数の動きに効率的に連動する投資成果を目指すため、有価証券先物取引等のデリバ
ティブ取引および外国為替予約取引を実質的に投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現す
る目的または為替相場等の変動リスクを減じる目的で、ヘッジ目的外の利用も含め実質的に活用する場合が
あります。
実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
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資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
■指数の著作権等について■
「S&P Developed ex Japan REIT Index (Total Return)」（S&P先進国REIT指数（除く日本、
配当込み））（「当インデックス」）は、S&P Globalの一部門であるS&P Dow Jones Indices
LLC（「SPDJI」）の商品であり、これを利用するライセンスが野村アセットマネジメント株
式会社に付与されています。Standard & Poor’s(R)およびS&P(R)は、S&P Globalの一部門で
あるStandard & Poor’s Financial Services LLC（「S&P」）の登録商標で、Dow Jones(R)
はDow Jones Trademark Holdings LLC（「Dow Jones」）の登録商標であり、これらの商標を
利用するライセンスがSPDJIに、特定目的での利用を許諾するサブライセンスが野村アセット
マネジメント株式会社にそれぞれ付与されています。当ファンドは、SPDJI、Dow Jones、S&P
またはそれぞれの関連会社（総称して「S&P Dow Jones Indices」）によってスポンサー、保
証、販売、または販売促進されているものではありません。S&P Dow Jones Indicesは、当
ファンドの所有者またはいかなる一般人に対して、株式全般または具体的に当ファンドへの
投資の妥当性、あるいは全般的な市場のパフォーマンスを追随するS&P Developed ex Japan
REIT Index (Total Return)の能力に関して、明示または黙示を問わず、いかなる表明または
保証もしません。S&P Developed ex Japan REIT Index (Total Return)に関して、S&P Dow
Jones Indicesと野村アセットマネジメント株式会社との間にある唯一の関係は、当インデッ
クスとS&P Dow Jones Indicesまたはそのライセンサーの特定の商標、サービスマーク、およ
び商標名のライセンス供与です。S&P Developed ex Japan REIT Index (Total Return)は野
村アセットマネジメント株式会社または当ファンドに関係なく、S&P Dow Jones Indicesに
よって決定、構成、計算されます。S&P Dow Jones Indicesは、 S&P Developed ex Japan
REIT Index (Total Return)の決定、構成または計算において野村アセットマネジメント株式
会社または当ファンドの所有者の要求を考慮する義務を負いません。S&P Dow Jones Indices
は、当ファンドの価格または数量、あるいは当ファンドの発行または販売のタイミングの決
定、当ファンドが将来換金、譲渡、または償還される計算式の決定または計算に関して責任
を負わず、またこれに関与したことはありません。S&P Dow Jones Indicesは、当ファンドの
管理、マーケティング、または取引に関して、いかなる義務または責任も負いません。S&P
Developed ex Japan REIT Index (Total Return)に基づく投資商品が、インデックスのパ
フォーマンスを正確に追随する、あるいはプラスの投資収益を提供する保証はありません。
S&P Dow Jones Indices LLCは投資顧問会社ではありません。 インデックスに証券が含まれ
ることは、S&P Dow Jones Indicesがかかる証券の売り、買い、またはホールドの推奨を意味
するものではなく、投資アドバイスとして見なしてはなりません。
S&P DOW JONES INDICESは、当インデックスまたはその関連データ、あるいは口頭または書面
の通信（電子通信も含む）を含むがこれに限定されないあらゆる通信について、その妥当
性、正確性、適時性、または完全性を保証しません。S&P DOW JONES INDICESは、これに含ま
れる誤り、欠落または中断に対して、いかなる義務または責任も負わないものとします。S&P
DOW JONES INDICESは、明示的または黙示的を問わず、いかなる保証もせず、当インデックス
またはそれに関連するデータの商品性、特定の目的または使用への適合性、それらを使用す
ることによって野村アセットマネジメント株式会社、当ファンドの所有者、またはその他の
人物や組織が得られる結果について、一切の保証を明示的に否認します。上記を制限するこ
となく、いかなる場合においても、S&P DOW JONES INDICESは、利益の逸失、営業損失、時間
または信用の喪失を含むがこれらに限定されない、間接的、特別、懲罰的、または派生的損
害に対して、たとえその可能性について知らされていたとしても、契約の記述、不法行為、
または厳格責任の有無を問わず、一切の責任を負わないものとします。S&P DOW JONES
INDICESのライセンサーを除き、S&P DOW JONES INDICESと野村アセットマネジメント株式会
社との間の契約または取り決めの第三者受益者は存在しません。
（２）【投資対象】
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マザーファンド受益証券および対象指数の採用銘柄（採用が決定された銘柄を含みます。）のREITを主
要投資対象とします。なお、日本円換算した対象指数の動きに効率的に連動する投資成果を目指すた
め、有価証券先物取引等のデリバティブ取引および外国為替予約取引を利用することができます。
①投資の対象とする資産の種類(信託約款)
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定
めるものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．デリバティブ取引（金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、後述の「(5)
投資制限③および④」に定めるものに限ります。）に係る権利
ハ．約束手形（イに掲げるものに該当するものを除きます。）
ニ．金銭債権（イ及びハに掲げるものに該当するものを除きます。）
2．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
②有価証券の指図範囲等(信託約款)
委託者は、信託金を、野村アセットマネジメント株式会社を委託者とし、野村信託銀行株式会社を受
託者として締結された親投資信託である海外REITインデックスマザーファンド（以下「マザーファン
ド」といいます。）受益証券のほか、次の各号に掲げる有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定
により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
1．株券または新株引受権証書
2．国債証券
3．地方債証券
4．特別の法律により法人の発行する債券
5．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券を含
みます。）
6．特定目的会社に係る特定社債券（金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいま
す。）
7．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第2条第1項第6号で定
めるものをいいます。）
8．協同組織金融機関に係る優先出資証券（金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものをいい
ます。）
9．特定目的会社に係る優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引法第
2条第1項第8号で定めるものをいいます。）
10．コマーシャル・ペーパー
11．新株引受権証券および新株予約権証券
12．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有する
もの
13．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものを
いいます。）
14．投資証券、新投資口予約権証券または外国投資証券（金融商品取引法第2条第1項第11号で定
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めるものをいいます。）
15．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。）
16．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをい
います。）
17．受益証券発行信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定めるものをいいま
す。）
18．預託証書（金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。）
19．外国法人が発行する譲渡性預金証書
20．外国の者に対する権利で、貸付債権信託受益権であって第17号の有価証券に表示されるべき
権利の性質を有するもの
21．抵当証券（金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。）
なお、第1号の証券または証書ならびに第12号、第17号および第18号の証券または証書のうち第1号の
証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、第2号から第6号までの証券ならびに第12
号、第17号および第18号の証券または証書のうち第2号から第6号までの証券の性質を有するものを以
下「公社債」といい、第13号および第14号の証券ならびに第17号の証券または証書のうち第13号およ
び第14号の証券の性質を有するものを以下「投資信託証券」といいます。
③金融商品の指図範囲等(信託約款)
委託者は、信託金を、上記「②有価証券の指図範囲等」に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商
品（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みま
す。）により運用することを指図することができます。
1．預金
2．指定金銭信託（信託法に規定する受益証券発行信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第
14号で定めるものをいいます。）に表示されるべきものを除きます。）
3．コール・ローン
4．手形割引市場において売買される手形
5．貸付債権信託受益権であって、金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
6．外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの
④その他の投資対象
1．先物取引等
2．スワップ取引
(参考)マザーファンドの概要
（海外REITインデックス マザーファンド）
運 用 の 基 本 方 針
約款第13条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。
１．基本方針
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※
この投資信託は、S&P先進国REIT指数（除く日本、配当込み、円換算ベース） の動きに連動する投資成
果を目指して運用を行ないます。
※S&P先進国REIT指数（除く日本、配当込み、円換算ベース）は、S&P先進国REIT指数（除く日本、配当込
み、ドルベース）を委託会社において円換算した指数です。
２．運用方法
(1) 投資対象
※
日本を除く世界各国の不動産投資信託証券 （以下「REIT」といいます。）を主要投資対象とします。
※海外の金融商品取引所に上場（これに準ずるものを含みます。）されている不動産投資信託証券（一般
社団法人投資信託協会規則に定める不動産投資信託証券をいいます。）とします。
(2) 投資態度
① REITの組入比率は原則として高位を維持することを基本とします。
② 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
③ 資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
(3) 投資制限
① 投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
② 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
③ 株式への直接投資は行ないません。
④ 不動産投信指数先物取引は約款第14条の2の範囲で行ないます。
⑤ 同一銘柄の投資信託証券への投資割合は、原則として信託財産の純資産総額の30%以内とします。ただ
し、S&P先進国REIT指数（除く日本、配当込み、円換算ベース）における時価の構成割合が30％を超える
REITがある場合には、当該REITをS&P先進国REIT指数（除く日本、配当込み、円換算ベース）における構
成割合の範囲で投資することができるものとします。
⑥ 一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超
えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の利用は行な
いません。
⑦ 前各号の規定にかかわらず、一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポー
ジャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対
する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなっ
た場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
（３）【運用体制】
ファンドの運用体制は以下の通りです。
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※運用体制はマザーファンドを含め記載されております。
当社では、ファンドの運用に関する社内規程として、運用担当者に関する規程並びにスワップ取引、信
用リスク管理、資金の借入、外国為替の予約取引等、信用取引等に関して各々、取扱い基準を設けてお
ります。
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ファンドを含む委託会社における投資信託の内部管理及び意思決定を監督する組織等は以下の通りです。
≪委託会社によるファンドの関係法人（販売会社を除く）に対する管理体制等≫
当社では、「受託会社」または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合な
どを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を、受託会社より受
け取っております。
運用の外部委託を行う場合、「運用の外部委託先」に対しては、外部委託先が行った日々の約定について、
投資ガイドラインに沿ったものであるかを確認しています。また、コンプライアンスレポートの提出を義務
付け、定期的に管理状況に関する報告を受けています。さらに、外部委託先の管理体制、コンプライアンス
体制等について調査ならびに評価を行い、定期的に商品に関する委員会に報告しています。
ファンドの運用体制等は今後変更となる場合があります。
（４）【分配方針】
毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行ないます。
①信託財産から生ずる配当等収益から経費を控除後、全額分配することを原則とします。ただし、分配金が
ゼロとなる場合もあります。
②売買益が生じても、分配は行ないません。
③留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行ないま
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す。
＊将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。
（５）【投資制限】
①運用の基本方針 2.運用方法 (3)投資制限 (信託約款)
・投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以
内とします。
・外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
・デリバティブ取引の利用はヘッジ目的に限定しません。
・外国為替予約取引の利用はヘッジ目的に限定しません。
・一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を
超えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の利用は
行ないません。
・一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として
それぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に
従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
②投資する株式等の範囲(信託約款)
(ⅰ)委託者が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品取引所
に上場されている株式の発行会社の発行するものおよび金融商品取引所に準ずる市場において取引
されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により
取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。
(ⅱ)上記(ⅰ)の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権
証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては委託者が投資す
ることを指図することができるものとします。
③先物取引等の運用指図(信託約款)
(ⅰ)委託者は、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号
イに掲げるものをいいます。以下同じ。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第8項
第3号ロに掲げるものをいいます。以下同じ。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第
28条第8項第3号ハに掲げるものをいいます。以下同じ。）ならびに外国の金融商品取引所における
これらの取引と類似の取引を行なうことの指図をすることができます。なお、選択権取引はオプ
ション取引に含めるものとします（以下同じ。）。
(ⅱ)委託者は、わが国の金融商品取引所における通貨に係る先物取引ならびに外国の金融商品取引所に
おける通貨に係る先物取引およびオプション取引を行なうことの指図をすることができます。
(ⅲ)委託者は、わが国の金融商品取引所における金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外
国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指図をすることができま
す。
④スワップ取引の運用指図(信託約款)
(ⅰ)委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、異なった通貨、異なった受取り金
利または異なった受取り金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取
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引」といいます。）を行なうことの指図をすることができます。
(ⅱ)スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないものと
します。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではあり
ません。
(ⅲ)スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が提示する価額、価格情報会社が提供する価額等、
法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って評価するものとします。
(ⅳ)委託者は、スワップ取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保
の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
⑤上場投資信託証券の貸付の指図および範囲(信託約款)
(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する上場投資信託証券を下記(ⅱ)
に定める範囲内で貸付の指図をすることができます。
(ⅱ) 上記(ⅰ) の上場投資信託証券の貸付は、貸付時点において、貸付上場投資信託証券の時価合計額
が、信託財産で保有する上場投資信託証券の時価合計額を超えないものとします。
(ⅲ)上記(ⅱ)に定める限度額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当
する契約の一部の解約を指図するものとします。
(ⅳ)委託者は、上場投資信託証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行なう
ものとします。
⑥公社債の借入れ(信託約款)
(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。
なお、当該公社債の借入れを行なうにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図
を行なうものとします。
(ⅱ)上記(ⅰ)の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内としま
す。
(ⅲ)信託財産の一部解約等の事由により、上記(ⅱ)の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純
資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する借入れた公
社債の一部を返還するための指図をするものとします。
(ⅳ)上記(ⅰ)の借入れにかかる品貸料は信託財産中から支弁します。
⑦特別の場合の外貨建有価証券への投資制限(信託約款)
外貨建有価証券（外国通貨表示の有価証券をいいます。以下同じ。）への投資については、わが国の
国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。
⑧資金の借入れ(信託約款)
(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるため、一部解約に伴う支払資金
の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的と
して、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、
当該借入金をもって有価証券等の運用は行なわないものとします。
(ⅱ)一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財
産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信
託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日か
ら信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間
とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等の解約代金および有価証券等の償還金
の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入れ指図を行なう日における信託財産の純
資産総額の10％を超えないこととします。
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(ⅲ)借入金の利息は信託財産中より支弁します。
３【投資リスク】
≪基準価額の変動要因≫
ファンドの基準価額は、投資を行なっている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの 運用に
よる損益はすべて投資者の皆様に帰属します 。
したがって、ファンドにおいて、 投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落
により、損失を被り、投資元金が割り込むことがあります 。 なお、投資信託は預貯金と異なります。
［REITの価格変動リスク］
REITは、保有不動産の状況、市場金利の変動、不動産市況や株式市場の動向等により、価格が変動し
ます。ファンドは実質的にREITに投資を行ないますので、これらの影響を受けます。
［為替変動リスク］
ファンドは、実質組入外貨建資産について、原則として為替ヘッジを行ないませんので、為替変動の
影響を受けます。
※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
≪対象指数と基準価額の主な乖離要因≫
ファンドは、基準価額が対象指数の動きと連動する投資成果を目指しますが、主として次のような要
因があるため、同指数と一致した推移をすることを運用上お約束できるものではありません。
①個別銘柄の組入比率を同指数構成銘柄の構成比率と全くの同一の比率とすることができないこと
②ポートフォリオの調整が行なわれる場合、個別銘柄の売買などにあたりマーケット・インパクト
を受ける可能性があること、また、売買手数料などの取引費用を負担すること
③追加設定・一部解約等による資金の流出入のタイミングと、当該資金の流出入に伴い実際に同指
数の採用銘柄等を売買するタイミングが一致しない場合があること
④ファンドの保有銘柄の評価価格が、同指数における評価価格と一致しない場合があること
⑤ファンドの外貨建資産の評価に用いる為替レートと、同指数の計算に用いる為替レートに差異が
あること
⑥同指数と異なる指数を参照する先物取引を利用する場合があることや、先物価格の値動きが当該
先物の参照指数の値動きと一致しないこと
⑦ファンドの保有銘柄の配当金に課税がされること（ファンドでは税引き後の配当金が計上される
一方、同指数は税引き前の配当金で計算されること）
⑧信託報酬等のコスト負担があること
＊対象指数と基準価額の乖離要因は上記に限定されるものではありません。
＊上記記載は、マザーファンドを通じて投資する場合を含みます。
≪その他の留意点≫
◆ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はあ
りません。
◆ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場にお
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いて市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で
取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影
響 を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止等となる可能性、換金代金の支払いが遅延する可能性
等があります。
◆資金動向、市況動向等によっては、また、不慮の出来事等が起きた場合には、投資方針に沿った運用がで
きない場合があります。
◆ファンドが実質的に組み入れる有価証券の発行体において、利払いや償還金の支払いが滞る可能性があり
ます。
◆有価証券への投資等ファンドにかかる取引にあたっては、取引の相手方の倒産等により契約が不履行にな
る可能性があります。
◆ファンドの基準価額と対象指数は、費用等の要因により、完全に一致するものではありません。また、
ファンドの投資成果が対象指数との連動または上回ることを保証するものではありません。
◆投資対象とするマザーファンドにおいて、他のベビーファンドの資金変動等に伴なう売買等が生じた場合
などには、ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
◆ファンドが実質的な投資対象とするREITの中には、流動性の低いものもあり、こうしたREITへの投資は、
流動性の高い株式等に比べて制約を受けることが想定されます。
◆REITに関する法律（税制度、会計制度等）、不動産を取り巻く規制が変更となった場合、REITの価格や配
当に影響が及ぶことが想定されます。
◆ファンドの市場価格は、取引所における競争売買を通じ、需給を反映して決まります。したがって、市場
価格は基準価額とは必ずしも一致するものではありません。
◆ファンドは、受益権の口数が20営業日連続して50万口を下回った場合、上場廃止のうえ信託終了となりま
すのでご留意ください。
≪ 委託会社におけるリスクマネジメント体制 ≫
リスク管理関連の委員会
◆パフォーマンスの考査
投資信託の信託財産についてパフォーマンスに基づいた定期的な考査（分析、評価）の結果の報告、
審議を行ないます。
◆運用リスクの管理
投資信託の信託財産の運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用部門その他関連部署への是
正勧告を行なうことにより、適切な管理を行ないます。
※流動性リスク管理について
流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを
実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行ないます。リスク管理関連の委員会が、流
動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について監督します。
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リスク管理体制図
※投資リスクに関する管理体制等は今後変更となる場合があります。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
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販売基準価額（取得申込日の翌営業日の基準価額に100.20％以内（2022年11月30日現在100.15％）の率を
乗じて得た価額）に、販売会社が独自に定める率を乗じて得た手数料および当該手数料に係る消費税等に相
※
当 する金額 とします。
※詳しくは販売会社にお問い合わせ下さい。なお、販売会社については、「サポートダイヤル」までお問い合わせ
下さい。
購入時手数料は、ファンドの購入に関する事務手続き等の対価として、購入時に頂戴するものです。
（２）【換金（解約）手数料】
販売会社は、受益者が一部解約の実行の請求をするとき、当該受益者から、販売会社が独自に定める手数
料および当該手数料に係る消費税等に相当する金額を徴することができます。
また、受益権の買取りを行なうときは、基準価額に販売会社が独自に定める率を乗じて得た手数料および
当該手数料に係る消費税等に相当する金額を徴することができます。
※詳しくは販売会社にお問い合わせ下さい。なお、販売会社については、「サポートダイヤル」までお問い合わせ
下さい。
換金時手数料は、ファンドの換金に関する事務手続き等の対価として、換金時に頂戴するものです。
（３）【信託報酬等】
信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、次の第1号により計算した額に、第2号により計算
した額を加算して得た額とします。
1.信託財産の純資産総額に年0.187％(税抜年0.17％)以内で委託会社が定める率(2022年11月30日現在年
0.187％(税抜年0.17％))（「信託報酬率」といいます。）を乗じて得た額とし、その配分については
以下の通り(税抜)とします。
＜委託会社＞ ＜受託会社＞
年0.15％ 年0.02％
＊上記配分は、2022年11月30日現在の信託報酬率における配分です。
2.信託財産に属する上場投資信託証券の貸付を行なった場合は、その品貸料の44％(税抜40％)以内の額
から、当該貸付に係る事務の処理を第三者に委託した場合に要する費用を控除した額とし、その配分
については、委託会社は80％、受託会社は20％とします。
ファンドの信託報酬は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期末または信
託終了のときファンドから支払われます。
＊ファンドが実質的な投資対象とするREITは市場の需給により価格形成されるため、その費用は表示しておりませ
ん。
≪支払先の役務の内容≫
＜委託会社＞ ＜受託会社＞
ファンドの運用とそれに伴 ファンドの財産の保管・管
う調査、受託会社への指 理、委託会社からの指図の
図、法定書面等の作成、基 実行等
準価額の算出等
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（４）【その他の手数料等】
①ファンドに関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、上場投資信託証券の貸付に係る事務の処理
を第三者に委託した場合に要する費用および受託者の立替えた立替金の利息等は、受益者の負担と
し、信託財産中から支払われます。なお、ファンドの上場に係る費用および対象指数についての商標
(これに類する商標を含みます。)の使用料(以下「商標使用料」といいます。)ならびに当該上場に係
る費用および当該商標使用料に係る消費税等に相当する金額は、受益者の負担とし、信託財産中から
支払うことができます。なお、信託財産中から支払わない金額については、委託者が負担します。
◆対象指数に係る商標使用料（2022年11月30日現在）
ファンドの純資産総額に対し、年0.03%以下の率を乗じて得た額とします。
◆ファンドの上場に係る費用（2022年11月30日現在）
・追加上場料：追加上場時の増加額（毎年末の純資産総額について、新規上場時および新規上場
した年から前年までの各年末の純資産総額のうち最大のものからの増加額）に対して、
0.00825%（税抜0.0075%）。
・年間上場料：毎年末の純資産総額に対して、最大0.00825%（税抜0.0075%）。
②ファンドに関する組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、売買委託手数料に係る消費税
等に相当する金額、先物取引・オプション取引等に要する費用、外貨建資産の保管等に要する費用は
信託財産中から支払われます。
③監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用および当該監査費用に係る消費税等に相当する金額
は、信託報酬支払いのときに信託財産中から支払われます。
④ファンドにおいて一部解約に伴う支払資金の手当て等を目的として資金借入れの指図を行なった場
合、当該借入金の利息は信託財産中から支払われます。
⑤販売基準価額は、取得申込日の翌営業日の基準価額に100.20％以内（2022年11月30日現在100.15％）
の率を乗じた価額となります。したがって、購入時には、基準価額に0.20％以内（2022年11月30日現
在0.15％）の率を乗じて得た額を１口あたりに換算して、購入する口数に応じてご負担いただきま
す。
※
⑥ファンドにおいて一部解約の実行に伴い、信託財産留保額 をご負担いただきます。信託財産留保額
は、基準価額に0.20％以内（2022年11月30日現在0.15％）の率を乗じて得た額を1口当たりに換算し
て、換金する口数に応じてご負担いただきます。
※「信託財産留保額」とは、償還時まで投資を続ける投資家との公平性の確保やファンド残高の安定的な推
移を図るため、クローズド期間の有無に関係なく、信託期間満了前の解約に対し解約者から徴収する一定
の金額をいい、信託財産に繰り入れられます。
＊これらの費用等の中には、運用状況等により変動するものがあり、事前に料率、上限額等を表示する
ことができないものがあります。
（５）【課税上の取扱い】
①個人の受益者に対する課税
●収益分配金の受取時
分配金については、20.315％(国税(所得税及び復興特別所得税)15.315％および地方税5％)の税率
による源泉徴収が行なわれます。なお、確定申告により、申告分離課税もしくは総合課税のいずれか
を選択することもできます。
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●受益権の売却時、換金(解約)時および償還時
※
売却時、換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益) については、申告分離課税により20.315％(国
税15.315％および地方税5％)の税率が適用され、源泉徴収口座を選択した場合は20.315％の税率によ
り源泉徴収が行なわれます。
※売却時、換金(解約)時および償還時の価額から取得費(買付・申込手数料(税込)を含む)及び譲渡
費用を控除した利益が譲渡益として課税対象となります。
≪損益通算について≫
以下の所得間で損益通算が可能です。上場株式等の配当所得については申告分離課税を選択したもの
に限ります。
（注2）
《利子所得》 《配当所得》
《上場株式等に係る譲渡所得等》
特定 公社債、 公募 公社債投資信託、上場株
（注1）
・上場株式の配当
・ 特定 公社債 の利子
式、公募株式投資信託の
・公募株式投資信託の収益
・ 公募 公社債投資信託の収益
・譲渡益
分配金
分配金
・譲渡損
（注1）「特定公社債」とは、国債、地方債、外国国債、公募公社債、上場公社債、2015年12月31日以前に発行され
た公社債（同族会社が発行した社債を除きます。）などの一定の公社債をいいます。
（注2）株式等に係る譲渡所得等について、上場株式等に係る譲渡所得等とそれ以外の株式等に係る譲渡所得等に区
分し、別々の分離課税制度とすることとされ、原則として、これら相互の通算等ができないこととされま
した。
＊少額投資非課税制度「愛称：NISA(ニーサ)」をご利用の場合
少額投資非課税制度「NISA(ニーサ)」は、上場株式、公募株式投資信託等に係る非課税制度です。
NISAをご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入したETFなどから生じる配当所得及び譲渡所
得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得や譲渡所得との損益通算はできません。
販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。なお、分配金の
受取方法によっては非課税とならない場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせくださ
い。
②法人の受益者に対する課税
●収益分配金の受取時
※
分配金については、15.315％(国税15.315％)の税率で源泉徴収 が行なわれます。なお、地方税の
源泉徴収はありません。
※源泉税は所有期間に応じて法人税額から控除
●受益権の売却時、換金(解約)時および償還時
法人の投資家については、受益権の売却時、換金(解約)時および償還時における源泉徴収はありま
せん。
税金の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
※外貨建資産への投資により外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があ
ります。
※税法が改正された場合等は、上記「(5)課税上の取扱い」の内容（2022年9月末現在）が変更になる場合が
あります。
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なお、上記のほか、日本の非居住者である受益者には、日本以外の国における税金が課せられる場合があり
ます。
５【運用状況】
以下は 2022年9月30日 現在 の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 外国ＲＥＩＴ・Ｓ＆Ｐ先進国ＲＥＩＴ指数（除く日本・為替ヘッジなし）連動型上場投信
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 14,554,280,611 99.98
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 1,467,497 0.01
合計（純資産総額） 14,555,748,108 100.00
（参考）海外ＲＥＩＴインデックス マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資証券 アメリカ 40,743,239,503 77.12
カナダ 946,600,720 1.79
ドイツ 25,216,257 0.04
イタリア 6,839,899 0.01
フランス 756,650,043 1.43
オランダ 86,401,049 0.16
スペイン 186,228,709 0.35
ベルギー 529,345,009 1.00
アイルランド 21,595,637 0.04
シンガポール 29,716,416 0.05
イギリス 2,290,710,270 4.33
オーストラリア 3,268,686,843 6.18
ニュージーランド 209,219,950 0.39
香港 781,509,269 1.47
シンガポール 1,859,032,840 3.51
韓国 134,805,911 0.25
イスラエル 81,030,162 0.15
小計 51,956,828,487 98.35
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 867,411,932 1.64
合計（純資産総額） 52,824,240,419 100.00
その他の資産の投資状況
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※その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株価指数先物取引 買建 アメリカ 719,804,170 1.36
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 外国ＲＥＩＴ・Ｓ＆Ｐ先進国ＲＥＩＴ指数（除く日本・為替ヘッジなし）連動型上場投信
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 日本 親投資信託 海外ＲＥＩＴインデックス マ 4,917,485,087 3.3835 16,638,310,792 2.9597 14,554,280,611 99.98
受益証券 ザーファンド
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
親投資信託受益証券 99.98
合 計 99.98
（参考）海外ＲＥＩＴインデックス マザーファンド
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 アメリカ 投資証券 PROLOGIS INC 229,500 17,694.13 4,060,803,146 14,653.32 3,362,937,835 6.36
2 アメリカ 投資証券 EQUINIX INC 28,240 95,254.93 2,689,999,292 81,294.88 2,295,767,578 4.34
3 アメリカ 投資証券 PUBLIC STORAGE 48,990 45,023.11 2,205,682,175 41,631.42 2,039,523,604 3.86
4 アメリカ 投資証券 REALTY INCOME CORP 191,500 9,605.23 1,839,401,672 8,391.73 1,607,018,114 3.04
5 アメリカ 投資証券 WELLTOWER INC 143,700 11,933.50 1,714,844,219 9,170.81 1,317,846,446 2.49
6 アメリカ 投資証券 SIMON PROPERTY GROUP INC 101,400 15,016.79 1,522,703,215 12,906.91 1,308,761,211 2.47
7 アメリカ 投資証券 VICI PROPERTIES INC 298,700 4,429.73 1,323,162,710 4,255.96 1,271,257,014 2.40
8 アメリカ 投資証券 DIGITAL REALTY TRUST INC 89,200 19,164.91 1,709,510,432 14,033.53 1,251,791,509 2.36
9 アメリカ 投資証券 AVALONBAY COMMUNITIES INC 43,380 28,280.19 1,226,794,813 26,283.01 1,140,157,191 2.15
10 アメリカ 投資証券 EXTRA SPACE STORAGE INC 41,490 24,717.61 1,025,534,008 24,448.27 1,014,358,818 1.92
11 アメリカ 投資証券 EQUITY RESIDENTIAL 105,000 10,466.77 1,099,011,746 9,589.31 1,006,878,411 1.90
12 アメリカ 投資証券 ALEXANDRIA REAL ESTATE EQUIT 46,000 21,740.32 1,000,054,963 20,047.49 922,184,834 1.74
13 アメリカ 投資証券 INVITATION HOMES INC 179,600 5,294.25 950,847,947 4,906.16 881,146,839 1.66
14 アメリカ 投資証券 DUKE REALTY CORP 119,500 7,573.83 905,073,216 6,946.53 830,111,016 1.57
15 オースト 投資証券 GOODMAN GROUP 528,000 1,798.06 949,380,373 1,528.37 806,984,165 1.52
ラリア
16 アメリカ 投資証券 MID-AMERICA APARTMENT COMM 35,760 24,500.40 876,134,443 22,245.71 795,506,668 1.50
17 アメリカ 投資証券 SUN COMMUNITIES INC 38,200 22,832.19 872,189,761 19,417.57 741,751,285 1.40
18 アメリカ 投資証券 VENTAS INC 124,100 7,666.36 951,395,763 5,741.71 712,547,018 1.34
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
19 アメリカ 投資証券 ESSEX PROPERTY TRUST INC 20,210 39,194.14 792,113,755 34,560.35 698,464,766 1.32
20 香港 投資証券 LINK REIT 655,000 1,276.96 836,413,449 1,000.91 655,597,687 1.24
21 アメリカ 投資証券 WP CAREY INC 64,400 11,877.33 764,900,611 9,958.58 641,332,790 1.21
22 アメリカ 投資証券 IRON MOUNTAIN INC 90,300 7,545.84 681,389,553 6,344.12 572,874,587 1.08
23 アメリカ 投資証券 CAMDEN PROPERTY TRUST 32,980 19,478.39 642,397,405 17,119.43 564,599,072 1.06
24 アメリカ 投資証券 UDR INC 94,700 6,549.75 620,261,922 5,948.79 563,350,868 1.06
25 アメリカ 投資証券 HEALTHPEAK PROPERTIES INC 167,200 3,763.07 629,186,852 3,269.80 546,712,199 1.03
26 アメリカ 投資証券 HOST HOTELS & RESORTS INC 221,500 2,857.50 632,938,010 2,286.54 506,470,803 0.95
27 アメリカ 投資証券 KIMCO REALTY CORP 191,400 3,084.45 590,364,305 2,618.16 501,116,743 0.94
28 アメリカ 投資証券 GAMING AND LEISURE PROPERTIE 79,100 6,784.34 536,641,966 6,309.37 499,071,301 0.94
29 アメリカ 投資証券 EQUITY LIFESTYLE PROPERTIES 54,300 10,327.26 560,770,498 9,020.21 489,797,669 0.92
30 アメリカ 投資証券 BOSTON PROPERTIES 44,200 14,121.99 624,192,065 10,814.41 477,996,957 0.90
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資証券 98.35
合 計 98.35
②【投資不動産物件】
ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 外国ＲＥＩＴ・Ｓ＆Ｐ先進国ＲＥＩＴ指数（除く日本・為替ヘッジなし）連動型上場投信
該当事項はありません。
（参考）海外ＲＥＩＴインデックス マザーファンド
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 外国ＲＥＩＴ・Ｓ＆Ｐ先進国ＲＥＩＴ指数（除く日本・為替ヘッジなし）連動型上場投信
該当事項はありません。
（参考）海外ＲＥＩＴインデックス マザーファンド
その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
投資
帳簿価額 評価額
国／地 買建／
種類 取引所 名称 枚数 通貨 帳簿価額 評価額 比率
域 売建
（円） （円）
(％)
株価指 アメリ シカゴ ダウ・ジョーンズ 買建 158 米ドル 5,953,230 862,087,236 4,970,680 719,804,170 1.36
数先物 カ 米国不動産指数先
ボード オ
取引 物(2022年12月限)
ブ トレー
ド
（３）【運用実績】
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①【純資産の推移】
ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 外国ＲＥＩＴ・Ｓ＆Ｐ先進国ＲＥＩＴ指数（除く日本・為替ヘッジなし）連動型上場投信
2022年9月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産及び金融商品取引所の取引価格の推移は次
の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
東京証券取引所
取引価格（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1特定期間 (2018年 3月 7日) 738 742 869.0600 873.4600 872
第2特定期間 (2018年 9月 7日) 1,136 1,146 996.5500 1,006.0500 999
第3特定期間 (2019年 3月 7日) 1,332 1,344 1,009.7800 1,018.7800 1,011
第4特定期間 (2019年 9月 7日) 1,622 1,637 1,027.1200 1,036.6200 1,027
第5特定期間 (2020年 3月 7日) 3,156 3,178 1,001.9200 1,009.1200 1,013
第6特定期間 (2020年 9月 7日) 4,011 4,043 858.9600 865.7600 861
第7特定期間 (2021年 3月 7日) 6,101 6,143 954.9000 961.5000 959
第8特定期間 (2021年 9月 7日) 9,333 9,391 1,204.2600 1,211.8600 1,211
第9特定期間 (2022年 3月 7日) 13,634 13,720 1,216.2800 1,223.9800 1,206
第10特定期間 (2022年 9月 7日) 16,308 16,473 1,296.3800 1,309.4800 1,302
2021年 9月末日 9,258 ― 1,151.5500 ― 1,160
10月末日 10,917 ― 1,252.0400 ― 1,249
11月末日 12,450 ― 1,246.3300 ― 1,244
12月末日 13,845 ― 1,321.1500 ― 1,320
2022年 1月末日 13,266 ― 1,227.2500 ― 1,241.5
2月末日 13,708 ― 1,227.2900 ― 1,212.5
3月末日 15,238 ― 1,370.3600 ― 1,362.5
4月末日 15,155 ― 1,392.9300 ― 1,406.5
5月末日 14,449 ― 1,286.7200 ― 1,286
6月末日 15,016 ― 1,247.2000 ― 1,243
7月末日 16,024 ― 1,314.5800 ― 1,307.5
8月末日 15,965 ― 1,285.5000 ― 1,298.5
9月末日 14,555 ― 1,130.9800 ― 1,135.5
※決算日が休日の場合は、前営業日の取引価格を記載しております。
②【分配の推移】
ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 外国ＲＥＩＴ・Ｓ＆Ｐ先進国ＲＥＩＴ指数（除く日本・為替ヘッジなし）連動型上場投信
計算期間 1口当たりの分配金
第1特定期間 2017年12月 7日～2018年 3月 7日 4.4000円
第2特定期間 2018年 3月 8日～2018年 9月 7日 19.4000円
第3特定期間 2018年 9月 8日～2019年 3月 7日 17.2000円
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第4特定期間 2019年 3月 8日～2019年 9月 7日 19.4000円
第5特定期間 2019年 9月 8日～2020年 3月 7日 14.7000円
第6特定期間 2020年 3月 8日～2020年 9月 7日 12.9000円
第7特定期間 2020年 9月 8日～2021年 3月 7日 13.2000円
第8特定期間 2021年 3月 8日～2021年 9月 7日 14.1000円
第9特定期間 2021年 9月 8日～2022年 3月 7日 14.2000円
第10特定期間 2022年 3月 8日～2022年 9月 7日 21.6000円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
③【収益率の推移】
ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 外国ＲＥＩＴ・Ｓ＆Ｐ先進国ＲＥＩＴ指数（除く日本・為替ヘッジなし）連動型上場投信
計算期間 収益率
第1特定期間 2017年12月 7日～2018年 3月 7日 △12.7％
第2特定期間 2018年 3月 8日～2018年 9月 7日 16.9％
第3特定期間 2018年 9月 8日～2019年 3月 7日 3.1％
第4特定期間 2019年 3月 8日～2019年 9月 7日 3.6％
第5特定期間 2019年 9月 8日～2020年 3月 7日 △1.0％
第6特定期間 2020年 3月 8日～2020年 9月 7日 △13.0％
第7特定期間 2020年 9月 8日～2021年 3月 7日 12.7％
第8特定期間 2021年 3月 8日～2021年 9月 7日 27.6％
第9特定期間 2021年 9月 8日～2022年 3月 7日 2.2％
第10特定期間 2022年 3月 8日～2022年 9月 7日 8.4％
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（期間中の分配金を加算した額）から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
（４）【設定及び解約の実績】
ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 外国ＲＥＩＴ・Ｓ＆Ｐ先進国ＲＥＩＴ指数（除く日本・為替ヘッジなし）連動型上場投信
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1特定期間 2017年12月 7日～2018年 3月 7日 850,000 ― 850,000
第2特定期間 2018年 3月 8日～2018年 9月 7日 290,000 ― 1,140,000
第3特定期間 2018年 9月 8日～2019年 3月 7日 220,000 40,000 1,320,000
第4特定期間 2019年 3月 8日～2019年 9月 7日 260,000 ― 1,580,000
第5特定期間 2019年 9月 8日～2020年 3月 7日 1,570,000 ― 3,150,000
第6特定期間 2020年 3月 8日～2020年 9月 7日 2,440,000 920,000 4,670,000
第7特定期間 2020年 9月 8日～2021年 3月 7日 1,800,000 80,000 6,390,000
第8特定期間 2021年 3月 8日～2021年 9月 7日 1,780,000 420,000 7,750,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第9特定期間 2021年 9月 8日～2022年 3月 7日 3,560,000 100,000 11,210,000
第10特定期間 2022年 3月 8日～2022年 9月 7日 1,740,000 370,000 12,580,000
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
≪参考情報≫
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(1)受益権の募集
申込期間中の各営業日に、受益権の募集が行なわれます。
(2)申込締切時間
取得申込みの受付けについては、取得申込日の午後3時30分までに委託者に追加設定の連絡をして受理さ
れたものを当日の申込みとします。
(3)申込不可日（信託約款）
委託者は、次の各号の期日または期間における受益権の取得申込みについては、原則として、当該取得
申込みの受け付けを停止します。ただし、委託者は、次に該当する期日および期間における受益権の取
得申込みであっても、信託財産の状況、資金動向、市況動向等に鑑み、信託財産に及ぼす影響が軽微で
ある等と判断される期日および期間（第4号に掲げるものを除きます。）における受益権の取得申込みに
ついては、当該取得申込みの受け付けを行なうことができます。
1．取得申込日当日または翌営業日が、別に定める海外の休日と同日付となる場合の当該申込日
2．連続する「日本の営業日でない日」の期間中に「別に定める海外の休日でない日」が2日以上ある場
合において、取得申込日当日が当該期間の3営業日前から起算して3営業日以内となる場合の当該申
込日
3．取得申込日当日が、第38条に定める計算期間終了日の4営業日前から起算して3営業日以内（ただ
し、計算期間終了日が休日（営業日でない日をいいます。）の場合は、当該計算期間終了日の5営業
日前から起算して4営業日以内）
4．前各号のほか、委託者が、別に定める運用の基本方針に沿った運用に支障をきたすおそれのあるや
むを得ない事情が生じたものと認めたとき
「別に定める海外の休日」は、次の条件のいずれかに該当する日をいいます。
・ニューヨーク証券取引所の休場日
・オーストラリア証券取引所の休場日
※申込不可日については、「サポートダイヤル」でもご確認いただけます。
(4)販売単位
1万口以上1万口単位とします。
(5)販売価額
販売基準価額とします。
(6)申込受け付けの中止および取り消し
取得申込日において当日申込み分の取得申込口数と一部解約申込口数との差が、当該申込みを受付ける
前の残存口数（前営業日までの申込み分で、信託財産に未計上の口数を含みます。）を超えることとな
る場合、金融商品取引所（金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法
第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。なお、金融商品取引所を単に「取引所」と
いう場合があり、取引所のうち、有価証券の売買または金融商品取引法第28条第8項第3号もしくは同項
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第5号の取引を行なう市場ないしは当該市場を開設するものを「証券取引所」という場合があります。）
等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、
受 益権の取得申込の受付けを中止することおよびすでに受付けた取得申込の受付けを取り消すことがで
きます。
(7)取得申込みに関する清算制度について
＊
取得申込みに係る金銭の委託者への支払いの債務の負担を、金融商品取引清算機関 （金融商品取引法第
2条第29項に規定する金融商品取引清算機関をいい、以下「清算機関」といいます。）に申込み、これを
清算機関が負担する場合は、取得申込みに係る支払いの手続きは清算機関の業務方法書の定めに従っ
て、清算機関と指定参加者との間で振替機関を介して行なわれます。
＊金融商品取引清算機関は、「株式会社日本証券クリアリング機構」とします。
(8)申込手続等に関する照会先
ファンドの申込(販売)手続等についてご不明な点がある場合には、下記の照会先までお問い合わせ下さ
い。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104（フリーダイヤル）
＜受付時間＞ 営業日の午前9時～午後5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
２【換金（解約）手続等】
(1)解約の請求
受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行なうものとしま
す。
委託者は、一部解約の実行の請求を受け付けた場合には、受託者に対し、信託財産に属する有価証券そ
の他の資産のうち当該一部解約に係る受益権の当該信託財産に対する持分に相当するものについて換価
を行なうよう指図し（当該一部解約の実行の請求に対し、追加信託金に係る金銭の引き渡しをもって応
じることができる場合を除きます。）、この信託契約の一部を解約します。
(2)解約請求の締切時間
一部解約の実行の請求日（「解約申込日」といいます。）の正午までに委託者に解約の連絡をして受理
されたものを、一部解約の申込みとして取扱います。
(3)申込不可日（信託約款）
委託者は、次の各号の期日または期間における受益権の一部解約の実行の請求については、原則とし
て、当該請求の受け付けを停止します。ただし、委託者は、次に該当する期日および期間における受益
権の一部解約の実行の請求であっても、信託財産の状況、資金動向、市況動向等に鑑み、信託財産に及
ぼす影響が軽微である等と判断される期日および期間（第5号に掲げるものを除きます。）における受益
権の一部解約の実行の請求については、当該請求の受け付けを行なうことができます。
1．解約申込日当日が、別に定める海外の休日と同日付となる場合の当該申込日
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2．連続する「日本の営業日でない日」の期間中に「別に定める海外の休日でない日」が2日以上ある場
合において、解約申込日当日が当該期間の前営業日となる場合の当該申込日
3．解約申込日当日が、第38条に定める計算期間終了日の4営業日前から起算して3営業日以内（ただ
し、計算期間終了日が休日（営業日でない日をいいます。）の場合は、当該計算期間終了日の5営業
日前から起算して4営業日以内）
4．（削除）
5．前各号のほか、委託者が、別に定める運用の基本方針に沿った運用に支障をきたすおそれのあるや
むを得ない事情が生じたものと認めたとき
※申込不可日については、「サポートダイヤル」でもご確認いただけます。
(4)換金単位
1万口以上1万口単位とします。
(5)換金価額
解約申込日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を差し引いた価額となります。
(6)換金制限
信託財産の資金管理を円滑に行なうため、大口解約には制限を設ける場合があります。
(7)換金代金の支払い
解約代金は、解約申込日から起算して、原則として5営業日目から販売会社において支払います。
(8)解約請求の受け付けの中止および取り消し
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情
があるときは、一部解約の実行の請求の受付けを中止することおよびすでに受付けた一部解約の実行の
請求の受付けを取り消すことができます。
また、一部解約の実行の請求の受付けが中止された場合には、受益者は当該受付け中止以前に行なった
当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しな
い場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付け中止を解除した後の最初の基準価額の計算日
に一部解約の実行の請求を受付けたものとして、信託約款の規定に準じて計算された価額とします。
（9）一部解約に関する清算制度について
一部解約に係る振替受益権の委託者への受渡しの債務の負担を、清算機関に申込み、これを清算機関が
負担する場合は、一部解約に係る受渡しの手続きは清算機関の業務方法書の定めに従って、清算機関と
指定参加者との間で振替機関を介して行なわれます。
(10)受益権と信託財産に属する有価証券との交換
受益者は、信託期間中において、自己に帰属する受益権をもって当該受益権の信託財産に対する持分に
相当する有価証券との交換を請求することはできません。
(11)受益権の買取り(買取請求制)
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販売会社は、受益権を上場したすべての金融商品取引所において上場廃止になった場合で、信託終了日
の3営業日前までに受益者の請求があるときは、その受益権を買取ります。
受益権の買取価額は、買取申込みを受付けた日の翌営業日の基準価額とします。
販売会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむ
を得ない事情があるときは、委託者との協議に基づいて受益権の買取りを停止することおよびすでに受
付けた受益権の買取りを取り消すことができます。
また、受益権の買取りが停止された場合には、受益者は買取り停止以前に行なった当日の買取り請求を
撤回できます。ただし、受益者がその買取り請求を撤回しない場合には、当該受益権の買取価額は、買
取り停止を解除した後の最初の基準価額の計算日に買取り請求を受付けたものとして、信託約款の規定
に準じて計算されたものとします。
(12)換金手続等に関する照会先
ファンドの換金手続等についてご不明な点がある場合には、下記の照会先までお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104 (フリーダイヤル)
＜受付時間＞ 営業日の午前9時～午後5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
＜基準価額の計算方法＞
基準価額とは、純資産総額を計算日における受益権口数で除した金額をいいます。なお、ファンドに
おいては100口当りの価額で表示されます。
純資産総額とは、資産総額から負債総額を控除した金額をいいます。
資産総額とは、信託財産に属する資産を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価
して得た金額の合計額をいいます。
ファンドの主な投資対象の評価方法は以下の通りです。
対象 評価方法
REIT
※
原則として、基準価額計算日 の金融商品取引所の最終相場で評価します。
（不動産投資信託）
外貨建資産 原則として、基準価額計算日の対顧客相場の仲値で円換算を行ないます。
※外国で取引されているものについては、原則として、基準価額計算日の前日とします。
ファンドの基準価額については下記の照会先までお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104 (フリーダイヤル)
＜受付時間＞ 営業日の午前9時～午後5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
＜追加信託金＞
(ⅰ)追加信託金は、追加信託を行なう日の前日の基準価額に100.20％以内の率を乗じて得た価額に当該
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追加信託にかかる受益権の口数を乗じた額とします。
(ⅱ)追加信託金は、当該金額と元本に相当する金額との差額を追加信託差金として処理します。
＜受益権と一部解約金の計理処理＞
信託の一部解約金は、当該金額と元本に相当する金額との差額を、解約差金として処理します。
（２）【保管】
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、受益証
券を発行しませんので、受益証券の保管に関する該当事項はありません。
（３）【信託期間】
無期限とします(2017年12月7日設定)。
（４）【計算期間】
毎年3月8日から6月7日まで、6月8日から9月7日まで、9月8日から12月7日までおよび12月8日から翌年3月7
日までとします。
なお、最終計算期間の終了日は、この信託が終了する場合における信託期間の終了日とします。
（５）【その他】
(a)ファンドの繰上償還条項
(ⅰ)委託者は、信託期間中において、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認める
とき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、
信託を終了させることができます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする
旨を監督官庁に届け出ます。
(ⅱ)委託者は、受益権の口数が20営業日連続して50万口を下回った場合、受益権を上場したすべての金
融商品取引所において上場廃止になった場合または対象指数が廃止された場合は、受託者と合意の
うえ、この信託契約を解約し、信託を終了させます。この場合において、委託者は、あらかじめ、
解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。なお、すべての金融商品取引所において当該受益権
の上場が廃止された場合には、委託者は、その廃止された日に、信託を終了するための手続きを開
始するものとします。
(b)信託期間の終了
(ⅰ)委託者は、上記「(a)ファンドの繰上償還条項(ⅰ)」に従い信託期間を終了させるには、書面による
決議（以下「書面決議」といいます。）を行ないます。この場合において、あらかじめ、書面決議
の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この信託契
約に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発しま
す。
(ⅱ)上記(ⅰ)の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属
するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。）は受益権の口数に応じて、議決
権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないとき
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は、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
(ⅲ)上記(ⅰ)の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数を
もって行ないます。
(ⅳ)上記(ⅰ)から(ⅲ)までの規定は、委託者が信託契約の解約について提案をした場合において、当該
提案につき、この信託契約に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をし
たときには適用しません。
(ⅴ)委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契
約を解約し信託を終了させます。
(ⅵ)委託者が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託
者は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁がこの信託契約に関する委
託者の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、下記「(ｃ)信託
約款の変更等」の書面決議が否決となる場合を除き、当該投資信託委託会社と受託者との間におい
て存続します。
(c)信託約款の変更等
(ⅰ)委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託
者と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合（投資信託及び
投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。）を行
なうことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官
庁に届け出ます。なお、この信託約款は本条に定める以外の方法によって変更することができない
ものとします。
(ⅱ)委託者は、上記(ⅰ)の事項（上記(ⅰ)の変更事項にあってはその変更の内容が重大なものに該当す
る場合に限り、併合事項にあってはその併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する
場合を除き、以下、合わせて「重大な約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行ない
ます。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容およびそ
の理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この信託約款に係る知れている受益者に
対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
(ⅲ)上記(ⅱ)の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属
するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。）は受益権の口数に応じて、議決
権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないとき
は、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
(ⅳ)上記(ⅱ)の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数を
もって行ないます。
(ⅴ)書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
(ⅵ)上記(ⅱ)から(ⅴ)までの規定は、委託者が重大な約款の変更等について提案をした場合において、
当該提案につき、この信託約款に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示
をしたときには適用しません。
(ⅶ)上記(ⅰ)から(ⅵ)の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合に
あっても、当該併合にかかる一又は複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された
場合は、当該他の投資信託との併合を行なうことはできません。
(d)公告
委託者が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行ない、次のアドレスに掲載します。
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なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告
は、日本経済新聞に掲載します。
(e)反対者の買取請求権
ファンドの信託契約の解約または重大な約款の変更等を行なう場合には、書面決議において当該解約
または重大な約款の変更等に反対した受益者は、受託者に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産を
もって買取るべき旨を請求することができます。この買取請求の内容および買取請求の手続に関する事
項は、前述の「(b)信託期間の終了(ⅰ)」または「(c)信託約款の変更等(ⅱ)」に規定する書面に付記し
ます。
(f)金融商品取引所への上場
委託者は、この信託の受益権について、金融商品取引所（金融商品取引法第2条第16項に規定する金融
商品取引所をいいます。）に上場申請を行なうものとし、当該受益権は、当該金融商品取引所の定める
諸規則等に基づき当該金融商品取引所の承認を得たうえで、当該金融商品取引所に上場されるものとし
ます。
委託者は、この信託の受益権が上場された場合には、上記の金融商品取引所の定める諸規則等を遵守
し、当該金融商品取引所が諸規則等に基づいて行なう受益権に対する上場廃止または売買取引の停止そ
の他の措置に従うものとします。
(g)信託財産の登記等および記載等の留保等
(ⅰ)信託の登記または登録をすることができる信託財産については、信託の登記または登録をすること
とします。ただし、受託者が認める場合は、信託の登記または登録を留保することがあります。
(ⅱ)上記(ⅰ)ただし書きにかかわらず、受益者保護のために委託者または受託者が必要と認めるとき
は、速やかに登記または登録をするものとします。
(ⅲ)信託財産に属する旨の記載または記録をすることができる信託財産については、信託財産に属する
旨の記載または記録をするとともに、その計算を明らかにする方法により分別して管理するものと
します。ただし、受託者が認める場合は、その計算を明らかにする方法により分別して管理するこ
とがあります。
(ⅳ)動産（金銭を除きます。）については、外形上区別することができる方法によるほか、その計算を
明らかにする方法により分別して管理することがあります。
(h)有価証券の売却等の指図
委託者は、信託財産に属する親投資信託の受益証券にかかる信託契約の一部解約、有価証券の売却等
の指図ができます。
(i)再投資の指図
委託者は、親投資信託の受益証券の一部解約金、有価証券の売却代金、有価証券に係る償還金等、株
式の清算分配金、有価証券等に係る利子等、株式の配当金およびその他の収入金を再投資することの指
図ができます。
(j)受託者による資金の立替え
信託財産に属する有価証券について、借替、転換、新株発行または株式割当がある場合で、委託者の
申出があるときは、受託者は資金の立替えをすることができます。
信託財産に属する有価証券に係る償還金等、株式の清算分配金、有価証券等に係る利子等、株式の配
当金およびその他の未収入金で、信託終了日までにその金額を見積りうるものがあるときは、受託者が
これを立替えて信託財産に繰り入れることができます。
立替金の決済および利息については、受託者と委託者との協議によりそのつど別にこれを定めます。
(k)委託者の事業の譲渡および承継に伴う取扱い
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委託者は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を
譲渡することがあります。
また、委託者は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この信託
契約に関する事業を承継させることがあります。
(l)受託者の辞任および解任に伴う取扱い
(ⅰ)受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任務に違反し
て信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託者または受益者は、裁
判所に受託者の解任を申立てることができます。受託者が辞任した場合、または裁判所が受託者を
解任した場合、委託者は、上記「(c)信託約款の変更等」に従い、新受託者を選任します。なお、受
益者は、上記によって行なう場合を除き、受託者を解任することはできないものとします。
(ⅱ)委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。
(m)受益権の分割、信託日時の異なる受益権の内容
委託者は、信託契約締結日の受益権については当初設定口数に、追加信託によって生じた受益権につ
いては、これを追加信託のつど追加口数に、それぞれ均等に分割します。
信託の受益権は、信託の日時を異にすることにより差異を生ずることはありません。
(n)信託約款に関する疑義の取扱い
この信託約款の解釈について疑義を生じたときは、委託者と受託者との協議により定めます。
(o)他の受益者の氏名等の開示の請求の制限
受益者は、委託者または受託者に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行なうことはできません。
1.他の受益者の氏名または名称および住所
2.他の受益者が有する受益権の内容
(p)関係法人との契約の更新に関する手続
委託者と販売会社との間で締結する「募集・販売等に関する契約」は、契約終了の3ヵ月前までに当事
者の一方から別段の意思表示のないときは、原則1年毎に自動的に更新されるものとします。
なお、運用の外部委託を行なう場合は、委託者と運用の委託先との間で締結する「運用指図に関する
権限の委託契約」は、契約終了の3ヵ月前までに当事者の一方から更新しない旨を書面によって通知がな
い限り、1年毎に自動的に更新されるものとします。但し、当該契約はファンドの償還日に終了するもの
とします。
(q)有価証券報告書
委託者は、有価証券報告書を毎年3月、9月の決算日を基準に作成し3ヵ月以内に関東財務局長に提出し
ます。
４【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次の通りです。
①収益分配金に対する請求権および名義登録
■収益分配金の支払い■
（ａ）収益分配金は、計算期間終了日現在において、氏名もしくは名称および住所が受託者に登録さ
れている者を、計算期間終了日現在における受益者とし（以下「名義登録受益者」といいま
す。）、当該名義登録受益者に支払います。なお、受託者は他の証券代行会社等、受託者が適
当と認める者と委託契約を締結し、名義登録にかかる事務を委託することができます。
受益者は、原則として上記の登録をこの信託の受益権が上場されている金融商品取引所の会員
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（口座管理機関であるものに限ります。以下同じ。）を経由して行なうものとします。この場
合、当該会員は、当該会員が独自に定める手数料および当該手数料にかかる消費税等に相当す
る 金額を徴することができるものとします。ただし、証券金融会社等は上記の登録を受託者に
対して直接に行なうことができます。
名義登録の手続きは、以下の通りとします。
(ⅰ)受益権は、会員の振替口座簿に口数が記載または記録されることにより、当該振替口
座簿に記載または記録された口数に応じた受益権が帰属します。
(ⅱ)会員は、計算期間終了日までに当該会員にかかる上記(ⅰ)の受益者の氏名もしくは名
称および住所その他受託者が定める事項を書面等により受託者に届出るものとしま
す。また、届出た内容に変更が生じた場合は、当該会員所定の方法による当該受益者
からの申し出にもとづき、当該会員はこれを受託者に通知するものとします。
(ⅲ)会員は、計算期間終了日現在の当該会員にかかる上記(ⅰ)の受益者の振替機関の定め
る事項を(当該会員が直接口座管理機関でない場合はその上位機関を通じて)振替機関
に報告するとともに、振替機関はこれを受託者に通知するものとします。
上記に規定する収益分配金の支払いは、原則として毎計算期間終了日から起算して40日以内の
委託者の指定する日に、上記に規定する登録の際に名義登録受益者があらかじめ指定する預金
口座に当該収益分配金を振り込む方式により行なうものとします。なお、名義登録受益者があ
らかじめ預金口座を指定していない場合は、当該名義登録受益者に対する収益分配金の支払い
の開始が遅れる場合がありますので、ご留意ください。
また、上記の方式のほか、名義登録受益者が当該会員と別途収益分配金の取り扱いに係る契
※
約 を締結している場合は、収益分配金は当該契約にしたがい支払われるものとします。
※詳しくは、当該会員にお問い合わせください。
（ｂ）受託者は、収益分配金について支払開始日から5年経過した後に未払残高があるときは、当該
金額を委託者に交付するものとします。
受託者は、委託者に収益分配金を交付した後は、当該交付に係る金額に関する受益者に対する
支払いにつき、その責に任じません。
■収益分配金請求権の失効■
受益者が、収益分配金について支払開始日から5年間その支払いを請求しないときは、その権利を
失い、受託者から交付を受けた金銭は、委託者に帰属します。
②償還金に対する請求権
■償還金の支払い■
償還金(信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権口数で除した額をいいます。以下同
じ。)は、信託終了日から起算して40日以内の委託者の指定する日から、原則として、信託終了日現
在において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者に対して、受託者または上
記①の会員等から支払います。
受託者は、信託終了による償還金について支払開始日から10年を経過した後に未払残高があると
きは、当該金額を委託者に交付するものとします。
受託者は、委託者に償還金を交付した後は、当該交付に係る金額に関する受益者に対する支払い
につき、その責に任じません。
■償還金請求権の失効■
受益者は、償還金 を 支払開始日から10年間 支払 請求しない と権利を失います。
③換金(解約)請求権
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
受益者は、一部解約の実行を請求することができます。詳しくは、前述の「2 換金（解約）手続
等」をご参照下さい。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第３【ファンドの経理状況】
(１)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下
「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
は、円単位で表示しております。
(２)当ファンドの計算期間は6ヶ月未満であるため、財務諸表は原則として6ヶ月毎に作成しております。
(３)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当期(2022年3月8日から2022年9月7日まで)の財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
１【財務諸表】
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【ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 外国ＲＥＩＴ・Ｓ＆Ｐ先進国ＲＥＩＴ指数（除く日本・為替ヘッジなし）連動型上場投
信】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
(2022年 3月 7日現在) (2022年 9月 7日現在)
資産の部
流動資産
8,999,640 10,966,569
コール・ローン
13,630,872,921 16,305,581,395
親投資信託受益証券
88,902,809 166,282,083
未収入金
13,728,775,370 16,482,830,047
流動資産合計
13,728,775,370 16,482,830,047
資産合計
負債の部
流動負債
86,317,000 164,798,000
未払収益分配金
723,543 857,228
未払受託者報酬
5,426,558 6,429,198
未払委託者報酬
1 10
未払利息
1,864,189 2,319,366
その他未払費用
94,331,291 174,403,802
流動負債合計
94,331,291 174,403,802
負債合計
純資産の部
元本等
11,210,000,000 12,580,000,000
元本
剰余金
2,424,444,079 3,728,426,245
期末剰余金又は期末欠損金（△）
896,587 206,480
（分配準備積立金）
13,634,444,079 16,308,426,245
元本等合計
13,634,444,079 16,308,426,245
純資産合計
13,728,775,370 16,482,830,047
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
自 2021年 9月 8日 自 2022年 3月 8日
至 2022年 3月 7日 至 2022年 9月 7日
営業収益
204,476,738 1,278,351,990
有価証券売買等損益
204,476,738 1,278,351,990
営業収益合計
営業費用
2,326 2,430
支払利息
1,294,608 1,661,988
受託者報酬
9,709,500 12,464,857
委託者報酬
3,272,959 3,058,849
その他費用
14,279,393 17,188,124
営業費用合計
190,197,345 1,261,163,866
営業利益又は営業損失（△）
190,197,345 1,261,163,866
経常利益又は経常損失（△）
190,197,345 1,261,163,866
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
- -
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
1,583,000,534 2,424,444,079
期首剰余金又は期首欠損金（△）
834,611,400 432,361,300
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
834,611,400 432,361,300
額
31,138,200 129,205,000
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
31,138,200 129,205,000
額
152,227,000 260,338,000
分配金
2,424,444,079 3,728,426,245
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
４.その他 当該財務諸表の特定期間は、2022年 3月 8日から2022年 9月 7日までとなっており
ます。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
2022年 3月 7日現在 2022年 9月 7日現在
１. 特定期間の末日における受益権の総数 １. 特定期間の末日における受益権の総数
11,210,000口 12,580,000口
２. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1,216.28円 1口当たり純資産額 1,296.38円
(100口当たり純資産額) (121,628円) (100口当たり純資産額) (129,638円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2021年 9月 8日 自 2022年 3月 8日
至 2022年 3月 7日 至 2022年 9月 7日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
2021年 9月 8日から2021年12月 7日まで 2022年 3月 8日から2022年 6月 7日まで
項目 項目
当期配当等収益額 A △1,382円 当期配当等収益額 A △481円
親ファンドの配当等収益額 B 71,945,520円 親ファンドの配当等収益額 B 103,222,569円
分配準備積立金 C 598,036円 分配準備積立金 C 896,587円
配当等収益合計額 D=A+B+C 72,542,174円 配当等収益合計額 D=A+B+C 104,118,675円
経費 E 5,905,038円 経費 E 8,327,640円
収益分配可能額 F=D-E 66,637,136円 収益分配可能額 F=D-E 95,791,035円
収益分配金 G 65,910,000円 収益分配金 G 95,540,000円
次期繰越金(分配準備積立金) H=F-G 727,136円 次期繰越金(分配準備積立金) H=F-G 251,035円
口数 I 10,140,000口 口数 I 11,240,000口
100口当たり分配金 J=G/I×100 650円 100口当たり分配金 J=G/I×100 850円
2021年12月 8日から2022年 3月 7日まで 2022年 6月 8日から2022年 9月 7日まで
項目 項目
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当期配当等収益額 A △944円 当期配当等収益額 A △1,949円
親ファンドの配当等収益額 B 94,859,424円 親ファンドの配当等収益額 B 173,613,448円
分配準備積立金 C 727,136円 分配準備積立金 C 251,035円
配当等収益合計額 D=A+B+C 95,585,616円 配当等収益合計額 D=A+B+C 173,862,534円
経費 E 8,372,029円 経費 E 8,858,054円
収益分配可能額 F=D-E 87,213,587円 収益分配可能額 F=D-E 165,004,480円
収益分配金 G 86,317,000円 収益分配金 G 164,798,000円
次期繰越金(分配準備積立金) H=F-G 896,587円 次期繰越金(分配準備積立金) H=F-G 206,480円
口数 I 11,210,000口 口数 I 12,580,000口
100口当たり分配金 J=G/I×100 770円 100口当たり分配金 J=G/I×100 1,310円
その他費用 その他費用
２. ２.
その他費用のうち1,766,282円は、対象指数についての商標 その他費用のうち2,271,254円は、対象指数についての商標
使用料であります。 使用料であります。
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2021年 9月 8日 自 2022年 3月 8日
至 2022年 3月 7日 至 2022年 9月 7日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、REITの価格変動リスク、為替変動リスクなどの市
場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされておりま
す。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
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(2)金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
2022年 3月 7日現在 2022年 9月 7日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
前期 当期
自 2021年 9月 8日 自 2022年 3月 8日
至 2022年 3月 7日 至 2022年 9月 7日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
前期 当期
自 2021年 9月 8日 自 2022年 3月 8日
至 2022年 3月 7日 至 2022年 9月 7日
期首元本額 7,750,000,000円 期首元本額 11,210,000,000円
期中追加設定元本額 3,560,000,000円 期中追加設定元本額 1,740,000,000円
期中一部解約元本額 100,000,000円 期中一部解約元本額 370,000,000円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2021年 9月 8日 自 2022年 3月 8日
種類
至 2022年 3月 7日 至 2022年 9月 7日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券 △158,265,318 313,883,161
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合計 △158,265,318 313,883,161
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2022年9月7日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2022年9月7日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託受益 日本円 海外ＲＥＩＴインデックス マザー 4,806,786,568 16,305,581,395
証券 ファンド
小計
銘柄数：1 4,806,786,568 16,305,581,395
組入時価比率：100.0% 100.0%
合計 16,305,581,395
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
当ファンドは「海外ＲＥＩＴインデックス マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部
に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
海外ＲＥＩＴインデックス マザーファンド
貸借対照表
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（単位：円）
(2022年 9月 7日現在)
資産の部
流動資産
預金 953,742,658
コール・ローン 159,439,802
投資証券 59,456,887,551
派生商品評価勘定 4,559,803
未収入金 4,639,518
未収配当金 71,271,252
191,035,342
差入委託証拠金
60,841,575,926
流動資産合計
60,841,575,926
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 50,921,483
未払金 79,170,937
未払解約金 167,356,083
未払利息 152
441,800
その他未払費用
297,890,455
流動負債合計
297,890,455
負債合計
純資産の部
元本等
元本 17,847,734,676
剰余金
42,695,950,795
期末剰余金又は期末欠損金（△）
60,543,685,471
元本等合計
60,543,685,471
純資産合計
60,841,575,926
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
先物取引
計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価
しております。
為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
２.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
３.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
派生商品取引等損益
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約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
４.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明
提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引におけ
る名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取
引の市場リスクの大きさを示すものではありません。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
2022年 9月 7日現在
１. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 3.3922円
(10,000口当たり純資産額) (33,922円)
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
自 2022年 3月 8日
至 2022年 9月 7日
1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であ
ります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、附属明細表に記載しております。
これらは、REITの価格変動リスク、為替変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされておりま
す。
当ファンドは、信託財産に属する資産の価格変動リスクの低減を目的として、REIT指数先物取引を行っております。
当ファンドは、信託財産に属する外貨建資金の受渡を行うことを目的として、為替予約取引を利用しております。
3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっております。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組
入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
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2022年 9月 7日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法
投資証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
派生商品評価勘定
デリバティブ取引については、附属明細表に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
（その他の注記）
元本の移動及び期末元本額の内訳
2022年 9月 7日現在
2022年 3月 8日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 16,382,487,982円
同期中における追加設定元本額 3,378,351,209円
同期中における一部解約元本額 1,913,104,515円
期末元本額 17,847,734,676円
期末元本額の内訳＊
野村世界６資産分散投信（安定コース） 1,394,191,301円
野村世界６資産分散投信（分配コース） 1,813,526,506円
野村世界６資産分散投信（成長コース） 790,734,872円
野村資産設計ファンド２０１５ 11,062,436円
野村資産設計ファンド２０２０ 11,903,929円
野村資産設計ファンド２０２５ 15,029,342円
野村資産設計ファンド２０３０ 16,796,304円
野村資産設計ファンド２０３５ 16,565,377円
野村資産設計ファンド２０４０ 31,519,535円
野村資産設計ファンド２０４５ 4,469,859円
野村インデックスファンド・外国ＲＥＩＴ 1,630,185,152円
ネクストコア 7,959,226円
野村インデックスファンド・海外５資産バランス 493,159,171円
野村世界６資産分散投信（配分変更コース） 662,857,984円
野村資産設計ファンド２０５０ 4,044,114円
インデックス・ブレンド（タイプⅠ） 1,185,071円
インデックス・ブレンド（タイプⅡ） 1,319,797円
インデックス・ブレンド（タイプⅢ） 8,690,127円
インデックス・ブレンド（タイプⅣ） 2,772,056円
インデックス・ブレンド（タイプⅤ） 10,417,295円
野村６資産均等バランス 2,068,559,818円
野村資産設計ファンド２０６０ 2,676,338円
ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 外国ＲＥＩＴ・Ｓ＆Ｐ先進国ＲＥＩＴ指数（除く日本・為替
4,806,786,568円
ヘッジなし）連動型上場投信
ファンドラップ（ウエルス・スクエア）ＲＥＩＴ 2,838,897,919円
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ノムラ海外ＲＥＩＴインデックス・ファンドＶＡ（適格機関投資家専用） 804,966,599円
ノムラＦＯＦｓ用インデックスファンド・外国ＲＥＩＴ（適格機関投資家専用） 59,575,122円
野村ＦＯＦｓ用・ターゲット・リターン・８資産バランス（２％コース向け）（適格
376,551円
機関投資家専用）
野村ＤＣ運用戦略ファンド 261,817,411円
野村ＤＣ運用戦略ファンド（マイルド） 19,438,452円
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）安定コース 8,506,811円
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）インカムコース 3,965,448円
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）成長コース 9,242,731円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０３０ 5,766,997円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０４０ 6,154,160円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０５０ 2,428,542円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０６０ 1,557,934円
多資産分散投資ファンド（バランス１０）（確定拠出年金向け） 18,627,821円
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2022年9月7日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2022年9月7日現在)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資証券 米ドル ACADIA REALTY TRUST 29,500 469,050.00
AGREE REALTY CORP 23,200 1,765,984.00
ALEXANDER & BALDWIN INC 22,900 415,635.00
ALEXANDERS INC 620 140,448.60
ALEXANDRIA REAL ESTATE EQUIT 46,210 7,054,880.70
ALPINE INCOME PROPERTY TRUST 2,700 48,789.00
AMERICAN ASSETS TRUST INC 16,400 452,804.00
AMERICAN HOMES 4 RENT-A 91,600 3,295,768.00
AMERICOLD REALTY TRUST INC 83,900 2,452,397.00
APARTMENT INCOME REIT CO 49,000 2,046,730.00
APARTMENT INVT&MGMT CO-A 46,000 413,540.00
APPLE HOSPITALITY REIT INC 66,000 1,022,340.00
ARMADA HOFFLER PROPERTIES INC 20,000 254,400.00
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ASHFORD HOSPITALITY TRUST 12,000 110,280.00
AVALONBAY COMMUNITIES INC 43,420 8,993,584.60
BLUEROCK RESIDENTIAL GROWTH 8,800 235,400.00
BOSTON PROPERTIES 44,200 3,581,526.00
BRAEMAR HOTELS & RESORTS INC 20,000 99,200.00
BRANDYWINE REALTY TRUST 53,000 425,590.00
BRIXMOR PROPERTY GROUP INC 93,500 2,027,080.00
BROADSTONE NET LEASE INC-A 52,400 993,504.00
BRT APARTMENTS CORP 3,500 80,535.00
CAMDEN PROPERTY TRUST 33,000 4,292,970.00
CARETRUST REIT INC 29,800 631,462.00
CBL & ASSOCIATES PROPERTIES 8,200 241,900.00
CENTERSPACE 4,800 365,904.00
CHATHAM LODGING TRUST 14,700 175,518.00
CITY OFFICE REIT INC 12,400 139,996.00
CLIPPER REALTY INC 4,000 33,000.00
COMMUNITY HEALTHCARE TRUST I 7,200 259,272.00
CORPORATE OFFICE PROPERTIES 34,900 888,903.00
COUSINS PROPERTIES INC 46,600 1,253,074.00
CREATIVE MEDIA & COMMUNITY TRUST 5,200 36,452.00
CORP
CTO REALTY GROWTH INC 5,600 115,304.00
CUBESMART 69,600 3,240,576.00
DIAMONDROCK HOSPITALITY CO 65,000 551,200.00
DIGITAL CORE REIT MANAGEMENT 100,000 77,000.00
DIGITAL REALTY TRUST INC 88,400 10,546,120.00
DIVERSIFIED HEALTHCARE TRUST 68,000 95,880.00
DOUGLAS EMMETT INC 55,200 1,106,208.00
DUKE REALTY CORP 119,600 7,003,776.00
EAGLE HOSPITALITY TRUST 100,000 0.00
EASTERLY GOVERNMENT PROPERTIES 28,100 496,246.00
INC
EASTGROUP PROPERTIES 13,000 2,129,530.00
EMPIRE STATE REALTY TRUST IN 42,000 299,040.00
EPR PROPERTIES 23,000 968,070.00
EQUINIX INC 28,290 17,874,753.60
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EQUITY COMMONWEALTH 34,900 926,246.00
EQUITY LIFESTYLE PROPERTIES 53,600 3,816,320.00
EQUITY RESIDENTIAL 106,300 7,963,996.00
ESSENTIAL PROPERTIES REALTY 43,600 973,588.00
ESSEX PROPERTY TRUST INC 20,340 5,487,325.20
EXTRA SPACE STORAGE INC 41,700 8,442,999.00
FARMLAND PARTNERS INC 9,200 134,228.00
FEDERAL REALTY INVS TRUST 22,200 2,290,818.00
FIRST INDUSTRIAL REALTY TR 41,200 2,101,612.00
FOUR CORNERS PROPERTY TRUST 24,500 649,005.00
FRANKLIN STREET PROPERTIES C 25,000 77,500.00
GAMING AND LEISURE PROPERTIE 72,900 3,557,520.00
GETTY REALTY CORP 12,700 387,350.00
GLADSTONE COMMERCIAL CORP 11,300 211,649.00
GLADSTONE LAND CORP 9,800 227,360.00
GLOBAL MEDICAL REIT INC 20,000 212,800.00
GLOBAL NET LEASE INC 31,500 417,690.00
HEALTHCARE REALTY TRUST INC 118,600 2,821,494.00
HEALTHPEAK PROPERTIES INC 167,200 4,375,624.00
HERSHA HOSPITALITY TRUST 9,600 89,664.00
HIGHWOODS PROPERTIES INC 32,700 980,673.00
HOST HOTELS & RESORTS INC 221,500 3,765,500.00
HUDSON PACIFIC PROPERTIES IN 45,800 601,812.00
INDEPENDENCE REALTY TRUST IN 69,100 1,335,703.00
INDUS REALTY TRUST INC 2,000 120,620.00
INDUSTRIAL LOGISTICS PROPERTIES 19,700 132,778.00
INNOVATIVE INDUSTRIAL PROPERTIES 8,800 777,216.00
INC
INVENTRUST PROPERTIES CORP 20,600 536,836.00
INVITATION HOMES INC 189,900 7,250,382.00
IRON MOUNTAIN INC 90,000 4,655,700.00
JBG SMITH PROPERTIES 34,200 735,300.00
KEPPEL PACIFIC OAK US REIT 250,000 161,250.00
KILROY REALTY CORP 32,400 1,577,556.00
KIMCO REALTY CORP 191,500 4,077,035.00
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KITE REALTY GROUP TRUST 68,300 1,319,556.00
LIFE STORAGE INC 26,160 3,394,260.00
LTC PROPERTIES INC 12,500 546,250.00
LXP INDUSTRIAL TRUST 90,000 913,500.00
MACERICH CO /THE 68,000 629,680.00
MANULIFE US REAL ESTATE 549,515 272,009.92
INVESTMENT TRUST
MEDICAL PROPERTIES TRUST INC 186,900 2,648,373.00
MID-AMERICA APARTMENT COMM 35,930 6,015,041.30
NATIONAL RETAIL PROPERTIES INC 54,800 2,448,464.00
NATIONAL STORAGE AFFILIATES 26,300 1,353,924.00
NATL HEALTH INVESTORS INC 14,400 928,944.00
NETSTREIT CORP 14,800 290,080.00
NEXPOINT RESIDENTIAL TRUST INC 7,200 378,576.00
OFFICE PROPERTIES INCOME 14,300 251,108.00
OMEGA HEALTHCARE INVESTORS 73,300 2,347,799.00
ONE LIBERTY PROPERTIES INC 4,800 113,664.00
ORION OFFICE REIT INC 18,000 176,760.00
PARAMOUNT GROUP INC 51,000 357,510.00
PARK HOTELS & RESORTS INC 73,000 999,370.00
PEBBLEBROOK HOTEL TRUST 41,300 702,926.00
PENN REAL ESTATE INVEST TST 1,000 3,660.00
PHILLIPS EDISON & CO INC 35,700 1,172,031.00
PHYSICIANS REALTY TRUST 69,600 1,150,488.00
PIEDMONT OFFICE REALTY TRU-A 37,500 446,625.00
PLYMOUTH INDUSTRIAL REIT INC 12,600 255,402.00
POSTAL REALTY TRUST INC-A 5,500 80,025.00
PRIME US REIT 170,000 104,550.00
PROLOGIS INC 230,000 28,474,000.00
PUBLIC STORAGE 47,470 16,110,368.60
REALTY INCOME CORP 186,700 12,648,925.00
REGENCY CENTERS CORP 48,100 2,950,454.00
RETAIL OPPORTUNITY INVESTMEN 37,900 635,583.00
REXFORD INDUSTRIAL REALTY INC 51,200 3,173,888.00
RLJ LODGING TRUST 52,000 609,440.00
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RPT REALTY 26,000 247,780.00
RYMAN HOSPITALITY PROPERTIES 17,000 1,367,650.00
SABRA HEALTH CARE REIT INC 71,600 1,043,212.00
SAFEHOLD INC 4,500 159,120.00
SAUL CENTERS INC 3,900 170,976.00
SERVICE PROPERTIES TRUST 50,000 329,000.00
SIMON PROPERTY GROUP INC 101,900 10,295,976.00
SITE CENTERS CORP 56,600 729,008.00
SL GREEN REALTY CORP 20,200 908,192.00
SPIRIT REALTY CAPITAL INC 41,800 1,691,228.00
STAG INDUSTRIAL INC 55,800 1,708,038.00
STORE CAPITAL CORP 78,800 2,109,476.00
SUMMIT HOTEL PROPERTIES INC 34,000 256,360.00
SUN COMMUNITIES INC 37,850 5,856,530.50
SUNSTONE HOTEL INVESTORS INC 66,000 702,900.00
TANGER FACTORY OUTLET CENTER 32,800 494,952.00
TERRENO REALTY CORP 23,600 1,415,764.00
THE NECESSITY RETAIL REIT WHERE 42,000 302,820.00
AMERICA
UDR INC 92,700 4,271,616.00
UMH PROPERTIES INC 16,300 289,488.00
UNIVERSAL HEALTH RLTY INCOME 4,200 208,110.00
URBAN EDGE PROPERTIES 33,800 534,716.00
URSTADT BIDDLE-CL A 9,600 157,344.00
VENTAS INC 124,400 5,978,664.00
VERIS RESIDENTIAL INC 24,700 331,968.00
VICI PROPERTIES INC 299,000 9,917,830.00
VORNADO REALTY TRUST 49,200 1,295,928.00
WASHINGTON REAL ESTATE INV 27,000 534,870.00
WELLTOWER INC 140,900 10,747,852.00
WHITESTONE REIT 13,000 126,750.00
WP CAREY INC 60,100 5,106,697.00
XENIA HOTELS & RESORTS INC 35,300 547,856.00
小計
銘柄数：147 8,030,105 324,816,676.02
(46,487,762,671)
組入時価比率：76.8% 78.2%
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カナダドル ALLIED PROPERTIES REAL ESTAT 19,400 599,266.00
ARTIS REAL ESTATE INVESTMENT 18,000 195,120.00
AUTOMOTIVE PROPERTIES REAL ESTATE 6,000 80,040.00
INVEST
BOARDWALK REAL ESTATE INVEST 6,800 328,304.00
BTB REAL ESTATE INVESTMENT T 15,000 53,400.00
CAN APARTMENT PROP REAL ESTA 26,700 1,182,276.00
CHOICE PROPERTIES REIT 50,000 683,500.00
CROMBIE REAL ESTATE INVESTMENT 15,400 237,314.00
CT REAL ESTATE INVESTMENT TR 17,000 276,420.00
DREAM INDUSTRIAL REAL ESTATE 39,000 461,760.00
INVESTMENT
DREAM OFFICE REAL ESTATE 6,700 120,935.00
INVESTMENT TRUS
EUROPEAN RESIDENTIAL REAL ES 11,000 35,860.00
FIRST CAPITAL REAL ESTATE 33,000 499,950.00
INVESTMENT
GRANITE REAL ESTATE INVESTME 9,900 727,452.00
H&R REAL ESTATE INVSTMNT-UTS 43,000 533,630.00
INOVALIS REAL ESTATE INVESTM 4,000 18,000.00
INTERRENT REAL ESTATE INVEST 20,800 253,552.00
KILLAM APARTMENT REAL ESTATE 17,800 301,354.00
MINTO APARTMENT REAL ESTATE 6,400 95,168.00
MORGUARD NORTH AMERICAN RESI 5,800 94,076.00
NEXUS INDUSTRIAL REIT 8,000 78,720.00
NORTHWEST HEALTHCARE PROPERT 36,000 453,600.00
PLAZA RETAIL REIT 18,000 73,080.00
PRIMARIS REIT 15,925 210,528.50
RIOCAN REAL ESTATE INVST TR 47,100 942,942.00
SLATE GROCERY REIT 8,000 113,440.00
SLATE OFFICE REIT 12,000 53,400.00
SMARTCENTRES REAL ESTATE INV 22,500 624,150.00
SUMMIT INDUSTRIAL INCOME REIT 29,700 542,916.00
TRUE NORTH COMMERCIAL REAL E 14,000 84,280.00
小計
銘柄数：30 582,925 9,954,433.50
(1,081,250,566)
組入時価比率：1.8% 1.8%
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ユーロ AEDIFICA 12,300 1,157,430.00
ALSTRIA OFFICE REIT-AG 4,000 33,560.00
ALTAREA 1,320 173,184.00
BEFIMMO S.C.A. 1,400 66,360.00
CARE PROPERTY INVEST 8,000 168,400.00
CARMILA 14,400 230,400.00
COFINIMMO 9,100 927,290.00
COVIVIO 14,800 807,340.00
CROMWELL REIT EUR 94,000 186,120.00
EUROCOMMERCIAL PROPERTIES NV 12,800 261,376.00
GECINA SA 16,800 1,526,280.00
HAMBORNER REIT AG 22,000 180,400.00
ICADE 9,800 439,040.00
IMMOBILIARE GRANDE DISTRIBUZ 18,000 59,400.00
INMOBILIARIA COLONIAL SOCIMI SA 84,000 493,080.00
INTERVEST OFFICES & WAREHOUSES 7,600 182,020.00
IRISH RESIDENTIAL PROPERTIES 135,000 160,650.00
KLEPIERRE 60,900 1,227,744.00
LAR ESPANA REAL ESTATE SOCIM 20,000 92,200.00
MERCIALYS 16,000 128,080.00
MERLIN PROPERTIES SOCIMI SA 103,000 942,450.00
MONTEA 3,200 282,240.00
NSI NV 5,400 156,600.00
RETAIL ESTATES 3,600 222,480.00
UNIBAIL-RODAMCO-WESTFIELD 36,200 1,830,634.00
VASTNED RETAIL NV 5,200 112,320.00
WAREHOUSES DE PAUW SCA 43,600 1,282,712.00
WERELDHAVE NV 12,600 165,942.00
XIOR STUDENT HOUSING NV 6,200 238,700.00
小計
銘柄数：29 781,220 13,734,432.00
(1,944,108,849)
組入時価比率：3.2% 3.3%
英ポンド ABRDN PROPERTY INCOME TRUST 140,000 100,660.00
LIMITED
AEW UK REIT PLC 48,000 50,304.00
ASSURA PLC 900,000 576,000.00
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
BALANCED COMMERCIAL PROPERTY 250,000 249,000.00
TRUST LTD
BIG YELLOW GROUP PLC 53,700 663,195.00
BRITISH LAND 292,000 1,218,516.00
CAPITAL & COUNTIES PROPERTIES PLC 264,000 308,352.00
CIVITAS SOCIAL HOUSING PLC 190,000 133,760.00
CUSTODIAN REIT PLC 139,000 141,502.00
DERWENT LONDON PLC 35,100 845,208.00
EMPIRIC STUDENT PROPERTY PLC 200,000 189,800.00
GREAT PORTLAND ESTATES PLC 80,000 408,400.00
HAMMERSON PLC 1,140,000 244,986.00
HOME REIT PLC 242,000 275,880.00
IMPACT HEALTHCARE REIT PLC 124,000 143,592.00
INTU PROPERTIES PLC 184,000 0.00
LAND SECURITIES GROUP PLC 232,000 1,482,480.00
LONDONMETRIC PROPERTY PLC 300,000 619,200.00
LXI REIT PLC 593,000 889,500.00
NEWRIVER REIT PLC 100,000 76,600.00
PICTON PROPERTY INCOME LTD 170,000 146,200.00
PRIMARY HEALTH PROPERTIES 406,000 554,596.00
PRS REIT PLC/THE 170,000 167,790.00
REGIONAL REIT LTD 120,000 80,400.00
SAFESTORE HOLDINGS PLC 65,400 675,582.00
SCHRODER REAL ESTATE INVESTM 160,000 78,560.00
TRUST
SEGRO PLC 373,000 3,448,012.00
SHAFTESBURY PLC 92,000 373,520.00
SUPERMARKET INCOME REIT PLC 378,000 464,940.00
TRIPLE POINT SOCIAL HOUSING 120,000 99,000.00
TRITAX BIG BOX REIT PLC 578,000 944,452.00
UK COMMERCIAL PROPERTY REIT 270,000 181,980.00
UNITE GROUP PLC 124,000 1,304,480.00
WORKSPACE GROUP PLC 44,000 225,720.00
小計
銘柄数：34 8,577,200 17,362,167.00
(2,853,298,524)
組入時価比率：4.7% 4.8%
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
豪ドル ABACUS PROPERTY GROUP 130,000 348,400.00
ARENA REIT 106,000 433,540.00
BWP TRUST 153,000 601,290.00
CENTURIA CAPITAL GROUP 190,000 342,950.00
CENTURIA INDUSTRIAL REIT 166,000 511,280.00
CENTURIA OFFICE REIT 139,000 223,095.00
CHARTER HALL GROUP 147,000 1,888,950.00
CHARTER HALL LONG WALE REIT 192,000 856,320.00
CHARTER HALL RETAIL REIT 163,000 661,780.00
CHARTER HALL SOCIAL 104,000 373,360.00
INFRASTRUCTURE REIT
CROMWELL PROPERTY GROUP 460,000 358,800.00
DEXUS INDUSTRIA REIT 70,000 186,900.00
DEXUS/AU 336,000 2,832,480.00
GDI PROPERTY GROUP 160,000 144,000.00
GOODMAN GROUP 528,100 9,938,842.00
GPT GROUP 599,000 2,503,820.00
GROWTHPOINT PROPERTIES AUSTR 89,000 310,610.00
HEALTHCO REIT 73,000 127,750.00
HOME CONSORTIUM LTD 57,000 273,600.00
HOMECO DAILY NEEDS REIT 460,000 598,000.00
HOTEL PROPERTY INVESTMENTS L 56,000 183,120.00
INGENIA COMMUNITIES GROUP 114,000 477,660.00
MIRVAC GROUP 1,227,000 2,539,890.00
NATIONAL STORAGE REIT 337,000 808,800.00
RAM ESSENTIAL SERVICES PROPE 100,000 83,000.00
RURAL FUNDS GROUP 116,000 296,960.00
SCENTRE GROUP 1,610,000 4,636,800.00
SHOPPING CENTRES AUSTRALASIA 340,000 924,800.00
STOCKLAND TRUST GROUP 743,000 2,630,220.00
VICINITY CENTRES 1,205,000 2,313,600.00
WAYPOINT REIT 228,000 583,680.00
小計
銘柄数：31 10,398,100 38,994,297.00
(3,746,961,998)
組入時価比率：6.2% 6.3%
ニュージーランド ARGOSY PROPERTY LTD 260,000 335,400.00
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ドル GOODMAN PROPERTY TRUST 330,000 716,100.00
KIWI PROPERTY GROUP LTD 480,000 494,400.00
PRECINCT PROPERTIES NEW ZEALAND 390,000 518,700.00
VITAL HEALTHCARE PROPERTY TRUST 150,000 403,500.00
小計
銘柄数：5 1,610,000 2,468,100.00
(212,602,134)
組入時価比率：0.4% 0.4%
香港ドル CHAMPION REIT 600,000 1,998,000.00
FORTUNE REIT 460,000 2,916,400.00
LINK REIT 653,000 40,290,100.00
PROSPERITY REIT 360,000 795,600.00
SUNLIGHT REAL ESTATE INVESTMENT 340,000 1,234,200.00
YUEXIU REAL ESTATE INVESTMENT 689,800 1,662,418.00
TRUST
小計
銘柄数：6 3,102,800 48,896,718.00
(891,387,169)
組入時価比率：1.5% 1.5%
シンガポールドル AIMS APAC REIT MANAGEMENT LTD 130,000 178,100.00
ASCENDAS REAL ESTATE INV TRT 1,047,762 2,975,644.08
ASCOTT RESIDENCE TRUST 599,956 647,952.48
CAPITALAND CHINA TRUST 350,279 378,301.32
CAPITALAND INTEGRATED COMMERCIAL 1,589,694 3,274,769.64
TRUST
CDL HOSPITALITY TRUSTS 260,000 332,800.00
DAIWA HOUSE LOGISTICS TRUST 100,000 68,000.00
EC WORLD REIT 60,000 32,700.00
ESR-LOGOS REIT 1,629,692 660,025.26
FAR EAST HOSPITALITY TRUST 330,000 204,600.00
FIRST REAL ESTATE INVT TRUST 356,400 99,792.00
FRASERS CENTREPOINT TRUST 335,838 765,710.64
FRASERS LOGISTICS & COMMERCIAL 909,746 1,228,157.10
TRUST
IREIT GLOBAL 141,212 78,372.66
KEPPEL DC REIT 411,211 781,300.90
KEPPEL REIT 630,000 674,100.00
LENDLEASE GLOBAL COMMERCIAL 570,000 464,550.00
MAPLETREE INDUSTRIAL TRUST 610,900 1,570,013.00
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MAPLETREE LOGISTICS TRUST 979,980 1,675,765.80
MAPLETREE PAN ASIA COMMERCIAL 686,716 1,277,291.76
TRUST
OUE COMMERCIAL REAL ESTATE I 780,216 292,581.00
PARKWAY LIFE REAL ESTATE 123,000 587,940.00
SASSEUR REAL ESTATE INVESTME 180,000 139,500.00
SPH REIT 290,000 271,150.00
STARHILL GLOBAL REIT 420,000 241,500.00
SUNTEC REIT 670,000 1,065,300.00
小計
銘柄数：26 14,192,602 19,965,917.64
(2,029,535,528)
組入時価比率：3.4% 3.4%
ウォン D&D PLATFORM REIT CO LTD 16,000 71,760,000.00
ESR KENDALL SQUARE REIT CO LTD 48,000 258,240,000.00
IGIS VALUE PLUS REIT CO LTD 10,000 48,300,000.00
JR REIT XXVII 40,524 183,573,720.00
KORAMCO ENERGY PLUS REIT 11,445 60,429,600.00
LOTTE REIT CO LTD 40,000 201,600,000.00
MIRAE ASIA PAC REAL EST-1 30,000 133,500,000.00
NH ALL-ONE REIT CO LTD 8,000 35,400,000.00
SHINHAN ALPHA REIT CO LTD 18,000 143,280,000.00
SHINHAN SEOBU T&D REIT CO LTD 8,000 37,600,000.00
SK REITS CO LTD 22,822 126,433,880.00
小計
銘柄数：11 252,791 1,300,117,200.00
(134,692,141)
組入時価比率：0.2% 0.2%
新シェケル REIT 1 LTD 56,000 1,159,200.00
SELLA CAPITAL REAL ESTATE LTD 64,000 641,280.00
小計
銘柄数：2 120,000 1,800,480.00
(75,287,971)
組入時価比率：0.1% 0.1%
合計 59,456,887,551
(59,456,887,551)
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)外貨建有価証券については、通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額(単位:円)であります。
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(注3)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
(注4)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
2022年 9月 7日現在
種類
契約額等（円）
時価（円） 評価損益（円）
うち1年超
市場取引
REIT 指数先物取引
買建 1,099,860,026 － 1,053,778,248 △46,081,778
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建 19,755,260 － 20,035,162 △279,902
米ドル 19,755,260 － 20,035,162 △279,902
合計 － － － △46,361,680
（注）時価の算定方法
１先物取引
外国先物取引について
先物の評価においては、計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価してお
ります。
２為替予約取引
1)計算日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日（以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物
相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しておりま
す。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 外国ＲＥＩＴ・Ｓ＆Ｐ先進国ＲＥＩＴ指数（除く日本・為替ヘッジなし）連動型上場投信
2022年9月30日現在
Ⅰ 資産総額 14,723,964,071 円
Ⅱ 負債総額 168,215,963 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 14,555,748,108 円
Ⅳ 発行済口数 12,870,000 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1,130.98 円
（参考）海外ＲＥＩＴインデックス マザーファンド
2022年9月30日現在
Ⅰ 資産総額 53,310,327,978 円
Ⅱ 負債総額 486,087,559 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 52,824,240,419 円
Ⅳ 発行済口数 17,847,544,796 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.9597 円
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1)受益証券の名義書換えの事務等
該当事項はありません。
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、この信
託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が
効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情
がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
なお、受益者は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券
から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再
発行の請求を行なわないものとします。
(2)受益者に対する特典
該当事項はありません。
(3)受益権の譲渡
①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または
記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の
減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するも
のとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先
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口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたが
い、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれるよう通知するものとしま
す。
③上記①の振替について、委託者は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振
替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託者
が必要と認めたときまたはやむをえない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設け
ることができます。
(4)受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託者および受託者に対抗することが
できません。
(5)受益権の再分割
委託者は、受託者と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
(6)質権口記載又は記録の受益権の取り扱い
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一部
解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、この約款によるほか、民法そ
の他の法令等にしたがって取り扱われます。
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
(1)資本金の額
2022年10月末現在、17,180百万円
会社が発行する株式総数 20,000,000株
発行済株式総数 5,150,693株
過去５年間における主な資本金の額の増減：該当事項はありません。
(2)会社の機構
(a)会社の意思決定機構
当社は監査等委員会設置会社であり、会社の機関として株主総会、取締役会のほか代表取締役および
監査等委員会を設けております。各機関の権限は以下のとおりです。
株主総会
株主により構成され、取締役・会計監査人の選任・解任、剰余金の配当の承認、定款変更・合併等の
重要事項の承認等を行います。
取締役会
取締役により構成され、当社の業務につき意思決定を行います。また代表取締役等を選任し、取締役
の職務の執行を監督します。
代表取締役・業務執行取締役
代表取締役を含む各業務執行取締役は、当社の業務の執行を行います。代表取締役は当社を代表いた
します。また取締役会により委任された一定の事項について、代表取締役を含む業務執行取締役で構成
される経営会議が意思決定を行います。なお、当社は執行役員制度を導入しており、経営会議の構成員
には執行役員が含まれます。
監査等委員会
監査等委員である取締役３名以上（但し、過半数は社外取締役）で構成され、取締役の職務執行の適
法性および妥当性に関する監査を行うとともに、株主総会に提出する会計監査人の選任・解任・不再任
に関する議案の内容や監査等委員である取締役以外の取締役の選任・解任・辞任および報酬等について
の監査等委員会としての意見を決定します。
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(b)投資信託の運用体制
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定
を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っていま
す。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部及び投資助言業務を行ってい
ます。
委託者の運用する証券投資信託は2022年9月30日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。
種類 本数 純資産総額(百万円)
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追加型株式投資信託 1,011 37,520,719
単位型株式投資信託 198 733,969
追加型公社債投資信託 14 6,232,195
単位型公社債投資信託 496 1,260,025
合計 1,719 45,746,908
３【委託会社等の経理状況】
１．委託会社である野村アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という)の財務諸表は、「財務
諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」
という)、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月
6日内閣府令第52号)により作成しております。
２．財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
３．委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2021年4月1日から2022年3
月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
現金・預金 4,281 2,006
金銭の信託 35,912 35,894
有価証券 30,400 29,300
前払金 - 11
前払費用 167 454
未収入金 632 694
未収委託者報酬 24,499 27,176
未収運用受託報酬 4,347 4,002
短期貸付金 - 1,835
その他 268 57
貸倒引当金 △14 △15
流動資産計 100,496 101,417
固定資産
有形固定資産 2,666 1,744
建物 ※２ 1,935 1,219
器具備品 ※２ 731 525
無形固定資産 5,429 5,210
ソフトウェア 5,428 5,209
その他 0 0
投資その他の資産 16,487 16,067
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投資有価証券 1,767 2,201
関係会社株式 9,942 9,214
長期差入保証金 330 443
長期前払費用 15 13
前払年金費用 1,301 1,297
繰延税金資産 3,008 2,784
その他 122 112
固定資産計 24,583 23,023
資産合計 125,080 124,440
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
預り金 123 120
未払金 16,948 17,615
未払収益分配金 0 0
未払償還金 8 17
未払手数料 7,256 8,357
関係会社未払金 8,671 8,149
その他未払金 1,011 1,089
未払費用 ※１ 9,171 9,512
未払法人税等 2,113 1,319
前受収益 22 22
賞与引当金 3,795 4,416
その他 - 121
流動負債計 32,175 33,127
固定負債
退職給付引当金 3,299 3,194
時効後支払損引当金 580 588
資産除去債務 1,371 1,123
固定負債計 5,250 4,905
負債合計 37,425 38,033
(純資産の部)
株主資本 87,596 86,232
資本金 17,180 17,180
資本剰余金 13,729 13,729
資本準備金 11,729 11,729
その他資本剰余金 2,000 2,000
利益剰余金 56,686 55,322
利益準備金 685 685
その他利益剰余金 56,001 54,637
別途積立金 24,606 24,606
繰越利益剰余金 31,395 30,030
評価・換算差額等 57 174
その他有価証券評価差額金 57 174
純資産合計 87,654 86,407
負債・純資産合計 125,080 124,440
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（２）【損益計算書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 106,355 115,733
運用受託報酬 16,583 17,671
その他営業収益 428 530
営業収益計 123,367 133,935
営業費用
支払手数料 34,739 39,087
広告宣伝費 1,005 804
公告費 0 0
調査費 24,506 26,650
調査費 5,532 4,867
委託調査費 18,974 21,783
委託計算費 1,358 1,384
営業雑経費 4,149 3,094
通信費 73 72
印刷費 976 918
協会費 88 79
諸経費 3,011 2,023
営業費用計 65,760 71,021
一般管理費
給料 10,985 12,033
役員報酬 147 229
給料・手当 7,156 7,375
賞与 3,682 4,427
交際費 35 47
旅費交通費 64 65
租税公課 1,121 1,049
不動産賃借料 1,147 1,432
退職給付費用 1,267 1,212
固定資産減価償却費 2,700 2,525
諸経費 10,739 11,190
一般管理費計 28,063 29,556
営業利益 29,542 33,357
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日
(自 2021年4月1日
至 2021年3月31日)
至 2022年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業外収益
受取配当金 ※１ 4,540 3,530
受取利息 0 10
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金銭の信託運用益 1,698 -
その他 447 1,268
営業外収益計 6,687 4,809
営業外費用
金銭の信託運用損 - 1,387
時効後支払損引当金繰入額 13 12
為替差損 26 23
その他 32 266
営業外費用計 72 1,689
経常利益 36,157 36,477
特別利益
投資有価証券等売却益 71 26
株式報酬受入益 48 53
固定資産売却益 - 9
資産除去債務履行差額 - 141
移転補償金 2,077 -
特別利益計 2,197 230
特別損失
投資有価証券等売却損 - 0
投資有価証券等評価損 36 -
関係会社株式評価損 582 727
固定資産除却損 ※２ 105 374
資産除去債務履行差額 - 0
事務所移転費用 406 54
特別損失計 1,129 1,158
税引前当期純利益 37,225 35,549
法人税、住民税及び事業税 11,239 10,474
法人税等調整額 △290 171
当期純利益 26,276 24,904
（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年4月１日 至 2021年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株 主
その他 資 本 利 益
資本金 資 本
資 本 利 益
繰 越
資 本 剰余金 剰余金
別 途
合 計
準備金 準備金
利 益
剰余金 合 計 合 計
積立金
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,069 54,360 85,270
当期変動額
剰余金の配当 △23,950 △23,950 △23,950
当期純利益 26,276 26,276 26,276
株主資本以外
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の項目の当期
変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － － 2,326 2,326 2,326
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 31,395 56,686 87,596
(単位：百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 10 10 85,281
当期変動額
剰余金の配当 △23,950
当期純利益 26,276
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 46 46 46
額）
当期変動額合計 46 46 2,372
当期末残高 57 57 87,654
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株 主
その他 資 本 利 益
資本金 資 本
資 本 利 益
繰 越
資 本 剰余金 剰余金
別 途
合 計
準備金 準備金
利 益
剰余金 合 計 合 計
積立金
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 31,395 56,686 87,596
当期変動額
剰余金の配当 △26,268 △26,268 △26,268
当期純利益 24,904 24,904 24,904
株主資本以外
の項目の当期
変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － － △1,364 △1,364 △1,364
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,030 55,322 86,232
(単位：百万円)
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評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 57 57 87,654
当期変動額
剰余金の配当 △26,268
当期純利益 24,904
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 116 116 116
額）
当期変動額合計 116 116 △1,247
当期末残高 174 174 86,407
[重要な会計方針]
１．有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの … 決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定しておりま
す。)
時価のないもの … 移動平均法による原価法
２．金銭の信託の評価基準及び評価方 時価法
法
３．デリバティブ取引の評価基準及び 時価法
評価方法
４．外貨建の資産又は負債の本邦通貨 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算
への換算基準 し、換算差額は損益として処理しております。
５．固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得
した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 6年
附属設備 6～15年
器具備品 4～15年
(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアに
ついては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法に
よっております。
６．引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上して
おります。
(2) 賞与引当金
賞与の支払いに備えるため、支払見込額を計上しております。
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(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付型企
業年金について、当事業年度末における退職給付債務及び年金資
産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末
までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっ
ております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発生時の
従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によ
り、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしておりま
す。また、退職一時金に係る数理計算上の差異は、発生した事業
年度の翌期に一括して費用処理することとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用は、その
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法
により、発生した事業年度から費用処理することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益
者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基づく将
来の支払見込額を計上しております。
７．収益及び費用の計上基準 当社は、資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬を稼得し
ております。これらには成功報酬が含まれる場合があります。
① 委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産総額に
対する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託によって
主に年４回、もしくは年２回受取ります。当該報酬は期間の経過と
ともに履行義務が充足されるという前提に基づき、投資信託の運用
期間にわたり収益として認識しております。
② 運用受託報酬
運用受託報酬は、投資顧問契約に基づき契約期間の純資産総額等
に対する一定割合として認識され、確定した報酬を顧問口座によっ
て主に年４回、もしくは年２回受取ります。当該報酬は期間の経過
とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、顧問口座の運
用期間にわたり収益として認識しております。
③ 成功報酬
成功報酬は、対象となる投資信託または顧問口座の特定のベンチ
マークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対
する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報酬を受領する
権利が確定した時点で収益として認識しております。
８．消費税等の会計処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており、控
除対象外消費税及び地方消費税は、当期の費用として処理しておりま
す。
９．連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。
なお、当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第
8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算
制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につい
ては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会
計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年3月31日）
第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日）第44項の定めを適
用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法
の規定に基づいております。
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［会計上の見積りに関する注記]
該当事項はありません。
[会計方針の変更]
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基
準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した
時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
これにより、営業外収益に計上しておりますシステム利用サービスに係る収益について、従来は、
当該システム利用サービスに係るシステム関連費用を控除し、純額で認識しておりましたが、控除せ
ず、総額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱
いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、
当事業年度の期首の繰越利益剰余金に反映させ、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりま
す。
これによる財務諸表に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認
識に関する注記」については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基
準」という。）等を当会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する
会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価
算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる財務諸表
に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注
記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適
用指針第19号 2019年7月4日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業
年度に係るものについては記載しておりません。
［未適用の会計基準等]
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日）
（1）概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等へ
の出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
（2）適用予定日
2023年3月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評
価中であります。
・「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8
月12日 企業会計基準委員会）
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（1）概要
2020年3月27日に成立した「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において、連結納
税制度を見直しグループ通算制度へ移行することとされたことを受け、グループ通算制度を適用する場合に
おける法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを明らかにすることを目的とし
て企業基準委員会から公表されたものです。
（2）適用予定日
2023年3月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による財務諸表に与える
影響額については、現時点で評価中であります。
[注記事項]
◇ 貸借対照表関係
前事業年度末 当事業年度末
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
※１．関係会社に対する資産及び負債 ※１．関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている
ものは、次のとおりであります。 ものは、次のとおりであります。
未払費用 1,256百万円 未払費用 1,223百万円
※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額 ※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額
建物 589百万円
建物 346百万円
器具備品 618
器具備品 643
合計 1,207
合計 990
◇ 損益計算書関係
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月１日 (自 2021年4月１日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
※１．関係会社に係る注記 ※１．関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの 区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの
は、次のとおりであります。 は、次のとおりであります。
受取配当金 4,334百万円 受取配当金 3,525百万円
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※２．固定資産除却損 ※２．固定資産除却損
建物 -百万円 建物 346百万円
器具備品 2 器具備品 28
ソ フ ト ウ ェ ソ フ ト ウ ェ
102 -
ア ア
合計 105 合計 374
◇ 株主資本等変動計算書関係
前事業年度(自 2020年4月１日 至 2021年3月31日)
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
２. 剰余金の配当に関する事項
（１）配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2020年5月19日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 23,950百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,650円
基準日 2020年3月31日
効力発生日 2020年6月30日
(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2021年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 26,268百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 5,100円
基準日 2021年3月31日
効力発生日 2021年6月30日
当事業年度(自 2021年4月１日 至 2022年3月31日)
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
２. 剰余金の配当に関する事項
（１）配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2021年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 26,268百万円
配当の原資 利益剰余金
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１株当たり配当額 5,100円
基準日 2021年3月31日
効力発生日 2021年6月30日
(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2022年5月18日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 24,877百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,830円
基準日 2022年3月31日
効力発生日 2022年6月30日
◇ 金融商品関係
前事業年度（自 2020年4月１日 至 2021年3月31日）
１. 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用部で行っております。デリバティブ
取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとん
どないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経営会議
で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
た め、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2021年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位：百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 4,281 4,281 -
(2)金銭の信託 35,912 35,912 -
(3)未収委託者報酬 24,499 24,499 -
(4)未収運用受託報酬 4,347 4,347 -
(5)有価証券及び投資有価証券 30,400 30,400 -
その他有価証券 30,400 30,400 -
資産計 99,441 99,441 -
(6)未払金 16,948 16,948 -
未払収益分配金 0 0 -
未払償還金 8 8 -
未払手数料 7,256 7,256 -
関係会社未払金 8,671 8,671 -
その他未払金 1,011 1,011 -
(7)未払費用 9,171 9,171 -
(8)未払法人税等 2,113 2,113 -
負債計 28,233 28,233 -
注1：金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照く
ださい。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
注2：非上場株式等（貸借対照表計上額：投資有価証券1,767百万円、関係会社株式9,942百万円）は、市場価
格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難
と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。なお、当事業年度におい
て、非上場株式について618百万円（投資有価証券35百万円、関係会社株式582百万円）減損処理を行っ
ております。
注3：金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 4,281 - - -
金銭の信託 35,912 - - -
未収委託者報酬 24,499 - - -
未収運用受託報酬 4,347 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 30,400 - - -
合計 99,441 - - -
当事業年度（自 2021年4月１日 至 2022年3月31日）
１. 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用部で行っております。デリバティブ
取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとん
どないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経営会議
で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2022年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。
(単位：百万円)
貸借対照表 時価 差額
計上額
(1)金銭の信託 35,894 35,894 -
資産計 35,894 35,894 -
(2)その他（デリバティブ取引） 121 121 -
負債計 121 121 -
（注）1 現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、有価証券、短期貸付金、未払金、未払費
用、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、
記載を省略しております。
（注）2 投資有価証券及び関係会社株式は、市場価格のない株式等及び組合出資金等であることから、
上表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当事業年度 (百万円)
市場価格のない株式等（※）1．2 9,529
組合出資金等 1,886
合計 11,415
（※）1 市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれております。
2 非上場株式等について、当事業年度において727百万円減損処理を行っております。
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（注）3 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 2,006 - - -
金銭の信託 35,894 - - -
未収委託者報酬 27,176 - - -
未収運用受託報酬 4,002 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 29,300 - - -
短期貸付金 1,835
合計 100,215 - - -
３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベル
に分類しております。
レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時
価
レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
区分 貸借対照表計上額 (単位：百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金銭の信託（運用目的・その - 1,736 - 1,736
他）（※）
資産計 - 1,736 - 1,736
デリバティブ取引（通貨関連） - 121 - 121
負債計 - 121 - 121
（※）時価算定適用指針第26項に従い経過措置を適用し、投資信託を主要な構成物とする金銭の信託34,157百
万円は表中に含まれておりません。
（注1）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で構成
されております。
信託財産を構成する金融商品の時価について、投資信託は基準価額、デリバティブ取引に関しては、上場デ
リバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引先金融機関から
提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済されるため、時価は帳簿価
額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算出しており、レベル２の時価に分類し
ております。
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◇ 有価証券関係
前事業年度 （自 2020年4月１日 至 2021年3月31日）
１．売買目的有価証券(2021年3月31日)
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券(2021年3月31日)
該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式(2021年3月31日)
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 9,835
関連会社株式 106
４．その他有価証券(2021年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 30,400 30,400 -
小計 30,400 30,400 -
合計 30,400 30,400 -
※非上場株式（貸借対照表計上額312百万円）及び投資事業有限責任組合への出資金（貸借対照表計上額1,455
百万円）は、記載しておりません。
５．事業年度中に売却したその他有価証券（自 2020年4月１日 至 2021年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度 （自 2021年4月１日 至 2022年3月31日）
１．売買目的有価証券(2022年3月31日)
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券(2022年3月31日)
該当事項はありません。
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３．子会社株式及び関連会社株式(2022年3月31日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 9,107
関連会社株式 106
４．その他有価証券(2022年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 29,300 29,300 -
小計 29,300 29,300 -
合計 29,300 29,300 -
※市場価格のない株式等（貸借対照表計上額315百万円）及び組合出資金等（貸借対照表計上額1,886百万円）
は、記載しておりません。
５．事業年度中に売却したその他有価証券（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
該当事項はありません。
◇ デリバティブ取引関係
１． ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（1）通貨関連
前事業年度 （自 2020年4月１日 至 2021年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度 （自 2021年4月１日 至 2022年3月31日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち一年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
市場取引以外の取引 売建 1,714 - △121 △121
米ドル
◇ 退職給付関係
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前事業年度(自 2020年4月１日 至 2021年3月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 23,761 百万円
勤務費用 1,016
利息費用 139
数理計算上の差異の発生額 △893
退職給付の支払額 △781
その他 28
退職給付債務の期末残高 23,270
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 17,413 百万円
期待運用収益 409
数理計算上の差異の発生額 1,328
事業主からの拠出額 824
退職給付の支払額 △626
年金資産の期末残高 19,349
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 19,959 百万円
年金資産 △19,349
610
非積立型制度の退職給付債務 3,311
未積立退職給付債務 3,921
未認識数理計算上の差異 △2,074
未認識過去勤務費用 151
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,998
退職給付引当金 3,299
前払年金費用 △1,301
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,998
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 1,016 百万円
利息費用 139
期待運用収益 △409
数理計算上の差異の費用処理額 469
過去勤務費用の費用処理額 △34
確定給付制度に係る退職給付費用 1,182
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 52%
株式 30%
生保一般勘定 11%
生保特別勘定 7%
その他 0%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
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(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.8%
退職一時金制度の割引率 0.5%
長期期待運用収益率 2.5%
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、206百万円でした。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 23,270 百万円
勤務費用 961
利息費用 176
数理計算上の差異の発生額 △1,521
退職給付の支払額 △904
その他 △14
退職給付債務の期末残高 21,967
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 19,349 百万円
期待運用収益 454
数理計算上の差異の発生額 △258
事業主からの拠出額 814
退職給付の支払額 △672
年金資産の期末残高 19,687
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 18,807 百万円
年金資産 △19,687
△879
非積立型制度の退職給付債務 3,159
未積立退職給付債務 2,279
未認識数理計算上の差異 △489
未認識過去勤務費用 106
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,896
退職給付引当金 3,194
前払年金費用 △1,297
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,896
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 961 百万円
利息費用 176
期待運用収益 △454
数理計算上の差異の費用処理額 322
過去勤務費用の費用処理額 △45
確定給付制度に係る退職給付費用 959
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(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 51%
株式 32%
生保一般勘定 10%
生保特別勘定 6%
その他 1%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.9%
退職一時金制度の割引率 0.6%
長期期待運用収益率 2.5%
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、197百万円でした。
◇ 税効果会計関係
前事業年度末 当事業年度末
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 内訳
繰延税金資産 百万円 繰延税金資産 百万円
賞与引当金 1,176 賞与引当金 1,381
退職給付引当金 1,022 退職給付引当金 990
関係会社株式評価減 784 関係会社株式評価減 1,010
未払事業税 430 未払事業税 285
投資有価証券評価減 428 投資有価証券評価減 110
減価償却超過額 223 減価償却超過額 272
時効後支払損引当金 179 時効後支払損引当金 182
関係会社株式売却損 148 関係会社株式売却損 505
ゴルフ会員権評価減 135 ゴルフ会員権評価減 92
資産除去債務 425 資産除去債務 348
未払社会保険料 95 未払社会保険料 114
358 84
その他 その他
繰延税金資産小計 5,410 繰延税金資産小計 5,376
評価性引当額 評価性引当額
△1,530 △1,795
3,879 3,581
繰延税金資産合計 繰延税金資産合計
繰延税金負債 繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △361 資産除去債務に対応する除去費用 △233
関係会社株式評価益 △80 関係会社株式評価益 △81
その他有価証券評価差額金 △25 その他有価証券評価差額金 △78
△403 △402
前払年金費用 前払年金費用
繰延税金負債合計 △871 繰延税金負債合計 △796
繰延税金資産の純額 3,008 繰延税金資産の純額 2,784
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との差異の原因となった主な項目別の内訳 との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率 31.0％ 法定実効税率 31.0％
(調整) (調整)
交際費等永久に損金に算入されない項 0.0％ 交際費等永久に損金に算入されない項 0.0％
目 目
受取配当金等永久に益金に算入され 受取配当金等永久に益金に算入され
ない項目 △3.5％ ない項目 △2.9％
タックスヘイブン税制 1.9％ タックスヘイブン税制 1.8％
外国税額控除 △0.5％ 外国税額控除 △0.5％
外国子会社からの受取配当に係る外 外国子会社からの受取配当に係る外
国源泉税 0.2％ 国源泉税 0.4％
その他 0.3％ その他 0.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担 税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.4％ 29.9％
率
◇ 資産除去債務関係
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
本社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該不動産賃貸借契約期間とし、割引率は0.0％を使用して資産除去債務の金額を計算し
ております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
自 2020年4月 1日 自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日 至 2022年3月31日
期首残高 - 1,371
有形固定資産の取得に伴う増加 1,371 48
資産除去債務の履行による減少
- △296
期末残高 1,371 1,123
◇ 収益認識に関する注記
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当事業年度（自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日）
委託者報酬 115,670百万円
運用受託報酬 16,675百万円
成功報酬（注） 1,058百万円
その他営業収益 530百万円
合計 133,935百万円
（注）成功報酬は、損益計算書において委託者報酬または運用受託報酬に含めて表示しております。
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２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
[重要な会計方針] 7. 収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事
業年度末において存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及
び時期に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
◇ セグメント情報等
前事業年度(自 2020年4月１日 至 2021年3月31日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
当事業年度(自 2021年4月１日 至 2022年3月31日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
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ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇ 関連当事者情報
前事業年度(自 2020年4月１日 至 2021年3月31日)
１．関連当事者との取引
（ア）親会社及び法人主要株主等
（イ）子会社等
該当はありません。
（ウ）兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
未払手数
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投
行手数料の 26,722 5,690
証券業 －
料
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る
支払（*1）
事務代行の委
託等
役員の兼任
コマーシャ 20,000 有価証券 -
ル ･ ペ ー
パーの償還
(*2）
有価証券受 その他営業
0 0
取利息 外収益
（エ）役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(*１) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
(*２) コマーシャル･ペ－パーの購入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場）
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（２）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
当事業年度(自 2021年4月１日 至 2022年3月31日)
１．関連当事者との取引
（ア）親会社及び法人主要株主等
該当はありません。
（イ）子会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
短期貸付
資金の貸付 3,427
1,835
金
ノムラ･エー
エム・ファイ 2,500 資金の返済 1,709
子会社 ケイマン 資金管理 直接100％ 資産の賃貸借
ナンス・イン (米ドル)
ク
貸付金利息
9 未収利息 4
の受取
（ウ）兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
証券業 － 行手数料の 29,119 6,013
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払（*1）
事務代行の委
託等
役員の兼任
（エ）役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(*１) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
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◇ １株当たり情報
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
１株当たり純資産額 17,018円01銭 １株当たり純資産額 16,775円81銭
１株当たり当期純利益 5,101円61銭 １株当たり当期純利益 4,835円10銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。 株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎 １株当たり当期純利益の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益 26,276百万円 損益計算書上の当期純利益 24,904百万円
普通株式に係る当期純利益 26,276百万円 普通株式に係る当期純利益 24,904百万円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。 該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数 5,150,693株 普通株式の期中平均株式数 5,150,693株
４【利害関係人との取引制限】
委託者は、「 金融商品取引法 」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁
止されています。
①自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者
の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものと
して内閣府令で定めるものを除きます。)。
②運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは取
引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるもの
を除きます。)。
③通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託者の親法人等 ( 委
託者の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有す
る法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下④⑤において同じ。 )又は子
法人等( 委託者が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な
関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。 ) と有価証
券の売買その他の取引又は店頭デリバティブ取引を行うこと。
④委託者の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用財産の
額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
⑤上記③④に掲げるもののほか、委託者の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資者の保護に
欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣
府令で定める行為
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５【その他】
(1)定款の変更
委託者の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
(2)訴訟事件その他の重要事項
委託者およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありません。
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託者
＊
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融
野村信託銀行株式会社 35,000百万円 機関の信託業務の兼営等に関する法律(兼営
法)に基づき信託業務を営んでいます。
＊2022年9月末現在
(2)販売会社
＊
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
野村證券株式会社 10,000百万円
エービーエヌ・アムロ・クリアリング証券株式会社 5,500百万円
ゴールドマン・サックス証券株式会社 83,616百万円
「金融商品取引法」に定め
シティグループ証券株式会社 96,307百万円
る第一種金融商品取引業を
大和証券株式会社 100,000百万円
営んでいます。
バークレイズ証券株式会社 38,945百万円
ＢＮＰパリバ証券株式会社 102,025百万円
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 40,500百万円
＊2022年9月末現在
２【関係業務の概要】
(1)受託者
ファンドの受託会社(受託者)として、信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外国の保
管銀行への指図・連絡等を行ないます。
(2) 販売会社
ファンドの販売会社として、募集の取扱いおよび販売を行ない、信託契約の一部解約に関する事務、受益
権の買取りに関する事務、一部解約金の支払いに関する事務等を行ないます。
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３【資本関係】
(持株比率5.0％以上を記載します。)
(1)受託者
該当事項はありません。
(2)販売会社
該当事項はありません。
第３【その他】
(1)目論見書の表紙にロゴ・マークや図案を採用すること、またファンドの形態などの記載をすることがありま
す。
(2)目論見書の巻末に約款を掲載する場合があります。
(3)届出書本文「第一部 証券情報」、「第二部 ファンド情報」に記載の内容について、投資者の理解を助け
るため、当該内容を説明した図表等を付加して目論見書の当該内容に関連する箇所に記載することがあり
ます。
(4)目論見書は電子媒体等として使用されるほか、インターネットなどに掲載されることがあります。
(5)目論見書は目論見書の別称として「投資信託説明書」と称して使用する場合があります。
(6)目論見書の表紙裏等にインターネットホームページに加え、他のインターネットのアドレス(当該アドレス
をコード化した図形等も含む)も掲載し、当該アドレスにアクセスすることにより基準価額等の情報を入手
できる旨を記載する場合があります。
(7)目論見書に当該委託会社の金融商品取引業者登録番号、当該委託会社が運用する投資信託財産の合計純資産
総額および目論見書の使用を開始する日を記載する場合があります。
(8)目論見書に投資信託の財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されている旨を記載する場合があり
ます。
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独立監査人の監査報告書
２０２２年６月７日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 湯 原 尚
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 津 村 健二郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 水 永 真太郎
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の２０２１年
４月１日から２０２２年３月３１日までの第６３期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の２０２２年３月３１日現在の財政状態
及びに同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示して
いるものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独
立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及
びその監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対する
いかなる作業も実施していない。
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財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬
による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立
の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発
生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると
合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監
査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会
計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に
関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不
確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価
する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められて
いるその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定
を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害
要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行
う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
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(注) １．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２２年１１月１５日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 根 津 昌 史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられているNEXT FUNDS 外国REIT・S&P先進国REIT指数（除く日本・為替ヘッ
ジなし）連動型上場投信の２０２２年３月８日から２０２２年９月７日までの特定期間の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、NEXT FUNDS 外国REIT・S&P先進国REIT指数（除く日本・為替ヘッジなし）連動型上場投信
の２０２２年９月７日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全
ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
監査人は、経営者に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減
するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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