株式会社日本政策投資銀行 大量保有報告書
提出書類 | 大量保有報告書 |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社日本政策投資銀行 |
提出先 | 株式会社マツオカコーポレーション < /td> |
カテゴリ | 大量保有報告書 |
EDINET提出書類
株式会社日本政策投資銀行(E11701)
大量保有報告書
【表紙】
【提出書類】 大量保有報告書
【根拠条文】 法第27条の23第1項
【提出先】 関東財務局長
【氏名又は名称】 株式会社 日本政策投資銀行
代表取締役社長 地下 誠二
【住所又は本店所在地】 東京都千代田区大手町一丁目9番6号
【報告義務発生日】 2022年9月28日
【提出日】 2022年10月4日
【提出者及び共同保有者の総数(名)】 1 名
【提出形態】 その他
【変更報告書提出事由】 該当事項なし
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大量保有報告書
第1【発行者に関する事項】
発行者の名称 株式会社マツオカコーポレーション
証券コード 3611
上場・店頭の別 上場
東京証券取引所
上場金融商品取引所
第2【提出者に関する事項】
1【提出者(大量保有者)/1】
(1)【提出者の概要】
①【提出者(大量保有者)】
個人・法人の別 法人(株式会社)
株式会社 日本政策投資銀行
氏名又は名称
住所又は本店所在地 東京都千代田区大手町一丁目9番6号
旧氏名又は名称
旧住所又は本店所在地
②【個人の場合】
生年月日
職業
勤務先名称
勤務先住所
③【法人の場合】
設立年月日 2008年10月1日
代表者氏名 地下 誠二
代表者役職
代表取締役社長
事業内容
金融機関
④【事務上の連絡先】
〒100-8178 東京都千代田区大手町一丁目9番6号
株式会社 日本政策投資銀行
事務上の連絡先及び担当者名
財務部 課長 坂東 信介
電話番号 03-3244-1820(代表)
(2)【保有目的】
純投資
(3)【重要提案行為等】
該当事項なし
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(4)【上記提出者の保有株券等の内訳】
①【保有株券等の数】
法第27条の23 法第27条の23 法第27条の23
第3項本文 第3項第1号 第3項第2号
株券又は投資証券等(株・口)
新株予約権証券又は新投資口予約権証券等
A - H
(株・口)
1,605,900
新株予約権付社債券(株) B - I
対象有価証券カバードワラント C J
株券預託証券
株券関連預託証券 D K
株券信託受益証券
株券関連信託受益証券 E L
対象有価証券償還社債 F M
他社株等転換株券 G N
1,605,900
合計(株・口) O P Q
信用取引により譲渡したことにより
R
控除する株券等の数
共同保有者間で引渡請求権等の権利が
S
存在するものとして控除する株券等の数
保有株券等の数(総数)
1,605,900
T
(O+P+Q-R-S)
保有潜在株券等の数
1,605,900
U
(A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L+M+N)
②【株券等保有割合】
発行済株式等総数(株・口)
10,081,900
V
( 2022年8月10日 現在)
上記提出者の株券等保有割合(%)
13.74
(T/(U+V)×100)
直前の報告書に記載された
株券等保有割合(%)
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(5)【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】
年月日 株券等の種類 数量 割合 市場内外取引の別 取得又は処分の別 単価
第三者割当(新株
新株予約権付 予約権付社債1個
2022年9月28日 1,605,900 13.74 市場外 取得
社債券 当たり31,250,000
円)
(6)【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】
提出者は、発行者との間で、株式会社マツオカコーポレーション第1回無担保転換社債型新株予約権付社債(以下、当
該新株予約権付社債を「本新株予約権付社債」といい、そのうち新株予約権部分を「本新株予約権」といいます。)に
係る引受契約(以下「本引受契約」といいます。)を締結しており、提出者は、本引受契約において以下の事項を合意
しております。
(1)提出者は、以下に掲げる場合等を除き、2022年9月28日から2024年9月27日までの期間は本新株予約権を行使しな
い。
(ⅰ)本引受契約に定める払込みの前提条件が払込期日において満たされていなかったことが判明したとき
(ⅱ)発行者が本引受契約上の義務又は表明・保証に違反したとき(軽微な違反を除く。)
(2)提出者は、2022年9月28日から2027年6月28日までの間、本新株予約権を行使しようとする場合には、事前に、発
行者に対して、その行使請求に係る意向を通知する。
(3)提出者は、発行者が株式会社マツオカコーポレーション第1回無担保転換社債型新株予約権付社債発行要項第14項
第(7)号(ロ)の取得条項に基づき本新株予約権付社債の全部を取得する旨の通知を行った場合には、2027年6月28日
(同日を含まない。)から同(ロ)に定める取得期日(2027年9月10日)までの間、本新株予約権を行使しない。
(4)提出者が、本新株予約権付社債を譲渡する場合には、発行者の取締役会の決議による発行者の承認を要する。
(7)【保有株券等の取得資金】
①【取得資金の内訳】
1,500,000
自己資金額(W)(千円)
借入金額計(X)(千円)
その他金額計(Y)(千円)
上記(Y)の内訳
1,500,000
取得資金合計(千円)(W+X+Y)
②【借入金の内訳】
借入 金額
名称(支店名) 業種 代表者氏名 所在地
目的 (千円)
③【借入先の名称等】
名称(支店名) 代表者氏名 所在地
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