フランス相互信用連合銀行 訂正発行登録書
提出書類 | 訂正発行登録書 |
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提出日 | |
提出者 | フランス相互信用連合銀行 |
カテゴリ | 訂正発行登録書 |
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
訂正発行登録書
【表紙】
【提出書類】 訂正発行登録書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年10月4日
【会社名】 フランス 相互 信用連合銀行(BFCM)
(Banque Fédérative du Crédit Mutuel)
【代表者の役職氏名】 最高 経営 責任者
(Chief Executive Officer)
ダニエル・バール
( Daniel Baal )
【本店の所在の場所】 フランス、 ストラスブール 67000、リュ・フレデリック
-ギヨーム・ライフアイゼン4
(4 rue Frédéric-Guillaume Raiffeisen - 67000
Strasbourg, France)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 三 原 秀 哲
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内二丁目7番2号 JPタワー
長島・大野・常松法律事務所
【電話番号】 03-6889-7125
【事務連絡者氏名】 弁護士 今 野 恵一朗
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目7番2号 JPタワー
長島・大野・常松法律事務所
【電話番号】 03-6889-7125
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【発行登録書の内容】
提出日 2022年7月21日
効力発生日 2022年7月29日
有効期限 2024年7月28日
発行登録番号 4-外1
発行予定額又は発行残高の上限 発行予定額 5,000億円
発行可能額 5,000億円
【効力停止期間】 この訂正発行登録書の提出による発行登録の効力停止期
間は、2022年10月4日(提出日)である。
【提出理由】 発行登録書において参照すべき旨記載されている書類と
同種の書類が新たに提出されたため、これを追加するた
め本訂正発行登録書を提出するものである(訂正内容に
ついては、本文を参照のこと。)。
【縦覧に供する場所】 該当なし
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フランス相互信用連合銀行(E25741)
訂正発行登録書
【訂正内容】
第二部 参照情報
<訂正 前 >
第1 参照書類
<中略>
1 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(自2021年1月1日至2021年12月31日)
2022年6月29日関東財務局長に提出
事業年度(自2022年1月1日至2022年12月31日)
2023年6月30日までに関東財務局長に提出予定
事業年度(自2023年1月1日至2023年12月31日)
2024年7月1日までに関東財務局長に提出予定
2 四半期報告書又は半期報告書
半期報告書
事業年度(自2022年1月1日至2022年6月30日)
2022年9月29日関東財務局長に提出
事業年度(自2023年1月1日至2023年6月30日)
2023年10月2日までに関東財務局長に提出予定
3 臨時報告書
(ⅰ)1の有価証券報告書提出後、本訂正発行登録書提出日( 2022年 10月 3 日 )までに、臨時報告書を2022
年8月10日に関東財務局長に提出
(金融商品取引法第 24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第1項及び第2
項第9号の4 の 規定に基づき提出するもの)
(ⅱ)1の有価証券報告書提出後、本訂正発行登録書提出日( 2022年 10月 3 日 )までに、臨時報告書を2022
年8月31日に関東財務局長に提出
(金融商品取引法第 24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令 第19条第1項及び第2
項第2号 の規定に基づき提出するもの)
4 外国会社報告書及びその補足書類
該当なし
5 外国会社四半期報告書及びその補足書類並びに外国会社半期報告書及びその補足書類
該当なし
6 外国会社臨時報告書
該当なし
7 訂正報告書
(ⅰ)訂正報告書(上記1の有価証券報告書の訂正報告書)を2022年9月2日関東財務局長に提出
(ⅱ)訂正報告書(上記1の有価証券報告書の訂正報告書)を2022年10月3日関東財務局長に提出
(ⅲ)訂正報告書(上記2の半期報告書の訂正報告書)を2022年10月3日関東財務局長に提出
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訂正発行登録書
第2 参照書類の補完情報
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書(その後の訂正を含む。)及び半期報告書(以下「有価証券報
告書等」という。)に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以降、本訂正発
行 登録書提出日( 2022年10月 3 日)までの間において生じた変更その他の事由はない。
また、当該有価証券報告書には将来に関する事項が記載されているが、当該事項については、本訂正発行登録
書提出日( 2022年10月 3 日)においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もない。
<後略>
<訂正 後 >
第1 参照書類
<中略>
1 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(自2021年1月1日至2021年12月31日)
2022年6月29日関東財務局長に提出
事業年度(自2022年1月1日至2022年12月31日)
2023年6月30日までに関東財務局長に提出予定
事業年度(自2023年1月1日至2023年12月31日)
2024年7月1日までに関東財務局長に提出予定
2 四半期報告書又は半期報告書
半期報告書
事業年度(自2022年1月1日至2022年6月30日)
2022年9月29日関東財務局長に提出
事業年度(自2023年1月1日至2023年6月30日)
2023年10月2日までに関東財務局長に提出予定
3 臨時報告書
(ⅰ)1の有価証券報告書提出後、本訂正発行登録書提出日( 2022年 10月 4 日 )までに、臨時報告書を2022
年8月10日に関東財務局長に提出
(金融商品取引法第 24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第1項及び第2
項第9号の4 の 規定に基づき提出するもの)
(ⅱ)1の有価証券報告書提出後、本訂正発行登録書提出日( 2022年 10月 4 日 )までに、臨時報告書を2022
年8月31日に関東財務局長に提出
(金融商品取引法第 24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令 第19条第1項及び第2
項第2号 の規定に基づき提出するもの)
4 外国会社報告書及びその補足書類
該当なし
5 外国会社四半期報告書及びその補足書類並びに外国会社半期報告書及びその補足書類
該当なし
6 外国会社臨時報告書
該当なし
7 訂正報告書
(ⅰ)訂正報告書(上記1の有価証券報告書の訂正報告書)を2022年9月2日関東財務局長に提出
(ⅱ)訂正報告書(上記1の有価証券報告書の訂正報告書)を2022年10月3日関東財務局長に提出
(ⅲ)訂正報告書(上記2の半期報告書の訂正報告書)を2022年10月3日関東財務局長に提出
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訂正発行登録書
(ⅳ)訂正報告書(上記2の半期報告書の訂正報告書)を2022年10月4日関東財務局長に提出
第2 参照書類の補完情報
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書(その後の訂正を含む。)及び半期報告書 (その後の訂正を含
む。) (以下「有価証券報告書等」という。)に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書
等の提出日以降、本訂正発行登録書提出日( 2022年10月 4 日)までの間において生じた変更その他の事由はな
い。
また、当該有価証券報告書には将来に関する事項が記載されているが、当該事項については、本訂正発行登録
書提出日( 2022年10月 4 日)においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もない。
<後略>
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