全共連第２回劣後ローン流動化株式会社 訂正有価証券届出書（内国資産流動化証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国資産流動化証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 全共連第２回劣後ローン流動化株式会社 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国資産流動化証券） |
EDINET提出書類
全共連第２回劣後ローン流動化株式会社(E37994)
訂正有価証券届出書（内国資産流動化証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022 年10月3日
【発行者名】 全共連第2回劣後ローン流動化株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役 関口 陽平
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内三丁目1番1号東京共同会計事務所内
【事務連絡者氏名】 大和証券株式会社
後藤 真弓
【電話番号】 03-5555-3427
全共連第2回劣後ローン流動化株式会社第1回利払繰延条項・期限前
【届出の対象とした募集内
償還条項付無担保社債（劣後特約及び責任財産限定特約付）
国資産流動化証券の名称】
【届出の対象とした募集内 500 億円(予定)
国資産流動化証券の金額】 ( 注)上記の金額は、本届出書提出日現在の見込額であり、需要状況
を把握した上で、2022年10月7日頃に決定される予定です。
【縦覧に供する場所】 全共連第2回劣後ローン流動化株式会社
東京都千代田区丸の内三丁目1番1号 東京共同会計事務所内
1/6
EDINET提出書類
全共連第２回劣後ローン流動化株式会社(E37994)
訂正有価証券届出書（内国資産流動化証券）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2022 年9月9日付をもって提出した有価証券届出書及び2022年9月26日付をもって提出した有価証券届出書の訂正
届出書の記載事項に訂正理由が生じましたので、これに関連する事項を訂正するため、有価証券届出書の訂正届出
書を提出するものであります。
２【訂正事項】
第一部 証券情報
第１ （特定）社債（（特定）短期社債を除く。）
２ 内国資産流動化証券の形態及び基本的仕組み等
第二部 管理資産情報
第１ 管理資産の状況
３ 管理及び運営の仕組み
（１） 資産管理等の概要
② 管理報酬等
３【訂正箇所】
訂正箇所は で示してあります。
2/6
EDINET提出書類
全共連第２回劣後ローン流動化株式会社(E37994)
訂正有価証券届出書（内国資産流動化証券）
第一部【証券情報】
第１【（特定）社債（（特定）短期社債を除く。）】
２【内国資産流動化証券の形態及び基本的仕組み等】
＜訂正前＞
＜前略＞
(2) 内国資産流動化証券の基本的仕組みの概要等
＜中略＞
本届出書で使用される以下の用語は、別途定義される場合を除き、それぞれ下記の意味を有しま
す。
＜中略＞
「 A 種優先株式」とは、発行会社がその株主総会の決議及び普通株式に係る種類株主総会の決議
に従って JA 共済連に発行する A 種優先株式をいいます。発行会社が払込期日までに発行する A 種
優先株式の株式数は 21,800 株（予定）、その払込金額の総額は 1,090,000,000 円（予定）です。発行
会社は、かかる金額の 2 分の 1 ずつを資本金及び資本準備金に、それぞれ計上します。
(注) 上記の発行会社が払込期日までに発行するA種優先株式の株式数及び払込金額の総額は、本届出書提出日現在の見
込数及び見込額であり、後記3「券面総額」記載の本社債の総額と同時（2022年10月7日頃）に決定される予定です。
なお、それぞれ以下の算式によって算出されます（払込金額につき50,000円未満の端数は切上げ）。
払込金額＝1,090,000,000円＋（後記3「券面総額」記載の本社債の総額－500億円 （※1） ）×1.07％（※2）
（※1）後記3「券面総額」記載の本社債の総額 が500億円以上の場合 。
（※2）後記3「券面総額」記載の本社債の総額に応じて変動する引受手数料及び発行会社運営費を算出する割合で
す。
株式数＝払込金額÷50,000円
＜後略＞
＜訂正後＞
＜前略＞
(2) 内国資産流動化証券の基本的仕組みの概要等
＜中略＞
本届出書で使用される以下の用語は、別途定義される場合を除き、それぞれ下記の意味を有しま
す。
＜中略＞
「 A 種優先株式」とは、発行会社がその株主総会の決議及び普通株式に係る種類株主総会の決議
に従って JA 共済連に発行する A 種優先株式をいいます。発行会社が払込期日までに発行する A 種
優先株式の株式数は 21,800 株（予定）、その払込金額の総額は 1,090,000,000 円（予定）です。発行
会社は、かかる金額の 2 分の 1 ずつを資本金及び資本準備金に、それぞれ計上します。
(注) 上記の発行会社が払込期日までに発行するA種優先株式の株式数及び払込金額の総額は、本届出書提出日現在の見
込数及び見込額であり、後記3「券面総額」記載の本社債の総額と同時（2022年10月7日頃）に決定される予定です。
なお、それぞれ以下の算式によって算出されます（払込金額につき50,000円未満の端数は切上げ）。
払込金額 （※1） ＝1,090,000,000円＋（後記3「券面総額」記載の本社債の総額－500億円）×1.07％（※2）
（※1） 上記算式により計算された金額に100,000円を加えた金額が1,000百万円以下となる場合には、上記算式は
「払込金額＝532,000,000円＋ 後記3「券面総額」記載の本社債の総額 ×1.07％（※2）」と変更されます 。
（※2）後記3「券面総額」記載の本社債の総額に応じて変動する引受手数料及び発行会社運営費を算出する割合で
す。
株式数＝払込金額÷50,000円
＜後略＞
3/6
EDINET提出書類
全共連第２回劣後ローン流動化株式会社(E37994)
訂正有価証券届出書（内国資産流動化証券）
4/6
EDINET提出書類
全共連第２回劣後ローン流動化株式会社(E37994)
訂正有価証券届出書（内国資産流動化証券）
第二部【管理資産情報】
第１【管理資産の状況】
３【管理及び運営の仕組み】
（１） 【資産管理等の概要】
②【管理報酬等】
＜訂正前＞
＜前略＞
ⅱ 期中費用として、発行会社は、以下の費用を支払います。
＜中略＞
(ⅳ) 本資産管理受託会社に対して、期中委託報酬として、2022年10月18日を初回とし、その後は
2023年10月21日以降毎年10月21日に、2052年10月21日を最終支払期日として、金100万円を、
それぞれ支払います（支払期日が銀行営業日以外の日にあたるときは、その前銀行営業日に繰
り上げて支払い、それぞれ消費税及び地方消費税は外税とします。）。但し、本資産管理委託
契約が終了する日（当日を含みます。）以降に到来する支払期日においては期中委託報酬を支
払わないものとし、2052年10月21日以降において本資産管理委託契約の期間が延長される場合
には、当該期間における委託報酬額について、発行会社及び本資産管理受託会社が別途合意す
るものとします。また、支払期日以外の日において本資産管理委託契約が終了した場合には、
その直前の支払期日に支払った期中委託報酬額から、当該支払期日の翌日から本資産管理委託
契約が終了した日までについて1年365日の日割で計算した額（1円未満を切り捨てます。）を
控除した金額並びにこれに係る消費税及び地方消費税相当額が、発行会社の請求に基づき、発
行会社の指定する日までに払い戻されるものとします。
( ⅴ ) 上記(ⅰ）ないし（ ⅳ ）以外の主な期中費用として、発行会社は、本格付機関に対する格付監
視手数料、発行会社の会計監査人に対する報酬、公告費用及びその他発行会社を維持するため
に必要となる費用等を支払うものとし、その合計は年間約 16 百万円（注）です。
( 注)上記概算額は、前記第一部第1、2「内国資産流動化証券の形態及び基本的仕組み等」(2)「内国資産
流動化証券の基本的仕組みの概要等」記載のA種優先株式の払込金額の総額を1,090,000,000円と仮
定して算出された本届出書提出日現在の見込額であり、最終的な金額は本社債の総額が決定される
ことに伴い決定されるA種優先株式の払込金額の総額と同時（2022年10月7日頃）に決定される予定
です。なお、以下の算式によって算出されます。
前記(ⅰ）ないし（ ⅳ ）以外の主な期中費用概算額（年間）＝ 10 百万円＋（前記第一部第1、2「内国
資産流動化証券の形態及び基本的仕組み等」(2)「内国資産流動化証券の基本的仕組みの概要等」記
載のA種優先株式の払込金額の総額+10万円）×0.525％(※)
(※) いわゆる外形標準課税の税率です。
5/6
EDINET提出書類
全共連第２回劣後ローン流動化株式会社(E37994)
訂正有価証券届出書（内国資産流動化証券）
＜訂正後＞
＜前略＞
ⅱ 期中費用として、発行会社は、以下の費用を支払います。
＜中略＞
(ⅳ) 本資産管理受託会社に対して、期中委託報酬として、2022年10月18日を初回とし、その後は
2023年10月21日以降毎年10月21日に、2052年10月21日を最終支払期日として、金100万円を、
それぞれ支払います（支払期日が銀行営業日以外の日にあたるときは、その前銀行営業日に繰
り上げて支払い、それぞれ消費税及び地方消費税は外税とします。）。但し、本資産管理委託
契約が終了する日（当日を含みます。）以降に到来する支払期日においては期中委託報酬を支
払わないものとし、2052年10月21日以降において本資産管理委託契約の期間が延長される場合
には、当該期間における委託報酬額について、発行会社及び本資産管理受託会社が別途合意す
るものとします。また、支払期日以外の日において本資産管理委託契約が終了した場合には、
その直前の支払期日に支払った期中委託報酬額から、当該支払期日の翌日から本資産管理委託
契約が終了した日までについて1年365日の日割で計算した額（1円未満を切り捨てます。）を
控除した金額並びにこれに係る消費税及び地方消費税相当額が、発行会社の請求に基づき、発
行会社の指定する日までに払い戻されるものとします。
(ⅴ) 発行会社は、年間950,000円（注）の法人住民税を支払います。
( 注)上記金額は、前記第一部第1、3「券面総額」記載の本社債の総額を500億円と仮定して算出された本
届出書提出日現在の見込額であり、最終的な金額はかかる本社債の総額と同時（2022年10月7日頃）
に決定される予定です。なお、1,090,000,000円＋（前記第一部第1、3「券面総額」記載の本社債の
総額－500億円）×1.07％＋100,000円で計算された金額が1,000百万円以下となる場合は、上記金額
は、290,000円と変更されます。
( ⅵ ) 上記(ⅰ）ないし（ ⅴ ）以外の主な期中費用として、発行会社は、本格付機関に対する格付監
視手数料、発行会社の会計監査人に対する報酬、公告費用及びその他発行会社を維持するため
に必要となる費用等を支払うものとし、その合計は年間約 15 百万円（注）です。
( 注)上記概算額は、前記第一部第1、2「内国資産流動化証券の形態及び基本的仕組み等」(2)「内国資産
流動化証券の基本的仕組みの概要等」記載のA種優先株式の払込金額の総額を1,090,000,000円と仮
定して算出された本届出書提出日現在の見込額であり、最終的な金額は本社債の総額が決定される
ことに伴い決定されるA種優先株式の払込金額の総額と同時（2022年10月7日頃）に決定される予定
です。なお、以下の算式によって算出されます。
前記(ⅰ）ないし（ ⅴ ）以外の主な期中費用概算額（年間）＝ 9 百万円＋（前記第一部第1、2「内国
資産流動化証券の形態及び基本的仕組み等」(2)「内国資産流動化証券の基本的仕組みの概要等」記
載のA種優先株式の払込金額の総額+10万円）×0.525％(※)
(※) いわゆる外形標準課税の税率です。
6/6
