株式会社Ａｎｄ Ｄｏホールディングス 臨時報告書
| 提出書類 | 臨時報告書 決議事項 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社Ａｎｄ Ｄｏホールディングス |
| カテゴリ | 臨時報告書 |
EDINET提出書類
株式会社Ａｎｄ Ｄｏホールディングス(E31284)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 近畿財務局
【提出日】 2022年９月29日
【会社名】 株式会社And Doホールディングス
（旧会社名 株式会社ハウスドゥ）
【英訳名】 ＆Do Holdings Co., Ltd.）
（旧英訳名 HOUSE DO Co.,Ltd.）
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 CEO 安藤 正弘
【本店の所在の場所】 京都市中京区烏丸通錦小路上ル手洗水町670番地
【電話番号】 075-229-3200（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役 CFO 富田 数明
【最寄りの連絡場所】 京都市中京区烏丸通錦小路上ル手洗水町670番地
【電話番号】 075-229-3200（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役 CFO 富田 数明
【縦覧に供する場所】 株式会社And Doホールディングス 東京本社
（東京都千代田区丸の内１丁目８番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注）2021年９月28日開催の第13回定時株主総会の決議により、2022年１月１日から会社名を上記のとおり変更いたしま
した。
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１【提出理由】
2022年９月27日開催の当社第14回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５
第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出するもの
であります。
２【報告内容】
(1）当該株主総会が開催された年月日
2022年９月27日
(2）当該決議事項の内容
第１号議案 剰余金処分の件
① 株主に対する配当財産の割当に関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金36円
配当総額 704,312,604円
② 剰余金の配当が効力を生ずる日
2022年９月28日
第２号議案 定款一部変更の件
定款を以下の通り、一部変更する。
（下線部分は変更箇所を示しております。）
現行定款 変更案
第１条～第14条 （省 略） 第１条～第14条 （現行どおり）
（株主総会参考書類等のインターネット開示と （削 除）
みなし提供）
第15条 当会社は、株主総会の招集に際し、株
主総会参考書類、事業報告、計算書類
及び連結計算書類に記載又は表示をす
べき事項に係る情報を、法務省令に定
めるところに従いインターネットを利
用する方法で開示することにより、株
主に対して提供したものとみなすこと
ができる。
（新 設） （電子提供措置等）
第15条 当会社は株主総会の招集に際し、株主
総会参考書類等の内容である情報につ
いて、電子提供措置をとるものとす
る。
２ 当会社は、電子提供措置をとる事項の
うち法務省令で定めるものの全部又は
一部について、議決権の基準日までに
書面交付請求をした株主に対して交付
する書面に記載することを要しないも
のとする。
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現行定款 変更案
第16条～第41条 （省 略） 第16条～第41条 （現行どおり）
附 則 附 則
（監査役の責任免除に関する経過措置） （監査役の責任免除に関する経過措置）
当会社は、会社法第426条第１項の規定 第１条 当会社は、会社法第426条第１項の規定
により、取締役会の決議によって、第 により、取締役会の決議によって、第
９期定時株主総会終結前の行為に関す ９期定時株主総会終結前の行為に関す
る同法第423条第１項の監査役（監査役 る同法第423条第１項の監査役（監査役
であった者を含む。）の責任を法令の であった者を含む。）の責任を法令の
限度において、免除することができ 限度において、免除することができ
る。 る。
（新 設） （株主総会資料の電子提供に関する経過措置）
第２条 2022年９月１日から６か月以内の日を株
主総会の日とする株主総会については、
定款第15条（株主総会参考書類等のイン
ターネット開示とみなし提供）は、なお
効力を有する。
２ 本条の規定は、2022年９月１日から６か
月を経過した日又は前項の株主総会の日
から３か月を経過した日のいずれか遅い
日後にこれを削除する。
第３号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名選任の件
安藤正弘、松本裕敦、富田数明、冨永正英、佐藤 淳、服部達也、池田唯一、原 繭子及び蟹瀬令子
の９氏を取締役（監査等委員である取締役を除く。）に選任する。池田唯一、原 繭子及び蟹瀬令子
の３氏は社外取締役であります。
(3）決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並び
に当該決議の結果
決議の結果及び賛
決議事項 賛成（個） 反対（個） 棄権（個） 可決要件
成割合（％）
第１号議案 148,996 299 － （注）１ 可決 (98.20%)
第２号議案 148,963 331 － （注）２ 可決 (98.18%)
第３号議案
安藤 正弘 147,533 1,781 － 可決 (97.22%)
松本 裕敦 147,567 1,747 － 可決 (97.24%)
富田 数明 147,573 1,741 － 可決 (97.25%)
冨永 正英 147,544 1,770 － （注）３ 可決 (97.23%)
佐藤 淳 147,581 1,733 － 可決 (97.25%)
服部 達也 147,540 1,774 － 可決 (97.23%)
池田 唯一 148,881 433 － 可決 (98.11%)
原 繭子 148,913 401 － 可決 (98.13%)
蟹瀬 令子 148,924 390 － 可決 (98.14%)
（注）１．出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
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２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議
決権の３分の２以上の賛成による。
３．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成による。
(4）議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計に
より各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主
のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上
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