DWS ワールド・ファンズ―DWS 南アフリカ・ランド・短期債・ファンド 半期報告書(外国投資信託受益証券) 第14期(令和4年1月1日-令和4年12月31日)
提出書類 | 半期報告書(外国投資信託受益証券)-第14期(令和4年1月1日-令和4年12月31日) |
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提出者 | DWS ワールド・ファンズ―DWS 南アフリカ・ランド・短期債・ファンド |
カテゴリ | 半期報告書(外国投資信託受益証券) |
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DWSインベストメント・エス・エー(E14961)
半期報告書(外国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和4年9月30日
【計算期間】 第14期中(自 令和4年1月1日 至 令和4年6月30日)
【ファンド名】 DWS ワールド・ファンズ
(DWS World Funds)
-DWS 南アフリカ・ランド・短期債・ファンド
(DWS South Africa Rand Short Duration Bond Fund)
【発行者名】 DWSインベストメント・エス・エー
(DWS Investment S.A. )
【代表者の役職氏名】 シニア・リーガル・ドキュメンテーション・マネージャー
エレーナ・ドロズドフ
(Elena Drozdov, Senior Legal Documentation Manager)
リーガル・ドキュメンテーション・マネジメント
シニア・チーム・マネージャー アントニア・セルキンスキー
(Antonia Selkinski, Senior Team Manager Legal Documentation
Management)
【本店の所在の場所】 ルクセンブルグ大公国、ルクセンブルグ1115、
ブールバール・コンラ・アデヌール2番
(2, Boulevard Konrad Adenauer, 1115 Luxembourg,
Grand Duchy of Luxembourg)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 三浦 健
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内二丁目6番1号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【事務連絡者氏名】 弁護士 三浦 健
弁護士 大西 信治
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目6番1号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【電話番号】 03 (6212) 8316
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
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1【ファンドの運用状況】
DWSインベストメント・エス・エー(DWS Investment S.A.)(以下「管理会社」という。)が管理
するDWS 南アフリカ・ランド・短期債・ファンド(DWS South Africa Rand Short Duration Bond
Fund)(以下「ファンド」という。)の運用状況は、次のとおりである。
ファンドの実績は、あくまで過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆または保証するもの
ではない。
(1)【投資状況】
資産別および地域別の投資状況
(2022年7月末日現在)
時価合計 投資比率
資産の種類 国名
(ランド) (%)
国際機関 100,120,256.17 29.48
ドイツ 88,916,614.07 26.18
南アフリカ 63,675,189.04 18.75
債券 世界銀行(IBRD) 32,527,535.34 9.58
オランダ 19,743,500.00 5.81
アメリカ合衆国 9,277,050.00 2.73
小計 314,260,144.62 92.54
現金その他の資産(負債控除後) 25,328,536.25 7.46
合計 339,588,680.87
100.00
(純資産総額) ( 約2,768百万円)
(注1)投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率である。以下同じ。
(注2)南アフリカ・ランド(以下「ランド」という。)の円貨換算は、特に記載がない限り、2022年7月
29日現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買相場の仲値(1ランド=8.15円)による。
(注3)ファンドは、ルクセンブルグ法に基づいて設定されているが、受益証券はランド建のため以下の金
額表示は別段の記載がない限りランド貨をもって行う。
(注4)本書の中で金額および比率を表示する場合、四捨五入してある。したがって、合計の数字が一致し
ない場合がある。また、円貨への換算は、本書中でそれに対応する数字につき所定の換算率で単純
計算のうえ、必要な場合四捨五入してある。したがって、本書中の同一情報につき異なった円貨表
示がなされている場合もある。
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<参考情報>
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(2)【運用実績】
①【純資産の推移】
2022年7月末日および同日前1年以内における各月末の純資産の推移は、以下のとおりである。
純資産総額 1口当たりの純資産価格
ランド 円 ランド 円
2021 年8月末日 390,677,215.16 3,184,019,304 18.68 152
9月末日 390,897,178.86 3,185,812,008 18.69 152
10 月末日 387,116,310.42 3,154,997,930 18.73 153
11 月末日 386,559,211.91 3,150,457,577 18.81 153
12 月末日 382,835,865.24 3,120,112,302 18.85 154
2022 年1月末日 381,299,166.66 3,107,588,208 18.87 154
2月末日 380,255,113.33 3,099,079,174 18.90 154
3月末日 367,108,828.84 2,991,936,955 18.93 154
4月末日 356,972,344.70 2,909,324,609 19.00 155
5月末日 347,589,813.55 2,832,856,980 19.08 156
6月末日 341,969,843.51 2,787,054,225 19.06 155
7月末日 339,588,680.87 2,767,647,749 19.13 156
<参考情報>
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②【分配の推移】
期間 分配
2021年8月1日から2022年7月末日まで 分配は行われなかった。
③【収益率の推移】
(注)
収益率(%)
期間
2021年8月1日から2022年7月末日まで 2.74
(注)収益率(%)=100×(a-b)/b
a=2022年7月末日現在の1口当たり純資産価格(上記期間の税引前分配金の合計額を
加えた額)
b=2021年7月末日現在の1口当たり純資産価格(分配落の額)
<参考情報>
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2 【販売及び買戻しの実績】
2021年8月1日から2022年7月末日までの期間における販売および買戻しの実績ならびに2022年7月
末日現在の発行済口数は次のとおりである。
販売口数 買戻口数 発行済口数
475,818 3,658,691 17,751,752
(475,818) (3,658,691) (17,751,752)
(注)( )内の数は本邦内における販売・買戻しおよび発行済口数である。
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3【ファンドの経理状況】
a.ファンドの日本文の中間財務書類は、ルクセンブルグにおける法令に準拠して作成された原文の中
間財務書類を翻訳したものである。これは「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規
則」(昭和52年大蔵省令第38号)第76条第4項ただし書の規定の適用によるものである。
b.ファンドの原文の中間財務書類は、外国監査法人等(公認会計士法(昭和23年法律第103号)第1条
の3第7項に規定する外国監査法人等をいう。)の監査を受けていない。
c.ファンドの原文の中間財務書類は、ランドおよび円で表示されている。日本文の中間財務書類に
は、主要な金額について円貨換算が併記されている。日本円による金額は、2022年7月29日現在にお
ける株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買相場の仲値(1ランド=8.15円)で換算されている。
円換算額は、四捨五入のため合計欄の数値が総数と一致しない場合がある。
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(1)【資産及び負債の状況】
DWS ワールド・ファンズ-DWS 南アフリカ・ランド・短期債・ファンド
投資有価証券明細表およびその他の純資産計算書を含む純資産計算書である。
投資ポートフォリオ
2022年6月30日現在
純資
口数 報告期間中の買付/ 報告期間中の売却/
銘柄名 数量/額面 市場価格 市場価値合計 産構
/通貨 追加 処分
成比
(表示通 (表示通
(表示通貨、千) (千円) (千円) (千円) (ランド) (円) (%)
貨、千) 貨、千)
2,587,700,567
上場有価証券 317,509,272.00 92.85
利付有価証券
4.5000% Asian Development
260,800 81,500 250,769,632
Bank 20/07 12 23 MTN ZAR 32,000 10,000 % 96.1540 30,769,280.00 9.00
(XS2265997036)
4.1500% Asian Development
163,000 163,000 161,425,420
Bank 20/25 11 22 MTN ZAR 20,000 20,000 % 99.0340 19,806,800.00 5.79
(XS2262212983)
0.0000% BNG Bank 12/18 10 22
163,000 160,166,245
ZAR 20,000 % 98.2615 19,652,300.00 5.75
MTN (XS0845463990)
0.0000% Citigroup Global
Markets 18/12 07 23 MTN ZAR 10,000 81,500 % 92.4530 9,245,300.00 75,349,195 2.70
(XS1762713961)
0.0000% Deutsche Bank
(London Br.) 12/08 11 22 MTN 65,200 63,694,532
ZAR 8,000 % 97.6910 7,815,280.00 2.29
Reg S (XS0853128808)
10.0000% Development Bank of
163,000 165,385,603
South Africa 03/27 02 23 MTN ZAR 20,000 % 101.4636 20,292,712.00 5.93
(ZAG000019779)
6.5000% European Bank for
146,700 146,809,292
Rec. & Dev 19/18 07 22 MTN ZAR 18,000 % 100.0745 18,013,410.00 5.27
(XS2027901193)
8.5000% European Investment
203,750 203,750 206,162,400
Bank 14/17 09 24 MTN ZAR 25,000 25,000 % 101.1840 25,296,000.00 7.40
(XS1110395933)
8.3750% European Investment
146,700 146,933,253
Bank 14/29 07 22 MTN ZAR 18,000 % 100.1590 18,028,620.00 5.27
(XS1090019370)
7.2500% European Investment
163,000 163,688,675
Bank 15/28 02 23 MTN ZAR 20,000 % 100.4225 20,084,500.00 5.87
(XS1179347999)
7.5000% Int. Bank for Rec.
and Developm. 18/17 05 23 138,550 32,600 139,021,070
ZAR 17,000 4,000 % 100.3400 17,057,800.00 4.99
MTN (XS1822557697)
7.5000% KfW 17/10 11 22 MTN
203,750 204,465,163
ZAR 25,000 % 100.3510 25,087,750.00 7.34
(XS1716607269)
7.7500% KfW 18/06 06 23 MTN
244,500 1,630,000 1,385,500 246,260,400
ZAR 30,000 200,000 170,000 % 100.7200 30,216,000.00 8.84
(XS1832787201)
5.0000% KfW 21/12 04 23 MTN
122,250 122,250 120,622,853
ZAR 15,000 15,000 % 98.6690 14,800,350.00 4.33
(XS2330162764)
7.7500% South Africa 12/28
334,150 32,600 336,946,836
ZAR 41,000 4,000 % 100.8370 41,343,170.00 12.09
02 23 No 2023 (ZAG000096165)
2,587,700,567
有価証券ポートフォリオ合計 317,509,272.00 92.85
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(表示通貨) (円)
133,495,285
銀行預金 16,379,789.53 4.79
預託銀行に預け入れた要求払預
金
110,514,872 110,514,872
南アフリカ・ランド建て預金 ZAR 13,560,107.04 % 100 13,560,107.04 3.97
EU/欧州経済領域国通貨建て
22,740,987 22,740,987
ZAR 2,790,305.20 % 100 2,790,305.20 0.82
預金
南アフリカ・ランド以外の通貨
建て預金
246,528 239,425
日本円 JPY 246,528.00 % 100 29,377.29 0.01
69,437,302
その他の資産 8,519,914.41 2.49
69,437,302 69,437,302
未収利息 ZAR 8,519,914.41 % 100 8,519,914.41 2.49
1
2,790,633,154
資産合計 342,408,975.94 100.13
-3,578,929
その他の負債 -439,132.43 -0.13
-3,234,312 -3,234,312
費用項目による負債 ZAR -396,848.11 % 100 -396,848.11 -0.12
-344,617 -344,617
追加のその他の負債 ZAR -42,284.32 % 100 -42,284.32 -0.01
2,787,054,225
純資産 341,969,843.51 100.00
155
受益証券1口当たり純資産価格 19.06
発行済受益証券口数 17,945,165.218口
パーセント表示の算出値は四捨五入した値であるため、ごくわずかな誤差が生じている可能性がある。
報告期間中に完了し、既に投資ポートフォリオに表示されていない取引の一覧は、請求に応じて管理会社
から無料で入手可能である。
為替レート(間接相場)
日本円 8.391788円=1南アフリカ・ランド 2022年6月30日現在
評価に関する注記事項
管理会社が受益証券1口当たり純資産価格を決定し、ファンドの資産評価を行う。基礎的な価格データの
手配および価格の検証は、管理会社が法律および規制上の要求事項またはファンド目論見書において規定さ
れた評価方法の原則に基づいて導入している手法に従って行われる。
取引価格が入手できない場合、価格は外部の価格情報提供者としてのステート・ストリート・バンク・イ
ンターナショナルGmbHルクセンブルグ支店と管理会社との間で合意され、かつ可能な限り市場パラメー
タに基づく評価モデル(生成された市場価値)の活用により決定される。当該手順は継続的なモニタリン
グ・プロセスの対象となっている。第三者から入手した価格情報に関する信頼性の確認は、その他の評価機
関、モデル算式もしくはその他の適切な手順の利用を通して行われる。
本報告書で報告されている投資評価額は生成された市場価値に基づくものではない。
スウィング・プライシングに関する注記事項
スウィング・プライシングとは、申込みおよび買戻しの活動から生じる取引コストによるマイナスの影響
から受益者を保護することを意図したメカニズムである。ポートフォリオ・マネジャーが(サブ)ファンド
における大量の純流入/純流出を管理するために有価証券を購入または売却しなければならない場合、発生
するすべての取引コストやその他のコストを純資産価額が反映していないことがあるため、(サブ)ファン
ド内における大量の申込みおよび買戻しは、当該(サブ)ファンドの資産の希薄化につながることがある。
これらのコストの他に、大量の注文は、通常の状況において適用される市場価格を大幅に下回るまたは上回
る市場価格を生じさせる可能性がある。
既存受益者の投資家保護の強化のため、上記の累積純流入/純流出が評価日の(サブ)ファンドに重大な
影響を及ぼし、所定の基準値を超える場合、取引コストやその他の費用を補償するためにスウィング・プラ
イシングのメカニズムを適用することができる(部分的なスウィング・プライシング)。このメカニズムは
すべての(サブ)ファンドに適用可能である。特定の(サブ)ファンドにスウィング・プライシングが導入
される場合、売出目論見書の特別なセクションにおいて開示される。
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(サブ)ファンドの管理会社は、特に現在の市況、利用可能な市場流動性および見積希薄化コストに基づ
き、スウィング・プライシングのメカニズムの適用に関する基準値を予め決定する。これらの基準値に従っ
て、調整そのものは自動的に開始される。純流入/純流出がスウィングの基準値を超える場合、純資産価額
は、 (サブ)ファンドに大量の純流入があれば上方修正され、大量の純流出があれば下方修正される。この
調整は、該当する取引日におけるすべての申込みおよび買戻しに対して等しく適用される。(サブ)ファン
ドに関して運用成果報酬が適用される場合、その計算は当初の純資産価額に基づき行われる。
管理会社は、個々の(サブ)ファンドそれぞれに関するスウィング・ファクターを決定するスウィング・
プライシング委員会を設置している。これらのスウィング・ファクターは、純資産価額の調整の程度を示し
ている。スウィング・プライシング委員会は、特に以下の要因を検討する。
・ビッド-アスク・スプレッド(固定価格の要素)
・市場への影響(取引が価格に与える影響)
・投資のための取引活動から生じる追加コスト
適用されるスウィング・ファクターの適切性、スウィング・プライシングに関連して行われた運用上の意
思決定(スウィング基準値を含む)、調整の程度および影響を受ける(サブ)ファンドについては、定期的
にレビューが行われる。
したがって、スウィング・プライシングの調整額は、(サブ)ファンドごとに様々であり、一般的に当初
の受益証券1口当たり純資産価格の2%を超えることはない。純資産価額の調整は、請求により、管理会社
から入手可能である。しかし、極めて流動性の低い市場環境において、管理会社はスウィング・プライシン
グの調整を当初の純資産価格の2%を超えて引き上げる可能性がある。かかる引き上げは、管理会社のウェ
ブサイト(www.dws.com)で公表される。
このメカニズムは、重大な純流入/純流出が予想される場合にのみ適用されるべきであり、通常の取引量
には適用されないため、純資産価額は稀な場合にのみ調整されると想定される。
この(サブ)ファンドはスウィング・プライシングを適用可能だが、その純流入/純流出が関連する所定
の基準値を超えなかったため、当報告期間においてこれを適用していない。
脚注
1
残高がマイナスのポジション(該当がある場合)は含まれていない。
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一般情報
本報告書に記載するファンドは、投資信託に適用される2010年12月17日付のルクセンブルグ法パートⅡ
(その後の改正を含む)に基づく投資ファンド(fonds commun de placement)であり、オルタナティブ投
資ファンド管理会社に適用される2013年7月12日法(その後の改正を含む)に基づくオルタナティブ投資
ファンド(AIF)とみなされている。
パフォーマンス
ミューチュアル・ファンド(投資信託)の投資収益、すなわちパフォーマンスは、ファンド受益証券の
価額の変動によって測定される。受益証券1口当たり純資産価格(=買戻価格)に、例えば、DWSイン
ベストメント・エス・エーの投資勘定の範囲内において無償で再投資される中間分配金を加算した金額
が、評価額の算定の基礎として用いられる。過去のパフォーマンスは将来の運用成績を示唆するものでは
ない。対応するベンチマークが定められている場合は、本報告書に表示されている。本報告書中のすべて
の財務データは、2022年6月30日現在の値である(別途明示されている場合を除く)。
売出目論見書
ファンド受益証券の購入は、最新の売出目論見書および運用管理規程、ならびに主要投資家情報文書に
加え、直近の監査済年次報告書および直近の年次報告書後に中間報告書がある場合にはかかる中間報告書
に基づき行われる。
発行価格および買戻価格
現時点の発行価格および買戻価格、ならびに受益証券保有者向けの他のすべての情報は、管理会社の登
記事務所で、または支払代理人から随時請求できる。また、発行価格および買戻価格は、受益証券の募集
を実施した各国で、適切な媒体(インターネット、電子情報システム、新聞等)を通じて公示される。
ロシア/ウクライナ危機
ロシアとウクライナの間の紛争は、ヨーロッパにおける劇的な転換期をもたらし、これにより、特に
ヨーロッパの安全保障体制およびエネルギー政策は長期的影響を受け、また相当なボラティリティが生じ
ることが予想されている。しかし、この危機が経済、各市場および各セクターに及ぼす具体的なまたは発
生する可能性のある中長期的影響、ならびに社会的影響については、不確実性により、本報告書作成時点
で最終的に評価することはできない。したがって、管理会社は、リスク管理戦略の枠組みの中で、これら
の不確実性ならびにそれが各サブ・ファンドの運用、流動性およびパフォーマンスに及ぼす可能性のある
影響を評価する努力を継続している。管理会社は、投資者の利益を最大限に保護するために、適切と考え
られるすべての措置を講じている。
新型コロナウイルス感染症の危機
新型コロナウイルス感染症は、2020年1月から感染が拡大して以降、深刻な経済危機をもたらしてい
る。新型コロナウイルス感染症の急速な感染拡大は、とりわけ市場における価格の大幅なゆがみとそれと
同時に発生するボラティリティの大幅な拡大に反映された。移動の自由の制限、度重なるロックダウン措
置、生産停止、サプライチェーンの混乱は、下流の経済プロセスに大きなプレッシャーをかけており、こ
れが世界経済の見通しを大幅に悪化させている。この間、市場において、特に金融・財政政策に関する支
援プログラムならびにワクチン接種および検査に関する広範なキャンペーン等の要因によって、目覚まし
い回復および複数の新高値が見られた。しかし、この危機が経済、各市場および各セクターに及ぼす具体
的なまたは発生する可能性のある中長期的影響、ならびにウイルスの急激な世界的感染拡大またはさまざ
まな変異株の出現に関する社会的影響およびそれに伴う高い不確実性について、本報告書作成時点では、
信頼性をもって評価することはできない。したがって、各サブ・ファンドの資産には依然として重大な影
響がある可能性がある。パンデミックによる金融への影響に関しては不確実性が高いが、これは新型コロ
ナウイルス感染症/新たに出現した変異株の感染拡大、各国の政府や中央銀行が講じる措置、ワクチン接
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種率に関連した感染率上昇抑止策の成功、迅速かつ持続可能な経済の再開等の外的要因に左右されるため
である。
そのため、管理会社は、リスク管理戦略の枠組みの中で、これらの不確実性ならびにそれが各サブ・
ファンドの運用、流動性およびパフォーマンスに及ぼす可能性のある影響を評価する努力を継続してい
る。管理会社は、投資者の利益を最大限に保護するために、適切と考えられるすべての措置を講じてい
る。管理会社は、サービス・プロバイダーと協力してコロナ禍の影響を観察し、各サブ・ファンドや各サ
ブ・ファンドが投資する市場への影響を意思決定プロセスに適切に組み込んだ。本報告書日付現在、各サ
ブ・ファンドに関して大規模な買戻請求は行われておらず、各サブ・ファンドの受益証券取引への影響は
管理会社によって継続的に監視されており、最も重要なサービス・プロバイダーのパフォーマンス能力が
大幅に損なわれることはなかった。これに関連して、アンブレラ・ファンドの管理会社は、多くの国のガ
イドラインに従い、最も重要なサービス・プロバイダー(特に預託機関、ポートフォリオ管理、ファンド
管理)と協議の上で、ファンドが講じた措置および策定した事業継続計画(構内における広範な衛生対
策、出張やイベントの制限、コロナウイルス感染が疑われる事例が発生した場合のビジネスプロセスの信
頼性があり円滑な運用を確保するための事前の対策、テレワークのための技術的選択肢の拡充を含む)が
現時点で予測可能な、または進行中の運用リスクを抑制するものであり、また、各サブ・ファンドの運用
に支障を来すことがないよう対処するものであると考えている。
本報告書の作成時点で、アンブレラ・ファンドの管理会社は、継続企業として存続する各サブ・ファン
ドの能力に疑義を示す兆候はなく、各サブ・ファンドに流動性の問題はないと考えている。
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半期報告書(外国投資信託受益証券)
(2)【投資有価証券明細表等】
ファンドの投資有価証券明細表については、「(1)資産及び負債の状況」の項目に記載したファ
ンドの「投資ポートフォリオ」を参照のこと。
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4【管理会社の概況】
(1)【資本金の額】
2022年7月末日現在、管理会社の払込済資本金は30,677,400ユーロ(約42億1,047万円)で、1株
511.29ユーロ(約70,175円)のクラスA記名株式30,000株およびクラスB記名株式30,000株を発行済
である。
(注)ユーロの円貨換算は、2022年7月29日現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買相場の
仲値(1ユーロ=137.25円)による。
(2)【事業の内容及び営業の状況】
DWSインベストメント・エス・エーは、ファンドのために、2010年12月17日法第15章に従い認可
された管理会社を務め、かつ、2013年7月12日法第2章に従いオルタナティブ投資ファンド運用者
(以下「AIFM」という。)を務める。
2013年7月12日法の別紙Ⅰに従い、管理会社は、投資運用業務(すなわちポートフォリオ運用およ
びリスク管理)を行う。また、管理会社は、管理事務業務(特に評価および価格決定、受益者名簿の
維持ならびに受益証券の発行および買戻しを含む。)、マーケティング業務およびファンドの資産に
関連するその他の業務(該当する場合)を行う。
2010年12月17日法パートⅡ、2013年7月12日法、ならびに、適用除外、一般的な運用条件、受託
者、レバレッジ、透明性および監督に関する欧州議会および理事会指令2011/61/EU(以下「AI
FM規則」という。)を補足する2012年12月19日付委員会委任規則(EU)第231/2013号ならびにC
SSFの事前の承認に従い、管理会社は、上記職務の一部を以下のとおり委任した。
・ 管理会社は、自らの責任および管理下において、自らの費用負担により、DWSインベストメン
トGmbHとの間でファンドのためにポートフォリオ運用契約を締結している。
・ 管理会社は、保管契約に従い、ステート・ストリート・バンク・インターナショナルGmbH、
ルクセンブルグ支店を通じて行為するステート・ストリート・バンク・インターナショナルGm
bHを、2010年法に定められる意味の範囲内の保管受託銀行に任命した。
ステート・ストリート・バンク・インターナショナルGmbHは、ドイツ法に基づき設立され
た、ドイツ、ミュンヘン80333、ブリーナー通り59番に登記上の事務所を有し、HRB 42872の
番号でミュンヘン商業登記裁判所に登録されている有限責任会社である。ステート・ストリー
ト・バンク・インターナショナルGmbHは、欧州中央銀行(ECB)、ドイツ連邦金融監督庁
(BaFin)およびドイツ連邦銀行の監督を受けている金融機関である。
ステート・ストリート・バンク・インターナショナルGmbH、ルクセンブルグ支店は、保管
受託者として行為する認可をルクセンブルグのCSSFから受けており、保管受託サービス、
ファンド管理事務サービスおよび関連するサービスを専門としている。ステート・ストリート・
バンク・インターナショナルGmbH、ルクセンブルグ支店は、B 148 186の番号でルクセンブ
ルグ商業および会社登記簿に登録されている。ステート・ストリート・バンク・インターナショ
ナルGmbHは、米国の株式公開会社であるステート・ストリート・コーポレーションを最終親
会社とするステート・ストリート・グループ会社の構成会社である。
保管受託銀行の職務
管理会社と保管受託銀行の関係は、保管契約の条項に従うものとする。保管契約の条項に基づい
て、保管受託銀行は、以下の主要な業務を委託されている。
― 受益証券の販売、発行、買戻し、償還および消却が適用法および約款に従って行われることを
確保すること。
― 受益証券の価額が適用法および約款に従って計算されることを確保すること。
― 適用法および約款に抵触しない限り、管理会社の指示を実行すること。
― ファンドの資産に関わる取引において、通常の期限内に対価が支払われることを確保するこ
と。
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― ファンドの収益が適用法および約款に従って利用されることを確保すること。
― ファンドのキャッシュおよびキャッシュ・フローを監視すること。
― 保管される金融商品の保護預り、他の資産に関する所有権の確認および記録管理を含め、ファ
ンドの資産を保護預りすること
管理会社の最終的な親会社はドイツ銀行である。
管理会社は、2022年7月末日現在、451本のファンドを管理しており、内訳は以下のとおりである。
(2022年7月末日現在)
資産クラス 純資産総額(100万ユーロ)
キャッシュ 28,029.66
株式 14,920.09
債券 30,717.57
マルチアセット 38,579.28
システマティック&クオンティタティブ・インベ
36,676.77
ストメント
パッシブ 144,987.17
オルタナティブ 13,748.91
307,659.45
合計
(約42兆2,263億円)
(3)【その他】
本書提出日前6か月以内において、訴訟事件その他管理会社に重要な影響を与えた事実、または与
えると予想される事実はない。
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5【管理会社の経理の概況】
a.管理会社の直近2事業年度の日本文の財務書類は、ルクセンブルグにおける法令に準拠して作成さ
れた原文の財務書類を翻訳したものである。これは「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府
令」に基づき、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第131条第5項ただし書の規定
の適用によるものである。
b.管理会社の原文の財務書類は、外国監査法人等(公認会計士法(昭和23年法律第103号)第1条の3
第7項に規定する外国監査法人等をいう。)であるケーピーエムジー・ルクセンブルグ・ソシエテ・
アノニメから監査証明に相当すると認められる証明を受けており、当該監査証明に相当すると認めら
れる証明に係る監査報告書に相当するもの(訳文を含む。)が当該財務書類に添付されている。
c.管理会社の原文の財務書類は、ユーロで表示されている。日本文の財務書類には、主要な金額につ
いて円貨換算が併記されている。日本円による金額は、2022年7月29日現在における株式会社三菱U
FJ銀行の対顧客電信売買相場の仲値(1ユーロ=137.25円)で換算されている。なお、百万円未満
の金額は四捨五入されている。円換算額は、四捨五入のため合計欄の数値が総数と一致しない場合が
ある。
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(1)【資産及び負債の状況】
DWSインベストメント・エス・エー
貸借対照表
2021年12月31日現在
(単位:千ユーロおよび百万円)
2021年 2020年
(千ユーロ) (百万円) (千ユーロ) (百万円)
資産
A.未払込資本金 0 0 0 0
Ⅰ.払込請求前の資本金 0 0 0 0
Ⅱ.払込請求済であるが未払込の資本金 0 0 0 0
B.当社設立および拡大費用 0 0 0 0
C.固定資産 368 51 469 64
Ⅰ.無形資産 0 0 0 0
1.開発費 0 0 0 0
2.以下の営業許可、特許、ライセン
ス、商標およびそれらに類する権利 0 0 0 0
および資産
a)有償の対価を支払って取得し、か
つ、C.Ⅰ.3に表示する必要が 0 0 0 0
ないもの
b)自社で創出したもの 0 0 0 0
3.有償の対価を支払って取得したのれ
0 0 0 0
ん
4.事前支払額および無形固定資産仮勘
0 0 0 0
定
Ⅱ.有形固定資産 368 51 469 64
1.土地および建物 0 0 0 0
2.工場および機械 0 0 0 0
3.その他の付帯設備、工具および機器 368 51 469 64
4.事前支払額および有形固定資産仮勘
0 0 0 0
定
Ⅲ.固定金融資産 0 0 0 0
1.関係会社株式 0 0 0 0
2.関係会社に対する未収金 0 0 0 0
3.投資 0 0 0 0
4.参加持分に連動する会社に対する未
0 0 0 0
収金
5.固定資産として保有する有価証券 0 0 0 0
6.その他の貸付金 0 0 0 0
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貸借対照表(続き)
2021年 2020年
(千ユーロ) (百万円) (千ユーロ) (百万円)
資産(続き)
D.流動資産 1,202,110 164,990 1,168,916 160,434
Ⅰ.棚卸資産 0 0 0 0
1.原材料および消耗材 0 0 0 0
2.仕掛品 0 0 0 0
3.製品および商品 0 0 0 0
4.事前支払額 0 0 0 0
Ⅱ.債権 651,387 89,403 589,149 80,861
1.売掛金 255,325 35,043 161,163 22,120
a)1年以内に期限到来 255,325 35,043 161,163 22,120
b)1年より後に期限到来 0 0 0 0
2.関係会社に対する未収金 112,716 15,470 118,081 16,207
a)1年以内に期限到来 112,716 15,470 118,081 16,207
b)1年より後に期限到来 0 0 0 0
3.参加持分に連動する会社に対する未
0 0 0 0
収金
a)1年以内に期限到来 0 0 0 0
b)1年より後に期限到来 0 0 0 0
4.その他の未収金 283,346 38,889 309,905 42,534
a)1年以内に期限到来 272,241 37,365 298,767 41,006
b)1年より後に期限到来 11,105 1,524 11,138 1,529
Ⅲ.証券 306,259 42,034 398,947 54,755
1.関係会社株式 0 0 0 0
2.自己株式または自社のコーポレー
0 0 0 0
ト・ユニット
3.その他の有価証券 306,259 42,034 398,947 54,755
Ⅳ.銀行預金、郵便小切手、小切手および
244,464 33,553 180,820 24,818
手許現金
E.前払金 7,705 1,058 10,018 1,375
合計(資産) 1,210,183 166,098 1,179,403 161,873
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貸借対照表(続き)
2021年 2020年
(千ユーロ) (百万円) (千ユーロ) (百万円)
負債
A.資本金および準備金 386,459 53,041 438,801 60,225
Ⅰ.資本金 30,677 4,210 30,677 4,210
Ⅱ.剰余金 0 0 0 0
Ⅲ.再評価準備金 0 0 0 0
Ⅳ.準備金 294,433 40,411 282,433 38,764
1.法定準備金 3,068 421 3,068 421
2.自己株式または自社のコーポレー
0 0 0 0
ト・ユニットに関する準備金
3.定款に基づいて計上した準備金 0 0 0 0
4.公正価値準備金を含むその他の準備
291,365 39,990 279,365 38,343
金
a)その他の利用可能な準備金 229,735 31,531 218,003 29,921
b)その他の利用可能でない準備金 61,630 8,459 61,362 8,422
Ⅴ.前期繰越損益 30,000 4,118 30,000 4,118
Ⅵ.当期純利益/損失 31,349 4,303 95,691 13,134
Ⅶ.中間配当金 0 0 0 0
Ⅷ.資本投資助成金 0 0 0 0
B.引当金 149,230 20,482 144,431 19,823
1.年金および類似の契約債務に関する
4,790 657 4,191 575
引当金
2.税金引当金 0 0 0 0
3.その他の引当金 144,440 19,824 140,240 19,248
C.負債 674,494 92,574 596,171 81,824
1.社債 0 0 0 0
a)転換社債 0 0 0 0
ⅰ)1年以内に期限到来 0 0 0 0
ⅱ)1年より後に期限到来 0 0 0 0
b)非転換社債 0 0 0 0
ⅰ)1年以内に期限到来 0 0 0 0
ⅱ)1年より後に期限到来 0 0 0 0
2.金融機関に対する未払金 1,440 198 179 25
a)1年以内に期限到来 1,440 198 179 25
b)1年より後に期限到来 0 0 0 0
3.棚卸資産から明確に控除されない、
0 0 0 0
受注に係る前受金
a)1年以内に期限到来 0 0 0 0
b)1年より後に期限到来 0 0 0 0
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貸借対照表(続き)
2021年 2020年
(千ユーロ) (百万円) (千ユーロ) (百万円)
負債(続き)
4.買掛金 46,351 6,362 43,986 6,037
a)1年以内に期限到来 46,351 6,362 43,986 6,037
b)1年より後に期限到来 0 0 0 0
5.未払手形 0 0 0 0
a)1年以内に期限到来 0 0 0 0
b)1年より後に期限到来 0 0 0 0
6.関係会社に対する未払金 355,631 48,810 259,661 35,638
a)1年以内に期限到来 355,631 48,810 259,661 35,638
b)1年より後に期限到来 0 0 0 0
7.参加持分に連動する会社に対する負
0 0 0 0
債
a)1年以内に期限到来 0 0 0 0
b)1年より後に期限到来 0 0 0 0
8.その他の負債 271,072 37,205 292,345 40,124
a)税務当局に対する未払金 15,742 2,161 15,719 2,157
b)未払社会保障費 943 129 737 101
c)その他の債務 254,387 34,915 275,889 37,866
ⅰ)1年以内に期限到来 254,387 34,915 275,889 37,866
ⅱ)1年より後に期限到来 0 0 0 0
D.繰延収益 0 0 0 0
合計(負債) 1,210,183 166,098 1,179,403 161,873
添付の注記は当財務書類の一部である。
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(2)【損益の状況】
DWSインベストメント・エス・エー
損益計算書
自2021年1月1日 至2021年12月31日
(単位:千ユーロおよび百万円)
2021年 2020年
(千ユーロ) (百万円) (千ユーロ) (百万円)
損益計算書
1.純売上高 1,296,168 177,899 1,028,378 141,145
2.棚卸資産(製品および仕掛品)の変動 0 0 0 0
3.開発中の固定資産 0 0 0 0
4.その他の営業収益 72,537 9,956 70,639 9,695
5.原材料、消耗材およびその他の外部費用 -1,314,437 -180,406 -944,954 -129,695
a)原材料および消耗材 0 0 0 0
b)その他の外部費用 -1,314,437 -180,406 -944,954 -129,695
6.人件費 -20,456 -2,808 -17,680 -2,427
a)賃金および給料 -17,934 -2,461 -15,317 -2,102
b)社会保障費 -2,441 -335 -2,334 -320
ⅰ)年金給付 -911 -125 -903 -124
ⅱ)その他の社会費用 -1,530 -210 -1,431 -196
c)その他の人件費 -81 -11 -29 -4
7.評価調整額 -294 -40 -337 -46
a)当社設立および拡大費用ならびに有形
-294 -40 -337 -46
および無形固定資産の評価調整額
b)流動資産の評価調整額 0 0 0 0
8.その他の営業費用 0 0 0 0
9.参加持分による収益 0 0 0 0
a)関係会社から生じたもの 0 0 0 0
b)参加持分から生じたその他の収益 0 0 0 0
10 .固定資産として保有するその他の有価証
25,991 3,567 3,564 489
券および債権からの収益
a)関係会社から生じたもの 0 0 0 0
b)a)に含まれないその他の収益 25,991 3,567 3,564 489
11 .その他の受取利息および類似の収益 1,425 196 0 0
a)関係会社から生じたもの 0 0 0 0
b)その他の受取利息および類似の収益 1,425 196 0 0
12 .持分法による収益 0 0 0 0
13 .流動資産として保有する金融資産および
-1,224 -168 43 6
有価証券に係る評価調整額
14 .支払利息および類似の費用 -17,766 -2,438 -11,823 -1,623
a)関係会社に対する費用 -16,464 -2,260 -4,852 -666
b)その他の支払利息および類似の費用 -1,302 -179 -6,971 -957
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損益計算書(続き)
2021年 2020年
(千ユーロ) (百万円) (千ユーロ) (百万円)
15 .法人税 -10,478 -1,438 -32,093 -4,405
16 .税引後利益 31,466 4,319 95,737 13,140
17 .上記の項目1-16に含まれないその他の
-117 -16 -46 -6
税金
18 .当期純利益/損失 31,349 4,303 95,691 13,134
添付の注記は当財務書類の一部である。
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DWSインベストメント・エス・エー
財務書類に対する注記
2021年12月31日終了年度
一般情報
DWSインベストメント・エス・エー(以下「当社」という)は、ルクセンブルグにおいて1987年4月
15日に、ルクセンブルグ法における株式会社として期限を定めずに設立され、ルクセンブルグ地方裁判所
の商業登記簿にセクションB 25 754の番号で登記されている。
当社の登記上の本社は、ルクセンブルグ大公国、ルクセンブルグ1115、ブールバール・コンラ・アデ
ヌール2番に設置されている。
当社の事業年度は、毎年1月1日に開始し12月31日に終了する。
当社の目的は、ルクセンブルグの投資信託に関する2010年12月17日法、ルクセンブルグの専門投資ファ
ンドに関する2007年2月13日法(改正)、およびルクセンブルグのオルタナティブ投資ファンド管理会社
に関する2013年7月12日法に基づく、投資信託およびオルタナティブ投資ファンドの設定ならびに管理運
用である。当社は、ルクセンブルグ大公国の法規定を満たす範囲において、受益証券の販売促進ならびに
これらの投資信託およびオルタナティブ投資ファンドの管理および保管のために、必要もしくは有用であ
るあらゆる活動を行うことができるとともに、当該利益に資する、または当該事業目的達成のために役立
つ、もしくは適切な、あらゆる事業取引を遂行し、あらゆる手段を講じることができる。
当社は、以下の業務を提供することもできる。
・ 投資家の権限付与に基づく自由裁量による単一ポートフォリオの個別管理。ただし、これは対象とな
るポートフォリオに、金融セクターに関する1993年4月5日法(改正)の付属書類Ⅱ、セクションB
に記載されている金融商品が1つ以上含まれていることを条件とする。
・ 付随的業務として、上記の金融商品に関する投資顧問業務ならびに投資信託の受益証券に関する保管
およびテクニカル管理業務。
当社は、投資信託に関する2010年12月17日法(改正)第15章第101条に準拠した管理会社として営業活動
を行うため、また、オルタナティブ投資ファンド管理会社に関する2013年7月12日法(改正)第6条に準
拠したオルタナティブ投資ファンドの管理会社として営業活動を行うために必要とされる規制上の認可を
得ている。
当社は、ルクセンブルグの投資家補償制度(Système d’Indemnisation des Investisseurs Luxembourg
(以下「SIIL」という))のメンバーであり、ルクセンブルグの投資信託に関する2010年12月17日法
(改正)第101条(3)でカバーされる特定のサービス(ポートフォリオの個別管理、特定の金融商品に関
するアドバイザリー・サービスおよび資産の保管)については、金融機関および特定の証券会社の解散、
再編および清算措置、ならびに預金保険制度および投資家補償制度に関する2015年12月18日法(改正)
(以下「2015年12月18日法」という)の規定が適用される。
SIILの各メンバーは(「事後手続」として)、賠償事案の発生に際して自己資本の5%に限定され
る年次負担義務を負っている。2015年12月18日法第195条(2)に規定される適用除外事項を除き、「SI
IL」は投資取引の枠組みにおいて、会社が、借入金融商品もしくは顧客の代理で会社が管理する顧客所
有の金融商品に関する支払いを対象顧客に対して行うことができない場合、または会社が保有もしくは管
理する顧客所有の金融商品を顧客に対して返還できない場合に、証券取引から生じる投資家の債権を
20,000ユーロまで保証する(投資家に対する補償)。すべての場合において、顧客は引き続き会社保有の
金融商品の所有者であるため、これらの金融商品は会社の資産プールには含まれず、したがって、対象顧
客はこれら金融商品に対する請求権を直接主張できる。
投資家に対する補償は、ルクセンブルグ法または欧州連合の他の加盟国の法律に基づく自然人および会
社のうち、その規模により、商業登記および会社登記ならびに会計慣行および企業の年次財務書類に関す
る2002年12月19日法(改正)に従って要約貸借対照表の作成が求められる自然人および会社、ならびに欧
州連合の他の加盟国の法律に基づく同等の規模の会社に適用される。
当社はルクセンブルグ法により課税される。
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半期報告書(外国投資信託受益証券)
当社が所属するグループ
同等の持株比率を有するDWSインベストメントGmbH(フランクフルト・アム・マイン)およびD
WS グループ GmbH & Co.KGaA(フランクフルト・アム・マイン)は、それぞれドイチェ・
バンク・アー・ゲー(フランクフルト・アム・マイン)のグループ会社である。
ルクセンブルグの法律の規定に基づき、DWSインベストメント・エス・エーは、2021年度の年次連結
財務書類およびグループ業務報告書の作成義務が免除されている。同法に準拠し、本年次財務書類は、年
次株主総会における承認を目的とした非連結ベースで株主に提示され、ルクセンブルグの登録簿に提出さ
れることになる。
2021年12月31日現在の当社の年次財務書類は、ドイチェ・バンク・アー・ゲーの年次連結財務書類に含
まれており、当該年次連結財務書類には、当社が子会社として属する最大数のグループ企業の年次連結財
務書類が含まれている。
さらに、当社はDWS グループ GmbH & Co.KGaAの2021年12月31日現在の(サブ・グルー
プ)連結財務書類にも含まれる予定であり、当該(サブ・グループ)連結財務書類は、当社が子会社とし
て属する最小数のグループ企業で構成される。
年次連結財務書類および(部分)年次連結財務書類は、ドイツ連邦官報であるBundesanzeiger電子版を
通じてドイツにおいて公示されている。
貸借対照表の作成および評価方法
作成基準
本年次財務書類は、ルクセンブルグの法令上の要件およびルクセンブルグにおいて一般に公正妥当と認
められた会計原則に従って作成され、取得原価主義の会計原則が考慮されている。金融商品および/また
は特定の資産カテゴリーに関する公正価値オプションは適用されなかった。
会計方針および評価規則は、ルクセンブルグで適用される法令上の要件、特に商業登記および会社登記
ならびに会計慣行および企業の年次財務書類に関する2002年12月19日法、ならびに商事会社に関する1915
年8月10日法(それぞれ改正済み)の規定に従って決定されている。
年次財務書類の作成にあたり、重大な見積りを行う必要がある。取締役会は、合理的な商業上の判断に
従って会計方針および評価規則を適用しなければならない。仮定の変更は、変更が行われた事業年度にお
ける年次財務書類に重大な影響をおよぼす可能性がある。取締役会は、前提となっている仮定が適切であ
り、したがって、本年次財務書類は当社の財政状態および損益勘定について真実かつ公正に表示している
と考えている。
当社は、翌事業年度の財政状態に影響を及ぼす見積りおよび仮定を行った。見積りおよび判断は、常に
改善されており、過去の経験や、既存の背景に照らして適切と思われる将来の事象に関する予想等のその
他の要因に基づいている。
重要な会計方針および評価規則
適用される会計方針および評価規則は継続企業を前提としている。
重要な会計方針および評価規則は、特に、以下を含む。
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外貨換算
当社は、当社の帳簿をユーロ建てで維持し、記録している。ユーロ以外の通貨建てのすべての取引は、
各取引時の実勢為替レートに基づきユーロに換算される。
ユーロ以外の通貨建ての固定資産は、取引時の実勢為替レートでユーロに換算される。貸借対照表日に
おいても、これらの固定資産は通常、取得時の為替レートで換算されたままとなる。
銀行預金は、貸借対照表日の実勢為替レートで換算される。その結果発生する為替差損益は、当事業年
度の損益計算書に計上される。
外貨建てのその他の資産および負債は、取得時の為替レート、または貸借対照表日現在の実勢為替レー
トの仲値に基づき当該資産および負債の低価もしくは高価な方を用いて個別に換算される。したがって、
実現および未実現為替差損は、損益計算書に計上される。為替差益は通常、実現時に損益計算書に計上さ
れる。
未決済の先渡為替取引は、貸借対照表日において、満期までの残存期間に対応する各先渡レートを使用
して換算され、予期される損失に対しては引当金が計上される。
無形資産
無形資産は、付随費用を含む購入価格または償却累計額・評価減控除後の製造原価で評価される。調整
を行った理由が存在しなくなった場合でも、これらの調整は引き続き計上される。
無形資産は、経済的予想耐用年数(現在は8年)にわたり定額法を用いて償却される。
有形資産
有形資産は、付随費用を含む購入価格で評価される。
付帯設備および機器は、経済的見積耐用年数にわたり定額法を用いて減価償却される(年率10%から
25%の間で異なる償却率)。少額資産(購入価格もしくは製造原価が870ユーロ以下、または通常の経済的
耐用年数が1年以内)は、当該事業年度の損益計算書に直接費用計上される。
有形資産に永続的な価値の下落があると当社がみなす場合、その損失を反映するために更なる評価減が
計上される。評価調整を行った理由が該当しなくなった場合、これらの評価調整は中止される。
金融資産
当社が参加持分を有している関係会社株式、これらの関係会社に対する債権、固定資産として保有する
有価証券もしくはその他の貸付金は、取得関連費用を含む取得原価または名目価額(債権および貸付金)
で評価される。
永続的な価値の下落があると取締役会が判断した場合、固定資産に関して評価調整が行われ、貸借対照
表日現在における評価額を引き下げる。調整を行った理由が存在しなくなった場合、これらの調整は中止
される。
債権
債権は、名目価額で評価される。債権の回収に懸念が生じる場合、または債権の見積実現可能価額がそ
の名目価額を下回る場合に評価調整が行われる。実現可能価額は、当社の取締役会が入手可能な情報に基
づいて見積もられる。調整を行った理由が存在しなくなった場合、調整は中止される。
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譲渡可能有価証券
譲渡可能有価証券は、年次財務書類が作成される通貨で表示された、付随費用を含む加重平均価格に基
づいて算出される取得原価、または市場価格のいずれか低い方の価額で評価される。市場価格が取得原価
を下回っている場合、評価調整が計上される。調整を行った理由が存在しなくなった場合、この調整は中
止される。
市場価格の決定:
・ 証券取引所に上場している、または他の規制市場で取引されている譲渡可能有価証券は、評価日に直
近の入手可能な価格で評価される。
・ 証券取引所に上場していない、または他の規制市場で取引されていない譲渡可能有価証券、および証
券取引所に上場している、または他の規制市場で取引されているものの、直近の入手可能な価格が代
表的な値ではない有価証券は、取締役会が保守的かつ誠実に見積った推定売却価格で評価される。
繰延費用および前払費用
前払費用および未収収益には、翌事業年度に関連するが当事業年度に支払が発生した費用が含まれる。
未払費用および繰延収益には、翌事業年度に関連するが当事業年度中に受領した収益が含まれる。
引当金
引当金は、過去の事象によって生じる他の当事者に対する貸借対照表日現在の損失または認識可能な法
律上の債務もしくは推定的債務に充当する目的で計上されている。ただし、こうした事象の性質が正確に
決定されており、貸借対照表日現在、発生する可能性が高い、または確実であるが、その金額および/ま
たは発生時期が不確実な場合に限る。引当金は、合理的な商業上の判断の下で決定される評価額で認識さ
れる。
年金およびその他の類似債務に関する引当金
当社は、従業員に対し、年金契約を結んでいる。企業負担年金給付は、雇用主が直接保証し(拠出型の
確定給付退職年金)、一部は直接保険制度により資金提供された(バイオメトリクス・リスク)。法的要
件に従って、バイオメトリクス・リスクの管理責任はルクセンブルグの保険業者に外部委託された。バイ
オメトリクス・リスクに関する資金提供では、当社が直接保険制度に対して定期的に拠出を行うが、これ
により、当社は、直接保険制度に従業員の請求をカバーできるだけの十分な資産がない場合でも当該制度
に対し拠出額を超えて支払いを行う法律上の義務または契約上の義務を有していない。当該拠出は、支払
いが行われた事業年度に費用として表示される。
確定給付退職年金に関して貸借対照表上に表示される債務はユーロ建てであり、貸借対照表日における
将来支払金の数理計算上の現在価値に相当する。当該債務は、インスペクション・ジェネラル・ドゥ・
ラ・セキュリテ・ソシアル(Inspection Générale de la Sécurité Sociale(IGSS))に提出された
出資計画に従って決定され、かつ、退職年金制度に係る1999年6月8日法の規定およびこの法律を補足す
る各種の法律および回覧/規則(特に2001年1月15日付大公国規則)に基づき策定された。
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保証リスクに関する引当金
当社は、管理運用しているファンドの一部に関して、限られた期間におけるパフォーマンス保証を付与
している。対象となるリスクを定量化するために、当社は、商業登記および会社登記ならびに会計慣行お
よび企業の年次財務書類に関する2002年12月19日法(改正)の範囲内で見積額を算定している。当該法律
によれば、貸借対照表日現在の引当金は、発生可能性の高い費用の予想額または既存の義務に対する最善
の見積りを表すものとされている。見積額は、保証付ファンドの残高、数理計算上算定されたリスク、ま
た時系的に算定されたリスクなどの要素に基づいて決定される。
税金引当金
税金費用に対する税金引当金として、各事業年度の当社の税金費用と仮払税金費用との差額が「税金引
当金」の項目に認識されている。仮払額が税金費用を超過する場合には、差額が「その他の未収金」に計
上される。
負債
負債は、「高値評価原則」に従って返済すべき金額で評価される。
負債について返済すべき金額が受け取った金額を上回る場合、その差額は資産として認識され、負債の
期間にわたって定額法で、または実効金利法によって年に一度償却される。
純売上高
純売上高とは、製品の販売およびサービスの提供による収益から、売上に直接関連する付加価値税およ
びその他の税金を差し引いたものを指す。
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固定資産
無形資産および有形資産
無形資産および有形資産の増減は以下のとおりである。
固定資産の変動
正味 正味
取得原価
減価償却 帳簿価額 帳簿価額 当期
2021年 増加 除却
(単位:千ユーロ)
累計額* 2021年 2020年 評価調整
1月1日
12月31日 12月31日
無形固定資産
営業許可、特許、ライセンス、商
標およびそれらに類似する権利お 20,153 - - 20,153 0 0 0
よび資産
有形固定資産
その他の付帯設備、工具および機
15,240 192 76 14,988 368 469 294
器
固定金融資産
0 - - 0 0 0 -
関係会社株式
合計 35,393 192 76 35,141 368 469 294
* 無形資産および有形固定資産については、評価調整に、予定される減価償却費および減損が含まれてい
る。
無形資産は、すでに完全に償却済みであるIT処理プラットフォーム、ならびに第三者から取得したア
イルランド法に基づく2つのマネー・マーケット・ファンドの2011年における買収に関連して発生した費
用ですでに完全に償却済みのものから構成される。これら2つのマネー・マーケット・ファンドは、当社
がプロモーターとして法人顧客に販売を行っている法的に独立したアイルランドのマネー・マーケット・
ファンドと併合した。当該項目のために決定され適用される償却期間は、経済的予想耐用年数の8年に相
当する。過年度において償却が完了しているため、評価調整額および予定される減価償却費はない。
金融固定資産
DWSインベストメント・エス・エーは、2021年12月31日現在清算中のDBファンド(モーリシャス)
リミテッド(清算中(以下「i.L.」という))(モーリシャス、ポート・ルイス)の株式持分を保有
している。COVID-19パンデミックのため清算は遅延している。DBファンド(モーリシャス)(i.
L.)の株式の帳簿価額は2米ドルで変更はない。DWSインベストメント・エス・エーにとりDBファ
ンド(モーリシャス)リミテッド(i.L.)の保有株式の重要性は低いことから、これ以上の詳細(資
本金、自己資本および過年度の業績を含む。)は表示しない。
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流動資産
売掛金
240,061千ユーロのファンドの管理報酬に加えて、売掛金は、主として第三者の投資会社からのファンド
の販売に係る報酬3,181千ユーロおよび投資勘定の管理に対する手数料および報酬11,493千ユーロから成
る。
関係会社に対する未収金
関係会社に対する未収金は、貸付金の提供による債権(100.0百万ユーロ)、ファンド販売におけるサー
ビスに関するグループ内の配分(7,537千ユーロ)およびITサービスの領域(5,179千ユーロ)に関連し
ている。
さらに、「銀行預金、郵便小切手、小切手および手許現金」勘定のうち、74,405千ユーロは関係会社に
対するものである。
その他の未収金
その他の未収金は、主に未決済有価証券取引234,383千ユーロ(前事業年度:229,749千ユーロ)および
企業負担年金給付に関連した年金基金への投資による債権11,105千ユーロで構成されている。また、2020
年度および2021年度の税金の超過仮払による37,858千ユーロの税金控除もある。
譲渡可能有価証券
その他の譲渡可能有価証券は、主としてDWSグループが管理している投資信託の受益証券に起因す
る。残高の減少は、主に運用ファンドの設定時において取得した証券(シーディング)の売却超過による
ものである。貸借対照表日現在の未実現利益は372千ユーロ(前事業年度:13,086千ユーロ)である。
繰延費用および前払費用
前払費用は、主にフランクフルト・アム・マインからの大手販売パートナーとの戦略提携を継続するた
めの10年にわたる報酬に関する2015年度の支払いに係るものである。また、この項目には、オルタナティ
ブ部門の商品に係る5年にわたる報酬に関する2020年度の支払いも含まれる。
資本
資本金
全額払込済みの資本金は30,677千ユーロのままであり、1株当たり額面がそれぞれ511.29ユーロであ
る、クラスA登録株式30,000株およびクラスB登録株式30,000株から成る。
当社は当事業年度において自己株式の取得または保有のいずれも行わなかった。
法定準備金
ルクセンブルグの会社は、法定準備金が資本金の10%に達するまで年間純利益の少なくとも5%を法定
準備金にあらかじめ配分することを要求される。この準備金を分配することはできない。
法定準備金は前事業年度から3,068千ユーロのままで、これは、法的要件により資本金の10%とされる最
低額を満たしている。
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公正価値準備金を含むその他の準備金
2020年度の利益処分に関する取締役会の提案に従い、当社は、2021年3月15日に開催された定期株主総
会において、純利益95,691千ユーロおよび前期繰越損益30,000千ユーロから成る分配可能利益125,691千
ユーロのうち、準備金に配分する12,000千ユーロを差し引いた83,691千ユーロを分配し、残りの30,000千
ユーロを新たな勘定に繰り越すことを決議した。
ルクセンブルグの純富裕税法(Vermögensteuergesetz、VStG)第8a条によれば、関連する条件を
満たした場合、純富裕税の前払いが可能となり、当社はこれにより純富裕税を減額することができる。法
的要件に従い、過年度と同様に、当社は純富裕税の減額分の5倍以上に相当する金額をその他の準備金に
配分することを決定した。法定ロックイン期間に基づき、当該準備金は純富裕税が減額された年の翌年か
ら5課税年度の期間、貸借対照表上に計上される。
2020年度利益の処分の一部として、12,000千ユーロが純富裕税法(VStG)第8a条に準拠して富裕
税の準備金に積み立てられた。この決定により、291,365千ユーロのその他の準備金のうち合計61,630千
ユーロが富裕税の準備金として積み立てられている。
引当金
税金引当金
前事業年度同様、税金引当金は計上されていない。2020年度および2021年度の超過仮払により、当社に
は税金未収金があり、その他の未収金に含まれている。
その他の引当金
当社は、管理運用しているファンドの一部に関して、限られた期間におけるパフォーマンス保証を付与
している。貸借対照表日現在の状況に基づき、対象となる引当金は132,344千ユーロであった。当事業年度
において、当社のファンドに関して支払いが必要となった保証債務は72千ユーロであった(前事業年度:
なし)。2021年度末においては、ファンドの保証額が増加したことを背景に、2,375千ユーロが損益計算書
に計上された。
総額12,096千ユーロのその他の引当金の残りの残高は主に、ファンド事業に関連した管理事務代行の枠
組みの中で計上された引当金に帰属するものである。
観測可能なすべてのリスクはその他の引当金の評価において考慮されている。
負債
買掛金
買掛金は、主に未払ブローカー報酬45,220千ユーロから成る。
関係会社に対する未払金
関係会社に対する未払金には、販売サービスに対する債務(235,327千ユーロ)、IT関連費用の配分
(11,637千ユーロ)、およびその他のグループ内の配分(108,667千ユーロ)が含まれている。
その他の債務
この項目には、税務当局および社会保障機関に対する債務(合計16,685千ユーロ)、ならびに主に未決
済有価証券取引から構成されるその他の債務合計235,604千ユーロ(前事業年度:269,363千ユーロ)が含
まれている。
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偶発負債およびその他の金融債務
2021年12月31日現在、当社は、流動資産である外貨建ての未収金の為替リスクをヘッジする目的で、以
下の外国為替先物契約を締結していた。
市場価格
買予約
通貨 通貨 売予約 満期
(先渡価格)
(ユーロ)
EUR 20,282,187 USD 23,000,000 2022年4月1日 20,225,114
EUR 2,375,579 GBP 2,000,000 2022年4月1日 2,380,329
EUR 768,167 JPY 100,000,000 2022年4月1日 763,858
合計 23,369,301
2021年12月31日現在、ヘッジ目的(流動資産として保有する有価証券の市場リスクおよび為替リスクに
対するヘッジ)のため、当社は、元本金額1,627千ユーロの外国為替先物および元本金額-54,045千ユーロ
の指数先物(それぞれ先物ヒストリカル・レートに基づく)の日次の先物取引も締結および決済してい
る。これらの取引については、当初委託証拠金として423千ユーロの残高がある(貸借対照表上の「銀行預
金、郵便小切手、小切手および手許現金」の項目に認識されている)。先物取引の市場価格(公正価値)
は、1,629千ユーロ(外国為替先物)および-53,899千ユーロ(指数先物)である。
また、特にグループ会社との間で、賃貸契約および代理人契約等を含む進行中の様々な契約、または
ファンドの運用管理においてグループ間の様々なサービス契約に基づく債務が存在する。
損益計算書
純売上高
当社は、ファンドの管理運用に関して報酬を受領する。この対価は通常、管理運用機能の遂行に対する
報酬のほか、資産保管、ファンド管理、販売および管理事務代行に関連して発生する費用をカバーしてい
る。各投資信託の報酬率の合計は、それぞれの管理運用規定、目論見書、交付書面または基本定款に記載
されている。管理運用規定、目論見書、交付書面に従い、個々のファンドについて運用成績連動報酬に係
る取決めも存在する。
収益の主な内訳は、以下のとおりである。
2021年 2020年
(単位:千ユーロ) (単位:千ユーロ)
管理報酬 1,195,703 1,018,267
100,465 10,111
運用成績連動報酬
1,296,168 1,028,378
主に残高に依拠する管理報酬の推移は、主として、運用される投資ファンドの投資残高(運用資産)の
影響を受ける。管理報酬の増加は、ほぼすべての資産クラスにおいて投資残高が増加したこと、また当社
にとって利益率の低いパッシブ運用商品への資産構成のシフトが前事業年度においては顕著であったもの
の当事業年度においては比較的緩やかであったことに起因している。
運用成績連動報酬は主に、運用が好調であったマルチアセット・ファンドにおいて受領した成功報酬お
よび有価証券貸付取引により受領した報酬に係るものである。
純売上高は、そのほとんどがルクセンブルグにおいて発生したものであった。純売上高の地域別市場ご
との分類は行っていなかった。
その他の営業収益
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その他の営業収益の主な内訳は、次のとおりである。
2021年 2020年
(単位:千ユーロ) (単位:千ユーロ)
ファンド販売手数料 49,528 49,773
グループ間の活動配分による収益 17,518 14,519
投資勘定の管理による収益(IKS) 161 737
5,330 5,610
その他の収益
72,537 70,639
ファンド販売手数料は、主に投資口座部門からのファンド受益証券への配分に基づいている。
グループ間の活動配分による収益の増加は、主にデジタル・インベストメント・プラットフォーム(D
IP)に係る請求額に関連している。
その他の外部費用
2021年 2020年
(単位:千ユーロ) (単位:千ユーロ)
販売手数料に係る費用 558,653 481,914
関係会社からのコスト・センター費用配分 257,015 195,318
ファンド管理報酬 327,790 190,867
運用成績連動報酬 92,130 978
資産保管報酬 7,415 7,202
71,434 68,675
その他の費用
1,314,437 944,954
その大部分が取引高に依拠する「販売手数料に係る費用」の増加は、報酬対象となるファンドの取引高
が増加したことによるものであり、これは主にアクティブ運用の領域における増加であったが、オルタナ
ティブ投資ソリューションの領域においても増加している。
グループ会社からの費用配分の増加は主に、グループ間の販売およびインフラ費用の配分が増加したこ
とによるものである。
主にファンドの残高に基づいて算定されるファンド管理報酬の推移は、ファンド残高の増加に加え、投
資運用サービスの移転価格制度が最近の市場慣行に整合するよう変更されたことを主因としている。当該
慣行に基づき、管理会社は所定の金額のみを受領し、残りはインベストメント・マネージャーに支払われ
る。
運用成績連動報酬も、受領した報酬の関連するインベストメント・マネージャーへの移転に係るもので
ある。
その他の費用は主に、ファンド事業の現在の費用(監査およびアドバイザリー報酬、銀行および支払代
理人に対する手数料、家賃、IT費用等)、ならびにDWSファンドを外部の様々なファンド・プラット
フォームに組入れるための報酬(6,882千ユーロ)に起因している。
流動資産として保有する金融資産および有価証券に係る評価調整額
報告額は、主に現金/確定利付証券の領域で保有されるファンド受益証券に係る評価調整額によるもの
である。
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支払利息および類似の費用
総額17,767千ユーロのうち、85千ユーロは為替差損、14,894千ユーロは先物契約に係る費用、1,742千
ユーロは銀行当座口座の預金に係るマイナス金利、410千ユーロはグループ間借入金に関する支払利息、お
よび635千ユーロは有価証券取引による損失に関連している。
人員および報酬、管理組織・経営組織・監督組織のメンバーに付与された前払金および貸付金、当該組織の
旧メンバーの退職年金に関する契約債務
当事業年度における平均雇用人数は153.5名(前事業年度:146名)であった。この内訳は以下の通りで
ある(括弧の中の数値は前事業年度の人数)。
取締役会のメンバー: 4名(3.5名)
執行役員/マネージャー: 15.5名(13名)
従業員: 134名(129.5名)
2021年度において、4,289千ユーロ(前事業年度:4,212千ユーロ)の報酬(現物給付を除く)が、取締
役会のメンバーおよび執行役員/マネージャーに対して支給された。前事業年度と同様に、当社の監査役
会に支払われた報酬はなかった。
取締役会または監査役会の旧メンバーの退職年金に関する契約債務は1,220千ユーロ(前事業年度:
1,351千ユーロ)である。年金引当金への繰入額は59千ユーロである。
2021年度において、取締役会のメンバー、監査役会のメンバーまたは執行役員に対して付与された、ま
たは締結された貸付金、前払金またはその他の債務はなかった。
関連する個人および企業との取引
市場以外の条件で関連する個人および企業と締結された重要な取引はなかった。
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監査人への報酬
監査人または公認の独立監査人に対する当年度の報酬合計は、その他の外部費用に含めて計上されてい
るが、その内訳は次のとおりである(当社が管理運用するファンドに関連した業務に対する報酬を除
く)。
2021年 2020年
単位:千ユーロ(付加価値税を除く)
対象業務:
- 年次財務書類監査 105 105
- その他の監査 - -
- 税務顧問 47 51
- その他 - -
貸借対照表日後の重要な事象
本貸借対照表および損益計算書に含まれているものを除き、貸借対照表日後に記録された重要な事象は
なかった。
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(訳文)
独立監査人の監査報告書
DWSインベストメント・エス・エーの株主各位
ルクセンブルグ大公国、ルクセンブルグL-1115
ブールバール・コンラ・アデヌール2番
財務書類監査に関する報告
監査意見
私たちは、 DWSインベストメント・エス・エー (以下「会社」という。)の2021年12月31日現在の貸借
対照表 、および 同日に終了した 事業年度の損益計算書 、ならびに重要な会計方針の要約を含む財務書類に対
する注記から構成されている財務書類の監査を行った。
私たちは、添付の財務書類が、財務書類の作成および表示に関するルクセンブルグの法令上の要件に準拠
して、会社の2021年12月31日現在の財政状態ならびに同日に終了した事業年度の 経営成績 について、真実か
つ公正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
私たちは、職業監査人に関する2016年7月23日付法律(以下「2016年7月23日法」という。)およびルク
センブルグにおいて金融監督委員会(以下「CSSF」という。)により採用された国際監査基準(以下「ISA」
という。)に準拠して監査を行った。2016年7月23日法およびルクセンブルグにおいてCSSFにより採用され
たISAにおける私たちの責任は、本監査報告書の「財務書類監査における監査人の責任」の項に詳述されてい
る。私たちはまた、ルクセンブルグにおいてCSSFにより採用された国際会計士倫理基準審議会の定める職業
会計士のための倫理規程(国際独立性基準を含む。)(IESBA Code )および私たちの財務書類監査に関連す
る倫理規程に従って、会社から独立しており、また、当該倫理規程に従ってその他の倫理上の責任を果たし
ている。私たちは、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
取締役会はその他の記載内容について責任を有している。その他の記載内容は、 年次報告書(業務報告書
を含む。)に含まれる情報のうち、 財務書類および監査報告書以外の情報である。
私たちの監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、したがって、私たちはその他の記載内
容に対していかなる保証の結論も表明するものではない。
財務書類監査における私たちの責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載
内容と財務書類または私たちが監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、ま
た、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な虚偽表示の兆候があるかどうか注意を払うこと
にある。私たちは、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な虚偽表示があると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、私たちが報告すべき事項はな
い。
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財務書類に対する取締役会および統治責任者の責任
取締役会の責任は、財務書類の作成および表示に関するルクセンブルグの法令上の要件に準拠して財務書
類を作成し適正に表示することにある。これには、不正または誤謬による重要な虚偽表示のない財務書類を
作成するために取締役会が必要と判断した内部統制を整備および運用することが含まれる。
財務書類を作成するに当たり、取締役会は、会社が継続企業として存続する能力があるかどうかを評価し
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。また、取締役会が会
社の清算もしくは事業停止の意図があるか、またはそうする以外に現実的な代替案がない場合を除き、継続
企業の前提に基づいて財務書類を作成する責任がある。
統治責任者の責任は、財務書類の作成プロセスの監視を行うことにある。
財務書類監査における監査人の責任
私たちの監査の目的は、全体としての財務書類に不正または誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかに
関する合理的な保証を得て、監査意見を含む監査報告書を発行することにある。合理的な保証は、高い水準
の保証であるが、2016年7月23日法およびルクセンブルグにおいてCSSFにより採用されたISAに準拠して行っ
た監査が、すべての重要な虚偽表示を常に発見することを保証するものではない。虚偽表示は、不正または
誤謬より発生する可能性があり、個別にまたは集計すると、財務書類の利用者の意思決定に影響を与えると
合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
私たちは、2016年7月23日法およびルクセンブルグにおいてCSSFにより採用されたISAに従って、監査の過
程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
·不正または誤謬による財務書類の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リス
クに対応した監査手続を立案し、実施する。さらに、監査意見の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入
手する。不正による重要な虚偽表示リスクを発見できないリスクは、誤謬による重要な虚偽表示を発見で
きないリスクよりも高くなる。これは、不正には、共謀、文書の偽造、取引等の記録からの除外、虚偽の
陳述、および内部統制の無効化が伴うためである。
·財務書類監査の目的は、会社の内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、状況に応
じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を理解する。
·取締役会が採用した会計方針の適切性、ならびに取締役会によって行われた会計上の見積りの合理性およ
び関連する開示の妥当性を評価する。
·取締役会が継続企業を前提として財務書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、会社の継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務書
類の開示に注意を喚起すること、または重要な不確実性に関する財務書類の開示が適切でない場合は、財
務書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。私たちの結論は、監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、会社は継続企業として存続できなくなる
可能性がある。
·関連する注記を含めた全体としての財務書類の表示、構成および内容、ならびに財務書類が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
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私たちは、統治責任者に対して、特に、計画した監査の範囲とその実施時期、および監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項について報告を行う。
法令上の要件に基づくその他の報告
業務報告書は、財務書類と整合しており、該当する法令上の要件に従って作成されている。
ルクセンブルグ、2022年3月3日 ケーピーエムジー ルクセンブルグ
ソシエテ アノニメ
公認の監査法人
ピア・シャンツ
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An die Aktionäre der
DWS Investment S.A.
2, Boulevard Konrad Adenauer
L-1115 Luxemburg
BERICHT DES „REVISEUR D'ENTREPRISES AGREE“
Bericht über die Jahresabschlussprüfung
Prüfungsurteil
Wir haben den Jahresabschluss der DWS Investment S.A. („die Gesellschaft”), bestehend aus
der Bilanz zum 31. Dezember 2021 und der Gewinn- und Verlustrechnung für das an diesem Datum
endende Geschäftsjahr sowie dem Anhang mit einer Zusammenfassung bedeutsamer
Rechnungslegungsmethoden, geprüft.
Nach unserer Beurteilung vermittelt der beigefügte Jahresabschluss in Übereinstimmung mit
den in Luxemburg geltenden gesetzlichen Bestimmungen und Verordnungen betreffend die
Aufstellung und Darstellung des Jahresabschlusses ein den tatsächlichen Verhältnissen
entsprechendes Bild der Vermögens- und Finanzlage der Gesellschaft zum 31. Dezember 2021
sowie der Ertragslage für das an diesem Datum endende Geschäftsjahr.
Grundlage für das Prüfungsurteil
Wir führten unsere Abschlussprüfung in Übereinstimmung mit dem Gesetz über die
Prüfungstätigkeit („Gesetz vom 23. Juli 2016“) und nach den für Luxemburg von der
„Commission de Surveillance du Secteur Financier“ („CSSF“) angenommenen internationalen
Prüfungsstandards (ISA) durch. Unsere Verantwortung gemäß dem Gesetz vom 23. Juli 2016 und
den ISA-Standards, wie sie in Luxemburg von der CSSF angenommen wurden, wird im Abschnitt
„Verantwortung des „réviseur d'entreprises agréé“ für die Jahresabschlussprüfung“
weitergehend beschrieben. Wir sind auch unabhängig von der Gesellschaft in Übereinstimmung
mit dem für Luxemburg von der CSSF angenommenen „International Code of Ethics for
Professional Accountants, including International Independence Standards“, herausgegeben
vom „International Ethics Standard Board for Accountants“ („IESBA Code“), zusammen mit den
beruflichen Verhaltensanforderungen, welche wir im Rahmen der Jahresabschlussprüfung
einzuhalten haben, und haben alle sonstigen Berufspflichten in Übereinstimmung mit diesen
Verhaltensanforderungen erfüllt. Wir sind der Auffassung, dass die von uns erlangten
Prüfungsnachweise ausreichend und geeignet sind, um als Grundlage für unser Prüfungsurteil
zu dienen.
Sonstige Informationen
Der Vorstand ist verantwortlich für die sonstigen Informationen. Die sonstigen Informationen
beinhalten die Informationen, welche im Lagebericht enthalten sind, jedoch beinhalten sie
nicht den Jahresabschluss oder unseren Bericht des „réviseur d'entreprises agréé“ zu diesem
Jahresabschluss.
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Unser Prüfungsurteil zum Jahresabschluss deckt nicht die sonstigen Informationen ab und wir
geben keinerlei Sicherheit jedweder Art auf diese Informationen.
Im Zusammenhang mit der Prüfung des Jahresabschlusses besteht unsere Verantwortung darin,
die sonstigen Informationen zu lesen und dabei zu beurteilen, ob eine wesentliche
Unstimmigkeit zwischen diesen und dem Jahresabschluss oder mit den bei der Abschlussprüfung
gewonnenen Erkenntnissen besteht oder auch ansonsten die sonstigen Informationen wesentlich
falsch dargestellt erscheinen. Sollten wir auf Basis der von uns durchgeführten Arbeiten
schlussfolgern, dass sonstige Informationen wesentliche falsche Darstellungen enthalten,
sind wir verpflichtet, diesen Sachverhalt zu berichten. Wir haben diesbezüglich nichts zu
berichten.
Verantwortung des Vorstands und der für die Überwachung Verantwortlichen für den
Jahresabschluss
Der Vorstand ist verantwortlich für die Aufstellung und sachgerechte Gesamtdarstellung des
Jahresabschlusses in Übereinstimmung mit den in Luxemburg geltenden gesetzlichen
Bestimmungen und Verordnungen zur Aufstellung und Darstellung des Jahresabschlusses und für
die internen Kontrollen, die er als notwendig erachtet, um die Aufstellung des
Jahresabschlusses zu ermöglichen, der frei von wesentlichen, beabsichtigten oder
unbeabsichtigten, falschen Darstellungen ist.
Bei der Aufstellung des Jahresabschlusses ist der Vorstand verantwortlich für die
Beurteilung der Fähigkeit der Gesellschaft zur Fortführung der Unternehmenstätigkeit und,
sofern einschlägig, Angaben zu Sachverhalten zu machen, die im Zusammenhang mit der
Fortführung der Unternehmenstätigkeit stehen, und die Annahme der Unternehmensfortführung
als Rechnungslegungsgrundsatz zu nutzen, sofern nicht der Vorstand beabsichtigt, die
Gesellschaft zu liquidieren, die Geschäftstätigkeit einzustellen oder keine andere
realistische Alternative mehr hat, als so zu handeln.
Die für die Überwachung Verantwortlichen sind verantwortlich für die Überwachung des
Jahresabschlusserstellungsprozesses.
Verantwortung des „réviseur d'entreprises agréé“ für die Jahresabschlussprüfung
Die Zielsetzung unserer Prüfung ist es, eine hinreichende Sicherheit zu erlangen, ob der
Jahresabschluss als Ganzes frei von wesentlichen, beabsichtigten oder unbeabsichtigten,
falschen Darstellungen ist und darüber einen Bericht des „réviseur d'entreprises agréé“,
welcher unser Prüfungsurteil enthält, zu erteilen. Hinreichende Sicherheit entspricht einem
hohen Grad an Sicherheit, ist aber keine Garantie dafür, dass eine Prüfung in
Übereinstimmung mit dem Gesetz vom 23. Juli 2016 und nach den für Luxemburg von der CSSF
angenommenen ISAs stets eine wesentliche falsche Darstellung, falls vorhanden, aufdeckt.
Falsche Darstellungen können entweder aus Unrichtigkeiten oder aus Verstößen resultieren und
werden als wesentlich angesehen, wenn vernünftigerweise davon ausgegangen werden kann, dass
diese individuell oder insgesamt, die auf der Grundlage dieses Jahresabschlusses getroffenen
wirtschaftlichen Entscheidungen von Adressaten beeinflussen.
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Im Rahmen einer Abschlussprüfung in Übereinstimmung mit dem Gesetz vom 23. Juli 2016 und
nach den für Luxemburg von der CSSF angenommenen ISAs üben wir unser pflichtgemäßes Ermessen
aus und bewahren eine kritische Grundhaltung.
Darüber hinaus:
- Identifizieren und beurteilen wir das Risiko von wesentlichen falschen Darstellungen im
Jahresabschluss aus Unrichtigkeiten oder Verstößen, planen und führen Prüfungshandlungen
durch als Antwort auf diese Risiken und erlangen Prüfungsnachweise, die ausreichend und
angemessen sind, um als Grundlage für das Prüfungsurteil zu dienen. Das Risiko, dass
wesentliche falsche Darstellungen nicht aufgedeckt werden, ist bei Verstößen höher als bei
Unrichtigkeiten, da Verstöße betrügerisches Zusammenwirken, Fälschungen, beabsichtigte
Unvollständigkeiten, irreführende Angaben bzw. das Außerkraftsetzen interner Kontrollen
beinhalten können.
- Gewinnen wir ein Verständnis von dem für die Abschlussprüfung relevanten internen
Kontrollsystem, um Prüfungshandlungen zu planen, die unter den gegebenen Umständen
angemessen sind, jedoch nicht mit dem Ziel, ein Prüfungsurteil zur Wirksamkeit des
internen Kontrollsystems der Gesellschaft abzugeben.
- Beurteilen wir die Angemessenheit der von dem Vorstand angewandten Bilanzierungsmethoden,
der rechnungslegungsrelevanten Schätzungen und der entsprechenden Anhangangaben.
- Schlussfolgern wir über die Angemessenheit der Anwendung des Rechnungslegungsgrundsatzes
der Fortführung der Unternehmenstätigkeit durch den Vorstand sowie auf der Grundlage der
erlangten Prüfungsnachweise, ob eine wesentliche Unsicherheit im Zusammenhang mit
Ereignissen oder Gegebenheiten besteht, die bedeutsame Zweifel an der Fähigkeit der
Gesellschaft zur Fortführung der Unternehmenstätigkeit aufwerfen könnten. Sollten wir
schlussfolgern, dass eine wesentliche Unsicherheit besteht, sind wir verpflichtet, im
Bericht des „réviseur d'entreprises agréé“ auf die dazugehörigen Anhangangaben zum
Jahresabschluss hinzuweisen oder, falls die Angaben unangemessen sind, das Prüfungsurteil
zu modifizieren. Diese Schlussfolgerungen basieren auf der Grundlage der bis zum Datum des
Berichts des „réviseur d'entreprises agréé“ erlangten Prüfungsnachweise. Zukünftige
Ereignisse oder Gegebenheiten können jedoch dazu führen, dass die Gesellschaft ihre
Unternehmenstätigkeit nicht mehr fortführen kann.
- Beurteilen wir die Gesamtdarstellung, den Aufbau und den Inhalt des Jahresabschlusses
einschließlich der Anhangangaben und beurteilen, ob dieser die zugrundeliegenden
Geschäftsvorfälle und Ereignisse sachgerecht darstellt.
Wir kommunizieren mit den für die Überwachung Verantwortlichen unter anderem den geplanten
Prüfungsumfang und Zeitraum sowie wesentliche Prüfungsfeststellungen einschließlich
wesentlicher Schwächen im internen Kontrollsystem, welche wir im Rahmen der Prüfung
identifizieren.
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Bericht über weitere gesetzliche und aufsichtsrechtliche Verpflichtungen
Der Lagebericht steht im Einklang mit dem Jahresabschluss und wurde in Übereinstimmung mit
den geltenden rechtlichen Anforderungen erstellt.
Luxemburg, 3. März 2022 KPMG Luxembourg
Société anonyme
Cabinet de révision agréé
Pia Schanz
(※)上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は本書提出代理
人が別途保管している。
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