株式会社ニヤクコーポレーション 有価証券報告書 第105期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第105期(令和3年7月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ニヤクコーポレーション |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ニヤクコーポレーション(E04189)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年９月29日
【事業年度】 第105期（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 株式会社ニヤクコーポレーション
【英訳名】 NIYAC CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 堀江 浩太
【本店の所在の場所】 東京都江東区冬木14番５号
【電話番号】 03（5809）8701（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 経営企画グループ部長 大田 直也
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区冬木14番５号
【電話番号】 03（5809）8701（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 経営企画グループ部長 大田 直也
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第101期 第102期 第103期 第104期 第105期
決算年月 2018年６月 2019年６月 2020年６月 2021年６月 2022年６月
51,882,394 52,293,992 50,355,434 51,723,847 53,842,927
売上高 千円
1,251,358 1,456,314 1,342,265 1,602,616 1,600,453
経常利益 千円
親会社株主に帰属する
666,640 933,531 978,594 1,735,259 1,132,327
千円
当期純利益
1,206,888 318,681 379,805 2,024,392 1,195,861
包括利益 千円
19,862,803 20,070,704 20,602,545 22,522,963 23,615,802
純資産額 千円
37,880,975 37,311,380 41,435,267 40,662,856 41,045,022
総資産額 千円
1,187.37 1,199.45 1,216.55 1,334.21 1,398.22
１株当たり純資産額 円
39.88 55.85 58.55 103.83 67.76
１株当たり当期純利益 円
潜在株式調整後１株当
円 － － － － －
たり当期純利益
52.4 53.7 49.1 54.8 56.9
自己資本比率 ％
3.4 4.7 4.8 7.8 4.8
自己資本利益率 ％
株価収益率 倍 － － － － －
営業活動による
2,979,787 3,572,976 3,612,204 4,376,908 2,976,331
千円
キャッシュ・フロー
投資活動による
千円 △ 2,225,091 △ 3,544,141 △ 4,419,309 △ 1,349,910 △ 1,654,610
キャッシュ・フロー
財務活動による
2,970,601
千円 △ 851,828 △ 785,191 △ 3,241,049 △ 523,472
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
4,780,149 4,020,637 6,385,624 6,184,222 7,006,691
千円
期末残高
2,265 2,425 2,712 2,579 2,605
従業員数
人
［外、平均臨時雇用者
( 430 ) ( 304 ) ( 277 ) ( 224 ) ( 201 )
数］
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株価収益率については、非上場のため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第101期 第102期 第103期 第104期 第105期
決算年月 2018年６月 2019年６月 2020年６月 2021年６月 2022年６月
43,145,580 43,940,752 41,436,752 39,646,743 39,889,818
売上高 千円
670,806 1,018,128 695,372 1,005,129 864,701
経常利益 千円
466,911 704,359 620,942 1,194,276 653,987
当期純利益 千円
800,000 800,000 800,000 800,000 800,000
資本金 千円
16,771,750 16,771,750 16,771,750 16,771,750 16,771,750
発行済株式総数 株
13,564,357 13,551,033 13,464,585 14,829,817 15,184,570
純資産額 千円
33,867,148 33,644,083 36,500,611 34,998,988 35,336,178
総資産額 千円
811.49 810.79 805.67 887.41 908.72
１株当たり純資産額 円
6.00 6.00 6.00 6.00 6.00
１株当たり配当額
円
（内１株当たり中間配
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
当額）
27.93 42.14 37.15 71.46 39.14
１株当たり当期純利益 円
潜在株式調整後１株当
円 － － － － －
たり当期純利益
40.1 40.3 36.9 42.4 43.0
自己資本比率 ％
3.4 5.2 4.6 8.1 4.3
自己資本利益率 ％
株価収益率 倍 － － － － －
21.5 14.2 16.1 8.4 15.3
配当性向 ％
1,855 2,025 1,994 1,806 1,817
従業員数
人
［外、平均臨時雇用者
( 319 ) ( 215 ) ( 192 ) ( 161 ) ( 148 )
数］
株主総利回り ％ － － － － －
（比較指標：－） ％ ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
最高株価 円 － － － － －
最低株価 円 － － － － －
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、非上場のため記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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２【沿革】
1948年３月 東京都中央区に株式会社国鉄石油荷扱社設立。
1948年６月 石油荷役株式会社に社名変更。
1949年３月 タンクローリー第１号車（3,500㍑）を導入。 石油物流業務を開始。
1949年４月 油槽所の運営管理受託を開始。
1958年12月 ニヤク労働組合設立。
1959年５月 関東興産株式会社（現ニヤクトレーディング株式会社）を設立。
1960年11月 ステンレスタンクローリーを導入し、化学品物流業務に進出。
1961年４月 ＬＰガスタンクローリー第１号車導入。
1962年２月 山陽ドラム株式会社（現株式会社ニヤクドラムコンテナサービス）を設立。
1962年７月 阪神運油株式会社を設立（1999年吸収合併）。
1963年11月 平和ドラム工業株式会社を設立（後の平和興業株式会社、2016年吸収合併）。
1963年12月 陽和運輸株式会社を設立（2008年吸収合併）。
1965年４月 陽光運輸株式会社（現株式会社ヨウコー）を設立。
1967年10月 所有タンクローリーが1,000両を超える。
1967年11月 ナショナルタンクトラック協会（ＮＴＴＣ）会員となる。
1969年10月 三共運輸株式会社を系列化（後の中国ニヤク株式会社、2006年吸収合併）。
1970年４月 日本ケミカル輸送株式会社を設立（2008年吸収合併）。
1973年11月 所有タンクローリーが2,000両を超える。
1974年９月 西日本荷役株式会社設立（後の九州ニヤク株式会社、2011年経営統合）。
1977年７月 海外無事故表彰制度を制定し、15年連続無事故ドライバーの第１回海外表彰（ハワイ旅行）を実
施。
1978年４月 石油防災株式会社を設立。
1985年７月 株式会社ニコム（現株式会社ニヤクシステムサポート）を設立。
1991年７月 社名を現在の株式会社ニヤクコーポレーションに改称。
1991年10月 国際物流業務に進出（国際複合一貫輸送開始）。
1992年４月 高圧ガス物流業務に進出。
1996年12月 本社を東京都港区芝大門に移転。
1998年２月 ＬＮＧ物流業務に進出。
2000年９月 愛知県石油運輸株式会社を系列化（後の株式会社アイセキ、2016年吸収合併）。
2002年７月 物流管理基幹システム「ＢＵＳＳ」の稼動を開始。
2003年７月 光和輸送株式会社を系列化。
2004年６月 有限会社北陸石油物流を設立。
2009年２月 上海荷役国際貨運代理有限公司（2020年に上海金潤荷役物流有限公司に経営統合）を設立し、海外
物流業務に本格的に進出。
2009年５月 福島県郡山市にオペレーションセンターを開設。
2009年９月 株式会社ＭＣＩ物流西日本（現株式会社ガスケミカル物流西日本）を系列化。
2010年12月 山陰酸素工業株式会社より高圧ガス物流業務の事業譲渡を受ける。
2011年11月 本社を東京都江東区冬木に移転。
2012年４月 太平洋石油輸送株式会社、宗谷共石油送株式会社より石油物流業務の事業譲渡を受ける。
2012年６月 テイコク運輸株式会社より高圧ガス物流業務の事業譲渡を受ける。
2012年６月 株式会社大急を系列化。 食品飲料物流業務に進出。
2013年３月 東邦運送株式会社を系列化（2015年吸収合併）。
2013年４月 国内最大規模を誇る横浜コンテナデポを開設。
2013年６月 株式会社一光梱包輸送を系列化（2016年吸収合併）。
2015年７月 超低温ガス物流に関する研修制度として「ＮＣＴＳ」を構築。
2016年１月 高圧ガス容器点検整備技能センターを開設。
2019年４月 堀田運送グループを系列化。
2019年４月 西部酸素株式会社より高圧ガス物流業務の事業譲渡を受ける。
2020年４月 上海金潤化工物流有限公司（現上海金潤荷役物流有限公司）を系列化。
2021年７月 株式会社ニヤクガスエンジニアリングサービスが営業開始。
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社（株式会社ニヤクコーポレーション）、子会社19社により構成さ
れており、物流事業、構内・倉庫事業、ＪＲ関連事業、商品販売、賃貸等を主に、その附帯関連する事業を行ってお
ります。
事業内容と当社及び関係会社の当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、事業区分は「第５[経理の状況] １[連結財務諸表等] (1)連結財務諸表 [注記事項]」に掲げるセグメン
トの区分と同一であります。
区分 事業内容及び主要品目 主要な会社
貨物自動車による運送、国際コンテ
当社、㈱ヨウコー、光和輸送㈱、㈲北陸石油物流、㈱ガス
ナ輸送、物流周辺業務請負
物流事業 ケミカル物流西日本、堀田運送㈱、上海金潤荷役物流有限
（石油製品・化学製品・高圧ガス・
公司
食品飲料・国際コンテナ等）
倉庫業、石油元売会社等の油槽所の 当社、㈱ヨウコー、㈱ガスケミカル物流西日本、㈱ニヤク
構内・倉庫事業
管理・運営 ドラムコンテナサービス
ＪＲ各社の石油類に関する諸作業、
石油製品・ドラム缶・自動車及び関 当社、光和輸送㈱、ニヤクトレーディング㈱、㈱ニヤクド
連部品・その他物品の販売、不動 ラムコンテナサービス、石油防災㈱、㈱ニヤクシステムサ
その他事業
産・車両等の賃貸、石油化学コンビ ポート、㈱下津自動車整備工場、㈱ニヤクガスエンジニア
ナート防災事業、保険代理業、情報 リングサービス
システムの開発販売等
また、関連当事者との関係につきましては、石油元売会社であるＥＮＥＯＳ株式会社と上記３事業において取引関
係があります。
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事業の系統図は次のとおりであります。
★印 連結子会社
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４【関係会社の状況】
(1) 連結子会社
資本金 議決権の所有
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（百万円） 割合（％）
石油製品、同副製品の運
石油製品、一般貨 送を当社の下請および当
㈱ヨウコー 新潟県新発田市 50 物の運送、荷役作 100 社が下請。
業 役員の兼任あり。
資金の借入。
石油製品、一般貨
㈲北陸石油物流 50
富山県高岡市 5 物の運送、荷役作 －
（注）１・２ (50)
業
高圧ガスの運送を当社の
光和輸送㈱ 横浜市金沢区 48 高圧ガスの運送 100 下請。
役員の兼任あり。
高圧ガスの運送を当社が
㈱ガスケミカル物流 化学製品、高圧ガ
大阪府泉大津市 10 100 下請。
西日本 スの運送、倉庫業
役員の兼任あり。
空容器の運送を当社が下
㈱ニヤクドラムコン 石油容器の製造、 請。
山口県下松市 30 100
テナサービス 販売、修理加工 役員の兼任あり。
資金の借入。
石油製品、自動車 当社所有車両用の燃料油
ニヤクトレーディン 用品、その他一般 脂および諸資材を購入。
東京都江東区 50 100
グ㈱ 物品等の販売、損 役員の兼任あり。
害保険代理業 資金の借入。
石油基地の災害防 役員の兼任あり。
石油防災㈱ 東京都江東区 10 100
止業 資金の借入。
当社のコンピューターシ
㈱ニヤクシステムサ 情報システムの開
東京都江東区 10 100 ステム関連業務を受託。
ポート 発、販売
役員の兼任あり。
石油製品の運送、
堀田運送㈱ 和歌山県海南市 47 100 役員の兼任あり。
荷役作業
自動車、自動車用
㈱下津自動車整備工 100
和歌山県海南市 17 品の販売、自動車 役員の兼任あり。
場（注）２ (9.13)
の整備
上海金潤荷役物流有
中華人民共和国 高圧ガスの運送、 役員の兼任あり。
限公司 466 51
上海市 国際コンテナ輸送 資金の貸付。
（注）３
㈱ニヤクガスエンジ 高圧ガス容器の検 当社所有車両の点検、整
東京都江東区 10 100
ニアリングサービス 査、点検、整備 備。
その他７社
（注）１．持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため、子会社としたものです。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３．特定子会社に該当しております。
４．上記子会社には有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
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５．ニヤクトレーディング(株)については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占め
る割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 9,343百万円
② 経常利益
180 〃
③ 当期純利益
127 〃
④ 純資産額
3,494 〃
⑤ 総資産額
5,011 〃
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５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年６月30日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
物流事業 2,243 （157）
構内・倉庫事業 87 （19）
報告セグメント計 2,330 （176）
その他事業 146 （13）
全社（共通） 129 （12）
合計 2,605 （201）
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているも
のであります。
(2) 提出会社の状況
2022年６月30日現在
従業員数（人） 平均年令 平均勤続年数 平均年間給与（円）
1,817（148） 49歳0ヶ月 15年10ヶ月 4,951,443
セグメントの名称 従業員数（人）
物流事業 1,714 （144）
構内・倉庫事業 24 （4）
報告セグメント計 1,738 （148）
その他事業 8 （－）
全社（共通） 71 （－）
合計 1,817 （148）
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与（税込）は時間外割増賃金及び賞与を含んでおります。
３．全社（共通）として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているも
のであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合の主たるものとしては、ニヤク労働組合が組織されております。本社並びに支店に支部が設けられてお
り、2022年６月30日現在の労働組合員数総数は、1,595人であります。
労働組合とは労働協約に基づき、正常かつ円滑な労使関係を維持しております。
なお、上部労働団体等には加盟しておりません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針・経営戦略等
当社グループといたしましては、「産業物流業務の拡大」「物流品質・技能の深度化」「人材の確保・育成」の
３つを柱とする「第９次連結中期経営計画」を2021年７月からスタートさせており、これにより、事業構造の変革
と経営の効率化を更に進め、“Safety is our business”のスローガンのもと、高品質の物流サービスの提供を第
一とする経営方針を堅持し、更なる成長と事業基盤の強化のため安定的な利益の確保に努めてまいります。
(2) 経営環境
国内経済につきましては、ポストコロナを見据えた本格的な経済活動の再開が期待されるものの、物価上昇や円
安、人手不足の懸念など、その先行きは依然不透明です。当社グループにおきましては、石油需要の減少が加速す
ると見込まれる中にあっても、揺るぎない経営基盤を確立することが最重要課題と考えられます。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループといたしましては、「第９次連結中期経営計画」を確実に推進させ、事業構造の変革と経営の効率
化を更に進めてまいります。具体的には「産業物流業務の拡大」を進め、バランスの取れたビジネスポートフォリ
オを実現することで、企業の持続的成長を目指します。また、国内外において「物流品質・技能の深度化」を進め
グループ全体の品質向上を図ります。さらに、それらを可能とする礎となる「人材の確保・育成」により、より一
層安定した経営基盤を構築いたします。
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２【事業等のリスク】
当社グループの財政の状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがありま
す。
(1) 法的規制による影響
① 当社グループは、主力事業として貨物自動車運送事業を行っており、貨物自動車運送事業法、貨物利用運送事
業法による規制を受けており、これら法律改正や規制緩和の影響を受ける可能性があります。
② 当社グループの主力事業である貨物自動車運送事業はＮＯｘ・ＰＭ法、生活環境確保条例等による排ガス規制
の影響を受けており、これら動向の影響を受ける可能性があります。
(2) 自然災害による影響
当社グループの有する物流設備に対して、通常の想定を超える規模での自然災害が発生した際には、これら設備
に何らかの損害が生じ、事業活動に支障を与え経営成績に影響を及ぼす可能性を否定できません。
(3) 石油製品の需要動向及び同製品取扱による影響
当社グループの主要な取扱品目である石油製品の需要動向に大幅な変動が生じた場合には経営成績に影響を及ぼ
す可能性があります。また、当該石油製品の取扱に当っては安全管理に万全を期しており、万一の事故に備え充分
な保険を付保しておりますが、重大な事故が惹起された場合には経営成績に影響を及ぼす可能性を否定できませ
ん。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期を見通すことは困難でありますが、その影響がさらに長期化した場
合には、当該石油製品のみならず産業物流業務においても影響を受ける可能性があります。
(4) 燃料費高騰による影響
当社グループの主力事業である貨物自動車運送事業は、原油価格の高騰等により軽油調達価格が上昇した場合、
これら費用を顧客価格に転嫁できなければ経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) システム関連について
当社グループでは、業務運営の効率化を図るため積極的にＩＴ化を推進しておりますが、想定した以上の災害の
発生、コンピュータウイルスへの感染、クラッカー行為等を受けた場合に、コンピュータシステムや営業活動を部
分的に停止することを余儀なくされ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(6) 環境問題による公的規制
当社グループは、事業を行うに当たり多数の車両を使用しております。近年環境問題への関心が高まる中、当社
グループは低公害車の導入やエコドライブの推進等、環境対策を自主的に進めておりますが、当社の想定を上回る
環境規制が実施された場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(7) Ｍ＆Ａについて
当社グループは、既存の事業基盤を拡大するため、あるいは新たな事業への進出等のため、事業戦略の一環とし
てＭ＆Ａや資本提携を含む戦略的提携を行う可能性があります。Ｍ＆Ａや戦略的提携に際しては十分な検討を行な
いますが、買収提携後の事業が当初計画通りに進捗しない場合には、当社グループの業績及び財務状況に重要な影
響を及ぼす可能性があります。
(8) 新型コロナウイルス感染症について
当社グループは、さらなる感染拡大に備え、在宅勤務や職場における感染予防に努めておりますが、収束時期を
見通すことは困難な状況にあります。今後事態がさらに長期化し、営業活動に支障が生じた場合には、当社グルー
プの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績、キャッシュ・フロー及び販売の実績（以下「経営
成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
当社グループの当連結会計年度末の総資産は41,045百万円と前連結会計年度末から382百万円の増加となりま
した。
流動資産は、13,504百万円で前連結会計年度末に比べ738百万円増となりました。この主たる要因は受取手形
及び売掛金等の減少はあったものの、現金及び預金等の増加によるものです。
固定資産は、27,540百万円で前連結会計年度末に比べ356百万円減となりました。この主たる要因は建設仮勘
定等の増加はあったものの、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、投資有価証券等の減少によるものです。
流動負債は、9,590百万円で前連結会計年度末に比べ254百万円減となりました。この主たる要因は短期借入金
等の増加はあったものの、支払手形及び買掛金等の減少によるものです。
固定負債は、7,838百万円で前連結会計年度末に比べ456百万円減となりました。この主たる要因は長期借入
金、退職給付に係る負債等の減少によるものです。
純資産は、23,615百万円で前連結会計年度末に比べ1,092百万円増となりました。この主たる要因は利益剰余
金、為替換算調整勘定等の増加によるものです。
② 経営成績の状況
当連結会計年度（以下「当期」と言います。）における世界経済は、新型コロナウイルスのパンデミックによ
る混乱が持ち直しの動きを見せる一方で、米国を中心としたインフレ圧力の高まりや、ロシア・ウクライナ情勢
等に起因する資源価格の高騰などが発生し、先行き不透明感が続く状況にありました。
日本経済におきましても、行動制限の緩和による経済活動の回復が見られた一方、物価上昇や円安、人手不足
等、企業活動を下押しする厳しい環境の下で推移いたしました。
このような状況下、当社グループでは、2021年７月から３ヵ年の計画にて、新たに「第９次連結中期経営計
画」をスタートさせ、従来からの経営課題である「産業物流業務の拡大」「物流品質・技能の深度化」「人材の
確保・育成」の３つを柱とする取組みを引き続き積極的に展開してまいりました。
産業物流業務の拡大については、石油物流分野においてエネルギー価格上昇やコロナ禍での深刻な需要減少が
続く一方で、化学品・高圧ガス物流分野が底堅い伸びを示すとともに、食品飲料物流・国際の各物流分野がそれ
ぞれ堅調な伸びを示し、引き続きポートフォリオ分散の取組み効果が表れた内容となっています。
その結果、当期の売上高は、前期比4.1％増の53,842百万円となりました。また、費用につきましては、石油
物流の取扱い減少が続く中で徹底したコスト削減管理や業務の効率化を行いましたが、資源価格上昇に伴う燃料
油市況高騰の煽りを受け、売上原価と一般管理費を合わせた総経費は、前期比4.3％増の、52,357百万円となり
ました。
以上により、営業利益は前期比32百万円減の1,484百万円となり、営業外損益を算入した経常利益は前期比2百
万円減の1,600百万円、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては雇用調整助成金の収受が減少したこと
等により、前期比602百万円減少し1,132百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（物流事業）
物流事業につきましては、石油分野の取扱い減があったものの、化学品・高圧ガス・食品飲料・国際の各分野
で取扱いが増加したことにより、売上高は前期比1.0％増の44,525百万円となり、セグメント利益は2,353百万円
（同利益率5.3％）となりました。
（構内・倉庫事業）
構内・倉庫事業につきましては、危険物倉庫分野の取扱い増等により、売上高は前期比3.8％増の1,188百万円
となり、セグメント利益は225百万円（同利益率19.0％）となりました。
（その他事業）
その他事業につきましては、燃料油販売の市況価格の上昇により、売上高は前期比24.8％増の8,128百万円と
なり、セグメント利益は1,331百万円（同利益率16.4％）となりました。
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③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ822百万
円増加し、当連結会計年度末には、7,006百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は2,976百万円（前連結会計年度比 1,400百万円の減少）となりました。
これは主に仕入債務の減少額404百万円、退職給付に係る負債の減少額236百万円等があったものの、減価償却
費2,646百万円、売上債権の減少額324百万円、税金等調整前当期純利益1,835百万円等があったことによるもの
です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,654百万円（前連結会計年度比 304百万円の増加）となりました。
これは主に投資有価証券の売却による収入161百万円、有形固定資産の売却による収入295百万円等があったも
のの、有形固定資産の取得による支出1,837百万円等があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は523百万円（前連結会計年度比 2,717百万円の減少）となりました。
これは主に短期借入金の純減額265百万円、長期借入金の返済による支出394百万円等によるものです。
④ 販売の実績
当連結会計年度の売上高実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2021年７月１日 前年同期比（％）
至 2022年６月30日）
物流事業（千円） 44,525,645 101.0
構内・倉庫事業（千円） 1,188,774 103.8
報告セグメント計（千円） 45,714,419 101.1
その他事業※（千円） 8,128,508 124.8
合計（千円） 53,842,927 104.1
※ その他事業は、主にＪＲ関連業務、商品販売、不動産賃貸などに係る売上高であります。
（注） 最近２連結会計年度の主な相手先別売上高状況及び当該売上高実績の総売上高実績に対する割合は次のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
相手先 至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
ＥＮＥＯＳ株式会社 16,363,050 31.6 15,315,913 28.4
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成さ
れております。
連結財務諸表の作成にあたっては、財政状態及び経営成績について影響を与える見積りが必要となります。
これらの見積りにつきましては、過去の実績等を勘案し合理的な見積り・判断を行っておりますが、見積り特有
の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なり、将来の経営成績等に影響を与える場合がありま
す。
なお、繰延税金資産の回収可能性等の見積りにあたっては、新型コロナウイルス感染症による影響が翌連結会
計年度以降についても及ぶものとして慎重に行っておりますが、今後の状況の変化により適宜見積りの内容を修
正する可能性があります。
② 財政状態の分析
当社グループの当連結会計年度末の総資産は41,045百万円と前連結会計年度末から382百万円の増加となりま
した。
主な内容につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりであります。
③ 経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の売上高は、53,842百万円と前連結会計年度に比べ2,119百万円の増加となり
ました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、1,132百万円と前期純利益に比べ602百万円減少しておりま
す。
主な内容は、「(1）経営成績等の状況の概要 ②経営成績の状況」に記載のとおりであります。
④ キャッシュ・フローの状況の分析
主な内容は、「(1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
⑤ 資金の財源及び資金の流動性の分析
当社グループの運転資金需要の主なものは、人件費や燃料油費等の売上原価、販売費及び一般管理費等であ
り、設備資金需要の主なものは、営業用車両・事業所建物施設等の設備投資であります。これらの資金需要に対
する資金の調達については、自己資金及び金融機関からの借入金によっております。
なお、重要な資本的支出の予定及びその資金の調達源については、「第３設備の状況 ３設備の新設、除却等
の計画（1）重要な設備の新設」に記載のとおりであります。
また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は7,006百万円となっており、充分な流動性を確
保していると考えております。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、当連結会計年度において全体で、2,457百万円の設備投資を実施いたしました。
物流事業では、生産性の向上を図るためタンクローリー車両の大型化及び環境諸規制対応による代替等を中心に
2,152百万円の設備投資を実施いたしました。
構内・倉庫事業及びその他事業では、特に記載すべき事項はありません。
なお、当連結会計年度中に重要な影響をおよぼす設備の売却、撤去等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2022年６月30日現在
帳簿価額
従業員
事業所名 セグメントの
数
設備の内容 建物及び構 機械装置及 工具、器具 土地
名称
（所在地） リース資産 合計
築物 び運搬具 及び備品 （人）
（千円）
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （面積㎡）
本社 880,808
（東京都江東
全社 － 740,634 771 5,816 (9,691.29) － 1,628,031 64
区）
[－]
北海道支店 595,101
（北海道苫小牧 物流事業 ローリー他 168,385 511,445 10,729 (42,965.58) － 1,285,662 157
市） [2,963.50]
東北支店 1,034,161
（宮城県多賀城 物流事業 ローリー他 119,960 375,012 14,441 (48,330.06) － 1,543,575 235
市） [2,395.96]
関東支店 1,970,711
（横浜市鶴見 物流事業 ローリー他
708,441 432,965 64,342 (101,530.29) － 3,176,461 337
区）
[8,974.00]
中部支店 746,613
（名古屋市港
物流事業 ローリー他 298,307 237,835 17,051 (33,697.03) － 1,299,808 190
区）
[13,671.16]
近畿四国支店 3,896,851
（大阪府泉大津 物流事業 ローリー他 303,104 356,884 21,292 (78,017.31) － 4,578,131 292
市） [182.00]
中国支店 1,122,419
（広島県大竹 物流事業 ローリー他 110,209 302,273 31,086 (39,542.02) － 1,565,989 200
市） [－]
九州支店 911,081
（福岡市中央 物流事業 ローリー他 121,888 273,680 19,839 (46,453.51) － 1,326,489 234
区） [1,989.00]
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(2) 国内子会社
2022年６月30日現在
帳簿価額
従業員
会社名 セグメントの
数
設備の内容 建物及び構 機械装置及 工具、器具 土地
名称
（所在地） リース資産 合計
築物 び運搬具 及び備品 （人）
（千円）
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （面積㎡）
㈱ガスケミカル
物流事業 ローリー他 370,967
物流西日本
構内・倉庫事 倉庫建物他
388,401 20,555 4,209 (33,285.98) － 784,134 32
（大阪府泉大津
業 [6,048.81]
市）
㈱ニヤクドラム
コンテナサービ 33,121
ス その他事業 製造設備他 181,886 73,655 1,509 (10,394.60) － 290,172 23
（山口県下松
[2,816.18]
市）
（注）１．上記土地の（ ）は所有面積、［ ］は賃借面積であり外書で表示しております。
２．上記には建設仮勘定は含まれておりません。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定年月
セグメントの名 資金調達方 完成後の増
会社名 設備の内容
称 法 加能力等
総額 既支払額
着手 完了
（千円） （千円）
㈱ニヤクコーポ 自己資金及 代替・増車
物流事業 営業用車両購入
1,889,263 － 2022.07 2023.06
レーション び借入金 77台
(2) 重要な設備の改修
該当事項はありません。
(3) 重要な設備の売却
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 （株） は登録認可金融商品取引 内容
（2022年９月29日）
（2022年６月30日） 業協会名
単元株式数
普通株式 16,771,750 16,771,750 該当事項なし
1,000株
計 16,771,750 16,771,750 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2007年７月２日
771,750 16,771,750 － 800,000 946,937 951,159
（注）
（注） 陽和運輸㈱を完全子会社とするため、株式交換により新株式771,750株を発行し、資本準備金が946,937千円増
加いたしました。
（５）【所有者別状況】
2022年６月30日現在
株式の状況（１単元の株式数1,000株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 12 － 54 － － 695 761 －
所有株式数
－ 5,063 － 6,089 － － 5,374 16,526 245,750
（単元）
所有株式数の
－ 30.64 － 36.85 － － 32.51 100.00 －
割合（％）
（注） 自己株式61,979株は「個人その他」に61単元及び「単元未満株式の状況」に979株含めて記載しております。
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（６）【大株主の状況】
2022年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都千代田区大手町1-1-2 2,403 14.38
ＥＮＥＯＳ株式会社
東京都千代田区丸の内2-1-1 1,644 9.84
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区大手町1-5-5 822 4.92
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区丸の内1-2-1 763 4.57
東京海上日動火災保険株式会社
521 3.12
堀江 正浩 東京都渋谷区
東京都港区虎ノ門1-2-6 499 2.99
みずほリース株式会社
東京都千代田区神田駿河台3-6-5 499 2.99
トーア再保険株式会社
埼玉県上尾市大字1-1 435 2.61
ＵＤトラックス株式会社
東京都江東区冬木14-5 382 2.29
一般財団法人堀江育英会
東京都港区新橋5-36-11 308 1.85
横浜ゴム株式会社
8,279 49.55
計 －
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式 61,000
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 16,465,000
完全議決権株式（その他） 16,465 －
普通株式 245,750
単元未満株式 － －
発行済株式総数 16,771,750 － －
総株主の議決権 － 16,465 －
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
株式会社ニヤク 東京都江東区冬木
61,000 － 61,000 0.36
コーポレーション 14番５号
計 － 61,000 － 61,000 0.36
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 1,582 412,902
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2022年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転
－ － － －
を行った取得自己株式
その他
－ － － －
(－)
保有自己株式数 61,979 － 61,979 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2022年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定
した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
当社は、株主への機動的な利益還元が行なえるよう、毎年12月31日を基準日として、会社法第454条第５項に定め
る中間配当をすることができる旨を定款に定めておりますが、毎事業年度の配当回数については、年間業績等を見極
めたうえで行なう期末配当のみの年１回を基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、当社を取り巻く環境は依然として厳しい状況下にあり、当社の業績もその影響
を受けましたが、上記方針に基づき１株当たり６円の配当を実施することを決定いたしました。
内部留保資金につきましては、営業基盤強化のための設備投資や財務体質の充実などに有効に活用することとして
おります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2022年９月29日
100,258 6
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社は、公共性の高い事業を営む企業として、競争力を保ちつつ、安定的に高品質な輸送サービスを社会に提供し
続けていくことを使命としております。これを実現すべく経営の透明性を高め、公正で効率的な経営を確保するため
にコーポレート・ガバナンス上の諸施策を充実させたいと考えております。
① 会社の機関の内容及び内部統制システム、リスク管理体制の整備の状況
当社の取締役会は原則として毎月１回定例的に開催されており、必要に応じて臨時取締役会が開催されます。
当該取締役会において、法令で定められた事項のほか、経営上の重要事項等を審議するとともに、業務上の主要
なリスクを認識しその軽減と損失の未然防止に努めています。また、内部統制システムを整備し、全ての役職員
に周知するとともにＰＤＣＡサイクルを実践し、その適切な運用に努めております。また、経営会議が３ヶ月に
１回定例的に開催されており、必要に応じて臨時経営会議が開催されます。当該経営会議には取締役・執行役
員・監査役に加え業務執行上一定以上の権限を与えられている部支店長等が出席のもと、重要事項の審議のほか
業務執行状況の検証等が行われております。
また、経営上の透明性を確保すべく複数の専門法律事務所と顧問契約を結んでおり、業務運営上発生する様々
な法律問題に対する助言指導を受けております。
② 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社に子会社の管理責任部署を定め、子会社の業務の適正を確保するための体制整備に関する指導・支援を行
うとともに、各種社内規程、業務マニュアル等により、子会社に対する業務管理ルール、手続き等を定め、その
運用状況について定期的なレビューを行っております。子会社において、経営上の重要事項が発生した場合は、
速やかに当社に報告を行う体制を整備しております。
③ 役員報酬の内容
当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。
役員報酬：
取締役に支払った報酬 109百万円
監査役に支払った報酬 27百万円
（注）上記金額には、役員退職慰労金は含まれておりません。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役の宮澤幸成氏及び社外監査役の家近知直氏とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同
法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額
は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役並びに監査役が責任の
原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は８名以内とする旨定款に定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑦ 取締役会で決議することができる株主総会決議事項
イ．中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年12月31日を基準日とする中間配当
を行うことができる旨定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするもので
あります。
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⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1989年４月 株式会社日本興業銀行入社
1999年３月 当社入社
営業グループ部長
2000年９月 取締役企画グループ部長兼物流安全
グループ部長
2001年９月 取締役常務執行役員企画グループ部
代表取締役社長
堀江 浩太 1967年３月25日生 長兼物流安全グループ部長 （注）３ ４０
社長執行役員
株式会社ニヤクシステムサポート
代表取締役社長（現任）
2005年９月 取締役最高執行責任者企画グループ
部長
2008年９月 代表取締役社長社長執行役員（現
任）
1988年４月 当社入社
2010年10月 営業第１グループ部長兼営業第２グ
ループ部長
2013年９月 執行役員営業第３グループ部長兼営
取締役
尾﨑 智裕 1964年２月10日生 （注）３ １
業第４グループ部長
常務執行役員
2017年９月 取締役執行役員営業第３グループ部
長兼営業第４グループ部長
2018年９月 取締役常務執行役員（現任）
1985年４月 当社入社
2012年７月 安全統括グループ部長
2013年６月 株式会社一光梱包輸送 代表取締役
社長
取締役
2016年２月 オペレーション統括グループ部長
神村 慎治 1966年３月26日生 （注）３ １
常務執行役員
2018年９月 執行役員オペレーション統括グルー
プ部長
2019年９月 常務執行役員
2020年９月 取締役常務執行役員（現任）
1986年４月 株式会社日本興業銀行入社
2015年４月 株式会社みずほ銀行 福岡営業部長
2017年７月 ニヤクトレーディング株式会社 常
務取締役
2018年９月 同社代表取締役社長
取締役 小谷 浩史 1963年10月24日生 当社取締役
（注）３ －
2019年９月 取締役執行役員オペレーション統括
グループ部長
2022年９月
取締役（現任）
ニヤクトレーディング株式会社 代
表取締役社長（現任）
1986年４月 日本石油株式会社入社
2016年４月 ＪＸエネルギー株式会社 販売部副
取締役
部長
執行役員
羽貝 文雄 1963年９月26日生 （注）３ －
2019年７月 当社執行役員営業第２グループ部長
営業第２グループ部
長
2019年９月 取締役執行役員営業第２グループ部
長（現任）
1998年４月 当社入社
取締役
2015年７月 経営企画グループ部長
執行役員
2018年９月 執行役員経営企画グループ部長
大田 直也 1975年３月１日生
（注）３ １
経営企画グループ部
2020年９月 取締役執行役員経営企画グループ部
長
長（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1972年４月 日本国有鉄道入社
2009年６月 日本貨物鉄道株式会社 専務取締役
ロジスティクス本部長
2011年６月 日本オイルターミナル株式会社 代
表取締役社長
取締役 宮澤 幸成 1949年９月３日生 （注）３ ５
2011年11月 公益社団法人鉄道貨物協会理事
2018年６月 日本オイルターミナル株式会社 相
談役（現任）
2019年９月 当社社外監査役
2020年９月 当社社外取締役（現任）
1978年４月 明治生命保険相互会社入社
2008年４月 同社運用サービス部長
常勤監査役 山本 清 1955年９月10日生
（注）４ －
2011年４月 同社関連事業部審議役
2011年９月 当社社外監査役（現任）
1971年４月 当社入社
1997年４月 人事グループ部長
2001年９月 執行役員人事グループ部長
2007年９月 取締役執行役員人事労務グループ部
長
常勤監査役 卜藏 健治 1948年12月25日生
（注）４ ４
2008年９月 取締役常務執行役員
2012年９月 取締役専務執行役員
2017年９月 取締役退任
2021年９月
監査役（現任）
2005年10月 大阪弁護士会弁護士登録
第一法律事務所弁護士
2008年１月 第二東京弁護士会登録
第一法律事務所（東京事務所）弁護
士
監査役 家近 知直 1976年５月７日生 （注）４ －
2010年７月 金融庁検査局へ出向
2015年１月 第一法律事務所パートナー弁護士
（現任）
2020年12月
当社社外監査役（現任）
計 ５２
（注）１．取締役宮澤幸成氏は、社外取締役であります。
２．監査役山本清、家近知直の両氏は、社外監査役であります。
３．2022年６月期に係る定時株主総会の終結の時から2023年６月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
４．2019年６月期に係る定時株主総会の終結の時から2023年６月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。ただし、定款の定めにより任期満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任
した監査役の任期の満了する時までとなっております。
５．当社では、経営の決定機能及び監督機能と業務執行の分離により、コーポレートガバナンスの強化と経営の
効率化を推進するため、執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役５名の兼務（小谷浩史、宮澤
幸成の両氏を除く）を含め、計７名で構成されております。
取締役以外の２名は次のとおりであります。
常務執行役員 橋本啓一、執行役員人事労務グループ部長 西本幹
② 社外役員の状況
社外取締役１名及び社外監査役２名と当社との間には特別の利害関係はありません。
社外取締役による当社株式の保有は「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載の通りです。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
イ．監査役監査の組織、人員等
当社は監査役制度を採用しており、監査役３名のうち社外監査役が２名就任しております。また、監査役は、
取締役会及び経営会議等に出席するなど、取締役の職務執行状況を監視する体制といたしております。
ロ．監査役及び監査役会の活動状況
監査役会は、原則として取締役会の前後に開催されるほか、必要に応じて随時開催されます。当連結会計年度
においては、合計10回開催し、各監査役の出席率はそれぞれ100％でした。
また、COVID－19拡大防止対策としてテレビ会議方式も活用し、監査役会を実施しました。
常勤/非常勤 氏 名 出席回数 出席率
常勤監査役 山本 清 10回 100％
常勤監査役 清川 庭雄 3回 100％
常勤監査役 卜藏 健治 7回 100％
非常勤監査役 家近 知直 10回 100％
（注）清川庭雄氏は、2021年９月29日開催の第104回定時株主総会終結の時をもって退任し、卜藏健治
氏は当該定時株主総会において選任されましたので、これらの監査役２名については在任期間に
応じた出席率を記載しております。
監査役は、監査役会が定めた監査方針、監査計画及び職務の分担等に従い、取締役及び使用人等との意思疎通
を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに取締役会その他重要な会議へ出席し、重要な決裁書
類等を閲覧し、会計監査人と連携するなどの活動を行っています。
また、COVID－19拡大防止対策として電話回線又はインターネット等を経由した手段も活用しながら、本社、
支店及び主要な事業所の業務及び財産の状況を調査し、子会社の取締役・監査役・使用人等と意思疎通を図り、
必要に応じて報告を受けました。
常勤の監査役の活動内容や調査結果は、監査役会において報告、審議され、非常勤の社外監査役と意思疎通を
図っています。非常勤の監査役は、豊富な経験と専門的知見を活かし、大局的かつ中立の立場から、取締役会及
び監査役会等において、経営全般の諸課題について提言、助言を行っています。
監査役会は、会計監査人から監査計画の策定・中間期監査・期末監査等の各時点で報告を受けるとともに、監
査の方針・計画、常勤監査役等の選定、監査報告の作成、会計監査人による監査の方法及び結果の相当性、会計
監査人の報酬等の妥当性や再任の適否等について審議・検討を行っています。
② 内部監査の状況
当社の内部監査については、経営企画グループ内に業務監査１名を置き、監査計画に基づいて業務運営状況や
事務処理等について監査を行い、その結果は経営会議等に報告しております。また、監査役への監査結果の報告
や意見交換を適宜行うことにより、内部監査の効率化と強化に努めているほか、業務監査、監査役及び会計監査
人の三者は必要に応じて互いに連携を取っております。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
ひびき監査法人
ロ．継続監査期間
１年間
ハ．業務を執行した公認会計士の氏名
代表社員 業務執行社員 林 直也
代表社員 業務執行社員 田中弘司
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ニ．監査業務に係る補助者の構成
当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士13名、公認会計士試験合格者２名であります。
ホ．監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の品質管理の維持・向上に向けた取組みの状況、独立性・専門性、監査報酬等を総
合的に勘案することとしております。これらについて検討の結果、ひびき監査法人が適任であると判断いたし
ました。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に
提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役会は監
査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最
初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
へ．監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
前連結会計年度及び前事業年度 東邦監査法人
当連結会計年度及び当事業年度 ひびき監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1）異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
ひびき監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称
東邦監査法人
(2）異動の年月日
2021年９月29日（第104回定時株主総会開催予定日）
(3）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
1977年頃
（注）上記記載の時期は、調査が著しく困難であったため、調査可能な範囲の継続監査開始時期を記載
したものであり、この時期以前の可能性があります。
(4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等
該当事項はありません。
(5）当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である東邦監査法人は、2021年９月29日開催予定の第104回定時株主総会終結の時
をもって任期満了となることに伴い、当社の事業規模に見合った監査対応の相当性等を総合的に判断し
複数の候補者と比較検討を実施した結果、新たにひびき監査法人を会計監査人の候補者に選任したもの
です。
(6）上記(5)の理由及び経緯に対する意見
① 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ています。
② 監査役会の意見
妥当であると判断しています。
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④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
提出会社 15 － 34 －
連結子会社 － － － －
計 15 － 34 －
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ．を除く）
該当事項はありません。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
一部の在外連結子会社で、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属していない会計事務所と監査
契約を締結しており、監査証明業務に基づく当連結会計年度の報酬は３百万円であります。
ニ．監査報酬の決定方針
監査計画や監査の内容及び監査時間等を総合的に勘案し、監査役会の同意を得たうえで決定しております。
ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人であるひびき監査法人からの説明資料及び日本監査役協会が公表している「会計監
査人との連携に関する実務指針」等を参考に、報酬等の額の見積りの相当性などが確認できたため、会計監査
人の報酬等の額に同意しております。
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（４）【役員の報酬等】
当社は非上場会社のため、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバ
ナンスの概要」に記載しております。
（５）【株式の保有状況】
当社は非上場会社のため、記載すべき事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年７月１日から2022年６月30日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年７月１日から2022年６月30日まで）の財務諸表について、ひびき監査法
人による監査を受けております。
なお、当社の監査人は次のとおり交代しております。
第104期連結会計年度 東邦監査法人
第105期連結会計年度 ひびき監査法人
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行なっております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、会計専門書の定期購
読や各種団体の主催する講習会への参加等を行なっております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年６月30日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
6,184,222 7,006,691
現金及び預金
5,878,962
受取手形及び売掛金 －
9,327
受取手形 －
5,691,048
売掛金 －
42,049 63,107
リース債権及びリース投資資産
25,717 25,549
商品及び製品
164,117 178,333
原材料及び貯蔵品
475,206 679,916
その他
△ 5,138 △ 149,875
貸倒引当金
12,765,136 13,504,100
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
13,843,773 13,721,155
建物及び構築物
△ 9,934,527 △ 10,042,352
減価償却累計額
※１ 3,909,246 ※１ 3,678,802
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 40,843,142 42,029,845
△ 36,863,053 △ 38,229,446
減価償却累計額
3,980,089 3,800,399
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 1,751,038 1,806,106
△ 1,493,079 △ 1,497,107
減価償却累計額
257,959 308,999
工具、器具及び備品（純額）
※１ 14,389,305 ※１ 14,221,001
土地
67,228 212,959
リース資産
△ 17,272 △ 40,134
減価償却累計額
49,956 172,825
リース資産（純額）
134,945 361,563
建設仮勘定
22,721,502 22,543,591
有形固定資産合計
無形固定資産
254,186 252,326
のれん
232,945 315,766
その他
487,132 568,093
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,445,306 2,184,715
投資有価証券
1,697,651 1,712,128
繰延税金資産
553,326 539,594
その他
△ 7,200 △ 7,200
貸倒引当金
4,689,084 4,429,238
投資その他の資産合計
27,897,719 27,540,922
固定資産合計
40,662,856 41,045,022
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年６月30日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
4,213,720 3,890,500
支払手形及び買掛金
※１ 1,622,619 ※１ 1,817,862
短期借入金
24,127 2,049
リース債務
622,224 360,087
未払法人税等
531,072 255,873
未払消費税等
104,510 159,959
賞与引当金
20,912 25,100
役員賞与引当金
2,705,674 3,078,873
その他
9,844,860 9,590,304
流動負債合計
固定負債
※１ 592,000 ※１ 278,000
長期借入金
22,216 141,721
リース債務
215,198 250,868
役員退職慰労引当金
130,000 130,000
資産等撤去引当金
113,940 113,940
建物解体費用引当金
6,706,206 6,374,111
退職給付に係る負債
515,470 550,274
その他
8,295,031 7,838,915
固定負債合計
18,139,892 17,429,220
負債合計
純資産の部
株主資本
800,000 800,000
資本金
951,159 951,159
資本剰余金
19,492,078 20,523,795
利益剰余金
△ 13,016 △ 13,429
自己株式
21,230,221 22,261,525
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,008,019 874,172
その他有価証券評価差額金
66,684 170,082
為替換算調整勘定
58,097
△ 8,468
退職給付に係る調整累計額
1,066,234 1,102,351
その他の包括利益累計額合計
226,507 251,925
非支配株主持分
22,522,963 23,615,802
純資産合計
40,662,856 41,045,022
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
※１ 53,842,927
51,723,847
売上高
※２ 48,066,842 ※２ 50,003,094
売上原価
3,657,005 3,839,833
売上総利益
販売費及び一般管理費
1,342,197 1,364,082
人件費
5,643 4,588
賞与引当金繰入額
20,912 25,100
役員賞与引当金繰入額
101,731 91,360
退職給付費用
23,971 42,758
役員退職慰労引当金繰入額
57,774 70,280
減価償却費
383
貸倒引当金繰入額 △ 50
64,059 85,452
のれん償却額
522,421 671,313
その他
2,139,094 2,354,885
販売費及び一般管理費合計
1,517,910 1,484,947
営業利益
営業外収益
950 1,205
受取利息
74,228 73,038
受取配当金
4,947 64,344
為替差益
84,060 67,245
その他
164,186 205,833
営業外収益合計
営業外費用
68,931 55,402
支払利息
30,241
租税公課 －
10,549 4,682
その他
79,480 90,327
営業外費用合計
1,602,616 1,600,453
経常利益
特別利益
※３ 252,850 ※３ 143,622
固定資産売却益
178,929 76,632
投資有価証券売却益
652,257 207,053
補助金収入
1,084,036 427,307
特別利益合計
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有価証券報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
特別損失
※４ 36,168 ※４ 24,927
固定資産除売却損
400
投資有価証券売却損 －
144,794
貸倒引当金繰入額 －
※５ 22,769
－
減損損失
36,568 192,491
特別損失合計
2,650,085 1,835,270
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 842,267 701,208
140,397 10,894
法人税等調整額
982,665 712,102
法人税等合計
1,667,419 1,123,167
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益 △ 67,839 △ 9,159
1,735,259 1,132,327
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
1,667,419 1,123,167
当期純利益
その他の包括利益
248,169
その他有価証券評価差額金 △ 133,847
93,282 139,975
為替換算調整勘定
15,520 66,566
退職給付に係る調整額
※１ ,※２ 356,972 ※１ ,※２ 72,694
その他の包括利益合計
2,024,392 1,195,861
包括利益
（内訳）
2,061,622 1,168,444
親会社株主に係る包括利益
27,417
非支配株主に係る包括利益 △ 37,229
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 800,000 951,159 17,857,092 △ 12,815 19,595,436
当期変動額
剰余金の配当
△ 100,273 △ 100,273
親会社株主に帰属する当期純利
1,735,259 1,735,259
益
自己株式の取得 △ 201 △ 201
株主資本以外の項目の当期変動
－
額（純額）
当期変動額合計 － － 1,634,985 △ 201 1,634,784
当期末残高 800,000 951,159 19,492,078 △ 13,016 21,230,221
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 759,849 △ 44 △ 23,989 735,816 271,292 20,602,545
当期変動額
剰余金の配当 － △ 100,273
親会社株主に帰属する当期純利
－ 1,735,259
益
自己株式の取得 － △ 201
株主資本以外の項目の当期変動
248,169 66,728 15,520 330,418 △ 44,785 285,633
額（純額）
当期変動額合計 248,169 66,728 15,520 330,418 △ 44,785 1,920,418
当期末残高 1,008,019 66,684 △ 8,468 1,066,234 226,507 22,522,963
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当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 800,000 951,159 19,492,078 △ 13,016 21,230,221
当期変動額
剰余金の配当 △ 100,268 △ 100,268
親会社株主に帰属する当期純利
1,132,327 1,132,327
益
連結範囲の変動
△ 342 △ 342
自己株式の取得 △ 412 △ 412
株主資本以外の項目の当期変動
－
額（純額）
当期変動額合計 － － 1,031,716 △ 412 1,031,303
当期末残高 800,000 951,159 20,523,795 △ 13,429 22,261,525
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 1,008,019 66,684 △ 8,468 1,066,234 226,507 22,522,963
当期変動額
剰余金の配当 － △ 100,268
親会社株主に帰属する当期純利
－ 1,132,327
益
連結範囲の変動
－ △ 342
自己株式の取得
－ △ 412
株主資本以外の項目の当期変動
△ 133,847 103,397 66,566 36,117 25,417 61,534
額（純額）
当期変動額合計 △ 133,847 103,397 66,566 36,117 25,417 1,092,838
当期末残高 874,172 170,082 58,097 1,102,351 251,925 23,615,802
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,650,085 1,835,270
税金等調整前当期純利益
3,002,852 2,646,107
減価償却費
22,769
減損損失 －
64,059 85,452
のれん償却額
投資有価証券売却損益（△は益） △ 178,529 △ 76,632
55,448
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 101,032
366 144,736
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 323,714 △ 236,177
受取利息及び受取配当金 △ 75,179 △ 74,243
68,931 55,402
支払利息
固定資産売却損益（△は益） △ 252,850 △ 143,622
36,168 24,927
固定資産除売却損益（△は益）
リース投資資産の増減額（△は増加） △ 5,973 △ 21,057
324,187
売上債権の増減額（△は増加） △ 714,764
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 28,699 △ 14,048
932,203
仕入債務の増減額（△は減少） △ 404,852
△ 260,929 △ 308,199
その他
4,812,994 3,915,468
小計
利息及び配当金の受取額 75,179 74,243
利息の支払額 △ 67,771 △ 56,442
△ 443,494 △ 956,938
法人税等の支払額
4,376,908 2,976,331
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,279,510 △ 1,837,019
333,313 295,372
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 12,638 △ 2,671
404,307 161,388
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △ 73,754
－
支出
204,616
△ 197,925
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,349,910 △ 1,654,610
財務活動によるキャッシュ・フロー
265,760
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 2,527,481
50,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 644,000 △ 394,000
割賦債務及びリース債務の返済による支出 △ 15,939 △ 292,608
自己株式の取得による支出 △ 201 △ 412
配当金の支払額 △ 99,928 △ 100,210
△ 3,500 △ 2,000
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,241,049 △ 523,472
12,650 16,299
現金及び現金同等物に係る換算差額
814,547
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 201,401
6,385,624 6,184,222
現金及び現金同等物の期首残高
7,921
－
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※１ 6,184,222 ※１ 7,006,691
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 19 社
主要な連結子会社の名称
ニヤクトレーディング株式会社
株式会社ヨウコー
株式会社ニヤクドラムコンテナサービス
石油防災株式会社
株式会社ニヤクシステムサポート
光和輸送株式会社
有限会社北陸石油物流
株式会社ガスケミカル物流西日本
堀田運送株式会社
株式会社下津自動車整備工場
上海金潤荷役物流有限公司
株式会社ニヤクガスエンジニアリングサービス
上記のうち、株式会社ニヤクガスエンジニアリングサービスは、重要性の観点から当連結会計年度よ
り連結の範囲に含めております。
また、上海金潤荷役物流有限公司において、子会社１社を取得しております。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち中国に所在する上海金潤荷役物流有限公司等の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しておりま
す。
３．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
②棚卸資産
主に最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法）によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
なお、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～47年
機械装置及び運搬具 ２～17年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（主に５年）に基づく定額法に
よっております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
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(3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個々の回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は、従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
③役員賞与引当金
当社は、役員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額を計上しております。
④役員退職慰労引当金
当社は、役員に対する退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく当連結会計年度末における支給
基準額を計上しております。
⑤資産等撤去引当金
過去に除却した特定の資産について、将来発生が見込まれる撤去に備えるため、その費用見込額を計上
しております。
⑥建物解体費用引当金
建物解体の支出に備えるため、当連結会計年度末における解体支出の見込額に基づき計上しておりま
す。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間の年数による定額法により発生
年度から費用処理しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及
び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。なお、
収益は顧客との契約において約束された金額で測定しており、対価は履行義務充足時点から６ヵ月以内に
受領しており、重要な金利要素は含んでおりません。
①物流事業
物流事業においては、主に貨物自動車による運送を行っております。この取引においては、荷主から依
頼された貨物を指定された場所まで届けることを履行義務としております。
このような事業においては、目的地まで貨物を運送した時点で収益を認識しております。
②構内・倉庫事業
構内・倉庫事業においては、石油元売会社等の油槽所の管理・運営、倉庫業の寄託を受けた荷物を倉庫
で保管することを履行義務としております。
このような事業においては、顧客への作業の提供及び保管を通じて、一定期間にわたり履行義務が充足
されることから、作業及び保管期間に応じて収益を認識しております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は在外子会社の決算日の直物為替相場により円
貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間で均等償却しております。
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(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
繰延税金資産
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 1,697,651 1,712,128
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積り及び一時差異のスケジューリング等により判断して
おります。
そのため、経済状況等の外部環境の変化により課税所得の見積りの変更が必要となった場合、翌連結会計年
度の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
（会計上の見積りの変更）
（有形固定資産の耐用年数の変更）
一部の在外連結子会社は、当連結会計年度より車両運搬具の耐用年数をより実態に即した経済的使用可能予測
期間に基づく耐用年数に変更しております。
この変更に伴い、従来の耐用年数によった場合に比べ、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整
前当期純利益はそれぞれ80,669千円増加しております。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おりますが、これによる当連結会計年度の期首の利益剰余金及び当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は
ありません。
なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関
係」注記については記載しておりません。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、
当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89－２
項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりませ
ん。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。
なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ
ととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年
７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては
記載しておりません。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書関係）
当連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含まれていた「為替差益」は、金額的重要性が増
したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結
会計年度の連結財務諸表の組替え行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた89,007
千円は、「為替差益」4,947千円、「その他」84,060千円としております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症による影響を翌連結会計年度以降にかけて受けるものと仮定
して会計上の見積りを行っておりますが、新型コロナウイルスの収束時期を予測することは困難であり、
今後の状況の変化により業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
種類
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
道路交通事業財団抵当権
土地 5,352,822千円 5,200,243千円
建物 612,102 585,886
小計 5,964,924 5,786,129
抵当権
土地 338,838 338,838
建物 43,176 40,674
小計 382,015 379,513
計 6,346,940 6,165,642
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
種類
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
道路交通事業財団抵当権
長期借入金 966,000千円 582,000千円
小計 966,000 582,000
抵当権
長期借入金 － －
小計 － －
計 966,000 582,000
注）上記長期借入金には、１年内返済予定長期借入金を含んでおります。
２ 当社は、資金効率の向上を目的として取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しております。
この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
融資枠設定金額 3,000,000千円 3,000,000千円
借入実行残高 － －
差引額 3,000,000 3,000,000
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（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧
客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じ
る収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 売上原価の主な内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
Ⅰ 人件費 13,839,066千円 13,541,826千円
（うち賞与） (1,731,385) (1,703,131)
（うち賞与引当金繰入額） (98,867) (155,370)
（うち退職給付費用） (451,197) (405,517)
Ⅱ 経費
１．燃料油脂費 2,791,747 3,777,562
２．車両修繕費 2,757,229 2,465,744
３．下請費 15,200,705 15,707,797
４．施設使用料 563,870 554,631
５．通行料 1,811,166 1,730,710
６．減価償却費 2,945,078 2,575,826
７．租税公課 495,182 509,898
８．仕入 4,823,928 6,390,653
９．その他 2,838,866 2,748,441
経費合計 34,227,775 36,461,267
売上原価合計 48,066,842 50,003,094
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
機械装置及び車両運搬具 23,428千円 14,676千円
土地 220,519 128,465
その他 8,901 480
計 252,850 143,622
※４ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
(1)固定資産売却損
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
建物及び構築物 3,549千円 －千円
機械装置及び車両運搬具 1,089 77
土地 16,497 －
その他 3,678 122
計 24,815 200
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(2)固定資産除却損
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
建物及び構築物他 11,352千円 24,727千円
計 11,352 24,727
※５ 減損損失
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
岩手県八幡平市他６件 遊休資産 土地
当社グループは、事業用資産についてはセグメントを基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産につい
ては個別資産ごとにグルーピングをしております。
当連結会計年度において、遊休資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失
（22,769千円）として特別損失に計上しました。
なお、遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は固定資産税評価額に基づ
き評価しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 552,235千円 △94,687千円
組替調整額 △178,929 △73,818
計
373,306 △168,506
為替換算調整勘定：
当期発生額 99,197 145,782
退職給付に係る調整額：
当期発生額 20,100 109,263
組替調整額 2,262 △13,346
計
22,363 95,917
税効果調整前合計
494,867 73,192
税効果額 △137,894 △498
その他の包括利益合計
356,972 72,694
※２ その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前 373,306千円 △168,506千円
税効果額 △125,136 34,658
税効果調整後
248,169 △133,847
為替換算調整勘定：
税効果調整前 99,197 145,782
税効果額 △5,914 △5,806
税効果調整後
93,282 139,975
退職給付に係る調整額：
税効果調整前 22,363 95,917
税効果額 △6,843 △29,350
税効果調整後
15,520 66,566
その他の包括利益合計
税効果調整前 494,867 73,192
税効果額 △137,894 △498
税効果調整後
356,972 72,694
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 16,771,750 － － 16,771,750
合計 16,771,750 － － 16,771,750
自己株式
普通株式（注） 59,556 841 － 60,397
合計 59,556 841 － 60,397
（注） 普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取による増加です。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2020年９月29日
普通株式 100,273 6.00 2020年６月30日 2020年９月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2021年９月29日 2021年 2021年
普通株式 100,268 利益剰余金 6.00
定時株主総会 ６月30日 ９月30日
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 16,771,750 － － 16,771,750
合計 16,771,750 － － 16,771,750
自己株式
普通株式（注） 60,397 1,582 － 61,979
合計 60,397 1,582 － 61,979
（注） 普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取による増加です。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
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３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2021年９月29日
普通株式 100,268 6.00 2021年６月30日 2021年９月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2022年９月29日 2022年 2022年
普通株式 100,258 利益剰余金 6.00
定時株主総会 ６月30日 ９月30日
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
現金及び預金勘定 6,184,222 千円 7,006,691 千円
現金及び現金同等物 6,184,222 7,006,691
※２ 連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
該当事項ありません。
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
連結子会社の上海金潤荷役物流有限公司にて株式の取得により新たに上海林華気体運輸有限公司を連
結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに取得価額と取得による支出（純額）との関係
は次のとおりであります。
流動資産 33,796千円
固定資産 47,002
のれん 27,856
△33,246
流動負債
株式の取得価額
75,408
△1,653
現金及び現金同等物
差引：取得のための支出 73,754
３ 重要な非資金取引
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
該当事項ありません。
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
該当事項ありません。
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（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、物流事業における車両（機械装置及び運搬具）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（貸主側）
１．ファイナンス・リース取引
(1）リース投資資産の内訳
① 流動資産
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
リース料債権部分 50,720 70,655
見積残存価額部分 － －
受取利息相当額 △8,670 △7,547
リース投資資産 42,049 63,107
(2）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
① 流動資産
（単位：千円）
前連結会計年度
（2021年６月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債権 － － － － － －
リース投資資産 16,309 13,742 11,840 8,828 － －
（単位：千円）
当連結会計年度
（2022年６月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債権 － － － － － －
リース投資資産 22,171 19,780 16,587 10,368 1,748 －
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については設備投資計画に照
らして、必要な資金を銀行等金融機関から調達しております。
また、当社グループは、デリバティブ取引は全く行っておりません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されており
ます。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に運転資金であり、固定金利であります。長期借入金は主に設備投資に
係る資金調達であり、返済日は決算日後、最長で５年であります。
なお、長期借入金はすべて固定金利であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
営業債権については、当社の与信管理基準に基づき、営業管理部門が取引先ごとの期日管理及び残高を
管理するとともに、取引先の状況を定期的にモニタリングすることにより、財務状況等の悪化等による回
収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券である株式は、定期的に時価や財務状況等を把握しております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、各部署からの報告に基づき担当部署
が月次資金繰計画を作成するなどの方法により管理するとともに、取引銀行５行と当座貸越契約、またそ
のうち３行と貸出コミットメントライン契約を締結するなどの方法により管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価は、市場価格に基づく価額又は合理的に算定された価額によっております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年６月30日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）投資有価証券 2,287,992 2,287,992 －
資産計 2,287,992 2,287,992 －
(1）長期借入金 986,000 986,476 476
負債計 986,000 986,476 476
（＊1）「現金及び預金」については、現金であること及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に
近似するものであることから、記載を省略しております。
（＊2）「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」及び「未払法人税等」について
は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しておりま
す。
（＊3）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「（1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおり
であります。
区分 前連結会計年度（千円）
非上場株式 157,313
（＊4）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めております。
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当連結会計年度（2022年６月30日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）投資有価証券 2,042,952 2,042,952 －
資産計 2,042,952 2,042,952 －
(1）長期借入金 592,000 590,361 △1,638
負債計 592,000 590,361 △1,638
（＊1）「現金及び預金」については、現金であること及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に
近似するものであることから、記載を省略しております。
（＊2）「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」及び「未払法人税等」につい
ては、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しておりま
す。
（＊3）市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借
対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（千円）
非上場株式 141,763
（＊4）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めております。
（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年６月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 6,184,222 － － －
受取手形及び売掛金 5,878,962 － － －
合計 12,063,184 － － －
当連結会計年度（2022年６月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 7,006,691 － － －
受取手形 9,327 － － －
売掛金 5,691,048 － － －
合計 12,707,067 － － －
（注）２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年６月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 1,228,619 － － － － －
長期借入金 394,000 314,000 174,000 94,000 10,000 －
合計 1,622,619 314,000 174,000 94,000 10,000 －
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当連結会計年度（2022年６月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 1,503,862 － － － － －
長期借入金 314,000 174,000 94,000 10,000 － －
合計 1,817,862 174,000 94,000 10,000 － －
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該
時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の
算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれ
ぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
当連結会計年度（2022年６月30日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 2,042,952 － － 2,042,952
2,042,952
資産計
－ － 2,042,952
（2）時価で当連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年６月30日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 590,361 － 590,361
－
負債計
590,361 － 590,361
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その
時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様に新規借入を行った場合に想定される利率で
割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年６月30日）
連結貸借対照表計
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
上額（千円）
(1）株式 2,287,992 859,743 1,428,249
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計
上額が取得原価を
② 社債 － － －
超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 2,287,992 859,743 1,428,249
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計
上額が取得原価を ② 社債 － － －
超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 － － －
合計 2,287,992 859,743 1,428,249
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 157,313千円）については、市場価格がなく、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2022年６月30日）
連結貸借対照表計
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
上額（千円）
(1）株式 2,042,952 783,209 1,259,742
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計
上額が取得原価を
② 社債 － － －
超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 2,042,952 783,209 1,259,742
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計
上額が取得原価を ② 社債 － － －
超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 － － －
合計 2,042,952 783,209 1,259,743
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 141,763千円）については、市場価格のない株式等のため、上表
の「その他有価証券」には含めておりません。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 404,307 178,929 400
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
合計 404,307 178,929 400
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 161,388 76,632 －
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
合計 161,388 76,632 －
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（2021年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年６月30日）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度（非積立型制度）を設けております。
また、従業員の退職に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない特別退
職金を支払う場合があります。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算して
おります。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
退職給付債務の期首残高 7,052,283千円 6,706,206千円
勤務費用 439,224 406,713
利息費用 37,283 35,784
数理計算上の差異の発生額 △20,100 △109,263
退職給付の支払額 △876,642 △733,056
簡便法で計算した退職給付費用 74,157 67,726
退職給付債務の期末残高 6,706,206 6,374,111
(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
非積立型制度の退職給付債務 6,706,206千円 6,374,111千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 6,706,206 6,374,111
退職給付に係る負債 6,706,206 6,374,111
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 6,706,206 6,374,111
(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
勤務費用 439,224千円 406,713千円
利息費用 37,283 35,784
数理計算上の差異の費用処理額 2,262 △13,346
簡便法で計算した退職給付費用 74,157 67,726
確定給付制度に係る退職給付費用 552,928 496,878
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(4）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
数理計算上の差異 22,363千円 95,917千円
合 計 22,363 95,917
(5）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
未認識数理計算上の差異 12,203千円 △83,714千円
合 計 12,203 △83,714
(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
割引率 0.6％ 0.6％
なお、退職給付債務の計算にあたってはポイント制を採用しているため、予想昇給率は使用しておりません。
（注）簡便法により会計処理している連結会社については、連結財務諸表における重要性が乏しいことから、原則法
による記載事項に含めて記載しております。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債 2,065,283千円 1,962,306千円
役員退職慰労引当金 65,850 76,765
1,127,396 1,150,131
その他
繰延税金資産小計 3,258,530 3,189,203
評価性引当額 △179,191 △178,201
繰延税金資産合計
3,079,338 3,011,002
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △788,511 △766,391
その他有価証券評価差額金 △419,245 △381,510
全面時価評価法による評価差額 △289,391 △289,391
△194 △54
その他
繰延税金負債合計 △1,497,342 △1,437,347
繰延税金資産の純額 1,581,996 1,573,655
（注） 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項
目に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
固定資産－繰延税金資産
1,697,651千円 1,712,128千円
固定負債－繰延税金負債（その他） △115,655 △138,473
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
法定実効税率
30.60％ 30.60％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.59 1.33
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.19 △0.25
住民税均等割 3.30 4.26
評価性引当額の増減（△は減少） △0.29 △0.05
3.07 2.91
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 37.08 38.80
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（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 上海林華気体運輸有限公司
事業の内容 貨物自動車運送事業等
（2）企業結合を行った主な理由
中国の物流事業の拡大・強化等を目的としております。
（3）企業結合日
2021年９月26日
（4）企業結合の法的形式
持分取得
（5）結合企業の名称
変更はありません。
（6）取得した議決権比率
51％（うち間接所有51％）
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした持分取得により、被取得企業の株式を取得したためであります。
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業又は取得した事業の業績の期間
2021年10月１日から2022年６月30日まで
３．被取得企業の取得原価及びその対価
取得の対価 現金 4,175,435人民元
取得原価 4,175,435人民元
なお、取得に直接要した費用は、ありません。
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
26,684千円
（2）発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとし
て認識しております。
（3）償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 32,374千円
45,024
固定資産
資産合計 77,398
流動負債
31,847
－
固定負債
負債合計 31,847
６．企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼ
す影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額については、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。
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（資産除去債務関係）
前連結会計年度（2021年６月30日）
当社グループは一部の事務所及び事業所において、不動産賃貸借契約により、退去時における原状回復に係
る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確ではなく、移転等の計画もないこと
から、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上
しておりません。
当連結会計年度（2022年６月30日）
当社グループは一部の事務所及び事業所において、不動産賃貸借契約により、退去時における原状回復に係
る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確ではなく、移転等の計画もないこと
から、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上
しておりません。
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
物流事業 構内倉庫事業 計
貨物自動車運送 42,705,877 － 42,705,877 － 42,705,877
構内倉庫 － 1,188,774 1,188,774 － 1,188,774
その他 1,819,768 － 1,819,768 7,791,164 9,610,932
顧客との契約から生じる
44,525,645 1,188,774 45,714,419 7,791,164 53,505,584
収益
－ － － 337,343 337,343
その他の収益
44,525,645 1,188,774 45,714,419 8,128,508 53,842,927
外部顧客への売上高
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＪＲ各社の石油類に関する諸
作業、石油製品・ドラム缶・自動車及び自動車関連部品・その他物品の販売、不動産・車両等の賃貸、石油化学
コンビナート防災事業、保険代理業、情報システムの開発販売等を含んでおります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「３ 会計方針に関する事項（5）重要
な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初
に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているもの
であります。
当社グループの事業セグメントは、事業内容の違いにより「物流」「構内・倉庫」及び「その他」に区
分され、「物流」「構内・倉庫」の２つを報告セグメントとしております。
「物流」は、貨物自動車による運送、国際コンテナ輸送、物流周辺業務請負（石油製品・化学製品・高
圧ガス・食品飲料・国際コンテナ等）を行なっております。「構内・倉庫」は、石油元売会社等の油槽所
の管理・運営及び倉庫業であります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結
その他 調整額 財務諸表
合計
構内・倉庫 （注）１ （注）２ 計上額
物流事業 計
事業 （注）３
売上高
外部顧客への売上
44,063,775 1,145,746 45,209,522 6,514,324 51,723,847 51,723,847
－
高
セグメント間の内
42,006 57,575 99,582 1,632,991 1,732,573
部売上高又は振替 △ 1,732,573 －
高
44,105,782 1,203,322 45,309,104 8,147,316 53,456,420 51,723,847
計 △ 1,732,573
2,146,334 174,246 2,320,580 1,599,661 3,920,241 3,657,005
セグメント利益 △ 263,236
22,960,024 956,919 23,916,943 3,146,469 27,063,412 13,599,443 40,662,856
セグメント資産
その他の項目
2,723,672 59,049 2,782,721 162,378 2,945,100 57,752 3,002,852
減価償却費
有形固定資産及び
1,483,378 32,418 1,515,797 33,948 1,549,745 157,898 1,707,644
無形固定資産の増
加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＪＲ各社の石油類に関する諸
作業、石油製品・ドラム缶・自動車及び関連部品・その他物品の販売、不動産・車両等の賃貸、石油化学コ
ンビナート防災事業、保険代理業、情報システムの開発販売等を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△263,236千円には、セグメント間取引消去△294,341千円が含まれておりま
す。
(2）セグメント資産の調整額13,599,443千円には、セグメント間債権の消去△518,033千円及び全社資産
14,116,679千円が含まれております。
(3)減価償却費の調整額57,752千円は、主に全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額157,898千円は、主に全社に係る有形固定資産及び無形
固定資産の取得額であります。
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３．セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結
その他 調整額 財務諸表
合計
構内・倉庫 （注）１ （注）２ 計上額
物流事業 計
事業 （注）３
売上高
外部顧客への売上
44,525,645 1,188,774 45,714,419 8,128,508 53,842,927 53,842,927
－
高
セグメント間の内
47,710 158,629 206,340 1,497,843 1,704,184
部売上高又は振替 △ 1,704,184 －
高
44,573,356 1,347,404 45,920,760 9,626,351 55,547,112 53,842,927
計 △ 1,704,184
2,353,963 225,929 2,579,892 1,331,926 3,911,818 3,839,833
セグメント利益 △ 71,985
22,779,126 1,230,157 24,009,284 2,957,563 26,966,847 14,078,175 41,045,022
セグメント資産
その他の項目
2,316,271 55,334 2,371,606 204,239 2,575,845 70,261 2,646,107
減価償却費
有形固定資産及び
2,152,405 30,163 2,182,568 270,373 2,452,942 4,618 2,457,561
無形固定資産の増
加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＪＲ各社の石油類に関する諸
作業、石油製品・ドラム缶・自動車及び関連部品・その他物品の販売、不動産・車両等の賃貸、石油化学コ
ンビナート防災事業、保険代理業、情報システムの開発販売等を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△71,985千円には、セグメント間取引消去△89,900千円が含まれております。
(2）セグメント資産の調整額14,078,175千円には、セグメント間債権の消去△162,052千円及び全社資産
14,239,552千円が含まれております。
(3)減価償却費の調整額70,261千円は、主に全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,618千円は、主に全社に係る有形固定資産及び無形固
定資産の取得額であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関す
る情報」をご参照下さい。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
物流事業、構内・倉庫事業、その
ＥＮＥＯＳ株式会社 16,363,050
他事業
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関す
る情報」をご参照下さい。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
物流事業、構内・倉庫事業、その
ＥＮＥＯＳ株式会社 15,315,913
他事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
物流事業 構内・倉庫事業 その他 全社・消去 合計
22,769 22,769
減損損失 － － －
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
物流事業 構内・倉庫事業 その他 全社・消去 合計
64,059 64,059
当期償却額 － － －
254,186 254,186
当期末残高 － － －
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
物流事業 構内・倉庫事業 その他 全社・消去 合計
85,452 85,452
当期償却額 － － －
252,326 252,326
当期末残高 － － －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自2020年７月１日 至2021年６月30日）
議決権等の
資本金又は
会社等の名 事業の内容 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 有）割合 との関係 （千円） （千円）
（百万円）
（％）
営業取引
石油製品等
（石油製品
石油製品 （被所有）
ＥＮＥＯＳ 東京都千代 の運送及び
主要株主 30,000 等の製造 直接 等の運賃及 16,193,698 売掛金 1,246,871
株式会社 田区 構内作業料
及び販売 び構内作業
14.60％
等
料）
当連結会計年度（自2021年７月１日 至2022年６月30日）
議決権等の
資本金又は
会社等の名 事業の内容 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
出資金
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 有）割合 との関係 （千円） （千円）
（百万円）
（％）
営業取引
石油製品等
石油製品 （被所有） （石油製品
ＥＮＥＯＳ 東京都千代 の運送及び
主要株主 30,000 等の製造 直接 等の運賃及 15,145,948 売掛金 1,190,404
株式会社 田区 構内作業料
及び販売 び構内作業
14.59％
等
料）
（注）１．取引条件ないし取引条件の決定基準等：運賃は国土交通省届出運賃に準拠して一般の取引先と同様の方法で決
定しております。
構内作業料は当社の原価計算に基づき、料金交渉を行い決定しており
ます。
２．上記金額のうち、債権の残高には消費税等が含まれており、取引金額には消費税等が含まれておりません。
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（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自2020年７月１日 至2021年６月30日）
議決権等の
会社等の 資本金又は
所有（被所 取引金額 期末残高
事業の内容 関連当事者
種類 名称又は 所在地 出資金 取引の内容 科目
有）割合
又は職業 との関係 （千円） （千円）
氏名
（百万円）
（％）
ＥＮＥＯ 石油製品 （被所有） ドラム缶及 ドラム缶及び
東京都千
主要株主 Ｓ株式会 30,000 等の製造 直接 びその他物 その他物品販 139,944 売掛金 13,764
代田区
社 及び販売 － 品販売等 売等
当連結会計年度（自2021年７月１日 至2022年６月30日）
議決権等の
会社等の 資本金又は
事業の内容 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 出資金 取引の内容 科目
又は職業 有）割合 との関係 （千円） （千円）
氏名
（百万円）
（％）
ＥＮＥＯ 石油製品 （被所有） ドラム缶及 ドラム缶及び
東京都千
主要株主 Ｓ株式会 30,000 等の製造 直接 びその他物 その他物品販 141,900 売掛金 15,536
代田区
社 及び販売 品販売等 売等
－
（注）１．取引条件ないし取引条件の決定基準等：原価計算に基づき、料金交渉を行い決定しております。
２．上記金額のうち、債権の残高には消費税等が含まれており、取引金額には消費税等が含まれておりません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり純資産額 1,334.21円 １株当たり純資産額 1,398.22円
１株当たり当期純利益 103.83円 １株当たり当期純利益 67.76円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（注） １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千
1,735,259 1,132,327
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
1,735,259 1,132,327
期純利益（千円）
期中平均株式数（千株） 16,711 16,710
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 1,228,619 1,503,862 0.84 －
１年以内に返済予定の長期借入金 394,000 314,000 1.06 －
１年以内に返済予定のリース債務 24,127 2,049 19.91 －
2023年～2026年
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 592,000 278,000 1.24
2023年～2032年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 22,216 141,721 19.91
その他有利子負債
１年以内に返済予定の割賦未払金 199,144 232,609 － －
2023年～2030年
割賦未払金（１年以内に返済予定のもの除く） 280,054 293,147 －
合計 2,740,162 2,765,389 － －
（注）１．平均利率については、期末加重平均利率を記載しております。
２．その他有利子負債については、一部の割賦未払金について、割賦未払金総額に含まれる利息相当額を控除す
る前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、平均利率の記載を省略しております。
３．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年
内の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 174,000 94,000 10,000 －
リース債務 16,108 16,959 16,959 16,959
その他有利子負債 143,246 36,605 36,605 35,432
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【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年６月30日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
4,368,978 5,244,998
現金及び預金
11,512 4,888
受取手形
※２ 3,903,135 ※２ 3,730,935
売掛金
110,585 127,425
原材料及び貯蔵品
9,137 10,627
前払費用
※２ 123,440 ※２ 1,057,136
その他
△ 3,952 △ 149,496
貸倒引当金
8,522,837 10,026,515
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 2,665,402 ※１ 2,547,448
建物
603,813 528,744
構築物
51,749 44,399
機械及び装置
2,983,261 2,491,724
車両運搬具
237,789 228,448
工具、器具及び備品
※１ 13,064,836 ※１ 12,896,532
土地
3,626 7,379
建設仮勘定
19,610,478 18,744,677
有形固定資産合計
無形固定資産
13,098 13,098
借地権
2,372 2,111
施設利用権
15,470 15,210
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,257,850 1,907,233
投資有価証券
2,578,833 2,578,833
関係会社株式
1,529,756 1,594,415
繰延税金資産
490,962 476,494
その他
△ 7,200 △ 7,200
貸倒引当金
6,850,201 6,549,776
投資その他の資産合計
26,476,151 25,309,663
固定資産合計
34,998,988 35,336,178
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年６月30日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
※２ 2,996,272 ※２ 2,927,351
買掛金
※１ ,※２ 7,562,000 ※１ ,※２ 8,193,000
短期借入金
※２ 39,547 ※２ 158,231
未払金
※２ 1,022,319 ※２ 1,145,649
未払費用
419,081 191,939
未払法人税等
255,212 244,848
預り金
39,341 38,941
前受収益
67,284 123,095
賞与引当金
20,912 25,100
役員賞与引当金
415,456 250,691
その他
12,837,428 13,298,848
流動負債合計
固定負債
※１ 592,000 ※１ 278,000
長期借入金
6,254,528 6,063,541
退職給付引当金
215,198 250,868
役員退職慰労引当金
130,000 130,000
資産等撤去引当金
18,350 18,350
建物解体費用引当金
121,666 112,000
その他
7,331,743 6,852,759
固定負債合計
20,169,171 20,151,608
負債合計
純資産の部
株主資本
800,000 800,000
資本金
資本剰余金
951,159 951,159
資本準備金
951,159 951,159
資本剰余金合計
利益剰余金
200,000 200,000
利益準備金
その他利益剰余金
100,000 100,000
配当引当積立金
1,788,322 1,738,155
固定資産圧縮積立金
3,205,807 3,205,807
別途積立金
6,874,194 7,478,081
繰越利益剰余金
12,168,324 12,722,044
利益剰余金合計
自己株式 △ 13,016 △ 13,429
13,906,467 14,459,773
株主資本合計
評価・換算差額等
923,350 724,796
その他有価証券評価差額金
923,350 724,796
評価・換算差額等合計
14,829,817 15,184,570
純資産合計
34,998,988 35,336,178
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
※１ 39,646,743 ※１ 39,889,818
売上高
※１ 37,389,543 ※１ 37,663,464
売上原価
2,257,200 2,226,353
売上総利益
※１ ,※２ 1,329,761 ※１ ,※２ 1,504,878
販売費及び一般管理費
927,439 721,474
営業利益
営業外収益
※１ 85,843 ※１ 94,589
受取利息及び受取配当金
4,947 64,344
為替差益
※１ 64,712 ※１ 52,421
その他
155,502 211,355
営業外収益合計
営業外費用
※１ 77,812 ※１ 68,052
支払利息
75
－
その他
77,812 68,128
営業外費用合計
1,005,129 864,701
経常利益
特別利益
238,095 142,926
固定資産売却益
132,093 76,632
投資有価証券売却益
541,424 151,871
補助金収入
911,612 371,429
特別利益合計
特別損失
23,562 13,032
固定資産除売却損
250
投資有価証券売却損 －
80,729
関係会社株式評価損 －
144,794
貸倒引当金繰入額 －
22,769
－
減損損失
104,541 180,596
特別損失合計
1,812,200 1,055,535
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 513,814 398,805
104,109 2,742
法人税等調整額
617,924 401,547
法人税等合計
1,194,276 653,987
当期純利益
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（売上原価明細表）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 人件費 11,041,757 29.5 10,529,389 28.0
（うち賞与） (1,552,030) (1,511,147)
（うち賞与引当金繰入額） (66,132) (123,095)
（うち退職給付費用） (392,520) (353,750)
Ⅱ 経費
１．燃料油脂費 2,490,662 3,000,906
２．車両修繕費 1,864,937 2,012,359
３．下請費 14,129,641 14,829,391
４．施設使用料 752,289 802,726
５．通行料 1,665,454 1,578,464
６．減価償却費 2,221,092 1,857,553
７．租税公課 430,040 445,871
2,793,667 2,606,801
８．その他
経費合計 26,347,785 70.5 27,134,075 72.0
売上原価合計 100.0 100.0
37,389,543 37,663,464
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 配当引当積 固定資産圧 繰越利益剰 合計
別途積立金
立金 縮積立金 余金
当期首残高 800,000 951,159 951,159 200,000 100,000 1,795,880 3,205,807 5,772,633 11,074,320
当期変動額
剰余金の配当
－ △ 100,273 △ 100,273
当期純利益 － 1,194,276 1,194,276
固定資産圧縮積立金の
－ △ 7,557 7,557 －
取崩
自己株式の取得 － －
株主資本以外の項目の
－ －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 7,557 － 1,101,560 1,094,003
当期末残高 800,000 951,159 951,159 200,000 100,000 1,788,322 3,205,807 6,874,194 12,168,324
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価
自己株式 株主資本合計 評価・換算差額等合計
差額金
当期首残高 △ 12,815 12,812,664 651,920 651,920 13,464,585
当期変動額
剰余金の配当 △ 100,273 － △ 100,273
当期純利益
1,194,276 － 1,194,276
固定資産圧縮積立金の
－ － －
取崩
自己株式の取得 △ 201 △ 201 － △ 201
株主資本以外の項目の
－ 271,429 271,429 271,429
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 201 1,093,802 271,429 271,429 1,365,231
当期末残高 △ 13,016 13,906,467 923,350 923,350 14,829,817
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当事業年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 配当引当積 固定資産圧 繰越利益剰 合計
別途積立金
立金 縮積立金 余金
当期首残高
800,000 951,159 951,159 200,000 100,000 1,788,322 3,205,807 6,874,194 12,168,324
当期変動額
剰余金の配当 － △ 100,268 △ 100,268
当期純利益 － 653,987 653,987
固定資産圧縮積立金の
－ △ 50,167 50,167 －
取崩
自己株式の取得 － －
株主資本以外の項目の
－ －
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － － － － △ 50,167 － 603,886 553,719
当期末残高 800,000 951,159 951,159 200,000 100,000 1,738,155 3,205,807 7,478,081 12,722,044
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価
自己株式 株主資本合計 評価・換算差額等合計
差額金
当期首残高 △ 13,016 13,906,467 923,350 923,350 14,829,817
当期変動額
剰余金の配当 △ 100,268 － △ 100,268
当期純利益 653,987 － 653,987
固定資産圧縮積立金の
－ － －
取崩
自己株式の取得 △ 412 △ 412 － △ 412
株主資本以外の項目の
－ △ 198,553 △ 198,553 △ 198,553
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 412 553,306 △ 198,553 △ 198,553 354,753
当期末残高 △ 13,429 14,459,773 724,796 724,796 15,184,570
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
市場価格ない株式等
移動平均法による原価法によっております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1）貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に
よっております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
なお、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個々の回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額を計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額を計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間の年数による定額法により発生年
度から費用処理しております。
(5）役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく当事業年度末における支給基準額を計上し
ております。
(6）資産等撤去引当金
過去に除却した特定の資産について、将来発生が見込まれる撤去に備えるため、その費用見込額を計上し
ております。
(7）建物解体費用引当金
建物解体の支出に備えるため、当事業年度末における解体支出の見込額に基づき計上しております。
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５．収益及び費用の計上基準
当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足
する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。なお、収益は顧客との契約におい
て約束された金額で測定しており、対価は履行義務充足時点から６ヵ月以内に受領しており、重要な金利要素
は含んでおりません。
①物流事業
物流事業においては、主に貨物自動車による運送を行っております。この取引においては、荷主から依頼さ
れた貨物を指定された場所まで届けることを履行義務としております。
このような事業においては、目的地まで貨物を運送した時点で収益を認識しております。
②構内・倉庫事業
構内・倉庫事業においては、石油元売会社等の油槽所の管理・運営、倉庫業の寄託を受けた荷物を倉庫で保
管することを履行義務としております。
このような事業においては、顧客への作業の提供及び保管を通じて、一定期間にわたり履行義務が充足され
ることから、作業及び保管期間に応じて収益を認識しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理
の方法と異なっております。
（重要な会計上の見積り）
繰延税金資産
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 1,529,756 1,594,415
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）繰延税金資産」の内容と同一で
あります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おりますが、これによる当事業年度の利益剰余金の当期首残高、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益
金額に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。
なお、財務諸表に与える影響はありません。
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（表示方法の変更）
（損益計算書関係）
当事業年度において、従来、「販売費及び一般管理費」に計上しておりましたシステム使用料等は利用状況
に即した表示を行うため、負担方法の見直しを行い「売上原価」に計上する方法に変更しております。この表
示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」1,528,974千円に含めて表示してい
た額のうち、199,213千円の組替えを行い「売上原価」37,389,543千円、「販売費及び一般管理費」1,329,761
千円として表示しております。
前事業年度において、従来、「営業外収益」の「その他」に含めていた「為替差益」は、金額的重要性が増
したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度
の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた69,659千円は、
「為替差益」4,947千円、「その他」64,712千円として表示しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）
「新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り」に関する注記については、連結財務諸表
「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
土地 5,691,661千円 5,539,081千円
建物 655,279 626,560
計 6,346,940 6,165,642
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
長期借入金 966,000千円 582,000千円
注）上記長期借入金には、1年内返済予定長期借入金を含んでおります。
※２ 関係会社項目
関係会社に対するものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
短期金銭債権 38,165千円 829,387千円
短期金銭債務 6,932,629 7,359,775
３ 保証債務
下記の借入金等に対して債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
ニヤクトレーディング㈱（仕入 ニヤクトレーディング㈱（仕入
55,003千円 54,407千円
債務） 債務）
㈱下津自動車整備工場（仕入債 ㈱下津自動車整備工場（仕入債
1,303 3,472
務） 務）
計 56,307 計 57,879
４ 当社は、資金効率の向上を目的として取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しております。
この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
融資枠設定金額 3,000,000千円 3,000,000千円
借入実行残高 － －
差引額 3,000,000 3,000,000
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
営業取引による取引高
売上高 255,394千円 275,738千円
売上原価 7,419,746 8,389,868
販売費及び一般管理費 74,544 83,419
営業取引以外の取引による取引高 104,042 91,304
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
人件費 768,548 千円 755,733 千円
1,152
賞与引当金繰入額 －
20,912 25,100
役員賞与引当金繰入額
86,250 75,401
退職給付費用
23,971 42,758
役員退職慰労引当金繰入額
48,807 46,634
減価償却費
195 749
貸倒引当金繰入額
155,127 141,185
租税公課
一般管理費に属する費用がほとんどであります。
（有価証券関係）
前事業年度（2021年６月30日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（千円）
子会社株式 2,578,833
当事業年度（2022年６月30日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
（千円）
子会社株式 2,578,833
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
繰延税金資産
退職給付引当金 1,913,885千円 1,855,443千円
役員退職慰労引当金 65,850 76,765
892,489 914,164
その他
繰延税金資産小計
2,872,226 2,846,373
△175,974 △174,984
評価性引当額
繰延税金資産合計
2,696,251 2,671,389
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △788,511 △766,391
△377,984 △310,582
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △1,166,495 △1,076,973
繰延税金資産の純額 1,529,756 1,594,415
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
法定実効税率 30.60％ 30.60％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.64 1.87
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.56 △0.89
住民税均等割 4.38 6.60
評価性引当額の増減（△は減少） △0.42 △0.09
△0.54 △0.05
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.10 38.04
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項ありません。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数（株）
（千円）
みずほリース㈱ 266,000 825,930
ＥＮＥＯＳホールディングス㈱ 606,096 311,351
㈱三井住友フィナンシャルグループ 30,500 122,976
㈱ダイセキ 24,000 101,760
㈱みずほフィナンシャルグループ 59,135 91,245
日本酸素ホールディングス㈱ 35,600 77,002
東プレ㈱ 69,300 68,953
須賀工業㈱ 128,000 64,000
東海旅客鉄道㈱ 2,700 42,268
投資有価証 その他有
券 価証券
東日本旅客鉄道㈱ 5,000 34,690
日本オイルターミナル㈱ 60,000 30,000
トーア再保険㈱ 43,000 28,380
㈱千葉銀行 35,915 26,613
極東開発工業㈱ 18,400 26,440
西日本旅客鉄道㈱ 5,000 24,955
鶴見サンマリン㈱ 69,120 15,868
㈱Ｍｉｓｕｍｉ 5,000 8,550
その他11銘柄 4,061 6,248
計 1,466,827 1,907,233
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【有形固定資産等明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
区分 資産の種類
（千円） （千円） （千円） （千円） (千円) （千円）
有形固定資産 建物 2,665,402 32,085 1,162 148,877 2,547,448 4,926,020
構築物 603,813 32,522 4,250 103,339 528,744 3,442,498
機械及び装置 51,749 － － 7,350 44,399 125,588
車両運搬具
2,983,261 1,087,995 1,305 1,578,226 2,491,724 32,690,136
工具、器具及び備品
237,789 52,766 251 61,856 228,448 1,316,981
168,303
土地 13,064,836 － － 12,896,532 －
（22,769）
建設仮勘定 3,626 61,701 57,948 － 7,379 －
233,221
計 19,610,478 1,267,070 1,899,650 18,744,677 42,501,225
（22,769）
無形固定資産 借地権 13,098 － － － 13,098 －
施設利用権 2,372 － － 260 2,111 －
計 15,470 － － 260 15,210 －
（注）１．当期減少額欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２．車両運搬具の増加は、代替の購入及び混油防止装置の購入によるものです。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
（千円） （千円） （千円） （千円）
貸倒引当金 11,152 149,496 3,952 156,696
賞与引当金 67,284 123,095 67,284 123,095
役員賞与引当金 20,912 25,100 20,912 25,100
役員退職慰労引当金 215,198 42,758 7,088 250,868
資産等撤去引当金 130,000 － － 130,000
建物解体費用引当金 18,350 － － 18,350
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ７月１日から６月30日まで
定時株主総会 ９月中
基準日 ６月30日
株券の種類 1,000株券 10,000株券 1,000株未満の株式数を表示した株券
12月31日
剰余金の配当の基準日
６月30日
１単元の株式数 1,000株
株式の名義書換え
東京都江東区冬木14番５号
取扱場所
株式会社ニヤクコーポレーション 経営企画グループ
株主名簿管理人 なし
取次所 株式会社ニヤクコーポレーション 全国各支店
名義書換手数料 無料
株券併合及び会社都合の場合 無料
新券交付手数料
上記以外の場合 １枚につき200円
単元未満株式の買取り
東京都江東区冬木14番５号
取扱場所
株式会社ニヤクコーポレーション 経営企画グループ
株主名簿管理人 なし
取次所 株式会社ニヤクコーポレーション 全国各支店
買取手数料 なし
公告掲載方法 官報
株主に対する特典 なし
当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による
請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を
有しておりません。
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有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
該当事項はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、この書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第104期）（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）2021年９月29日関東財務局長に提出。
(2) 半期報告書
（第105期中）（自 2021年７月１日 至 2021年12月31日）2022年３月31日関東財務局長に提出。
(3) 臨時報告書
2021年９月６日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）に基づく臨時報告書で
あります。
2022年１月13日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2022年９月29日
株式会社ニヤクコーポレーション
取締役会 御中
ひ び き 監 査 法 人
東京事務所
代表社員
公認会計士
林 直也
業務執行社員
代表社員
公認会計士
田中 弘司
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ニヤクコーポレーションの2021年７月１日から2022年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ニヤクコーポレーション及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度
の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は2022年６月30日現在の連結貸借対照表に繰延税金 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに
資産1,712,128千円を計上している。また、 【注記事項】 当たり、主として以下の監査手続を実施した。
（税効果会計関係） に記載のとおり、繰延税金負債相殺前 ・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業
では繰延税金資産3,011,002千円であり、その大半を占め 会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）に基づく
る株式会社ニヤクコーポレーションにおける計上額が特に
会社分類の妥当性を検討した。
重要である。
・将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリン
会社は、 【注記事項】（重要な会計上の見積り） に記載
グに用いられた主要な仮定について、関連する会社の内部
しているとおり、繰延税金資産の回収可能性は、将来の課
資料の閲覧、突合及び質問を実施し、仮定の合理性につい
税所得の見積り及び一時差異のスケジュール等により判断
て検討した。
している。収益力に基づく将来の課税所得の見積額、将来
・経営者による将来の課税所得の見積りを評価するため、
減算一時差異の解消見込年度のスケジューリング等は、経
その基礎となる将来の事業計画について検討した。将来の
営者の重要な判断及び見積りの要素が含まれる。
事業計画の検討にあたっては、経営者によって承認された
当監査法人は、株式会社ニヤクコーポレーションの繰延
直近の予算との整合性を検証するとともに、過年度の事業
税金資産の回収可能性に関する判断が監査上の主要な検討
計画の達成度合いに基づく見積りの精度を評価した。
事項に該当すると判断した。
・会社が作成した事業計画に、会社の見積以上の負荷を加
えた検討を行うストレステストを実施し、見積の不確実性
及び経営者の判断の妥当性について検討した。
その他の事項
会社の2021年６月30日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任
監査人は当該連結財務諸表に対して2021年９月29日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年９月29日
株式会社ニヤクコーポレーション
取締役会 御中
ひ び き 監 査 法 人
東京事務所
代表社員
公認会計士
林 直也
業務執行社員
代表社員
公認会計士
田中 弘司
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ニヤクコーポレーションの2021年７月１日から2022年６月30日までの第105期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ニヤクコーポレーションの2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性
会社は2022年６月30日現在の貸借対照表に繰延税金資産1,594,415千円を計上している。また、 【注記事項】（税効果
会計関係） に記載のとおり、繰延税金負債相殺前では繰延税金資産2,671,389千円である。監査上の主要な検討事項の内
容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰
延税金資産の回収可能性）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の事項
会社の2021年６月30日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人
は、当該財務諸表に対して2021年９月29日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
株式会社ニヤクコーポレーション(E04189)
有価証券報告書
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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