あいホールディングス株式会社 有価証券報告書 第16期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第16期(令和3年7月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | あいホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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あいホールディングス株式会社(E03006)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年９月29日
【事業年度】 第16期（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 あいホールディングス株式会社
【英訳名】 Ai Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 佐々木 秀吉
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋久松町12番８号
【電話番号】 03(3249)6335(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 吉田 周二
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋久松町12番８号
【電話番号】 03(3249)6335(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 吉田 周二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第12期 第13期 第14期 第15期 第16期
決算年月 2018年６月 2019年６月 2020年６月 2021年６月 2022年６月
54,560 51,031 43,179 46,219 47,059
売上高 （百万円）
9,291 8,639 7,935 9,879 10,848
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する当期
6,125 5,386 4,620 5,863 7,738
（百万円）
純利益
6,205 5,147 4,512 6,355 9,837
包括利益 （百万円）
43,707 46,958 49,530 53,765 61,337
純資産額 （百万円）
59,696 59,815 60,977 66,635 75,418
総資産額 （百万円）
922.89 991.55 1,045.88 1,135.32 1,295.11
１株当たり純資産額 （円）
129.35 113.74 97.57 123.81 163.40
１株当たり当期純利益金額 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益金額
73.2 78.4 81.1 80.6 81.2
自己資本比率 （％）
14.8 11.9 9.6 11.4 13.5
自己資本利益率 （％）
18.6 15.3 15.9 17.7 9.5
株価収益率 （倍）
営業活動によるキャッ
6,846 7,212 5,578 9,372 8,095
（百万円）
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
960
（百万円） △ 2,533 △ 3,136 △ 656 △ 2,207
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） △ 2,303 △ 2,583 △ 2,319 △ 2,465 △ 2,848
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
19,891 21,271 25,461 32,012 36,435
（百万円）
残高
1,343 1,351 1,344 1,331 1,308
従業員数 （人）
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第12期 第13期 第14期 第15期 第16期
決算年月 2018年６月 2019年６月 2020年６月 2021年６月 2022年６月
3,459 3,855 3,315 3,817 4,293
営業収益 （百万円）
3,012 3,353 2,899 3,493 3,604
経常利益 （百万円）
2,971 784 2,374 1,709 4,489
当期純利益 （百万円）
5,000 5,000 5,000 5,000 5,000
資本金 （百万円）
56,590 56,590 56,590 56,590 56,590
発行済株式総数 （千株）
27,051 25,943 26,375 26,015 28,140
純資産額 （百万円）
29,391 28,563 27,606 26,477 31,350
総資産額 （百万円）
571.19 547.81 556.94 549.35 594.19
１株当たり純資産額 （円）
38.00 40.00 45.00 45.00 60.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当
（ 18.00 ） （ 20.00 ） （ 22.00 ） （ 22.00 ） （ 25.00 ）
額）
62.75 16.57 50.13 36.10 94.80
１株当たり当期純利益金額 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益金額
92.0 90.8 95.5 98.3 89.8
自己資本比率 （％）
11.2 2.9 9.1 6.5 16.6
自己資本利益率 （％）
38.3 105.0 31.0 60.7 16.3
株価収益率 （倍）
60.6 241.3 89.8 124.6 63.3
配当性向 （％）
35 39 34 42 43
従業員数 （人）
80.7 60.1 55.4 78.0 58.8
株主総利回り （％）
（比較指標：TOPIX(配当込み)）
（％） ( 109.7 ) ( 100.6 ) ( 103.8 ) ( 132.1 ) ( 130.3 )
最高株価 （円） 3,075 2,692 2,158 2,357 2,533
最低株価 （円） 2,366 1,601 1,024 1,399 1,517
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部、2022年４月４日以降は東京証
券取引所プライム市場におけるものであります。
３． 「 収益認識に関する会計基準 」 （企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第16期の期首から適用してお
り 、 第16期に係る主要な経営指標等については 、 当該会計基準等を適用した後の指標等となっております 。
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２【沿革】
2007年２月 株式会社ドッドウエル ビー・エム・エス及びグラフテック株式会社の株主総会において、両社が
共同で株式移転の方法により当社を設立し、両社が完全子会社となることについて承認決議。
2007年４月 当社設立。
東京証券取引所市場第一部へ株式上場。
2007年７月 株式会社ＵＳＴＡＧＥの株式を第三者割当増資の引受けにより取得し、当社の子会社とする。
2008年７月 株式会社ニューロンの株式を取得し、当社の子会社とする。また、株式会社ニューロンの100％子
会社であるNEURON ELECTRONICS, INC.についても当社の子会社とする。
2009年１月 株式会社塩見設計の株式を取得し、当社の子会社とする。
2009年２月 株式会社塩見設計が構造設計、耐震診断・補強設計及び建築設計事業を譲受け、設計事業を開始。
2009年７月 あいエンジニアリング株式会社を設立。
2009年９月 Silhouette America, Inc.を設立。
2010年７月 株式会社塩見設計が商号を株式会社あい設計に変更。
2013年２月 株式会社ディーマテリアルが商号を環境ソリューションズ株式会社に変更。
2013年３月 GRAPHTEC LATIN AMERICA SAを設立。
2013年６月 グラフテック ヨーロッパ B.V.を解散。
2014年６月 Graphtec Digital Solutions, Inc.を設立。
2015年３月 NBS Technologies Inc. 及び同社子会社５社の株式を取得し、当社の子会社とする。
2015年５月 株式会社プロメックが商号をＮＢＳカード株式会社に変更。
2015年７月 Aspex Research and Technology Ltd.の株式を取得し、当社の子会社とする。
2015年８月 Aspex Research and Technology Ltd.が商号をSilhouette Research & Technology Ltd.に変更。
2015年10月 株式会社メディックの株式を取得し、当社の子会社とする。
2016年４月 プールス株式会社の株式を取得し、当社の子会社とする。
2016年６月 株式会社エスエスユニットの株式を取得し、当社の子会社とする。
2016年11月 株式会社アレスシステムの株式を取得し、当社の子会社とする。
2017年３月 アドバンスフードテック株式会社の株式を取得し、当社の子会社とする。
2017年５月 GRAPHTEC LATIN AMERICA SAが商号をSilhouette Latin America S.A.に変更。
2017年７月 グラフテック株式会社が株式会社ニューロンを吸収合併。
2018年２月 イシモリテクニックス株式会社の株式を取得し、当社の子会社とする。
2018年12月 環境ソリューションズ株式会社が商号をあい環境計画株式会社に変更。
2018年12月 ＮＢＳカード株式会社が商号を株式会社アイフィンクに変更。
2019年３月 杜の公園ゴルフクラブ株式会社の株式を追加取得し、当社の子会社とする。
2019年７月 グラフテック株式会社がアドバンスフードテック株式会社を吸収合併。
2019年７月 中央設計株式会社を売却。
2019年９月 Graphtec Digital Solutions, Inc.を清算。
2019年９月 NBS Technologies SASを売却。
2020年５月 GRAPHTEC ASIA PACIFIC CO.,LTD.を設立。
2020年10月 株式会社ドッドウエル ビー・エム・エスがあい環境計画株式会社を吸収合併。
2021年２月 株式会社アレスシステムを売却。
2021年３月 Graphtec Europe B.V.を設立。
2022年２月 ナノ・ソルテック株式会社の株式を取得し、当社の子会社とする。
2022年６月 NBS Technologies Limited、Card Technology Corporation及びNBS Technologies（US）Inc.
を売却。
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（あいホールディングス株式会社）と当社の子会社27社（連結子
会社23社、非連結子会社４社）、当社の持分法適用関連会社２社及び持分法を適用しない関連会社４社により構成され
ており、セキュリティ機器、カード機器及びその他事務用機器、情報機器、設計事業を主たる業務としております。
純粋持株会社である当社は、グループ会社各社の経営指導等を行っております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、
これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなり
ます。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、次の事業区
分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一で
あります。
また、当連結会計年度において報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結
財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
区 分 主要業務 主要な会社
株式会社ドッドウエル ビー・エム・エス
セキュリティシステム機器の開発・製造及び
セキュリティ機器 あいエンジニアリング株式会社
販売
株式会社エスエスユニット
株式会社ドッドウエル ビー・エム・エス
カード発行機器（病院向けカードシステム、
カード機器及びその他
グラフテック株式会社
金融向けカードシステム）及びその他事務用
事務用機器
NBS Technologies Inc.
機器の開発・製造及び販売
グラフテック株式会社
GRAPHTEC ASIA PACIFIC CO.,LTD.
Graphtec America, Inc.
プロッタやスキャナ等のコンピュータ周辺機
情報機器
Silhouette America, Inc.
器の開発・製造及び販売、保守サービス等
Silhouette Research & Technology Ltd.
Graphtec Europe B.V.
構造設計、耐震診断を主体とした建築設計事 株式会社あい設計
設計事業
業等 株式会社田辺設計
株式会社ドッドウエル ビー・エム・エス
グラフテック株式会社
NEURON ELECTRONICS, INC.
株式会社ＵＳＴＡＧＥ
プールス株式会社
節電・省エネシステムの開発・製造・販売、
イシモリテクニックス株式会社
カードリーダー・自動おしぼり製造機の製
杜の公園ゴルフクラブ株式会社
造・販売、ソフトウェアの開発・販売、セ
その他 日本電計株式会社
キュリティ機器・カード機器等の保守サービ
日本エレテックス株式会社
ス、リース及び割賦事業、計測機器の開発・
ウイングレット・システムズ株式会社
製造及び販売等
株式会社Social Area Networks
株式会社ビーエム総合リース
株式会社アイフィンク
株式会社メディック
ナノ・ソルテック株式会社
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[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
資本金 議決権の
主要な事業の
名称 住所 又は出資金 所有割合 関係内容
内容
（百万円） （％）
（連結子会社）
経営管理等に関する基
本契約を締結しており
㈱ドッドウエル ビー・ セキュリティ機器、カード
ます。
エム・エス 東京都中央区 2,992 機器及びその他事務用機 100.0
事業所スペースを当社
（注）３，４ 器、保守サービス
に賃貸しております。
役員の兼任等あり。
経営管理等に関する基
グラフテック㈱ 情報機器、計測機器及び環 本契約を締結しており
横浜市戸塚区 3,000 100.0
（注）３ 境試験装置 ます。
役員の兼任等あり。
経営管理等に関する基
本契約を締結しており
㈱あい設計 広島市東区 45 設計事業 100.0
ます。
役員の兼任等あり。
経営管理等に関する基
本契約を締結しており
あいエンジニアリング㈱ 横浜市戸塚区 50 セキュリティ機器 100.0
ます。
役員の兼任あり。
㈱ＵＳＴＡＧＥ 横浜市戸塚区 48 その他 66.7 役員の兼任あり。
100.0
㈱ビーエム総合リース 東京都中央区 21 その他 役員の兼任あり。
(100.0)
100.0
㈱アイフィンク 東京都中央区 80 その他 資金援助あり。
(100.0)
100.0
㈱田辺設計 横浜市中区 10 設計事業
(100.0)
アメリカ
1,675 情報機器、計測機器及び環 100.0
Graphtec America, Inc.
カリフォルニア 役員の兼任あり。
(千米ドル) 境試験装置 (100.0)
州
10,000
GRAPHTEC ASIA PACIFIC
タイ 100.0
(千タイバ 情報機器 役員の兼任あり。
バンコク (100.0)
CO.,LTD.
ーツ)
Silhouette America,
アメリカ 500 100.0
情報機器 役員の兼任あり。
Inc.
ユタ州 (千米ドル) (100.0)
（注）３，５
20
Silhouette Latin
ウルグアイ 100.0
(千ウルグ 情報機器 役員の兼任あり。
America S.A. モンテビデオ (100.0)
アイペソ)
アメリカ
NEURON ELECTRONICS,
50 100.0
カリフォルニア その他 役員の兼任あり。
(千米ドル) (100.0)
INC.
州
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資本金 議決権の
主要な事業の
名称 住所 又は出資金 所有割合 関係内容
内容
（百万円） （％）
カナダ 15,692
NBS Technologies Inc.
カード機器及びその他事務
ブリティッシュ (千カナダ 100.0
用機器
（注）３
コロンビア州 ドル)
NBS Holdings Corp.
アメリカ 14,469 100.0
その他 資金援助あり。
ミネソタ州 (千米ドル) (100.0)
（注）３
Silhouette Research &
英国 750 100.0
情報機器 役員の兼任あり。
Technology Ltd. デヴォン州 (千ポンド) (100.0)
オランダ 480 100.0
Graphtec Europe B.V.
情報機器
北ホラント州 (千ユーロ) (100.0)
カード機器及びその他事務 100.0
㈱メディック 埼玉県深谷市 8
用機器 (100.0)
90.0
プールス㈱ 愛知県豊橋市 184 その他 役員の兼任あり。
(90.0)
100.0
㈱エスエスユニット 横浜市中区 28 セキュリティ機器
(100.0)
100.0 資金援助あり。
イシモリテクニックス㈱ 横浜市港北区 10 その他
(1.8) 役員の兼任あり。
100.0
杜の公園ゴルフクラブ㈱ 東京都中央区 70 その他 役員の兼任あり。
(100.0)
100.0
ナノ・ソルテック㈱ 横浜市港北区 9 その他 役員の兼任あり。
(0.7)
(持分法適用関連会社)
日本電計㈱ 東京都台東区 1,159 その他 19.9
45.5
日本エレテックス㈱ 富山県富山市 13 その他
(45.5)
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合欄の（内書）は間接所有割合であります。
３．特定子会社に該当しております。
４．㈱ドッドウエル ビー・エム・エスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売
上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
(1）売上高 18,244百万円
(2）経常利益 6,232百万円
(3）当期純利益 4,183百万円
(4）純資産額 23,184百万円
(5）総資産額 29,970百万円
５．Silhouette America, Inc. については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に
占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
(1）売上高 10,914百万円
(2）経常利益 1,429百万円
(3）当期純利益 1,168百万円
(4）純資産額 9,387百万円
(5）総資産額 11,652百万円
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年６月30日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
304
セキュリティ機器
95
カード機器及びその他事務用機器
257
情報機器
311
設計事業
967
報告セグメント計
298
その他
43
全社（共通）
1,308
合計
（注）１．従業員数は就業人員で記載しております。
２．全社（共通）の従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
2022年６月30日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
43 48.0 14.5 5,891,129
セグメントの名称 従業員数（人）
43
全社（共通）
43
合計
（注）１．従業員数は就業人員で記載しております。
２．平均勤続年数は、出向受入者の当社グループ内での勤続年数を加算しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
連結子会社であるグラフテック株式会社の労働組合は、グラフテック従業員組合と称し、上部団体の全日本電機・
電子・情報関連産業労働組合連合会に加盟しております。なお、争議等特記すべき事項は一切なく、労使関係は相互
信頼により安定的に維持されております。
提出会社及びその他の子会社においては、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しておりま
す。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
下記の文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは「すべては『信頼』と『誠実』から始まり人と社会に認められる価値を創造する」を経営の基本理
念としております。この理念実現のため、グループ傘下の事業子会社の営業拠点を活用し、国内はもとより海外から
もお客様のニーズを汲み上げるとともに、これらに応える商品の企画、研究開発、製造及び販売をすることを基本方
針としております。
特に、戦略的なコアとなる事業領域を、セキュリティ市場及びニッチ市場に絞り込み、これらの市場に向けて他社
に先駆けた商品及びビジネスモデルの提供をしてまいります。また、節電・省エネシステムの開発及び販売、製品・
サービスのIoT化、AI化にも注力し、市場における競争力強化、新規市場の開拓を図ります。このための重要施策と
して、積極的なＭ＆Ａ及び業務提携を行い、商品開発力及び営業力の強化を図ることにより、事業の更なる拡大を目
指してまいります。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、商社部門とメーカー部門が共存しており、売上高は両部門のバランスにより変動することから、
経営計画においては、営業利益に絶対値目標を定め、経営を推進しております。また、当社は引き続き成長に向けて
Ｍ＆Ａを強化する方針です。このため、短期的にはのれん代償却等により利益が変動する可能性がありますが、長期
的にはEPSを重要な経営指標と設定し、その最大化に努めてまいります。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、高い収益力と安定性を確保することを中長期的な経営戦略の柱に置いて、変化の激しい業界に対
応してまいります。このためにＭ＆Ａを重要な経営上の戦略手段と位置付けており、これからも積極的にＭ＆Ａに取
り組む方針です。
なお、Ｍ＆Ａによる事業参入及び撤退基準として明確な数値基準は設けておりませんが、事業の成長スピード・市
場シェア・安定性等を基準に判断しております。撤退検討に際しては、一律の撤退基準を設けている訳ではなく、そ
れぞれの事業における定性的リスク（例えば人材獲得等）を鑑み判断しております。また、中長期的な企業価値最大
化の観点から、成長事業においても、状況や必要に応じて、事業売却等も行い、獲得した資金等を新たな成長分野に
投じる方針を有しており、随時、事業ポートフォリオの見直しを行っております。
（４）経営環境
国内外における、新型コロナウイルス感染症の拡大、インフレに伴う各国中央銀行の利上げによる景気下振れ及び
為替変動リスク、ロシアのウクライナ侵攻の長期化、米中対立、エネルギーを含む原材料や物流費の高騰、電子部品
の確保困難など不確実性が高まっています。
そのような全般的な経営環境の下、セキュリティ機器事業につきましては、安定したマンション向けの更新需要を
ベースに、食品関連工場や福祉施設などを中心に、企業や施設間でのセキュリティ性向上への関心が高まっておりま
す。この様な要求の増加に加え、新規建設需要、リニューアル、増設等の需要が見込まれております。一方、技術革
新要素としては、映像圧縮方式・光学技術・クラウドシステムの流行など業界の根本での急激かつ大きな変化が起こ
りつつあります。
カード・その他事務用機器事業につきましては、その他事務用機器事業における鉄骨業界向けの専用CADソフト販
売がゼネコン向けBIMを含めて堅調な需要が見込まれております。一方、カード機器事業においては、病院向け事業
が新型コロナ感染症拡大に伴う設備投資の抑制や営業活動の制限から厳しい環境が続いておりますが、金融機関向け
事業等においては、フィンテックの発展等による決済手段の多様化や、顧客囲い込みの為のポイントカード向けに
カード発行枚数は増え続けており、堅調な需要が見込まれております。
情報機器事業につきましては、業務用カッティングマシン事業については、既に国内・海外市場共に成熟しており
ますが、新たな主力商品となったコンシューマ向けカッティングマシンについては、海外市場が引き続き拡大してお
り、これらの製品の販売及び新製品開発に注力することで更なる業績拡大が見込まれます。
設計事業につきましては、新型コロナ感染拡大の影響で民間向けの建築需要が一時的に落ち込むことも予想されま
すが、官公庁向け案件及び物流施設や廃棄物処理施設等向けの受注はコロナ渦においても堅調に推移することが見込
まれております。
（５）対処すべき課題
当社グループは、セキュリティ機器、カード・その他事務用機器、情報機器、設計事業等、多岐にわたる事業活動
を展開しておりますが、国内外の経済における、新型コロナウイルス感染症の拡大、インフレに伴う各国中央銀行の
利上げによる景気下振れ及び為替変動リスク、ロシアのウクライナ侵攻の長期化、米中対立、エネルギーを含む原材
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料や物流費の高騰、電子部品の確保困難などの各事業分野共通課題への対応に加え、それぞれの事業分野ごとに抱え
る以下の課題への対応が必要となっております。
セキュリティ機器につきましては、事業の軸となるマンション市場においては、リプレイス・新規獲得ともに順調
に推移しておりますが、導入機器の見直しを行い、利益構造の更なる改善が課題となっております。一般法人向け市
場に対しては、価格競争力と高機能ラインアップのすみわけ、未参入市場への切込みによるボリューム拡大及び施工
業者の発掘と教育が課題となっております。
カード機器につきましては、金融機関や流通向けでは、キャッシュカードやクレジットカードの即時発行市場にお
ける販売促進が課題となっております。また、病院市場においては、新商品の投入、ハード販売から柔軟な提案によ
る複合販売、高齢化社会に伴う老健・介護施設等への事業拡大を推進していくことが課題となっております。
情報機器につきましては、業績の主要な部分を占めるコンシューマ向けの小型カッティングマシン事業の更なる伸
長が課題となります。今後も新製品の投入によって競合他社との競争に打ち勝ち、市場的にはまだまだ拡大の余地が
あると考えられる当事業において更なるシェアアップを図ることが課題となっております。
設計事業につきましては、利益率の高い耐震診断業務が減少傾向にある中、官庁・民間の設計業務の受注が伸びを
見せております。一方、人材獲得の競争も激化しており、人材の確保及び働き方改革の流れの中での業務の一層の効
率化が課題となっております。
また、今後の成長分野として、脱炭素システム事業を開始しております。革新的な節電・省エネシステムとして大
変好評を得ており、グループ全体で積極的に取り組んでおりますが、機器の開発・製造、販売、設置等にかかる人材
の確保が課題となっております。
当社グループは、業績の拡大と収益力の向上のため、こうしたそれぞれの事業体質をより強固にする課題解決のた
めの施策を迅速に立案、実施する一方、ホールディングカンパニーとしての特徴を活かしながら、内部統制機能の見
直しと充実を図ることにより、コンプライアンス体制の一層の強化も図ってまいります。
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２【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクとして、以下のものを記載いたします。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2022年６月30日）現在において当社グループが判断したもので
あります。
(1）新型コロナウイルス感染症に関するリスク
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の流行に対して、顧客及び従業員の健康と安全確保のため、手洗い・
うがいや咳エチケットの励行等の一般的な感染予防策の徹底と、不要不急の外出・出張等の自粛、多人数での会議自
粛、電話やWebを用いたリモート会議の活用、可能な範囲での在宅勤務や時差出勤等の取り組みを行ってまいりまし
た。
しかしながら、感染症の影響が拡大長期化した場合には、当社及び顧客の拠点閉鎖、商談・納品の延期、サプライ
チェーンへの悪影響、顧客における設備投資の抑制等が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響が
生じる可能性があります。
(2）Ｍ＆Ａに関するリスク
当社グループは、事業の拡大を図る手段として、Ｍ＆Ａを経営の重要課題として位置づけております。Ｍ＆Ａを行
う際は、国内外を問わず、その対象企業の財務内容や契約関係について綿密なデューデリジェンスを行うことによ
り、買収によるリスクを極力回避することが必要と理解しております。しかしながら、買収先企業が価値算定時に期
待した利益およびキャッシュ・フローを計上できない場合や、Ｍ＆Ａ時に検出できなかった偶発債務や未認識債務等
が顕在化した場合には、減損処理の適用を含め、当社グループの業績及び財務状況に悪影響が生じる可能性がありま
す。
(3）製品の需要変動、競合他社の動向及び革新的技術の登場に関するリスク
当社グループは、市場動向を注視し、市場の需要に合わせた製品の開発、生産及び購入を行い、適正在庫水準に留
意することで、急激な需要変動への対応と余剰在庫の発生を抑制するよう努めております。しかしながら、市場動向
の変化及び革新的技術の登場含む競合他社の動向等により当社グループ製品の需要が予想を大幅に下回る事態となっ
た場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響が生じる可能性があります。
(4）カントリーリスク及び為替変動に関するリスク
当社グループは、海外への積極的な販売活動を行っております。また、一部製品においては海外メーカーより輸入
供給を受けております。そのため、米中対立の影響、及び当社グループの製品を販売又は購入している国や地域の政
治及び経済状況に変動及び為替変動が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響が生じる可能性がありま
す。
これに対して、生産拠点及び仕入先の変更によるカントリーリスクの軽減、及び為替変動リスクヘッジを目的とし
た為替マリーや為替予約による為替変動リスクの軽減を必要に応じて行っておりますが、急激な政治経済状況の変動
及び為替変動により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響が生じる可能性があります。
(5）外部生産委託及び購入製品に関するリスク
当社グループは、主要事業において、製品の生産を外部製造業者に委託、及び製品の購入を行っております。外部
製造業者や購買業者とは密接な関係を保ち、安定的な製品の調達に努めておりますが、材料費の高騰、半導体部品の
確保困難、製品納入の遅れ、製品の品質上の問題、自然災害の発生等、製品の調達に重大な支障をきたした場合に
は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響が生じる可能性があります。
(6）自然災害に関するリスク
当社グループは、国内及び海外に事業所を展開しており、顧客もグローバルに渡っております。大規模な自然災害
が発生した場合、自社及び顧客事業所の設備損傷、停電や道路状況の悪化によるサプライチェーンへの悪影響が事業
活動の障害となり、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響が生じる可能性があります。
(7）法的規制に関するリスク
当社グループは、国内外で事業展開を行っているため、各国の法的規制の適用を受けております。また、将来にお
いて現在予期し得ない法的規制等が設けられる可能性があります。これらの法的規制等を遵守できなかった場合、当
社グループの事業活動が制限される可能性があり、業績及び財務状況に悪影響が生じる可能性があります。
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(8）情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、情報セキュリティ管理に関する規程を定め、情報システム運営上の安全性確保及び危機管理対応
の徹底に取り組んでおります。しかしながら、外部からの予期せぬ不正アクセス、コンピュータウイルス侵入等によ
る企業機密情報・個人情報の漏洩、更には、自然災害、事故等による情報システム設備の損壊や通信回線のトラブル
などにより情報システムが不稼動となる可能性を完全に排除することはできません。このような場合は、システムに
依存している業務の効率性の低下を招くほか、被害の規模によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影
響が生じる可能性があります。
(9）人材の確保及び育成に関するリスク
当社グループの事業活動は、経営陣、部門責任者および構成員等に依存しております。優秀な人材の確保と育成に
努めておりますが、人材確保又は育成が計画どおりに行えない場合、当社グループの事業展開や経営成績に悪影響が
生じる可能性があります。
(10）コンプライアンスに関するリスク
当社グループは、全ての役職員が社会規範と企業倫理を理解し、良識ある企業行動を行うよう「コンプライアンス
規程」の制定、行動指針を集約した「コンプライアンスマニュアル」を作成し全役職員へ配布、「内部通報制度」の
運用等、様々な手段を用いて遵法意識の向上に努めております。しかしながら、万が一、役職員による故意又は過失
による法令違反行為が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響が生じる可能性がありま
す。
(11）訴訟・係争等に関するリスク
当社グループは、事業の遂行に関して、訴訟及び規制当局による様々な法的手続きの対象になる可能性がありま
す。現在までのところ、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす訴訟などは提起されておりませんが、業績に大き
な影響を及ぼす訴訟や社会的影響の大きな訴訟などが発生し、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社
及び当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響が生じる可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスのオミクロン株の感染拡大に伴う個人消費の抑制に
加え、原材料価格及び物流費の高騰、半導体部品を含む電子部品等の調達困難、さらにロシアのウクライナ侵攻、
米国中央銀行の利上げの影響等による急速な円安に伴う物価上昇等により、先行き不透明な状況で推移しました。
このような経済環境のもと、当社グループにおいては環境変化に機動的に即応し、効率性や採算性を考慮した社
内体制の強化・整備を図り、利益重視の経営を推進いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は470億５千９百万円（前期比1.8％増）となり、営業利益は98億５千万円
（前期比4.3％増）、経常利益は108億４千８百万円（前期比9.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は77億
３千８百万円（前期比32.0％増）となりました。
a. セグメントごとの経営成績
（セキュリティ機器）
セキュリティ機器につきましては、マンション向けの自社更新及び新規獲得が引き続き堅調に推移し、売上高は
133億７千９百万円（前期比5.1％増）、セグメント利益は55億４百万円（前期比4.1％増）となりました。
（カード機器及びその他事務用機器）
カード機器及びその他事務用機器につきましては、カード機器の主要販売先である病院向け等の営業活動が正常
化する中で、売上高は39億７千万円（前期比7.7％増）、セグメント利益は８億９千９百万円（前期比82.8％増）
となりました。なお、2022年６月には、イタリアMatica Fintec社との資本提携の一環として、当社の連結子会社
であるNBS Technologies Inc.傘下で米国孫会社のCard Technology Corporation及び英国孫会社の
NBSTechnologies Limitedの株式をMatica Fintec社に売却しました。
（情報機器）
情報機器につきましては、半導体部品を含む電子部品等の調達困難、物流費の高騰及び小型カッティングマシン
の主要販売先である米国の景気減速懸念等の影響により、売上高は178億１千５百万円（前期比7.6％減）、セグメ
ント利益は26億２千８百万円（前期比18.8％減）となりました。
（設計事業）
設計事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による工事完成遅れ等が徐々に解消されてきたこと
等により、売上高は47億８千４百万円（前期比11.3％増）、セグメント利益は３億１千９百万円（前期比113.7％
増）となりました。
（その他）
その他につきましては、売上高は71億１千１百万円（前年同期比14.2％増）、セグメント利益は５億９千３百万
円（前年同期比301.7％増）となりました。
b. 当連結会計年度の財政状態
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて87億８千２百万円増加し、754億１千８百万円
となりました。主な要因は、流動資産における現金及び預金44億２千４百万円増加、商品及び製品10億１千３百万
円増加、未収入金21億４千４百万円増加等であり、その増減の理由としては、当連結会計年度の純利益及び保有株
式売却を含むＭ＆Ａ活動の増加等が挙げられます。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて12億１千１百万円増加し、140億８千１百万円となりました。
主な要因は、流動負債における未払法人税等11億８千万円の増加、有償支給取引に係る負債１億６千６百万円の計
上等であり、その増減の理由としては、当連結会計年度の課税利益の増加及び新収益認識基準による買取義務のあ
る有償支給部品の負債計上等があげられます。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて75億７千１百万円増加し、613億３千７百万円となりまし
た。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益77億３千８百万円の計上、配当金22億７千３百万円の計上、為
替換算調整勘定17億６千１百万円の計上等であります。この結果、自己資本比率は81.2％となり、前連結会計年度
末の80.6％から上昇しました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、364億３千５百万円とな
り、前連結会計年度末に比べて44億２千３百万円増加しました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は80億９千５百万円（前連結会計年度は93億７千２百万円の収入）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益109億８千７百万円、減価償却費８億７千６百万円等の収入に対し、法人税
等の支払額22億４千８百万円、投資有価証券売却益14億２千７百万円等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
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投資活動の結果使用した資金は22億７百万円（前連結会計年度は６億５千６百万円の支出）となりました。これ
は主に、有形固定資産の取得による支出７億３千８百万円、投資有価証券の取得による支出８億６千８百万円等が
あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は28億４千８百万円（前連結会計年度は24億６千５百万円の支出）となりました。
これは主に、配当金の支払額22億７千５百万円の支出等があったことによるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
６月期 ６月期 ６月期 ６月期 ６月期
自己資本比率（％） 73.2 78.4 81.1 80.6 81.2
時価ベースの自己資本比率（％） 190.6 137.8 120.7 155.6 97.3
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） － － － － －
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 834.2 1,388.6 1,108.9 1,938.2 1,997.13
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注）１．いずれも連結ベースの財務指標により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
４．有利子負債は連結貸借対照表上に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象と
しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたって会計上の見積りが必要なものについては期末時点において把握でき
る最善の方法により会計上の見積りを行っております。他の会計上の見積りについては、「第５経理の状況 １.
連結財務諸表等 注記事項 ４会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。
a. のれんの減損
のれんの減損テストにおける将来キャッシュ・フローは、経営者が承認した今後５年度分の事業計画を経営環境
などの外部要因に関する情報や過去の実績推移などに基づいて修正し、資産グループの現在の使用状況等を考慮し
見積っております。回収可能価額は、当該将来キャッシュ・フローの見積り額を現在価値に割り引いた使用価値で
算定しており、割引率は、税引前の加重平均資本コストを基に算定しております。
b. 有価証券の減損
有価証券の減損については、市場価格のあるものについては期末日の時価が取得原価の50％以上下落していると
き、市場価格の無いものについては１株当たり純資産額に所有株式数を乗じた金額を実質価額として評価し、当該
実質価額が決算期末日の取得原価の50％以上下落しているときには、決算期末日までに入手し得る発行会社の財務
諸表並びに将来の経営状況を考慮し回復不可能と判断した場合、当該実質価格まで減損処理を行っております。
c. 繰延税金資産（税効果会計）
繰延税金資産は将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除のうち、将来課税所得に対して利用で
きる可能性が高く税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で計上しております。また、繰延税金資
産は毎期見直しており、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の全部又は一部が将来の税金負
担額を軽減する効果を有さなくなったと判断した場合、計上していた繰延税金資産のうち回収可能性がない金額を
取り崩しております。
(新型コロナウイルス感染症の影響)
新型コロナウイルス感染症拡大による、セキュリティ機器のマンション向け販売におけるマンション管理組合の
理事会・総会の延期に伴う、販売・納品の遅れや、カード機器の主要販売先の病院向け等における営業活動の大幅
な制限、商談・納品の延期や設備投資の抑制等は徐々に正常化に向かっております。
当該感染症の今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難な状況にありますが、今後も営業活動の正常化
が継続される仮定を置き、会計上の見積もりを行っております。
このように、現在の状況及び入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる見積り及び判断を行っております
が、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見
積りと異なる場合があります。
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④ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2021年７月１日
セグメントの名称 至 2022年６月30日）
金額（百万円） 前年同期比（％）
カード機器及びその他事務用機器 － －
情報機器 3,484 119.9
設計事業 4,806 111.2
報告セグメント計 8,290 111.0
その他 1,766 89.2
合計 10,056 106.4
（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．金額には、標準品の外部生産高を含めております。
b. 商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2021年７月１日
セグメントの名称 至 2022年６月30日）
金額（百万円） 前年同期比（％）
セキュリティ機器 2,406 106.8
カード機器及びその他事務用機器 2,550 113.2
情報機器 2,870 25.9
報告セグメント計 7,827 50.2
その他 1,527 141.6
合計 9,354 56.1
（注）１．金額は仕入価格によっております。
c. 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（百万円） 前年同期比（％） 受注残高（百万円） 前年同期比（％）
設計事業 5,088 117.1 4,241 112.2
（注）１．金額は契約価格によっております。
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d. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2021年７月１日
至 2022年６月30日）
セグメントの名称
金額（百万円） 前年同期比（％）
セキュリティ機器 13,379 105.1
カード機器及びその他事務用機器 3,970 107.7
情報機器 17,815 92.4
設計事業 4,784 111.3
報告セグメント計 39,948 99.9
その他 7,111 114.2
合計 47,059 101.8
（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
相手先
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
三菱ＨＣキャピタル株式会社 5,965 12.9 6,053 12.9
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたっては、見積りが必要となる事項においては合理的な基準に基づき会計
上の見積りを行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合が
あります。
この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表
等（１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりで
あります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績
当社グループには主要事業会社としまして、ドッドウェル ビー・エム・エス、グラフテック、あい設計があり
ますが、当期は、これら主要事業会社の合計で、前期比６億円の営業利益増益を見込んでおりました。
その見込みに対して、下記の主要事業会社業績の結果、合計では、前期比４億円の営業利益増益となりました。
各事業会社別の営業利益では、ドッドウエル ビー・エム・エスではセキュリティ機器の主力のマンション向け
販売及びカード機器の主要販売先である病院向け等の営業活動が正常化する中で、約５億円の営業利益増益とな
り、過去最高の営業利益を達成しました。
同様に、あい設計においても、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響による工事完成遅れ等が徐々に解消され
てきたことから、約２億円の営業利益増益となりました。
一方、グラフテック関連では、海外子会社Silhouette America Inc.の主力商品であるコンシューマ向け小型
カッティングマシンの販売において、半導体部品を含む電子部品等の調達困難、物流費の高騰及び主要販売先であ
る米国の景気減速懸念等の影響による利益減が響き、約４億円の営業利益減益となりました。
b. 資本の財源及び資金の流動性
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当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、運転資金は基本的に内部資金により充当しており
ます。当社グループは装置産業ではないため、多額の設備投資は必要ではなく、長期借入金による設備投資資金の
調達は現在のところ必要でない状況となっております。
当社グループは基本的には、無借金経営を行いつつ内部留保を厚くすることが安定した経営に貢献するものと考
えておりますが、成長に向けてのM&Aの強化の検討等においては、大型のM&A案件などにより多額の資金が必要と
なった場合は、長期借り入れも視野に入れてまいります。
c. 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、当社グループ
は、商社部門とメーカー部門が共存しており、売上高は両部門のバランスにより変動することから、経営計画にお
いては、営業利益に絶対値目標を定め、経営を推進しております。また、当社は引き続き成長に向けてM＆Aを強化
する方針です。このため、短期的には営業利益が変動する可能性がありますが、長期的にはEPSを重要な経営指標
と設定し、その確保のために粗利重視の経営を進めその最大化に努めてまいります。
d. セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容
（セキュリティ機器）
当社のセキュリティ機器事業は、マンション向けと一般法人企業向けの２つの分野で事業を展開しております。
マンション向けの場合、その多くが分譲マンションで占められており、基本的には既設設備の更新需要を中心に直
販による営業活動を行っております。契約の大半がリース契約であることから、更新物件を確実にフォローするこ
とによって、長期的に安定した需要を確保し、毎期着実に業績を拡大して行くことを目指しております。また、近
年は賃貸物件への導入も増加しております。
当連結会計年度は、これまでに自社がこうして納入したマンション向け設備のリース満了による更新を着実に取
り込むことにより業績は順調に推移しました。また、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により延期となって
いたマンション管理組合の理事会・総会が徐々に開催されるようになり、営業活動が回復傾向となった結果、期初
予想並みの利益水準を達成しました。
来期につきましても、自社の更新需要及び導入済み賃貸物件の更新を中心として、引き続き業績の拡大が図れる
見込みです。
一方、一般法人向けに関しても、新型コロナウイルス感染症の影響はあるものの、堅調な業績で推移しておりま
す。今後も有力代理店と連携しながら、お客様の要望する商品の品揃えを充実させ、これらの商品をタイムリーに
提供することによって、業績の維持拡大に取り組んでまいります。
（カード機器及びその他事務用機器）
カード機器事業及びその他事務用機器につきましては、営業活動が正常化する中で、期初予想を上回る営業利益
となりました。
来期につきましては、2022年６月にイタリアMatica Fintec社との資本提携の一環として、NBS Technologies
Inc.傘下で米国孫会社のCard Technology Corporation及び英国孫会社のNBS Technologies LimitedをMatica
Fintec社に売却したことにより、約7億円の売上減少が見込まれておりますが、カード機器における金融機関向け
発行機の販売及びサーマルカメラ等の新製品の販売拡大及びその他事務用機器におけるオペレーターの研修を継続
的に行う顧客向け会員サービス等の販売促進の拡大、BIMの流れの中でのゼネコン向けの販売拡大等により、営業
利益増益を含む堅調な業績の維持拡大を目指す方針です。
（情報機器）
情報機器部門につきましては、収益の大部分を占めるコンシューマ向け小型カッティングマシン事業において、
半導体部品を含む電子部品等の調達困難、サプライチェーンの逼迫による物流費の高騰及び米国の景気減速懸念等
の影響により、期初予想を大きく下回る営業利益となりました。一方で、業務用カッティングマシンはコロナ影響
からの戻りの取込が好調に推移し、期初予想を上回る営業利益となりました。コンシューマ向け・業務用合計で
は、期初予想を下回る営業利益となりました。
来期以降につきましては、商品開発力を引き続き強化する一方で、日本及び欧州に新たな販売拠点を設立するこ
とで、欧州及びアジアにおける販売力の強化を図ることにより更なる業績拡大を図ります。
（設計事業）
設計事業につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による工事完成遅れ等が徐々に解消されてきた
ことから、期初予想並みの営業利益（前期比増益）となりました。
来期につきましては、構造設計分野全般の強みを生かし、耐震関連業務に代わる分野として民間のホテルや物流
施設、環境施設の受注増を図るとともに、自社の特徴を活かした取り組みを行うことにより、堅調な業績推移を目
指す方針です。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当連結会計年度における各セグメント別の研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度の研究開発費については、総額で 549 百万円となっております。
(1）セキュリティ機器
セキュリティ機器については、監視カメラの画像処理に関する研究開発を行っております。当セグメントにおける
研究開発費は 45 百万円であります。
(2）カード機器及びその他事務用機器
カード機器及びその他事務用機器については、医療機関及び金融機関向けのカード発行機に関する研究開発を行っ
ております。当セグメントにおける研究開発費は 51 百万円であります。
(3）情報機器
情報機器については、主力製品である業務用カッティングプロッタ及びコンシューマ向け小型カッティングマシ
ン、スキャナ等の研究開発を行っております。当連結会計年度においては、ラベルプリンタやカッティングプロッタ
等の研究開発を行いました。なお、当セグメントにおける研究開発費は 342 百万円であります。
(4）その他
その他については、計測機器の研究開発を行っております。当連結会計年度においては、次期新製品についての研
究開発を行いました。なお、当セグメントにおける研究開発費は 109 百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度中における設備投資の総額は 830 百万円となりました。主なセグメントごとの設備投資は次のとおり
であります。
(1)セキュリティ機器
当連結会計年度の主な設備投資は機械装置、自社利用のソフトウエア及びリース資産等、総額 349 百万円の投資を
実施しました。
(2)情報機器
当連結会計年度の主な設備投資は生産設備及び金型等、総額 334 百万円の投資を実施しました。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
2022年６月30日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名
セグメントの名称 設備の内容 員数
（所在地） 建物及び 機械装置及 土地
（人）
リース資産 その他 合計
構築物 び運搬具
（面積㎡）
本社事務所
統括業務施設
全社（共通）
－ － － － 0 0 43
（東京都中央区）
（注）帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品であります。
(2）国内子会社
2022年６月30日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 セグメントの
員数
会社名 設備の内容
（所在地） 名称
建物及び 機械装置及 土地
（人）
リース資産 その他 合計
構築物 び運搬具 (面積㎡)
セキュリティ
機器
統括業務施
本社事務所 カード機器及
420
設及び営業
99 － 9 15 545 136
(東京都中央区) びその他事務 (379.53)
施設
用機器
保守サービス
㈱ドッドウエル
ビー・エム・エス
セキュリティ
機器
大阪支店他
カード機器及
営業施設
32拠点
2 412 3 138 14 572 395
びその他事務
(大阪市中央区他)
用機器
保守サービス
情報機器 統括業務施
本社事務所
1,160
計測機器及び 設及び生産
917 0 18 8 2,106 141
(横浜市戸塚区) (4,668.75)
環境試験装置 施設他
藤沢事業所 計測機器及び
154
グラフテック㈱ 生産設備他
23 0 0 0 178 －
環境試験装置
(神奈川県藤沢市) (1,476.64)
情報機器
戸塚事業所
584
計測機器及び 倉庫設備
74 0 0 － 659 20
(横浜市戸塚区) (6,254.06)
環境試験装置
統括業務施
本社事務所
67
設計事業 設及び営業
344 － 14 84 511 58
(広島市東区) (527.28)
施設
㈱あい設計
東京支社他
12
設計事業 営業施設
18拠点
45 － 12 32 102 240
(478.12)
(東京都江東区他)
本社事務所
553
㈱アイフィンク その他 営業施設
－ － － － 553 －
(東京都中央区) (1,844.62)
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（注）帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品、金型及び建設仮勘定の合計であります。
(3）在外子会社
2022年６月30日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名
セグメントの
会社名 設備の内容 員数
（所在地） 名称 土地
建物及び 機械装置及
リース資産 その他 合計 （人）
構築物 び運搬具 (面積㎡)
本社事務所
情報機器
Graphtec
(米国 カリフォル
計測機器及び 営業施設
4 28 － － 12 46 27
America,Inc.
環境試験装置
ニア州)
Silhouette 本社事務所
情報機器 営業施設
1 190 － － 203 395 51
(米国 ユタ州)
America,Inc.
（注）帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び金型の合計であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
特記すべき事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 220,000,000
計 220,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年９月29日）
（2022年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
56,590,410 56,590,410
普通株式 単元株式数100株
プライム市場
56,590,410 56,590,410
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2007年９月28日（注） － 56,590,410 － 5,000 45 1,045
（注）資本準備金の増加は配当額の10分の１を積み立てたものであります。
（５）【所有者別状況】
2022年６月30日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
政府及び
区分 外国法人等 式の状況
金融商品 その他の
地方公共 金融機関 個人その他 計
（株）
取引業者 法人
個人以外 個人
団体
26 31 100 207 9 7,756 8,129
株主数(人) － －
所有株式数
129,236 23,193 31,407 116,096 93 265,521 565,546 35,810
－
（単元）
所有株式数
22.85 4.10 5.55 20.53 0.02 46.95
－ 100.00 －
の割合(％)
（注）１．自己株式9,229,915株は「個人その他」に92,299単元及び「単元未満株式の状況」に15株を含めて記載して
おります。
２．上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が、12単元含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2022年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（百株）
株式数の割合
（％）
116,084 24.51
佐々木 秀吉 東京都文京区
日本マスタートラスト信託銀行株式
68,263 14.41
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－12 24,885 5.25
口）
東京都豊島区西池袋１丁目４－10 16,606 3.51
光通信株式会社
12,855 2.71
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
FIDELITY FUNDS
8,754 1.85
E14 5NT，UK
（常任代理人 香港上海銀行東京支
（東京都中央区日本橋３丁目11－１）
店 カストディ業務部)
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
STATE STREET BANK AND TRUST
02101 U.S.A
COMPANY 505103
8,183 1.73
（東京都港区港南２丁目15-１ 品川イン
(常任代理人 株式会社みずほ銀行
決済営業部)
ターシティＡ棟）
第一生命保険株式会社
東京都千代田区有楽町１丁目13－１
7,600 1.60
（常任代理人 株式会社日本カスト
（東京都中央区晴海１丁目８－12 ）
ディ銀行）
東京都中央区日本橋久松町12－８ 7,490 1.58
あいホールディングス社員持株会
野村信託銀行株式会社（退職給付信
東京都千代田区大手町２丁目２－２ 6,400 1.35
託・三菱ＵＦＪ信託銀行口）
277,121 58.51
計 ―
（注）１．上記のほか、自己株式が92,299百株あります。
２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 68,263百株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 24,885百株
野村信託銀行株式会社(退職給付信託・三菱ＵＦＪ信託銀行口) 6,400百株
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３．2021年12月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ダルトン・インベ
ストメンツ・エルエルシーが2021年12月６日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、
当社として2022年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含
めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
大量保有者 ダルトン・インベストメンツ・エルエルシー
住所 米国カリフォルニア州90404，サンタモニカ氏、クロバーフィールド・
ブルヴァ―ド1601、スイート505ON
保有株券等の数 株式 3,437,700株
株券等保有割合 6.07％
４．2022年３月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、レオス・キャピタ
ルワークス株式会社が2022年２月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社と
して2022年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めてお
りません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
大量保有者 レオス・キャピタルワークス株式会社
住所 東京都千代田区丸の内一丁目11番１号
保有株券等の数 株式 2,479,200株
株券等保有割合 4.38％
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
9,229,900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
47,324,700 473,247
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
35,810
単元未満株式 普通株式 － －
56,590,410
発行済株式総数 － －
473,247
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数12個が含まれております。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
あいホールディングス 東京都中央区日本
9,229,900 9,229,900 16.31
-
株式会社 橋久松町12番８号
9,229,900 9,229,900 16.31
計 ― -
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
当事業年度における取得自己株式 630 1
当期間における取得自己株式 168 0
（注）当期間における取得自己株式には、2022年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数 処分価額の総額 株式数 処分価額の総額
（株） （百万円） （株） （百万円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を
－ － － －
行った取得自己株式
その他
4,000 8 － －
(譲渡制限付株式報酬制度による自己株式の処分)
保有自己株式数 9,229,915 ― 9,230,083 ―
（注）１．当期間における処理自己株式数には、2022年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
売渡による株式数は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2022年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び売渡による株式数は含まれておりません。
３．当事業年度におけるその他（譲渡制限付株式報酬制度による自己株式の処分）は、2021年8月30日と11月26
日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。
３【配当政策】
当社は、配当につきましては、業績及び配当性向等を総合的に勘案して、株主の皆さまのご期待にお応えしてまいり
たいと考えております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決
定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
内部留保資金につきましては、将来にわたる株主の利益を確保するため、積極的な事業展開の推進、企業体質の一層
の強化を図るための投資に充当いたしたく存じます。
当期の配当につきましては、１株当たりの期末配当金を35円とし、１株当たりの中間配当金25円とあわせ年間配当は
１株当たり60円といたしました。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年12月31日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定め
ております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2022年２月14日
1,184 25
取締役会決議
2022年９月29日
1,657 35
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループの企業理念に基づいて、「信頼と誠実」は法令遵守、「人と社会に認められる価値を創造」はステー
クホルダーにとってより魅力的な企業とするために企業価値向上、と捉えてコーポレート・ガバナンスの充実に取り
組んでおります。
コーポレート・ガバナンスを経営の必要条件と認識して、経営の意思決定の迅速化・透明性・合理性を追求し、ス
テークホルダーの利益を守り、会社の持続的な成長/中長期的な企業価値向上を図ってまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社は監査役制度を採用しており、社外監査役２名を含む３名の監査役及び監査役会を中心に経営監視体制を
構築しています。
（取締役会）
提出日現在における当社の取締役会は、提出日現在、議長である代表取締役会長の佐々木秀吉のほか、代表取締
役社長の荒川康孝、吉田周二、山本裕之、三山裕三（社外取締役）、河本博隆（社外取締役）、佐野恵子（社外取
締役）の７名の取締役で構成されております。原則四半期ごとに取締役会を開催して、経営の基本方針や重要事項
を決定するとともに、業務の遂行状況についても随時報告を行っております。また、社外取締役は独立した立場か
ら取締役会に出席し、豊富な経験と見識から多面的な視点で経営を監督しています。
（監査役及び監査役会）
提出日現在における当社の監査役会は、議長である関和司（常勤）、安達一彦（非常勤）、呰真希（非常勤）の
常勤監査役１名及び社外監査役２名で構成されております。監査役の監視機能の信頼性と健全性を高めるために、
監査役３名のうち２名は社外監査役であり、社外監査役は独立性と専門性を重視して選任しております。なお、法
令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役を選任しております。各監査役は、株主総会や
取締役会等の重要会議への出席や、取締役・従業員・内部監査室・会計監査人からの報告収受などを行い、取締役
の職務執行を監督しています。
（指名諮問委員会）
提出日現在における当社の指名諮問委員会は、委員長である三山裕三（社外取締役）、河本博隆（社外取締
役）、佐野恵子（社外取締役）、佐々木秀吉の４名で構成されており、委員の過半数を独立社外取締役とすること
により、その独立性を確保しております。当委員会は、取締役の選解任における客観性及び透明性を高めるため、
取締役会の任意の諮問機関として設置しており、取締役の指名に関する事項につきましては、当委員会における協
議・答申を経て、取締役会において決定いたします。
（報酬諮問委員会）
提出日現在における当社の報酬諮問委員会は、委員長である河本博隆（社外取締役）、三山裕三（社外取締
役）、佐野恵子（社外取締役）、吉田周二の４名で構成されており、委員の過半数を独立社外取締役とすることに
より、その独立性を確保しております。当委員会は、取締役報酬の決定プロセスの客観性及び透明性を高めるた
め、取締役会の任意の諮問機関として設置しており、取締役の報酬に関する事項につきましては、当委員会におけ
る協議・答申を経て、取締役会において決定いたします。
（会計監査人）
当社は、ＰｗＣあらた有限責任監査法人と監査契約を締結し、業務執行の公認会計士２名及び補助者28名（公認
会計士９名、その他19名）で監査業務を実施しております。監査に際しては、当社グループの各機関、各部門と連
携し、独立かつ客観的な立場から関係法令に則り公正な会計監査を行っております。
（経営会議）
グループ経営の重要事項について検討・決定や、コーポレート・ガバナンスに関する事項を検討・周知するた
め、経営会議を原則四半期ごとに開催しております。経営会議は代表取締役会長が議長となり、当社の取締役、常
勤監査役並びに関係部門の社員のほか、国内の主要子会社の取締役が構成メンバーとなっております。
（内部監査室）
当社の内部監査室は４名で構成されております。当社グループ各社の内部統制の整備・運用状況等について、内
部監査の年間計画を立案し、内部監査を実施しております。内部監査の実施結果については、代表取締役に報告し
ております。また、監査役との情報交換を積極的に行い、緊密な連携を図りながら内部監査機能の強化を図ってお
ります。
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ロ．当該体制を採用する理由
当社は、業務に精通した取締役が取締役会における審議・決定に基づき業務を執行し、監査役及び監査役会が
取締役による業務執行の監視を行う体制が、コーポレート・ガバナンスの目的を果たし、迅速かつ効率的な経営
を行ううえで最も適切であると考えて、現在の企業統治の体制を採用しております。
また、当社の社外取締役は３名であり、それぞれ弁護士実務を通じて培われた豊富な経験や、国家機関の要職
を歴任された豊富な経験、グローバルな株式市場との対話における豊富な経験を、当社の社会的責任を果たすう
えで必要なコンプライアンス強化を中心とした企業統制や、プライム上場企業として求められる国際水準のガバ
ナンス強化に活かしていただくことが可能であると判断しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
（内部統制システムの整備の状況）
内部統制システム構築の基本方針の概要は以下のとおりであります。
イ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、企業倫理・法令遵守の基本姿勢を明確にするため「コンプライアンス規程」を定め、取締役及び使用
人に法令・定款の遵守を徹底する。また、徹底を図るため、内部監査室においてコンプライアンスの取組みを横
断的に統括する。
内部監査室は、当社及び子会社から成る企業集団のコンプライアンスの状況等について監査を実施し、その活
動を定期的に取締役会及び監査役会に報告する。
ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、顧客情報及び営業秘密等を管理するため「情報管理規程」を定めるとともに、社内外を問わず業務上
の全ての情報を保存及び管理するため「文書管理規程」を定める。
取締役会その他の重要会議の意思決定に関する情報や、その他の重要決裁に関する情報についても、「文書管
理規程」に基づき文書又は電磁的記録媒体に記録し、適切に保存及び管理する。取締役及び監査役は、常時、こ
れらの情報を閲覧できる。
ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、「リスク管理規程」を定め、各部門のリスクについての管理責任者を決定し、同規程に従ったリスク
管理体制を構築する。
内部監査室は、当社及び子会社から成る企業集団におけるリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的に取
締役会に報告する。
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ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の効率的な業務執行を確保するため、経営方針及び経営戦略に関する重要事項については、子会社の取
締役の参加を適宜求めつつ、代表取締役会長、代表取締役社長、その他の取締役によって構成される経営会議に
おいて事前に十分な審議を行うこととし、その上で、原則四半期ごとに開催される取締役会に諮り決定する。
ホ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するため、企業集団各社の重要事項の決
定等に関し情報の共有化を図るとともに、企業集団全体の内部統制システムを構築し、その有効かつ適切な運用
を進める。
内部監査室は、企業集団各社の業務遂行状況等の監査を実施し、その結果を企業集団各社の責任者に報告す
る。
企業集団各社の責任者は、必要に応じて内部統制の改善を実施する。
ヘ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制
監査役が必要とした場合、監査役の職務を補助すべき使用人を置く。
ト．監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実行性の
確保に関する事項
監査役の職務を補助する使用人の任命、異動等の人事に係る事項の決定には、監査役会の意見を尊重する。ま
た、監査役より監査業務に必要な命令を受けた使用人は、その命令に関して取締役等の指揮命令を受けない。
チ．当社及び子会社の取締役及び使用人等が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
当社及び子会社の取締役及び使用人等は、監査役に対して、重大な法令・定款違反又は会社に著しい損害を及
ぼす虞のあることを発見した場合には、速やかに報告、情報提供を行うものとし、報告したことを理由として不
利益な取扱いを行うことを禁止する。
監査役は、重要な意思決定の過程や業務執行の状況を把握するため、必要がある場合には当社及び子会社の取
締役及び使用人等に説明を求めることができる。
リ．監査役の職務の執行について生じる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生じる費用又
は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役がその職務の執行について必要な費用の前払等の請求をしたときは、速やかに当該費用又は債
務を処理する。
ヌ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、代表取締役会長、代表取締役社長及びその他の取締役等と定期的に情報・意見交換を実施する。ま
た、監査役は、当社の会計監査人から会計監査内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行う等、連携
を図る。
ル．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社は、「コンプライアンス規程」を定め、当局と連携しつつ企業集団全体として、社会の秩序や安定に脅威
を与える反社会的な勢力に対して、毅然とした態度で臨み、一切関係を持たない。
また、コンプライアンスマニュアルにおいて、反社会的勢力に対する行動指針を示し、取締役及び使用人への
周知徹底を図る。
（リスク管理体制の整備の状況）
当社では、全社的、組織横断的なリスクの管理を行う体制として「コンプライアンス・リスク管理委員会」（以
下、委員会）を整備しています。委員会は「リスク管理規程」に基づき、グループ内に重大な損失を与えるおそれの
ある重要なリスクの選定、審議を行い、経営会議及び取締役会に報告することで総合的なリスク管理体制及び対策の
強化を図っております。グループ会社を含む各部門においてはリスク管理を統括するリスク管理責任者を定め、リス
ク管理の進捗状況を毎月委員会に報告するほか、重要な事項については随時委員会に報告することとしております。
（責任限定契約の内容の概要）
社外取締役及び社外監査役の責任限定契約
社外取締役又は社外監査役として職務を遂行するにあたり善意かつ重大な過失がないときは、会社法第423条第
１項に定める損害賠償責任について、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額をもって当該損害賠償責任の
限度額とする旨の責任限定契約を、全ての社外取締役及び社外監査役と締結しております。
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（補償契約の内容の概要）
当社は、取締役である佐々木秀吉氏、荒川康孝氏、吉田周二氏、三山裕三氏、河本博隆氏、及び監査役である、
安達一彦氏と、会社法第４３０条の２第１項に規定する補償契約を締結しており、同項第１号の費用及び同項第２
号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。ただし、各取締役及び監査役が、自
己もしくは第三者が不正な利益を図る又は当社に損害を加える目的で職務を執行したことが判明した場合には補償
を受けた費用等を返還させる等を条件としています。また、新たに選任された取締役である山本裕之氏、佐野恵子
氏、及び監査役である関和司氏、呰真希氏と同契約を締結する予定です。
（役員等責任賠償保険契約の内容の概要）
当社は、会社法第４３０条の３に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、当該保険
により被保険者がその地位に基づいて行った行為（不作為を含む）に起因して損害賠償請求された場合の法律上の
損害賠償金及び争訟費用等を補填することとしております。
当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は、当社及び子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員となります。
すべての被保険者について、その保険料を全額当社で負担しております。又、次回更新時には同内容での更新を予
定しております。
（取締役の定数）
当社の取締役は10名以内とする旨、定款に定めております。
（取締役の選任の決議要件）
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨、定款に定めております。
（株主総会の特別決議要件）
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の
議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とする
ものであります。
（取締役会で決議できる株主総会決議事項）
イ．自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、市場取引等により自己の株式を取得
することができる旨、定款に定めております。これは、財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能
とすることを目的とするものであります。
ロ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによ
る取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限
度において、取締役会の決議によって免除することができる旨、定款に定めております。これは、取締役及び監
査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。
ハ．中間配当
当社は、中間配当について、取締役会の決議によって毎年12月31日を基準日として中間配当をすることができ
る旨、定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 20 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（百株）
1982年５月 東洋ホーム株式会社代表取締役
1993年５月 株式会社ドッドウエル ビー・
エム・エス取締役
1994年６月 同社代表取締役社長（現任）
1995年５月 株式会社ビーエム総合リース代
表取締役社長（現任）
2000年12月 ＮＢＳカード株式会社（現 株
式会社アイフィンク）代表取締
役会長
2007年４月 当社代表取締役会長兼最高経営
責任者（ＣＥＯ）（現任）
取締役会長
2008年６月 グラフテック株式会社代表取締
(代表取締役) 佐々木 秀吉 1956年９月25日 生 (注）3 116,084
役会長
最高経営責任者（ＣＥＯ）
2009年２月 株式会社あい設計代表取締役会
長（現任）
2009年７月 グラフテック株式会社代表取締
役社長、あいエンジニアリング
株式会社代表取締役社長（現
任）
2014年10月 ＮＢＳカード株式会社（現 株
式会社アイフィンク）代表取締
役社長
2019年１月 グラフテック株式会社代表取締
役会長（現任）
1989年４月 アイワ株式会社入社
2000年10月 アイワアメリカ カナダ支店長
2002年10月 グラフテック株式会社入社
2004年４月 同社国内営業本部長
2005年５月 グラフテックアメリカインク社
取締役社長
長
荒川 康孝 1958年８月29日 生 (注）3 －
(代表取締役)
2009年９月 シルエットアメリカインク社長
（現任）
2019年１月 グラフテック株式会社代表取締
役社長（現任）
2020年９月 当社代表取締役社長（現任）
1984年４月 グラフテック株式会社入社
2006年10月 同社国内情報機器営業本部長
2008年７月 同社総合企画部長
2009年１月 当社経営戦略部長
2010年７月 グラフテック株式会社執行役員
取締役
海外営業本部長
吉田 周二 1960年４月６日 生 (注）3 55
管理本部長
2011年６月 日本電計株式会社社外取締役
2014年７月 当社管理本部総務人事部長
2014年９月
当社取締役管理本部長（現任）
2019年５月 グラフテック株式会社管理本部
長（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（百株）
1979年４月 株式会社東京スター銀行（旧東
京相和銀行）入社
2001年４月 同行野沢支店長
2002年８月 株式会社ドッドウエル ビー・
エム・エス入社
グループ統括本部経営戦略室長
2007年４月 当社経営戦略部長
2009年７月 グラフテック株式会社監査役
取締役
（現任）
山本 裕之 1960年12月６日 生 (注）3 54
経営戦略本部長
2020年12月 当社経営戦略本部長
株式会社ドッドウエル ビー・
エム・エス執行役員管理本部長
2022年８月 株式会社ドッドウエル ビー・
エム・エス取締役管理本部長
（現任）
2022年９月 当社取締役経営戦略本部長（現
任）
1980年10月 司法試験合格
1983年４月
弁護士登録（第一東京弁護士会)
1986年９月 三山裕三法律事務所開設
2001年７月
三山総合法律事務所代表（現任)
取締役 三山 裕三 1955年２月28日 生 (注）3 955
2007年４月
当社社外取締役（現任）
2017年６月 株式会社インテージホールディ
ングス社外取締役（現任）
1969年７月 通商産業省(現 経済産業省)入
省（鉱山石炭局石炭部炭政課）
1981年５月 中小企業庁長官官房総務課長補
佐（総括班長）
1986年11月 静岡県商工部長
1988年６月 資源エネルギー庁公益事業部ガ
ス事業課長
取締役 河本 博隆 1947年３月１日 生 (注）3 6
1992年６月 産業政策局商政課長
1993年６月 国土庁(現 国土交通省)計画・
調整局総務課長
1994年７月 特許庁審査第一部長
1999年９月 全国石油商業組合連合会副会長
社団法人全国石油協会副会長
2016年９月 当社社外取締役（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（百株）
1993年４月 住友銀行キャピタルマーケット
会社（現 SMBCキャピタルマー
ケット会社）入社 クレジット
アナリスト
1995年７月 スミス・バーニー（現 米国シ
ティグループ）入社 クレジッ
トアナリスト
1999年２月 三菱信託銀行株式会社（現 三
菱ＵＦＪ信託銀行株式会社）入
社 エクイティ・アナリスト
2000年12月 ナイト・セキュリティーズ入社
セールストレーダー
2002年１月 クロスボーダーコミュニケー
ションズ株式会社入社 マ
ネージング・パートナー
取締役 佐野 恵子 1966年10月17日 生 (注）3 －
2009年７月 東京海上キャピタル株式会社
（現 ティーキャピタルパート
ナーズ株式会社）入社 グロー
バルIR部門 プリンシパル
2013年１月 ベインキャピタル・アジアLLC
（現 ベインキャピタル・プラ
イベート・エクイティ・アジ
ア・LLC）入社 日本担当IR室
長
2017年11月 J.Bridge合同会社設立 代表社
員（現任）
2018年１月 モニュメント・グループ・リミ
テッド・パートナーシップ 代
表取締役
2022年９月 当社社外取締役（現任）
1980年３月 株式会社ドッドウエル ビー・
エム・エス入社
2002年７月 同社第二営業部副部長
2006年７月 同社セキュリティシステム事業
本部営業部長
2011年３月 同社広島支店長
常勤監査役 関 和司 1955年７月10日 生 (注）4 －
2014年１月 大興電子通信株式会社出向顧
問
2022年８月 株式会社ドッドウエル ビー・
エム・エス監査役（現任）
2022年９月 当社常勤監査役（現任）
1971年４月 税務大学校講師
1972年９月 司法試験合格
1975年４月 弁護士登録（第二東京弁護士会)
1980年４月 安達一彦法律事務所代表（現任)
監査役 安達 一彦 1946年６月29日 生 (注）4 －
1996年６月 株式会社ドッドウエル ビー・
エム・エス監査役
2007年４月
当社社外監査役（現任）
2001年11月 司法試験合格
2003年10月
弁護士登録（東京弁護士会）
2015年12月 ラフィネス法律事務所開設
監査役 呰 真希 1970年12月４日 生
(注）4 －
2022年９月
石本哲敏法律事務所（現任）
当社社外監査役（現任）
計 117,154
（注）１．取締役三山裕三、河本博隆及び佐野恵子は、社外取締役であります。
２．監査役安達一彦及び呰真希は、社外監査役であります。
３．2022年９月29日開催の定時株主総会終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定
時株主総会の終結の時までであります。
４．2022年９月29日開催の定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定
時株主総会の終結の時までであります。
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５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役３名を選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（百株）
1989年４月 グラフテック株式会社入社
2016年７月 同社企画管理本部経理財務部副部長
内藤 務 1969年３月16日生 2018年７月 同社企画管理本部経理財務部長 8
2019年５月 同社管理本部経理財務部長
2021年９月
同社管理本部経理財務部副部長（現任）
1987年４月 安田信託銀行株式会社（現 みずほ信託銀行株式
会社）入社
2000年６月 ハーバード大学経営大学院にてＭＢＡ取得
2000年８月 ソロモン・スミス・バーニー（現 米国シティグ
ループ）入社
2003年２月 株式会社メディアッティ・コミュニケーションズ
入社 事業開発部長
2009年２月 株式会社ジュピターテレコム（現 ＪＣＯＭ株式会
社）入社 事業開発部 担当部長
小室 充弘 1964年５月２日生
－
2018年11月 株式会社ドッドウエル ビー・エム・エス入社
当社出向 経営戦略部新事業推進室長
2019年８月 株式会社ドッドウエル ビー・エム・エス管理本部
経理部長（現任）
2021年９月
当社経営戦略本部財務経理部長（現任）
グラフテック株式会社経理財務部長（現任）
2022年６月 イシモリテクニックス株式会社代表取締役社長
（現任）
2002年11月 司法試験合格
2004年10月
弁護士登録（東京弁護士会）
2009年２月
石本哲敏法律事務所入所（現任）
菊地 将人 1976年１月22日生 －
2011年３月 日本弁護士連合会代議員
2011年４月 東京弁護士会常議員
2013年４月
東京弁護士会綱紀委員（現任）
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。
当社と社外取締役三山裕三、河本博隆及び佐野恵子並びに社外監査役安達一彦及び呰真希の各氏との間には、一部
当社株式の所有及び当社並びに当社グループとの軽微な取引関係があることを除き、人的関係、資本的関係又は取引
関係、その他の利害関係はありません。
当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準を定めており、以下に該当する者は独
立性がないものと判断しております。
〈社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準〉
イ．当社及び連結子会社（以下「当社グループ」という）の業務執行者（注１）又はその就任の前10年間において
そうであった者
ロ．当社の現在の主要株主（議決権所有割合10％以上の株主）、又は主要株主が法人である場合には当該主要株主
又はその親会社若しくは重要な子会社の業務執行者及び監査役、又は最近５年間においてそうであった者
ハ．当社が現在主要株主である会社の業務執行者及び監査役
ニ．当社グループの主要な取引先（直近事業年度又は先行する３事業年度のいずれかにおける年間連結総売上高の
２％を超える支払いをしている若しくは支払いを受けている）の業務執行者
ホ．当社グループから一定額（過去３事業年度の平均で年間1,000万円又は当該組織の平均年間総費用の30％のい
ずれか大きい額）を超える寄付又は助成を受けている公益財団法人、公益社団法人、非営利法人等の業務執行
者
ヘ．当社グループから取締役を受け入れている会社の業務執行者及び監査役
ト．当社グループの主要な借入先（注２）又はその親会社若しくは重要な子会社の業務執行者及び監査役、又は最
近3年間においてそうであった者
チ．当社グループの会計監査人又は監査法人等の社員、パートナー又は従業員である者、又は最近3年間において
そうであった者（現在退職している者を含む）
リ．上記チ．に該当しない弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタントであって、当社グループから役
員報酬以外に過去３年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者
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ヌ．上記チ．に該当しない法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファームであって、当社グ
ループを主要な取引先とするファーム（過去３事業年度の平均で、そのファームの連結総売上高の２％以上の
支払いを当社グループから受けた）の社員、パートナー、アソシエイト又は従業員である者
ル．上記イ．～ヌ．の配偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族
（注）１．業務執行者とは、業務執行取締役又は執行役員その他これらに準じる者及び使用人。
２．主要な借入先とは、当社グループが借入れを行っている金融機関グループであって、その借入残高が
当社事業年度末において当社の連結総資産の２％を超える金融機関グループ。
③ 社外役員が企業統治において果たす機能と役割
社外取締役には、長年にわたる弁護士としての実務、国家機関の要職で培った豊富な経験により、高い見識と公正
な視点を当社の経営に生かしていただくことを期待し、当社の経営陣から独立した中立な立場から経営判断が偏るこ
とのないようチェック機能を担っていただいております。
社外監査役には、弁護士としての豊富な経験に基づき、専門的見地から適切な視点を監査に生かしていただくこと
を期待しております。
当社の社外取締役及び社外監査役は高い独立性を有すると判断し、また、一般株主との利益相反が生じる虞がない
ことから、三山裕三、河本博隆、佐野恵子、安達一彦、呰真希の５氏を独立役員として東京証券取引所に届け出てお
ります。社外取締役は取締役会に、社外監査役は取締役会及び監査役会に出席し、業務執行を行う経営陣から独立し
た客観的視点で経営を監視し、それぞれの豊富な経験や見識等に基づき専門的見地から適切な発言を行っており、経
営の透明性を高める重要な役割を担っております。このように社外取締役及び社外監査役は、当社グループの企業統
治において重要な役割を果たしております。
④ 社外役員の選任状況に関する当社の考え方
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。取締役会や監査役会での質問や意見具申により、当社の
経営の透明性強化に貢献いただいております。当社と社外役員との間には特別な利害関係はなく、選任状況は上記方
針に基づいており、企業統治強化に適した状況となっております。
⑤ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制
部門との関係
社外取締役は、取締役会等の場において、取締役、監査役と、また、必要に応じて内部監査部門と情報共有や意見
交換を行い、経営の公正性、中立性及び透明性を高めるよう努めております。また、社外監査役は、取締役会、監査
役会等の場を通じ、取締役、監査役、会計監査人及び内部監査部門と定期的に情報共有や意見交換を行うなどをして
連携を深め、監査体制の独立性及び中立性、意思決定の適法性・透明性を高めるよう努めております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当事業年度における当社の監査役会は、常勤監査役１名及び社外監査役２名の合計３名で構成されており、取締役
の職務執行並びに当社及び国内外グループ各社の業務や財政状況を監査いたしました。
各監査役の状況及び当事業年度に開催した監査役会への出席率は以下のとおりです。
当事業年度の
役職名 氏 名 経歴等
監査役会出席率
当社グループの販売・技術
部門の経験から、基幹事業
常勤監査役 田口 詞男 100％ （５/５回）
の業務プロセスに精通して
おります。
弁護士及びコーポレート・
ガバナンスの専門家として
社外監査役 安達 一彦 100％ （５/５回）
の豊富な経験を有しており
ます。
弁護士及びコーポレート・
ガバナンスの専門家として
社外監査役 石本 哲敏 100％ （５/５回）
の豊富な経験を有しており
ます。
各監査役は、取締役の職務執行について、監査役会の定める監査基準及び分担に従い、監査を実施しており、必要
に応じて取締役及び事業責任者に対して、業務執行に関する報告を求めています。また、定期的に監査役会を実施
し、監査の分担などについて、他の監査役と連携しその業務を遂行するとともに、会計監査人からは期初に監査計画
の説明を受け、四半期毎及び、期末に監査結果の報告を受けるなど、密接な連携を図っています。
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監査役会においては、監査報告の作成、監査の方針や監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況を主な検
討事項としています。また、会計監査人の選解任又は不再任に関する事項や、会計監査人の報酬等に関する同意等、
監査役会の決議に関する事項について検討を行っています。
常勤監査役の活動として、取締役会、経営会議等の重要な会議に出席するとともに、内部監査部門、会計監査人と
の情報交換等を実施しています。また内部統制システムの運用状況を日常的に監視・検証し、社外監査役との情報共
有及び意思の疎通を図っています。
② 内部監査の状況
当社は内部監査室（４名）を設置し、当社グループ各社の内部統制の整備・運用状況等について、内部監査の年間
計画を立案し、内部監査を実施しております。内部監査の実施結果については、代表取締役に報告しております。ま
た、内部監査室と監査役は、情報交換を積極的に行い、緊密な連携を保ち、内部監査室と会計監査人は、内部統制の
評価について、都度、情報交換や意見交換を行っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
b. 継続監査期間
１４年間
c. 業務を執行した公認会計士
高濱滋、清水健太郎
d. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士９名、会計士試験合格者９名、その他10名
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施する
ことができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査機
関及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、更に監査実績などにより総合的に判断
いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認する
とともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。
＜会計監査人の解任又は不再任の決定の方針＞
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出
する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意
に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主
総会において、会計監査人を解任した旨及び解任の理由を報告いたします。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に
行われていることを確認しております。
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④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
39 39
提出会社 － －
38 38
連結子会社 － －
78 78
計 － －
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
2 2
提出会社 － －
10 8
連結子会社 － －
13 11
計 － －
（注）前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務に基づく報酬は、当社の監査公認会計士等と同一のネット
ワークファームに属しているプライスウォーターハウスクーパースのメンバーファームによる税務に関する指導・助
言業務等に対するものであります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません 。
d. 監査報酬の決定方針
監査人員数、監査日程、当社の規模等を勘案したうえで、決定しております。
e. 監査役会が監査報酬に同意した理由
当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び監査報酬見積りの算出根拠が適切
であるかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項及び同条第２項
の同意を行っています。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ⅰ．基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能するように株主利益と連動した
報酬体系とし、個々の報酬の決定においては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本としています。報酬は、
主に役位を基に職責に応じて支給する基本報酬及び業績に応じて支給する業績連動報酬（賞与）で構成しておりま
す。なお、社外取締役の報酬は経営への監督機能を有効に機能させることを目的に基本報酬のみとしております。
ⅱ．個別報酬の決定方針
・基本報酬の決定方針
基本報酬は、役位、職責に応じて報酬基準値を定めており、これに基づき在任年数、当社の業績、従業員給与水準
を勘案して総合的に決定することとしています。
・業績連動報酬（賞与）の決定方針
業績連動報酬（賞与）は、事業年度ごとの当社グループの業績向上に対する意識を高めることを目的に、当該期業
績の親会社株主に帰属する純利益に連動させたインセンティブとして一定の基準を定め、これに基づき総合的に決定
することとしています。
ⅲ．その他の報酬の決定方針
取締役の担当責務の遂行に於いて、必要と判断された場合は、基本報酬と賞与以外にフリンジ・ベネフィットを提
供することができることとしています。
ⅳ．個別報酬の決定方法
個人別の報酬額は、代表取締役会長が、各報酬の決定方針と基準に基づき各取締役の基本報酬の額及び賞与の額
（予定額）の原案を提起し、取締役会で決議することとしています。監査役の報酬は監査役会で決定しております。
なお、社外役員の報酬については、経営への監査機能を有効に機能させることを目的に基本報酬のみとしていま
す。
当事業年度においては、当該業績連動報酬に係る指標とした「親会社株主に帰属する当期純利益」の目標を達成し
ております。
・親会社株主に帰属する当期純利益の目標：7,000百万円
・親会社株主に帰属する当期純利益の実績：7,738百万円
ⅴ．役員の報酬等の限度額
役員の報酬等の総限度額は、2007年２月23日開催の総会で以下のとおり決議されております。
・取締役の報酬の範囲限度額：年額400百万円以内（使用人分給与は含まず）
・監査役の報酬の範囲限度額：年額90百万円以内
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円）
ストック 左記のうち、
（人）
基本報酬 賞与 退職慰労金
オプション 非金銭報酬等
取締役
70 60 10 3
－ － －
（社外取締役を除く。）
監査役
7 7 1
－ － － －
（社外監査役を除く。）
17 17 4
社外役員 － － － －
（注）１．記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
２．ストックオプション及び役員退職慰労金制度は、導入しておりません。
③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
④ 使用人兼任役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分において、純投資目
的である投資株式には専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当を受け取る目的として保有する株式と、純投資目的
以外の目的である投資株式には業務提携や協業、相互取引等による関係強化等、グループ戦略上重要な目的である株
式とに区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表上計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会
社）である当社については以下のとおりです。
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、取引先との安定的・長期的な取引関係の構築、業務提携関係の維持・強化等を勘案し、事業運営上必要
が認められると判断した場合には、上場株式を保有する場合があります。
保有した株式につきましては、事業の成長性や財務上の収益性、保有リスク等の観点から、保有意義や資本コス
ト等の経済合理性を必要に応じて取締役会等で検証し、検証の結果、保有に一定の合理性が認められず、中長期的
な観点からも当社の企業価値向上に資すると判断できなくなった場合には、株価や市場動向を見ながら適宜売却に
よる縮減を行う方針であります。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
4 370
非上場株式
1 411
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
商流を活かしたシナジー効果を創出のための資
1 280
非上場株式
本業務提携
商流を活かしたシナジー効果を創出のための資
1 501
非上場株式以外の株式
本業務提携
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
2 1,938
非上場株式
非上場株式以外の株式 － －
c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
非上場株式 － － － －
1 39 1 34
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
非上場株式 － － －
1 0
非上場株式以外の株式 －
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年７月１日から2022年６月30日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年７月１日から2022年６月30日まで）の財務諸表について、
ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容の適切な把握及び変更等への的確な対応を実施できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入
し、情報収集に努めるとともに、同機構が行うセミナー等に適宜参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年６月30日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
32,058 36,483
現金及び預金
6,653
受取手形及び売掛金 -
※１ 7,049
受取手形、売掛金及び契約資産 -
801 846
リース投資資産
4,638 5,651
商品及び製品
205 99
仕掛品
※２ 187 ※２ 62
未成工事支出金
626 631
原材料及び貯蔵品
693 722
前払費用
436 604
短期貸付金
737 3,502
その他
△ 40 △ 140
貸倒引当金
46,997 55,513
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,403 6,449
建物及び構築物
△ 4,624 △ 4,695
減価償却累計額
1,778 1,754
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 1,422 1,842
△ 1,028 △ 1,175
減価償却累計額
394 666
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 2,305 2,469
△ 1,988 △ 2,163
減価償却累計額
317 305
工具、器具及び備品（純額）
土地 6,052 6,052
1,441 1,368
リース資産
△ 882 △ 919
減価償却累計額
558 449
リース資産（純額）
建設仮勘定 88 79
314 271
その他（純額）
9,504 9,579
有形固定資産合計
無形固定資産
1,987 1,566
のれん
5 4
リース資産
261 261
ソフトウエア
25 19
その他
2,280 1,852
無形固定資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年６月30日) (2022年６月30日)
投資その他の資産
1,611 1,685
投資有価証券
4,612 5,034
関係会社株式
15
長期貸付金 -
1,270 1,393
繰延税金資産
429 446
その他
△ 86 △ 86
貸倒引当金
7,852 8,473
投資その他の資産合計
19,637 19,905
固定資産合計
66,635 75,418
資産合計
負債の部
流動負債
4,250 3,951
支払手形及び買掛金
479 446
リース債務
824 943
未払金
412 499
未払費用
661 1,842
未払法人税等
578 300
前受金
1,762
契約負債 -
161 174
賞与引当金
5 12
製品保証引当金
14 1
受注損失引当金
166
有償支給取引に係る負債 -
544 355
その他
7,934 10,457
流動負債合計
固定負債
1,022 986
リース債務
1,083 1,083
繰延税金負債
1,374 1,385
退職給付に係る負債
1,220
長期前受収益 -
235 167
その他
4,935 3,623
固定負債合計
12,870 14,081
負債合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年６月30日) (2022年６月30日)
純資産の部
株主資本
5,000 5,000
資本金
9,042 9,048
資本剰余金
44,461 49,927
利益剰余金
△ 4,705 △ 4,704
自己株式
53,798 59,270
株主資本合計
その他の包括利益累計額
311 210
その他有価証券評価差額金
1,761
為替換算調整勘定 △ 391
12
△ 22
退職給付に係る調整累計額
1,984
その他の包括利益累計額合計 △ 102
69 81
非支配株主持分
53,765 61,337
純資産合計
66,635 75,418
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
※１ 47,059
46,219
売上高
24,502 24,686
売上原価
21,716 22,373
売上総利益
販売費及び一般管理費
324 355
役員報酬
3,964 4,113
給与及び手当
901 965
賞与
136 147
賞与引当金繰入額
222 232
退職給付費用
6,718 6,707
その他
※２ 12,268 ※２ 12,522
販売費及び一般管理費合計
9,447 9,850
営業利益
営業外収益
17 23
受取利息
7 27
受取配当金
293 452
持分法による投資利益
661
為替差益 -
120
助成金収入 -
69 23
その他
508 1,189
営業外収益合計
営業外費用
4 3
支払利息
54
為替差損 -
30
過年度関税等 -
0
貸倒引当金繰入額 -
124
支払手数料 -
16 33
その他
76 191
営業外費用合計
9,879 10,848
経常利益
特別利益
1,427
投資有価証券売却益 -
1 64
子会社株式売却益
1
-
その他
2 1,492
特別利益合計
特別損失
70 6
固定資産除却損
29
子会社株式売却損 -
247 93
投資有価証券評価損
※３ 106 ※３ 672
減損損失
322
事業構造改善費用 -
23 3
災害による損失
105
貸倒引当金繰入額 -
39 148
その他
517 1,353
特別損失合計
9,365 10,987
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,427 3,351
1,063
△ 114
法人税等調整額
3,490 3,236
法人税等合計
5,874 7,750
当期純利益
11 11
非支配株主に帰属する当期純利益
5,863 7,738
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
5,874 7,750
当期純利益
その他の包括利益
16
その他有価証券評価差額金 △ 103
405 2,045
為替換算調整勘定
6 35
退職給付に係る調整額
51 109
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 480 ※ 2,087
その他の包括利益合計
6,355 9,837
包括利益
（内訳）
6,343 9,825
親会社株主に係る包括利益
11 11
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,000 9,029 40,729 △ 4,703 50,055
会計方針の変更による累積
－ －
的影響額
会計方針の変更を反映した当
5,000 9,029 40,729 △ 4,703 50,055
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 2,131 △ 2,131
親会社株主に帰属する当期
5,863 5,863
純利益
自己株式の取得 △ 2 △ 2
自己株式の処分
連結除外による剰余金
12 12
株主資本以外の項目の当期
－
変動額（純額）
当期変動額合計 - 12 3,732 △ 2 3,742
当期末残高
5,000 9,042 44,461 △ 4,705 53,798
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他の包括 純資産合計
その他有価証 為替換算 退職給付に係 持分
利益累計額合
券評価差額金 調整勘定 る調整累計額
計
当期首残高 237 △ 791 △ 28 △ 582 57 49,530
会計方針の変更による累積
－
的影響額
会計方針の変更を反映した当
237 △ 791 △ 28 △ 582 57 49,530
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,131
親会社株主に帰属する当期
5,863
純利益
自己株式の取得
△ 2
自己株式の処分
連結除外による剰余金 12
株主資本以外の項目の当期
74 400 6 480 11 491
変動額（純額）
当期変動額合計 74 400 6 480 11 4,234
当期末残高 311 △ 391 △ 22 △ 102 69 53,765
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当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,000 9,042 44,461 △ 4,705 53,798
会計方針の変更による累積
0 0
的影響額
会計方針の変更を反映した当
5,000 9,042 44,461 △ 4,705 53,798
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,273 △ 2,273
親会社株主に帰属する当期
7,738 7,738
純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分 6 2 8
連結除外による剰余金
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 6 5,465 0 5,472
当期末残高 5,000 9,048 49,927 △ 4,704 59,270
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他の包括 純資産合計
その他有価証 為替換算 退職給付に係 持分
利益累計額合
券評価差額金 調整勘定 る調整累計額
計
当期首残高 311 △ 391 △ 22 △ 102 69 53,765
会計方針の変更による累積
0
的影響額
会計方針の変更を反映した当
311 △ 391 △ 22 △ 102 69 53,765
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 2,273
親会社株主に帰属する当期
7,738
純利益
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分
8
連結除外による剰余金
株主資本以外の項目の当期
△ 101 2,153 35 2,087 11 2,099
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 101 2,153 35 2,087 11 7,571
当期末残高
210 1,761 12 1,984 81 61,337
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
9,365 10,987
税金等調整前当期純利益
879 876
減価償却費
93
関係会社株式評価損 －
106 672
減損損失
0
投資有価証券売却損益（△は益） △ 1,427
247
投資有価証券評価損益（△は益） －
5 4
製品保証引当金の増減額（△は減少）
13
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 0
4
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 12
受取利息及び受取配当金 △ 24 △ 50
4 3
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 293 △ 452
売上債権の増減額（△は増加） △ 306 △ 80
636 53
棚卸資産の増減額（△は増加）
1,381
仕入債務の増減額（△は減少） △ 852
101 29
前受金の増減額（△は減少）
99 103
リース投資資産の増減額（△は増加）
118
△ 445
その他
11,762 10,081
小計
126 243
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 4 △ 4
法人税等の支払額 △ 2,530 △ 2,248
19 22
法人税等の還付額
9,372 8,095
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 70 －
70
定期預金の払戻による収入 －
170 59
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 546 △ 738
無形固定資産の取得による支出 △ 148 △ 88
投資有価証券の取得による支出 △ 170 △ 868
32
関係会社株式の売却による収入 －
貸付けによる支出 △ 184 △ 163
128 13
貸付金の回収による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
－ △ 476
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
△ 28 －
89 54
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 656 △ 2,207
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 1 －
長期借入金の返済による支出 － △ 332
配当金の支払額 △ 2,128 △ 2,275
△ 336 △ 240
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,465 △ 2,848
301 1,384
現金及び現金同等物に係る換算差額
6,551 4,423
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
25,461 32,012
現金及び現金同等物の期首残高
※ 32,012 ※ 36,435
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 23 社
主要な連結子会社の名称
株式会社ドッドウエル ビー・エム・エス
グラフテック株式会社
株式会社あい設計
あいエンジニアリング株式会社
株式会社ＵＳＴＡＧＥ
株式会社ビーエム総合リース
株式会社アイフィンク
株式会社田辺設計
株式会社メディック
プールス株式会社
株式会社エスエスユニット
イシモリテクニックス株式会社
杜の公園ゴルフクラブ株式会社
ナノ・ソルテック株式会社
Graphtec America, Inc.
Silhouette America, Inc.
Silhouette Latin America S.A.
Silhouette Research & Technology Ltd.
GRAPHTEC ASIA PACIFIC CO.,LTD.
NEURON ELECTRONICS, INC.
Graphtec Europe B.V.
NBS Technologies Inc.
NBS Technologies Limited、Card Technology Corporation及びNBS Technologies（US）Inc．は株式売却によ
り連結の範囲より除外しております。
株式取得により、ナノ・ソルテック株式会社を連結の範囲に含めております。
(2）非連結子会社の数 4社
非連結子会社の名称
ウイングレット・システムズ株式会社
株式会社根津設計
有限会社ミップス
株式会社Social Area Networks
連結の範囲から除いた理由
ウイングレット・システムズ株式会社、株式会社根津設計、有限会社ミップス及び株式会社Social Area
Networksは小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影
響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数 2 社
持分法適用の関連会社の名称
日本電計株式会社
日本エレテックス株式会社
(2）持分法を適用しない関連会社数 4社
持分法を適用しない関連会社の名称
GOXD Technology Ltd.
日本チェリー株式会社
株式会社笑子
石井電気システム株式会社
GOXD Technology Ltd.、日本チェリー株式会社、株式会社笑子及び石井電気システム株式会社は小規模であ
り、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて持分法の対象から除いても連結財
務諸表に及ぼす影響が軽微なため、持分法を適用しない関連会社としております。
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(3）持分法適用会社の事業年度等に関する事項
日本電計株式会社の決算日は３月31日であります。
また、日本エレテックス株式会社の決算日は４月30日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用して連結決算を行っております。ただし、
連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちSilhouette Latin America S.A. 、杜の公園ゴルフクラブ株式会社及びナノ・ソルテック株
式会社の決算日は、３月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、Silhouette Latin America S.A. 及び杜の公園ゴルフクラブ株式会社は同
決算日現在の財務諸表を、ナノ・ソルテック株式会社は連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使
用して連結決算を行っております。ただし、４月１日から連結決算日６月30日までの期間に発生した重要な取引
については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しており
ます。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ 棚卸資産
（イ）商品及び製品、原材料及び貯蔵品、仕掛品
主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）を採用しております。
（ロ）未成工事支出金
個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用し
ております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に
取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
工具、器具及び備品 ２～６年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しておりま
す。
③ 製品保証引当金
一部の連結子会社では、販売された製品の保証に伴う費用の支出に備えるため、過去の発生実績率に基づき
計上しております。
④ 受注損失引当金
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受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上して
おります。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（９～15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しておりま
す。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
① 商品又は製品
商品又は製品の販売に係る収益は、主に商品又は製品による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品
又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点におい
て、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しており
ます。ただし、国内の販売については、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期
間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。また、海外の販売については、船積時点
で収益を認識しております。
② 保守サービス
保守サービスに係る収益は、主に商品又は製品の保守であり、顧客との保守契約に基づいて保守サービスを
提供する履行義務を負っております。当該保守契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であ
り、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。
③ 設計業務
一定の期間にわたり充足される履行義務については、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進
捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。なお、履行義務の充足に
係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。
④ ファイナンス・リース取引
リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
⑤ 有償支給取引
有償支給先に残存する支給品については、棚卸資産を認識するとともに、当該支給品の期末棚卸高相当額に
ついて「有償支給取引に係る負債」を認識しております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用
は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しており
ます。
(7）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについては振当処理の要件を充たして
いる場合には振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
(イ）ヘッジ手段…為替予約
(ロ）ヘッジ対象…輸出入による外貨建債権債務
③ ヘッジ方針
為替変動リスクの低減のため、対象債権債務及び将来発生する対象債権債務の範囲内でヘッジを行っており
ます。
④ ヘッジ有効性評価の方法
決算期末にヘッジ手段とヘッジ対象の内容について見直しを行い、有効性を評価しております。
(8）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しておりま
す。ただし、金額に重要性が乏しい場合には、当該のれんが発生した年度の損益としております。
(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
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連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金
からなっております。
(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社について、連結納税制度を適用しております。
② 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することと
なります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグルー
プ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につい
ては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応
報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額に
ついて、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並び
に税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示
に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
（重要な会計上の見積り）
前連結会計年度（2021年６月30日）
時価を把握することが極めて困難な非上場株式の評価
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 投資有価証券 1,611百万円
投資有価証券評価損 247百万円
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式については、株式の実質価格（1株あたりの純資産
額の所有株式数を乗じた金額）が取得原価に比べて50％程度以上低下した場合に、実質価格が著しく下落したと
判断し、回復可能性が十分な根拠により裏付けられる場合を除き減損処理を行うこととしております。また、こ
れらの株式について、会社の超過収益力等を反映して財務諸表から得られる1株当たり純資産額に比べて高い価
格で当該会社の株式を取得している場合、超過収益力等が見込めなくなったときには、これを反映した実質価格
が取得原価の50％程度を下回っている場合に、減損処理を行うこととしております。
純資産額又は事業計画等に基づく将来のキャッシュ・フロー見通し等は、投資先の事業の状況や財務状態等に
よって変動する可能性があり、変動した場合には、非上場株式の評価に影響を与える可能性があります。
のれんの評価
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 のれん 1,987百万円
のれん減損損失 106百万円
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、関係会社に対するのれんの内、減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資
産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額
を回収可能価格まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、回収可能額は、正味売却価格及び使用価値のいずれか高い方の利用が要請され、正味売却価格について
は、売却可能価格、又は鑑定評価額を基に算定し、また、使用価値については、将来キャッシュ・フローをはじ
めとし、多くの見積り・前提を使用して算定する必要があります。
このような計算過程の中で、兆候判定や将来キャッシュ・フローの算定に使用する将来計画には、複数の仮定
を使用しており、重要な見積りを必要とするものとなります。
そのため翌連結会計年度において予測不能な前提条件の変化等によりのれんに関する見積りが変化した場合に
は、結果としてのれんの評価額が変動する可能性があります。
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当連結会計年度（2022年６月30日）
市場価格のない非上場株式の評価
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 投資有価証券 1,685百万円
投資有価証券評価損 93百万円
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない非上場株式については、株式の実質価額（１株あたりの純資産額に所有株式数を乗じた金額）
が取得原価に比べて50％程度以上低下した場合に、実質価額が著しく下落したと判断し、回復可能性が十分な根
拠により裏付けられる場合を除き減損処理を行うこととしております。また、これらの株式について、会社の超
過収益力等を反映して財務諸表から得られる１株当たり純資産額に比べて高い価額で当該会社の株式を取得して
いる場合、超過収益力等が見込めなくなったときには、これを反映した実質価額が取得原価の50％程度を下回っ
ている場合に、減損処理を行うこととしております。
純資産額又は事業計画等に基づく将来のキャッシュ・フロー見通し等は、投資先の事業の状況や財政状態等に
よって変動する可能性があり、変動した場合には、非上場株式の評価に影響を与える可能性があります。
のれんの評価
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 のれん 1,566百万円
のれん減損損失 672百万円
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、関係会社に対するのれんの内、減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資
産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価格を下回る場合には、帳簿価額
を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、回収可能額は、正味売却価額及び使用価値のいずれか高い方の利用が要請され、正味売却価額について
は、売却可能価額、又は鑑定評価額を基に算定し、また、使用価値については、将来キャッシュ・フローをはじ
めとし、多くの見積り・前提を使用して算定する必要があります。
このような計算過程の中で、兆候判定や将来キャッシュ・フローの算定に使用する将来計画には、複数の仮定
を使用しており、重要な見積りを必要とするものになります。
そのため翌連結会計年度において予測不能な前提条件の変化等によりのれんに関する見積りが変化した場合に
は、結果としてのれんの評価額が変動する可能性があります。
（会計方針の変更）
(1) 収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
なお、収益認識会計基準適用指針第 98 項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内販売において
出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識し
ております。また、海外販売については、船積時に収益を認識しております。
従来、設計業務に関して、設計業務の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行基準（工事
の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の設計業務については工事完成基準を適用しておりましたが、一定の
期間にわたり充足される履行義務については、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積
り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係
る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。
また、有償支給取引について、有償支給先に残存する支給品については、棚卸資産を認識するとともに、当該支
給品の期末棚卸高相当額について「有償支給取引に係る負債」を認識することとしております。
収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新た
な会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高か
ら新たな会計方針を適用しております。この結果、収益認識会計基準等の適用による、当連結会計年度の損益及び
期首利益剰余金に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといた
しました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな
表示方法による組替えを行っておりません。
(2) 時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
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会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
としました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用方針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年７月
４日)第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載して
おりません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症拡大による、セキュリティ機器のマンション向け販売におけるマンション管理組合の理
事会・総会の延期に伴う、販売・納品の遅れや、カード機器の主要販売先の病院向け等における営業活動の大幅な制
限、商談・納品の延期や設備投資の抑制等は徐々に正常化に向かっております。
当該感染症の今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難な状況にありますが、今後も営業活動の正常化が
継続される仮定を置き、会計上の見積もりを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社グループの
財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（連結貸借対照表関係）
※１．受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりでありま
す。
当連結会計年度
（2022年６月30日）
受取手形 938 百万円
売掛金 5,190 百万円
契約資産 920 百万円
※２．損失が見込まれる工事契約に係る棚卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
未成工事支出金 78百万円 62百万円
３．偶発債務
保証債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
従業員の借入金 ０百万円 －百万円
（連結損益計算書関係）
※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契
約から生じる収益の金額は、連結注記事項「収益認識関係 １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記
載しております。
※２．一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
研究開発費 691 百万円 549 百万円
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※３．減損損失
（前連結会計年度）
(1）NBS Technologies Inc. に関するのれんの減損損失
当期において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
用途 種類 金額(百万円)
その他 のれん 106
(2）資産のグルーピングの方法
継続して収支を把握できる最小単位である管理会計上の区分で資産のグルーピングを決定しています。
(3）減損損失の計上に至った経緯
米国を拠点とするカード発行機メーカーであるNBS Technologies Inc. は買収時の事業計画を下回って推移して
おり、現時点において十分なキャッシュ・フローの獲得が見込まれないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
また、回収可能価額は、使用価値により算定しておりますが、使用価値については、将来キャッシュ・フローを
マイナスと見込んでいるため、割引計算は行っておりません。
（当連結会計年度）
(1）グラフテック株式会社、杜の公園ゴルフクラブ株式会社及び株式会社アイフィンクに関するのれんの減損損失
当期において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
用途 種類 金額(百万円)
その他 のれん 672
(2）資産のグルーピングの方法
継続して収支を把握できる最小単位である管理会計上の区分で資産のグルーピングを決定しています。
(3）減損損失の計上に至った経緯
グラフテック株式会社の金属検査装置事業、杜の公園ゴルフクラブ株式会社のゴルフ事業及び株式会社アイフィ
ンクのアイス事業は買収時の事業計画を下回って推移しており、現時点において十分なキャッシュ・フローの獲得
が見込まれないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しており
ます。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 74百万円 △155百万円
組替調整額 △80百万円 17百万円
税効果調整前
△6百万円 △137百万円
税効果額 23百万円 34百万円
その他有価証券評価差額金
16百万円 △103百万円
為替換算調整勘定：
当期発生額 405百万円 2,045百万円
組替調整額 －百万円 －百万円
為替換算調整勘定
405百万円 2,045百万円
退職給付に係る調整額：
当期発生額 0百万円 46百万円
組替調整額 9百万円 4百万円
税効果調整前
8百万円 50百万円
税効果額 △2百万円 △15百万円
退職給付に係る調整額
6百万円 35百万円
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 51百万円 109百万円
その他の包括利益合計
480百万円 2,087百万円
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 56,590,410 － － 56,590,410
合計 56,590,410 － － 56,590,410
自己株式
普通株式（注） 9,232,251 1,034 － 9,233,285
合計 9,232,251 1,034 － 9,233,285
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加1,034株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年９月25日
普通株式 1,089 23 2020年６月30日 2020年９月28日
定時株主総会
2021年２月15日
普通株式 1,041 22 2020年12月31日 2021年３月８日
取締役会
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(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年９月28日
普通株式 1,089 利益剰余金 23 2021年６月30日 2021年９月29日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 56,590,410 － － 56,590,410
合計 56,590,410 － － 56,590,410
自己株式
普通株式（注） 9,233,285 630 4,000 9,229,915
合計 9,233,285 630 4,000 9,229,915
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加630株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
また、同減少4,000株は、関係会社への売却による減少であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年９月28日
普通株式 1,089 23 2021年６月30日 2021年９月29日
定時株主総会
2022年２月14日
普通株式 1,184 25 2021年12月31日 2022年３月７日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年９月29日
普通株式 1,657 利益剰余金 35 2022年６月30日 2022年９月30日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
現金及び預金勘定 32,058 百万円 36,483 百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 △35 百万円 △35 百万円
別段預金 △11 百万円 △13 百万円
現金及び現金同等物 32,012 百万円 36,435 百万円
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（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1）リース資産の内容
① 有形固定資産
主としてサーバ及びコンピュータ端末機（工具、器具及び備品）であります。
② 無形固定資産
ソフトウエアであります。
(2）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
１年内 158 163
１年超 547 654
合計 705 817
（貸主側）
１．ファイナンス・リース取引
(1）リース投資資産の内訳
流動資産
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
リース料債権部分 830 879
見積残存価額部分 － －
受取利息相当額 △29 △32
リース投資資産 801 846
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(2）リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
流動資産
（単位：百万円）
前連結会計年度
（2021年６月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース投資資産 246 200 160 124 62 6
（単位：百万円）
当連結会計年度
（2022年６月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース投資資産 234 234 177 111 63 24
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（金融商品関係）
前連結会計年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定しております。デリバティブは、後述するリ
スクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、短期貸付金、長期貸付金は顧客の信用リスクに晒されております。当該リ
スクに関しては取引先ごとに与信管理を徹底し、期日管理や残高管理を行うとともに、貸付先の業績動向や事業の
動き等を恒常的に注視し、財務状況を把握しております。なお、主要取引先については与信限度枠の見直しを毎年
行っており、設定、改定については担当役員の決裁事項として運用しております。また、外貨建の売掛金は、為替
の変動リスクに晒されておりますが、一部先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、デリバティブは内
部管理規程に従い、実需の範囲内で行うこととしております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されてお
ります。当該リスクに関しては、定期的に時価を把握し、明細表を作成する等の方法により管理しており、また、
その内容が代表取締役に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、流動性リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グルー
プ各社において、毎月資金繰計画を作成する等の方法により管理しており、そのほとんどが１年以内の支払期日で
あります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）投資有価証券
その他有価証券 348 348 －
(2）関係会社株式 4,016 2,764 △1,252
資産計 4,364 3,112 △1,252
(注)１.「現金及び預金」は注記を省略しており、「受取手形及び売掛金」、「短期貸付金」、「支払手形及び買掛
金」は短時間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分 連結貸借対照表計上額(百万円)
非上場株式 1,262
関係会社株式 596
上記につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（1）投資有
価証券」及び「（2）関係会社株式」には含めておりません。
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３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 32,058 － － － － －
受取手形及び売掛金 6,653 － － － － －
リース投資資産 246 200 160 124 62 6
短期貸付金 436 － － － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1）債券（社債） － － － 236 － －
(2）その他 － － － － － －
合計 39,394 200 160 361 62 6
４．リース債務の連結決算日後の返済予定額
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
リース債務 479 374 264 208 121 55
合計 479 374 264 208 121 55
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当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定しております。デリバティブは、後述するリ
スクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、短期貸付金、長期貸付金は顧客の信用リスクに晒されております。当該リ
スクに関しては取引先ごとに与信管理を徹底し、期日管理や残高管理を行うとともに、貸付先の業績動向や事業の
動き等を恒常的に注視し、財務状況を把握しております。なお、主要取引先については与信限度枠の見直しを毎年
行っており、設定、改定については担当役員の決裁事項として運用しております。また、外貨建の売掛金は、為替
の変動リスクに晒されておりますが、一部先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、デリバティブは内
部管理規程に従い、実需の範囲内で行うこととしております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されてお
ります。当該リスクに関しては、定期的に時価を把握し、明細表を作成する等の方法により管理しており、また、
その内容が代表取締役に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、流動性リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グルー
プ各社において、毎月資金繰計画を作成する等の方法により管理しており、そのほとんどが１年以内の支払期日で
あります。
２．金融商品の時価等に関する事項
2022年６月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。な
お、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）投資有価証券
その他有価証券 780 780 －
(2）関係会社株式 4,437 3,291 △1,146
資産計 5,217 4,071 △1,146
（注）１. 「現金及び預金」は注記を省略しており、「受取手形及び売掛金」、「短期貸付金」、「支払手形及び
買掛金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
２. 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表
計上額は以下のとおりであります。
区分 連結貸借対照表計上額（百万円）
非上場株式等 730
転換社債 256
投資事業有限責任組合への出資金 175
３. 関係会社株式には、持分法適用の上場関連株式の株式を含めており、差額は当該株式の時価評価による
ものです。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
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１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 36,483 － － － － －
受取手形及び売掛金 7,049 － － － － －
リース投資資産 234 234 177 111 63 24
短期貸付金 604 － － － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1）債券（社債） － － 256 － － －
(2）その他 － － － － － －
合計 44,371 234 434 111 63 24
４．リース債務の連結決算日後の返済予定額
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
リース債務 446 409 267 180 79 49
合計 446 409 267 180 79 49
５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における相場市場により算定した時価
レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産
当連結会計年度（2022年６月30日） （単位：百万円）
区分 時価
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 780 － － 780
資産計 780 － － 780
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル1の時価に分類しております。
(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産
当連結会計年度（2022年６月30日） （単位：百万円）
区分 時価
レベル1 レベル2 レベル3 合計
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関連会社株式 3,291 － － 3,291
資産計 3,291 － － 3,291
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
関連会社株式
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル1の時価に分類しております。
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年６月30日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
(1）株式 343 82 261
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 343 82 261
(1）株式 4 4 －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 4 4 －
合計 348 87 261
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 1,262百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度（2022年６月30日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
(1）株式 362 118 243
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 362 118 243
(1）株式 417 435 △17
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 417 435 △17
合計 780 553 226
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 730百万円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証
券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 173 0 0
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
合計 173 0 0
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当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 1,938 1,427 －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
合計 1,938 1,427 －
３．保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（2021年６月30日）
当連結会計年度において、投資有価証券について247百万円（その他投資有価証券の株式247百万円）減損処理を
行っております。
時価を把握することが極めて困難な非上場株式の評価については「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)
連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り) 」に記載のとおりであります。
当連結会計年度（2022年６月30日）
当連結会計年度において、投資有価証券について93百万円（その他投資有価証券の株式93百万円）減損処理を
行っております。
市場価格のない非上場株式の評価については「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記
事項 (重要な会計上の見積り) 」に記載のとおりであります。
（デリバティブ取引関係）
重要性が低いため、記載を省略しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型及び確定拠出型の退職年金制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社は、2011年４月に税制適格退職年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行してお
ります。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
退職給付債務の期首残高 1,369百万円 1,374百万円
勤務費用 97 112
利息費用 4 4
数理計算上の差異の発生額 0 △46
退職給付の支払額 △103 △54
その他 4 △4
退職給付債務の期末残高 1,374 1,385
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
非積立型制度の退職給付債務 1,374百万円 1,385百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,374 1,385
退職給付に係る負債 1,374 1,385
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,374 1,385
(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
勤務費用 97百万円 112百万円
利息費用 4 4
数理計算上の差異の費用処理額 9 4
確定給付制度に係る退職給付費用 112 121
(4）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
数理計算上の差異 8百万円 50百万円
(5）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
未認識数理計算上の差異 △32百万円 18百万円
(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
割引率（社債イールドカーブ） 0.07％～1.01％ 0.04％～1.62％
予想昇給率 1.7％ 1.7％
３．確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度128百万円、当連結会計年度129百万円であり
ます。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
繰延税金資産
未払事業税 67百万円 102百万円
賞与引当金 49百万円 85百万円
棚卸資産評価減 23百万円 6百万円
前受保守料 511百万円 513百万円
税務上の繰越欠損金(注) 509百万円 45百万円
貸倒引当金 39百万円 72百万円
退職給付に係る負債 410百万円 411百万円
減損損失 465百万円 465百万円
減価償却超過額 3百万円 53百万円
投資有価証券評価損 90百万円 43百万円
関係会社株式評価損 84百万円 84百万円
398百万円 421百万円
その他
繰延税金資産小計
2,652百万円 2,306百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)
△435百万円 △36百万円
△773百万円 △585百万円
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計
△1,209百万円 △622百万円
繰延税金資産合計 1,443百万円 1,683百万円
△172百万円 △290百万円
繰延税金負債との相殺額
繰延税金資産の純額
1,270百万円 1,393百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 16百万円 9百万円
土地評価差額 623百万円 615百万円
海外子会社等の留保利益 148百万円 148百万円
持分法適用会社の留保利益 297百万円 349百万円
170百万円 251百万円
その他
繰延税金負債合計
1,256百万円 1,374百万円
△172百万円 △290百万円
繰延税金資産との相殺額
繰延税金負債の純額
1,083百万円 1,083百万円
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
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前連結会計年度（2021年６月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1) 8 － 10 － － 490 509
評価性引当額 △8 － △10 － － △415 △435
繰延税金資産 － － － － － 74 （※2）74
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
(※２) 税務上の繰越欠損金509百万円(法定実効税率を乗じた額)について繰延税金資産74百万円を計上しておりま
す。
当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し、
評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2022年６月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1) － 10 － － － 34 45
評価性引当額 － △10 － － － △26 △36
繰延税金資産 － － － － － 8 （※2）8
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
(※２) 税務上の繰越欠損金45百万円(法定実効税率を乗じた額)について繰延税金資産8百万円を計上しております。
当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し、
評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
法定実効税率
30.62％ －％
（調整）
0.27％ －％
交際費等永久に損金に算入されない項目
△0.08％ －％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△0.54％ －％
試験研究費等の税額控除
0.68％ －％
住民税均等割
△0.23％ －％
過年度法人税等
0.93％ －％
欠損金子会社の未認識税務利益
3.91％ －％
評価性引当額の増減額
△0.24％ －％
のれん償却額
△0.60％ －％
連結子会社の税率差異
2.59％ －％
持分法による投資利益
△0.03％ －％
その他
37.27％ －％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分
の５以下であるため注記を省略しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
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（資産除去債務関係）
重要性が低いため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの主たる地域別、収益認識の時期別の収益の分解と主たる製品及びサービスとの関連は次のとおり
であります。
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結損益計算書
その他
カード機器及 計上額
セキュリ
びその他事務 情報機器 設計事業 計
ティ機器
用機器
地域別
国内 13,379 3,030 1,294 4,784 22,488 6,236 28,724
海外 － 939 16,520 － 17,460 669 18,130
顧客との契約から
13,379 3,970 17,815 4,784 39,948 6,906 46,855
生じる収益
その他の収益 － － － － － 204 204
外部顧客への
13,379 3,970 17,815 4,784 39,948 7,111 47,059
売上高
収益認識の時期
一時点で移転さ
13,379 3,902 17,715 556 35,553 5,316 40,869
れる財
一定期間にわた
り移転される財 － 67 100 4,228 4,395 1,589 5,985
又はサービス
顧客との契約から
13,379 3,970 17,815 4,784 39,948 6,906 46,855
生じる収益
その他の収益 － － － － － 204 204
外部顧客への
13,379 3,970 17,815 4,784 39,948 7,111 47,059
売上高
（注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関
する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。
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３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末に
おいて存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約負債の残高等
（単位：百万円）
当連結会計年度
期首残高 期末残高
契約負債 1,810 1,762
（注）契約負債は主に、契約に基づく履行に先立って顧客から受領した対価に関連するものであり、契約に基づき履行し
た時点で収益に振り替えられます。契約負債は、連結貸借対照表の流動負債に含まれております。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報
の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額は
ありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機
関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、報告セグメントごとに取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、
事業活動を展開しております。
当社グループは、製品・サービスの特性に基づき、事業セグメントを集約したうえで、「セキュリティ機器」、
「カード機器及びその他事務用機器」、「情報機器」、「設計事業」の４つを報告セグメントとしております。
「セキュリティ機器」は、セキュリティシステム機器の開発・製造及び販売を行っております。
「カード機器及びその他事務用機器」は、カード発行機器（病院向けカードシステム、金融向けカードシステム）及
びその他事務用機器の開発・製造及び販売を行っております。
「情報機器」は、プロッタやスキャナ等のコンピュータ周辺機器の開発・製造及び販売、保守サービス等を行ってお
ります。
「設計事業」は、構造設計、耐震診断を主体とした建築設計事業等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
その他 調整額 財務諸表
カード機器及
合計
セキュリ
計上額
（注）１ （注）２
びその他事務 情報機器 設計事業 計
ティ機器
（注）３
用機器
売上高
外部顧客へ
12,731 3,686 19,277 4,297 39,993 6,225 46,219 46,219
-
の売上高
セグメント
間の内部売
86 56 32 2 177 127 304
△ 304 -
上高又は振
替高
12,818 3,742 19,309 4,299 40,170 6,353 46,523 46,219
計 △ 304
セグメント
5,286 491 3,236 149 9,164 147 9,312 135 9,447
利益
セグメント
3,595 3,671 10,497 3,504 21,269 11,084 32,353 34,282 66,635
資産
その他の項目
194 40 231 77 544 234 778 101 879
減価償却費
有形固定資
産及び無形
169 27 257 132 586 163 750 76 826
固定資産の
増加額
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当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
その他 調整額 財務諸表
カード機器及
合計
セキュリ
（注）１ （注）２ 計上額
びその他事務 情報機器 設計事業 計
ティ機器
（注）３
用機器
売上高
外部顧客へ
13,379 3,970 17,815 4,784 39,948 7,111 47,059 47,059
-
の売上高
セグメント
間の内部売
119 65 17 2 205 92 298
△ 298 -
上高又は振
替高
13,499 4,036 17,832 4,786 40,154 7,204 47,358 47,059
計 △ 298
セグメント
5,504 899 2,628 319 9,351 593 9,944 9,850
△ 93
利益
セグメント
3,752 3,080 12,408 3,759 23,000 14,254 37,255 38,162 75,418
資産
その他の項目
194 61 301 34 593 238 831 44 876
減価償却費
有形固定資
産及び無形
349 46 334 712 121 834 830
△ 18 △ 3
固定資産の
増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、節電・省エネシステムの開発・
製造・販売、カードリーダー・自動おしぼり製造機の製造・販売、ソフトウエアの開発・販売、セキュリ
ティ機器・カード機器等の保守サービス、リース及び割賦事業、計測機器の開発・製造及び販売等を行って
おります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失(△) （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント間取引消去 6 △19
全社費用※ 129 △74
合計 135 △93
※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
（２）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産（主に現金及び預金等）で
あります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
北米
日本 欧州 その他 合計
米国 その他
24,172 9,806 285 3,601 8,352 46,219
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
三菱ＨＣキャピタル株式会社 5,965 セキュリティ機器・その他
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
北米
日本 欧州 その他 合計
米国 その他
28,929 8,561 388 3,280 5,898 47,059
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
三菱ＨＣキャピタル株式会社 6,053 セキュリティ機器・その他
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
カード機器及びその他事務用機器セグメントにおいて、のれんの減損損失 106 百万円を計上しております。
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
その他セグメントにおいて、のれんの減損損失 672 百万円を計上しております。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
カード機器及
セキュリ その他
びその他事務 情報機器 設計事業 全社・消去 合計
ティ機器 （注）
用機器
2 15 51 108 177
当期償却額 - -
38 3 212 1,732 1,987
当期末残高 - -
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、カードリーダー・自動おしぼり製造
機の製造・販売、ソフトウエアの開発・販売、セキュリティ機器・カード機器等の保守サービス、リース及び割
賦事業、計測機器・金属異物検査装置の開発・製造及び販売等を行っております。
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
カード機器及
セキュリ その他
びその他事務 情報機器 設計事業 全社・消去 合計
ティ機器 （注）
用機器
2 0 55 113 172
当期償却額 － －
36 2 192 1,335 1,566
当期末残高 － －
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、節電・省エネシステムの開発・製
造・販売、カードリーダー・自動おしぼり製造機の製造・販売、ソフトウエアの開発・販売、セキュリティ機
器・カード機器等の保守サービス、リース及び割賦事業、計測機器の開発・製造及び販売等を行っております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自2020年７月１日 至2021年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2021年７月１日 至2022年６月30日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり純資産額 1,135.32円 1,295.11円
１株当たり当期純利益金額 123.81円 163.40円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額
5,863 7,738
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
5,863 7,738
純利益金額（百万円）
期中平均株式数（千株） 47,357 47,359
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 － － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 － － － －
１年以内に返済予定のリース債務 479 446 3.80％ －
長期借入金
－ － － －
（１年以内に返済予定のものを除く。）
リース債務
1,022 986 2.10％ 2023年～2029年
（１年以内に返済予定のものを除く。）
その他有利子負債 － － － －
合計 1,502 1,433 － －
（注）リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりでありま
す。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
リース債務 409 267 180 79 49
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度
末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省
略しております。
（２）【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 11,499 22,958 35,083 47,059
税金等調整前四半期（当期）
2,703 5,332 8,126 10,987
純利益金額（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益金額 2,006 3,809 5,833 7,738
（百万円）
１株当たり四半期（当期）
42.36 80.45 123.18 163.40
純利益金額（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
42.36 38.08 42.73 40.22
（円）
② 決算日後の状況
特記すべき事項はありません。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年６月30日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
1,141 2,431
現金及び預金
※ 110 ※ 103
受取手形及び売掛金
16 12
前払費用
※ 1,772 ※ 2,149
短期貸付金
※ 1,416 ※ 3,722
未収入金
貸倒引当金 △ 1,363 △ 1,705
※ 134 ※ 183
その他
3,228 6,897
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1 0
工具、器具及び備品
0
－
車両運搬具
1 0
有形固定資産合計
無形固定資産
17 15
ソフトウエア
4
－
その他
21 15
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,230 1,254
投資有価証券
21,737 22,829
関係会社株式
53 157
繰延税金資産
※ 204 ※ 194
長期貸付金
0
－
その他
23,225 24,436
投資その他の資産合計
23,249 24,452
固定資産合計
26,477 31,350
資産合計
負債の部
流動負債
※ 221 ※ 1,773
短期借入金
※ 86 ※ 138
未払金
※ 2 ※ 5
未払費用
115 1,256
未払法人税等
9 2
未払消費税等
4 4
預り金
8 8
賞与引当金
447 3,190
流動負債合計
固定負債
14 18
その他
14 18
固定負債合計
461 3,209
負債合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年６月30日) (2022年６月30日)
純資産の部
株主資本
5,000 5,000
資本金
資本剰余金
1,045 1,045
資本準備金
14,743 14,749
その他資本剰余金
15,788 15,794
資本剰余金合計
利益剰余金
204 204
利益準備金
その他利益剰余金
9,680 11,897
繰越利益剰余金
9,885 12,102
利益剰余金合計
自己株式 △ 4,739 △ 4,738
25,934 28,158
株主資本合計
評価・換算差額等
80
△ 17
その他有価証券評価差額金
80
評価・換算差額等合計 △ 17
26,015 28,140
純資産合計
26,477 31,350
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
※１ 3,817 ※１ 4,293
営業収益
3,817 4,293
売上総利益
※２ 567 ※２ 776
一般管理費
3,250 3,516
営業利益
営業外収益
※１ 70 ※１ 29
受取利息
101 157
受取配当金
39
為替差益 －
36
投資事業組合運用益 －
1 2
その他
249 189
営業外収益合計
営業外費用
※１ 5 ※１ 2
支払利息
16
為替差損 －
1
投資事業組合運用損 －
80
支払手数料 －
0 0
その他
6 100
営業外費用合計
3,493 3,604
経常利益
特別利益
0 1,367
投資有価証券売却益
0 1,367
特別利益合計
特別損失
247 93
投資有価証券評価損
0
投資有価証券売却損 －
1,363 19
貸倒引当金繰入額
1,612 113
特別損失合計
1,881 4,858
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 444
△ 221
393
△ 75
法人税等調整額
172 368
法人税等合計
1,709 4,489
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 余金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
余金 計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 5,000 1,045 14,743 15,788 204 10,102 10,306
会計方針の変更による累積的
－ －
影響額
会計方針の変更を反映した当期
5,000 1,045 14,743 15,788 204 10,102 10,306
首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,131 △ 2,131
当期純利益 1,709 1,709
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計
－ － － － － △ 421 △ 421
当期末残高 5,000 1,045 14,743 15,788 204 9,680 9,885
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高
△ 4,736 26,358 17 17 26,375
会計方針の変更による累積的
－ －
影響額
会計方針の変更を反映した当期
△ 4,736 26,358 17 17 26,375
首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,131 △ 2,131
当期純利益 1,709 1,709
自己株式の取得 △ 2 △ 2 △ 2
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変
－ 63 63 63
動額（純額）
当期変動額合計 △ 2 △ 423 63 63 △ 360
当期末残高 △ 4,739 25,934 80 80 26,015
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当事業年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 余金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
余金 計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高
5,000 1,045 14,743 15,788 204 9,680 9,885
会計方針の変更による累積的
－ －
影響額
会計方針の変更を反映した当期
5,000 1,045 14,743 15,788 204 9,680 9,885
首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,273 △ 2,273
当期純利益 4,489 4,489
自己株式の取得
自己株式の処分
6 6
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － 6 6 － 2,216 2,216
当期末残高
5,000 1,045 14,749 15,794 204 11,897 12,102
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 4,739 25,934 80 80 26,015
会計方針の変更による累積的
－ － －
影響額
会計方針の変更を反映した当期
△ 4,739 25,934 80 80 26,015
首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,273 △ 2,273
当期純利益
4,489 4,489
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
自己株式の処分 2 8 8
株主資本以外の項目の当期変
△ 98 △ 98 △ 98
動額（純額）
当期変動額合計 0 2,223 △ 98 △ 98 2,125
当期末残高 △ 4,738 28,158 △ 17 △ 17 28,140
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しておりま
す。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法（ただし、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却によってお
ります。）を採用しております。
(2）無形固定資産
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
４ 収益及び費用の計上基準
当社の収益は、子会社からの経営指導料、受取配当金となります。経営指導料においては、子会社への契約内容
に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されること
から、当該時点で収益及び費用を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識
しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(2）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度へ
の移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結
納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号
2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指
針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正
前の税法の規定に基づいております。
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（重要な会計上の見積り）
前事業年度（2021年６月30日）
時価を把握することが極めて困難な非上場株式の評価
① 前事業年度の財務諸表に計上した金額 投資有価証券 1,230百万円
関係会社株式 20,612百万円
投資有価証券評価損 247百万円
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積もりの内容に関する情報
連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積もり）の内容と同一になります。
当事業年度（2022年６月30日）
市場価格のない非上場株式の評価
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額 投資有価証券 1,254百万円
関係会社株式 22,829百万円
投資有価証券評価損 93百万円
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積もりの内容に関する情報
連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積もり) の内容と同一になります。
（会計方針の変更）
(1) 収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第２９号 ２０２０年３月３１日。以下、「収益認識会計基準」と
いう。）等を当事業年度のの期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第８４項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響は軽微であります。
(2) 時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第３０号 ２０１９年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第１９項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計
基準第１０号 ２０１９年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りに関する注記については、連結財務諸表「注記
事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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（貸借対照表関係）
※ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
流動資産
売掛金 61百万円 62百万円
短期貸付金 1,772百万円 2,149百万円
未収入金 1,414百万円 1,845百万円
未収収益 126百万円 175百万円
立替金 0百万円 0百万円
固定資産
長期貸付金 204百万円 194百万円
流動負債
短期借入金 221百万円 1,773百万円
未払金 57百万円 107百万円
未払費用 1百万円 14百万円
（損益計算書関係）
※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業収益 3,817百万円 4,293百万円
受取利息 66百万円 40百万円
支払利息 5百万円 29百万円
※２．一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
役員報酬 83 百万円 84 百万円
給与及び手当 178 百万円 286 百万円
賞与 62 百万円 94 百万円
法定福利費 37 百万円 58 百万円
顧問料 71 百万円 74 百万円
支払手数料 58 百万円 67 百万円
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年６月30日）
(単位：百万円）
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
関連会社株式 1,419 3,058 1,638
合計 1,419 3,058 1,638
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額
(単位：百万円）
区分 貸借対照表計上額
子会社株式 20,317
こちらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象
とはしておりません。
当事業年度（2022年６月30日）
(単位：百万円）
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
関連会社株式 1,419 3,423 2,004
合計 1,419 3,423 2,004
（注）市場価格のない子会社株式の貸借対照表計上額
(単位：百万円）
区分 貸借対照表計上額
子会社株式 21,410
こちらについては、市場価格がないことから、時価開示の対象とはしておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
繰延税金資産
投資有価証券評価損 75百万円 27百万円
子会社株式評価損 558百万円 587百万円
関連会社株式評価減 84百万円 84百万円
貸倒引当金繰入額 417百万円 522百万円
繰越欠損金 56百万円 6百万円
賞与引当金 2百万円 -百万円
投資事業組合損失 -百万円 13百万円
10百万円 28百万円
その他
繰延税金資産小計
1,205百万円 1,269百万円
△1,139百万円 △1,112百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計 66百万円 157百万円
繰延税金負債
投資事業組合損失 12百万円 -百万円
0百万円 -百万円
その他
繰延税金負債小計 12百万円 -百万円
繰延税金資産の純額 53百万円 -百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
法定実効税率
30.62％ 30.36％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.16％ 0.00％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △51.94％ △22.85％
住民税均等割 0.13％ 0.10％
貸倒引当金 22.19％ 2.12％
関係会社株式評価損 4.51％ －％
投資有価証券評価損 4.03％ 0.30％
繰越欠損金 0.54％ △0.18％
△1.08％ △2.66％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 9.15％ 7.46％
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同
一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
当期首 当 期 当 期 当 期 当期末
区分 資産の種類
累 計 額
残 高 増加額 減少額 償却額 残 高
有形固
工具、器具及び備品 1 0 - 0 0 8
定資産
車両運搬具 0 - 0 - - -
計 1 0 0 0 0 8
無形固
ソフトウエア 17 4 - 6 15 -
定資産
その他 4 - 4 - - -
計 21 4 4 6 15 -
【引当金明細表】
(単位：百万円)
当期減少額 当期減少額
区分 当期首残高 当期増加額 当期末残高
（目的使用） （その他）
貸倒引当金 1,363 341 - - 1,705
賞与引当金 8 8 8 - 8
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ７月１日から６月30日まで
定時株主総会 ９月中
基準日 ６月30日
12月31日
剰余金の配当の基準日
６月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ――――――
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故、その他やむを
得ない事由が生じたときには、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
https://www.aiholdings.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、以下の権利以外の
権利を行使することができません。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4）株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第15期）（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）2021年９月28日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2021年９月28日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第16期第１四半期）（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月12日関東財務局長に提出
（第16期第２四半期）（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年２月14日関東財務局長に提出
（第16期第３四半期）（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）2022年５月16日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2021年９月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年９月28日
あいホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
高 濱 滋
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
清 水 健 太 郎
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられているあいホールディングス株式会社の2021年７月１日から2022年６月30日までの連結
会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株
主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、あいホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態並びに同
日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立して
おり、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎と
なる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門
家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対す
る監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して
個別に意見を表明するものではない。
非上場株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は業務提携や協業、相互取引等による関係強 当監査法人は、非上場株式の評価にあたり、主と
化等、グループ戦略上重要な目的の達成のため、非 して以下の監査手続を実施した。
上場株式への投資を行っている。
連結貸借対照表の「投資有価証券」は、当連結会
・非上場株式の減損に関する検討プロセス、会社の
計年度末（2022年６月30日）現在で1,685百万円
規程の整備状況を含む会社の内部統制を理解・評
（総資産の2.2%）であり、非上場株式が含まれてい
価した。
る。
【注記事項】（重要な会計上の見積り）「市場価
・投資先の超過収益力を反映して財務諸表から得ら
格のない非上場株式の評価」 に記載のとおり、会社
れる１株あたり純資産額に比べて高い価額で当該
は、これらの非上場株式について、株式の実質価額
会社の株式を取得している株式については、直近
（１株あたりの純資産額に所有株式数を乗じた金
額）が取得原価に比べて50％程度以上低下した場合
の財務諸表における損益と、取得時に入手した中
において、実質価額の回復可能性が十分な根拠によ
長期の事業計画を比較し、著しい乖離の有無を検
り裏付けられる場合を除き減損処理を行うこととし
討した。
ている。また、これらの株式について、投資先会社
の超過収益力等を反映して、財務諸表から得られる
１株当たり純資産額に比べて高い価額で当該投資先
・投資先の状況について会社に質問し、経営環境の
会社の株式を取得している場合において、超過収益
悪化・外部環境の悪化による、事業運営への悪影
力等が見込めなくなり、これを反映した実質価額が
取得原価の50％程度を下回っている場合には、減損 響の有無を検討した。
処理を行うこととしている。当期においては、上記
の基準に該当した銘柄について、93百万円の減損処
・実質価額が取得原価に比べて50%程度以上低下し
理を実施している。
ている株式について、直近の損益が、取得時の事
非上場株式の残高に金額的重要性があること、ま
業計画を下回っている場合、経営者への質問、事
た減損の検討にあたって、超過収益力等の減少の有
業計画に関連する資料の閲覧により、その要因が
無の検討には事業計画の達成見込みに関する経営者
一時的要因であるかの検討も含め、取得時の事業
の判断が必要となることから、非上場株式の評価は
計画の達成が困難である状況を示唆する状況がな
当年度の連結財務諸表の監査において特に重要であ
いかを検討した。
ると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれ
らの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役
の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、
その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるか
どうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候がある
かどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、
その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
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連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連
結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場
合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、
将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適
切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任
がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に
重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただ
し、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書にお
いて報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告
すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、あいホール
ディングス株式会社の2022年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、あいホールディングス株式会社が2022年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有
効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
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監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に
準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、
「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の
責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認め
られる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することに
ある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することに
ある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができ
ない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書
に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従っ
て、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監
査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影
響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、
全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監
査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準
で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2022年９月28日
あいホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
高 濱 滋
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
清 水 健 太 郎
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられているあいホールディングス株式会社の2021年７月１日から2022年６月30日までの第16
期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方
針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、あいホールディングス株式会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事
業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として
特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施
過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を
表明するものではない。
非上場株式の評価
会社は 【注記事項】(重要な会計上の見積り)「市場価格のない非上場株式の評価」 に記載のとおり、
「投資有価証券」を1,254百万円（総資産の4.0%）、「関係会社株式」を22,829百万円（総資産の
72.8%)計上している。監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財
務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（非上場株式の評価）と同一内容である
ため、記載を省略している。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれ
らの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役
の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その
他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検
討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか
注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、
その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状
況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
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監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であ
ると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等
により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告す
ることにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでな
いと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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