株式会社クロス・マーケティンググループ 内部統制報告書 第10期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 内部統制報告書-第10期(令和3年7月1日－令和4年6月30日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社クロス・マーケティンググループ |
| カテゴリ | 内部統制報告書 |
EDINET提出書類
株式会社クロス・マーケティンググループ(E27421)
内部統制報告書
【表紙】
【提出書類】 内部統制報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年９月29日
【会社名】 株式会社クロス・マーケティンググループ
【英訳名】 Cross Marketing Group Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼CEO 五十嵐 幹
【最高財務責任者の役職氏名】 取締役CFO 小野塚 浩二
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿三丁目20番２号
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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EDINET提出書類
株式会社クロス・マーケティンググループ(E27421)
内部統制報告書
１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社代表取締役社長兼CEO五十嵐幹及び取締役CFO小野塚浩二は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に
責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係
る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに
準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理
的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完
全には防止または発見することができない可能性があります。
２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2022年６月30日を基準日として行われており、評価に
当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。
本評価におきましては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を
行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しました。当該業務プロセスの評価におきま
しては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、
当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いまし
た。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点
から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮し
て決定しており、当社グループのうち当社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセス
に係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、連結子会社20社及び持分法適用関連会社２社について
は、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲につきましては、各事業拠点の当連結会計年度の期初売上高予算（連結会
社間取引消去後）が高い拠点から合算していき、当連結会計年度の連結売上高の概ね２/３に達している事業拠点を
「重要な事業拠点」としました。勘定科目につきましては、「売上高」、「売掛金」及び「売上原価」に至る業務プ
ロセスを評価の対象としました。さらに、見積もりや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスにおいては、財
務報告への影響を勘案して重要性の高い業務プロセスとして評価対象に追加しました。
３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、2022年６月30日現在の当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。
４ 【付記事項】
該当事項はありません。
５ 【特記事項】
該当事項はありません。
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