日本リビング保証株式会社 有価証券報告書 第14期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第14期(令和3年7月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本リビング保証株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
日本リビング保証株式会社(E33854)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年９月27日
【事業年度】 第14期（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 日本リビング保証株式会社
【英訳名】 Japan Living Warranty Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 安達 慶高
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿四丁目33番４号
【電話番号】 （０３）６２７６－０４０１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 吉川 淳史
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿四丁目33番４号
【電話番号】 （０３）６２７６－０４０１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 吉川 淳史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/114
EDINET提出書類
日本リビング保証株式会社(E33854)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第10期 第11期 第12期 第13期 第14期
決算年月 2018年６月 2019年６月 2020年６月 2021年６月 2022年６月
1,287,048 1,647,725 1,955,484 2,624,926 3,305,011
売上高 （千円）
158,489 213,092 284,743 458,228 767,321
経常利益 （千円）
103,051 143,015 186,557 243,219 546,443
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円）
101,780 147,453 178,450 313,438 562,159
包括利益 （千円）
322,088 475,082 630,943 779,321 1,243,885
純資産額 （千円）
5,142,745 6,691,892 8,288,758 14,469,346 16,219,786
総資産額 （千円）
67.67 95.30 126.08 155.79 247.90
１株当たり純資産額 （円）
23.73 29.01 37.35 48.73 109.48
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
21.96 27.91 36.51 47.73 108.19
（円）
当期純利益
6.26 7.10 7.61 5.39 7.67
自己資本比率 （％）
88.22 35.88 33.73 35.24 54.02
自己資本利益率 （％）
49.65 30.51 36.73 38.78 12.61
株価収益率 （倍）
営業活動による
761,255 889,666 573,199 5,120,280 292,816
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 128,080 △ 1,275,111 △ 1,469,319 △ 1,631,884 △ 3,169,405
キャッシュ・フロー
財務活動による
296,434 5,540 74,990 420,133 748,235
（千円）
キャッシュ・フロー
2,463,938 2,082,061 1,262,069 5,172,788 3,058,342
現金及び現金同等物の期末残高 （千円）
58 81 92 103 127
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 3 ) ( 7 ) ( 12 ) ( 32 ) ( 21 )
（注）１．当社は、2018年11月14日開催の取締役会決議により2019年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株
式分割を行っております。第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当
たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２．第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式が2018年３月30日に東京証券取引所マ
ザーズ市場に上場したため、新規上場日から第10期末日までの平均株価（気配値を含む）を期中平均株価と
みなして算出しております。
３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト、人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を
（ ）外数で記載しております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
2/114
EDINET提出書類
日本リビング保証株式会社(E33854)
有価証券報告書
(2）提出会社の経営指標等
回次 第10期 第11期 第12期 第13期 第14期
決算年月 2018年６月 2019年６月 2020年６月 2021年６月 2022年６月
1,174,006 1,345,569 1,555,528 2,401,533 3,175,442
売上高 （千円）
133,137 167,953 248,851 470,045 800,240
経常利益 （千円）
85,304 122,067 188,770 280,377 571,524
当期純利益 （千円）
202,786 205,556 206,771 211,826 212,336
資本金 （千円）
1,586,500 4,985,100 5,004,300 5,058,300 5,118,300
発行済株式総数 （株）
315,967 450,483 609,967 744,979 1,190,692
純資産額 （千円）
3,692,680 4,342,667 5,428,726 12,861,465 15,151,299
総資産額 （千円）
66.39 90.36 121.89 148.93 237.30
１株当たり純資産額 （円）
5.00 5.00 10.00 10.00
１株当たり配当額 －
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
19.64 24.76 37.80 56.18 114.50
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
18.18 23.82 36.94 55.02 113.16
（円）
当期純利益
8.56 10.37 11.24 5.79 7.86
自己資本比率 （％）
71.35 31.85 35.60 42.32 59.05
自己資本利益率 （％）
59.98 35.74 36.30 35.18 12.05
株価収益率 （倍）
20.19 13.23 12.48 8.73
配当性向 （％） －
56 79 90 96 125
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 3 ) ( 7 ) ( 12 ) ( 32 ) ( 21 )
75.5 117.3 241.0 119.7
株主総利回り （％） －
（比較指標：TOPIX配当無） （％） ( －) ( 89.6 ) ( 90.1 ) ( 112.3 ) ( 108.1 )
1,650
最高株価 （円） 5,620 1,718 2,996 3,905
(4,950)
618
最低株価 （円） 2,902 659 1,238 1,318
(1,856)
（注）１．当社は、2018年11月14日開催の取締役会決議により2019年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株
式分割を行っております。第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当
たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２．第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式が2018年３月30日に東京証券取引所マ
ザーズ市場に上場したため、新規上場日から前事業年度末日までの平均株価（気配値を含む）を期中平均株
価とみなして算出しております。
３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト、人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を
（ ）外数で記載しております。
４．第10期の１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
3/114
EDINET提出書類
日本リビング保証株式会社(E33854)
有価証券報告書
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等と
なっております。
６．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであり、2022年４月
４日以降は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。また、当社は、2019年１月１日付で普通
株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第11期の株価については株式分割後の最高株価及
び最低株価を記載し、（ ）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。
4/114
EDINET提出書類
日本リビング保証株式会社(E33854)
有価証券報告書
２【沿革】
2009年３月 当社設立
2009年８月 「住設あんしんサポート（住宅設備のメンテナンス保証）」を提供開始
2012年５月 中古住宅の売買を仲介する不動産仲介業者向けの「売買あんしんサポート」を提供開始
2012年８月 100％子会社としてリビングポイント株式会社を設立
2012年10月 一般建設業許可取得
2013年６月 太陽光発電機器メーカー向けの「ＢＰＯ事業」を開始
2013年12月 一級建築士事務所登録
2015年５月 リビングポイント株式会社が前払式支払手段（第三者型）発行者登録
2015年11月 プライバシーマーク取得
2016年６月 「住設あんしんサポートプレミアム（ポイント付き住宅設備のメンテナンス保証）を提供開始
2017年８月 住宅事業者のアフターサービスを一括受注する「長期メンテナンスシステム」を販売開始
2018年３月 東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
2019年７月 大阪市中央区に大阪支社開設
2019年８月 住宅オーナー向けのおうちのトータルサポートサービス「うちもキーピング」を販売開始
2020年３月 福岡市博多区に福岡サービスセンター（現：福岡支社）開設
2020年４月 名古屋市中村区に名古屋サービスセンター（現：名古屋支社）開設
2020年４月 「GIGAスクール構想向けPC・タブレット保証」を提供開始
2020年５月 本社オフィスを東京都新宿区に移転
2020年７月 横浜ハウス株式会社を完全子会社化
2020年７月 「建物20年保証バックアップサービス」を本格展開開始
2021年２月 ネットスマイル株式会社と資本業務提携契約の締結
2021年４月 100％子会社としてリビングファイナンス株式会社を設立
2021年６月 「資産価値保証プログラム」を提供開始
2021年９月 「蓄電システム機器20年保証」を提供開始
2021年10月 「おうちマネージャーアプリ」を提供開始
2021年10月 RUN.EDGE株式会社と資本業務提携契約の締結
2022年２月 カメラブ株式会社と資本業務提携契約の締結
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズからグロース市場に移行
2022年６月 横浜ハウス株式会社の全株式譲渡により連結子会社から除外
5/114
EDINET提出書類
日本リビング保証株式会社(E33854)
有価証券報告書
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（日本リビング保証株式会社）及び完全子会社であるリビング
ポイント株式会社、リビングファイナンス株式会社により構成されております。当社グループは、住宅領域における
「保証サービス」、「検査補修サービス」及び「オリジナルトークン（電子マネー）発行サービス」等の提供を通じ
て住宅会社の経営を支援する「おうちのトータルメンテナンス事業」を主力事業として展開してまいりました。
近年では、その知見・ノウハウを活用し、再生可能エネルギー領域や教育ICT領域においても、保証制度構築・運
営を通じて新たな技術・製品の普及を支援する「BPO事業」も順調に進展し、売上・利益において高い貢献を果たす
までに成長いたしました。また、環境的・社会的持続性の確保という世界的な潮流が、「良いモノを永く使う」とい
う保証本来の理念・思想とマッチすることで、今後さらに保証サービスの社会的ニーズを高めるものであると確信し
ており、さらなる事業拡大の大きな好機であると捉えております。
そこでこの度、当社グループは「変わらない価値を、暮らしのすべてに。」という新たな企業ビジョンを制定する
とともに、改めて当社の提供価値や事業を再定義し「WorthTech（ワーステック）Company」として、さらなる企業成
長を目指すことといたしました。つきましては、当社グループが今後取り組む事業内容をより明確に表現する意図か
ら、翌連結会計年度より、「おうちのトータルメンテナンス事業」は「HomeworthTech（ホームワーステック）事
業」に、「BPO事業」は「ExtendTech（エクステンドテック）事業」に、報告セグメントの名称を変更することとい
たしました。
※詳細につきましては当社ＩＲサイト（https://ir.jlw.jp/）掲載の「新事業方針説明資料」及び当該資料の説明動
画をご参照ください。
セグメントの名称 サービス名 サービス内容
おうちのトータルメ ・住設あんしんサポート ・新築住宅向け、設備保証サービス
ンテナンス事業 ・住設あんしんサポートプレミアム ・新築住宅向け、ポイント付き設備保証サービス
・住設あんしんサポート５ ・中古住宅向け、住宅設備保証サービス
・建物20年保証バックアップサービス ・新築住宅向け、建物保証サービス
・資産価値保証プログラム ・新築住宅向け、建物売却価格保証サービス
・地震あんしんサポート ・新築住宅向け、地震発生時の建て替え保証サービス
・建物あんしんサポート ・中古住宅向け、サブスク型建物保証サービス
・売買あんしんサポート ・中古物件向け、検査保証サービス
・既存設備サポート ・中古物件向け、住宅設備保証サービス
・長期メンテナンスシステム ・アフター業務一括受託サービス
・メンテナンスサポートデスク ・コールセンター、修理代行等アフター支援サービス
・おうちポイント制度 ・住宅事業者専用のポイント積立・決済制度
・おうちマネージャー ・上記制度利用促進のためのスマートフォンアプリ
・アフタマイズプラットフォーム ・事業者向け保証申込デジタルプラットフォーム
・うちもキーピング ・toC向けサブスク型保証・点検サービス
・うちもウォレット ・toC向けポイント・ストアサービス
・スイッチゴールド ・toC向け電子ゴールド付与・決済プラットフォーム
BPO事業 ・太陽光発電・蓄電システム向け保証 ・太陽光発電、蓄電システム機器への保証サービス
サービス
・風力発電施設向け保証サービス ・風力発電所への保証サービス
・教育ICT領域向け保証サービス ・GIGAスクール構想に伴う電子機器への保証サービス
・家電領域向け保証サービス ・家電機器への保証サービス
・音楽領域向け保証サービス ・音楽機器への保証サービス
・Warranty Logistics Technology ・事業者向け倉庫管理デジタルプラットフォーム
6/114
EDINET提出書類
日本リビング保証株式会社(E33854)
有価証券報告書
(1）おうちのトータルメンテナンス事業
「おうちのトータルメンテナンス事業」は、住宅・不動産領域に特化した事業展開を行っております。住宅の価値
を高める、という視点で開発した独自のサービスを提供しており、主な提供サービスの概要は以下のとおりです。
①保証サービス（保証制度の構築・運用）
新築住宅向けサービスとして、住宅設備の長期保証「住設あんしんサポート」や、建物本体を引き渡し後20年間
にわたり保証する「建物20年保証バックアップサービス」のほか、近年では、戸建て住宅の売却価格保証を行う
「資産価値保証プログラム」など、いずれも業界初のサービスを提供しております。これら保証サービスの活用に
より、住宅事業者の販売戦略の実現を支援しております。
また、中古住宅向けサービスとして「売買あんしんサポート」、「既存設備サポート」などを提供し、仲介事業
者をはじめとした住宅事業者の中古住宅流通の活性化に貢献しております。加えて、保証満期顧客に対して、サブ
スク型住宅設備保証サービスである「うちもキーピング」を用意することで、住宅オーナーに対する保証サービス
を幅広く展開しております。
②金融サービス（エンベディッドファイナンス機能の提供）
リビングポイント株式会社が発行する電子マネー（第三者型前払式支払手段）である「おうちポイント」と、同
電子マネーの利用を促進する目的でクライアントにＯＥＭ形式で提供するモバイルアプリ「おうちマネージャー」
の活用を通じ、各住宅事業者専用の積立制度・決済インフラ「エンベディッドファイナンス（組込型金融）」機能
を提供することで、住宅事業者と住宅オーナーとの繋がりを深化させるストック型ビジネスへの転換（独自商圏の
形成）を支援しております。
また、今後は業界に特化した決済プラットフォームやブロックチェーン・NFTを活用した履歴管理スキームの開発
を通じて、住宅・不動産業界のさらなるDX化にも貢献してまいります。
③アフター業務支援サービス（オペレーション業務の効率化支援）
AIチャットボットと常駐する建築士等の対応を組み合わせた住宅特化型のハイブリッドコンタクトセンターや、
当社点検スタッフが点検風景を動画撮影し、専用のモバイルアプリを通じて点検結果を報告し、修繕を実施する検
査補修サービスなどを提供しております。これらのサービスにより住宅事業者の業務効率化と住宅オーナーの顧客
体験価値向上を支援しております。
(2）BPO事業（ビジネス・プロセス・アウトソーシング事業）
「BPO事業」は、「おうちのトータルメンテナンス事業」によって培ってきた専門的ノウハウや損害保険会社との
提携関係を基に、各種製造者・販売者であるクライアントの延長保証制度構築をサポートし、延長保証制度に係る
コールセンター受付、保証料の集金、保証書の発行、検査・補修の手配並びに損害保険会社との間で損害保険料及び
保険金の精算業務等を受託する事業です。住宅・不動産領域にとどまらず、新たな技術や製品に対する事業者や消費
者の高い保証ニーズに応える形で、幅広い製品・サービスに対して事業を展開し、当社グループの保証ビジネスの事
業領域の拡大を担っております。主な提供サービスの概要は以下のとおりです。
①再生可能エネルギー領域向け保証サービス
太陽光発電・蓄電システム、風力発電施設に代表される再生可能エネルギー領域向けに保証サービスを提供して
おります。近年の持続可能な社会実現に向けての機運の高まりを受けて同マーケットが拡大する中、各機器に対す
る保証のニーズが高まっており、「蓄電システム機器に関する20年保証」など、これまでになかった保証サービス
を開発・提供するとともに、各種業務支援を提供しております。
②教育ICT領域向け保証サービス
GIGAスクール構想及びコロナ禍に伴って、小中学校など教育機関への普及が急速に進んだタブレットやノートPC
に対して保証サービスを提供しております。教育ICT領域においては、管理する端末数の多さや、複雑な保証フロー
に対応するため、当社グループが独自に構築した保証業務に特化した物流システム（Warranty Logistics
Technology）を活用することで、クライアントとエンドユーザーに対して、顧客体験価値の高い保証サービスを提
供しております。
(3）その他
「その他」の事業としては、ビジネスマッチング・決済等を行うプラットフォーム事業を行っております。中長
期的な観点により、当社グループの成長に寄与するための基盤作りを現在進めております。
7/114
EDINET提出書類
日本リビング保証株式会社(E33854)
有価証券報告書
［事業系統図（事業共通）］
8/114
EDINET提出書類
日本リビング保証株式会社(E33854)
有価証券報告書
４【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 割合又は被所
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
(千円) 有割合
(％)
（連結子会社）
業務委託及び受託
リビングポイント㈱
東京都新宿区 85,000 資金決済業務 100 経営指導
役員の兼任
ファクタリング業務、 業務委託及び受託
リビングファイナンス㈱ 東京都新宿区 10,000 エスクロー業務、 100 経営指導
バリュエーション業務 役員の兼任
（注）当社の連結子会社でありました横浜ハウス株式会社は、2022年６月30日付で当社が保有する全株式を譲渡したた
め、連結の範囲から除いております。
9/114
EDINET提出書類
日本リビング保証株式会社(E33854)
有価証券報告書
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年６月30日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
おうちのトータルメンテナンス事業
127
BPO事業 ( 21 )
その他
127
合計 ( 21 )
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト、人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を
（ ）外数で記載しております。
２．当社グループは、セグメントごとの経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業に従事してい
るため、セグメントに関連付けての記載は行っておりません。
３．前連結会計年度末に比べ従業員数が24名増加しております。主な理由は、将来の業務規模拡大を見据え、定
期採用や中途採用を拡大したためであります。
(2）提出会社の状況
2022年６月30日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
125 36.3 2.6 5,099
( 21 )
セグメントの名称 従業員数（人）
おうちのトータルメンテナンス事業
125
BPO事業 ( 21 )
その他
125
合計 ( 21 )
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト、人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を
（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は、セグメントごとの経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業に従事しているため、
セグメントに関連付けての記載は行っておりません。
４．前事業年度末に比べ従業員数が29名増加しております。主な理由は、将来の業務規模拡大を見据え、定期採
用や中途採用を拡大したためであります。
(3）労働組合の状況
当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
10/114
EDINET提出書類
日本リビング保証株式会社(E33854)
有価証券報告書
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社が優先的に対処すべき事業上及び経営上の課題は、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。
また、当社グループが今後取り組む事業内容をより明確に表現する意図から、翌連結会計年度より、おうちのトー
タルメンテナンス事業は「HomeworthTech事業」に、BPO事業は「ExtendTech事業」に、報告セグメントの名称を変更
することといたしました。
（1）経営の基本方針
当社グループは、「To worthful life」をスローガンに、独創的なリアルとデジタルのサービスで、暮らしの資
財価値を最大化する「WorthTech（ワーステック）Company」として、「HomeworthTech事業」及び「ExtendTech事
業」を行っております。Warranty・Finance・Operationとデジタルを組み合わせた独自のサービスソリューション
によって、あらゆる製品・サービスの価値を最大化する仕組みを提供し、「価値あふれる暮らし」の実現を目指し
て企業活動を行っております。
（2）経営環境及び経営戦略
①企業構造及び主要サービス
当社グループは、当社及び子会社２社で構成され、「HomeworthTech事業」及び「ExtendTech事業」を通じて、
Warranty・Finance・Operationとデジタルを組み合わせた、独自のサービスソリューションを提供しております。
②競争優位性
当社グループは、独創的な保証・金融サービスに代表される商品開発力及び保証提供に関する一連のオペレー
ション機能（修理受付・精算・情報管理等）、そして修理・メンテナンスを実施する全国ネットワークを保有した
上で、保証申込等をオンラインで完結できるデジタルプラットフォーム、電子マネーの積立・管理・利用を一気通
貫で行うことができるモバイルアプリ、AIチャットボットを活用したハイブリッドコンタクトセンターなど、保証
サービス利用者の顧客体験価値を高めるデジタルプロダクト・業務支援システムを開発・提供できる点が競争優位
性であると考えております。
③事業を行う市場の状況
HomeworthTech事業を取り巻く環境に目を向けると、国内の新設住宅着工戸数は年々減少のトレンドが予想されて
いる一方、既存住宅マーケットに対する各住宅事業者の関心は年々高まっていると認識しており、ストック型ビジ
ネスの確立を目的とした当社サービスの導入及び検討も加速度的に増加している状況です。また、国内住宅業界は
他業界に比してDX化が遅れていることから、当社が近年力を入れているデジタルプロダクトがより重要な役割を果
たし、当社グループのHomeworthTech事業をさらに加速させる要因になると捉えております。
一方でExtendTech事業を取り巻く環境に目を向けると、環境的・社会的持続性の確保という世界的な潮流、とり
わけ再生可能エネルギー領域における国を挙げての継続的な施策が当社グループの事業を加速させる状況であると
捉えております。また「良いモノを永く使う」という保証本来の理念・思想の浸透を通じて、今後さらに保証サー
ビスの社会的ニーズが高まると確信しており、さらなる事業拡大の大きな好機であると捉えています。
④経営戦略
当社グループの中期目標及びそれに対する強化ポイントは以下のとおりです。
事業 目指す姿 強化ポイント
全社共通 ・既存住宅マーケットにおける修繕、リフォー ・デジタル人材の確保、育成
ムの円滑な実施を促進する金融プラット ・デジタルプロダクトの開発
フォームの確立 ・既存事業の深耕と新規事業の拡大
・Warranty・Finance・Operationとデジタルを ・金融サービスの強化
組み合わせたソリューションで、あらゆる製
品・サービスのライフサイクルを支える基盤
の確立
11/114
EDINET提出書類
日本リビング保証株式会社(E33854)
有価証券報告書
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
①当社グループの知名度の向上
当社グループが事業拡大するにあたって、人材の獲得と販売力の強化の双方の面でグループの知名度向上が重要
になると考えております。そのために当連結会計年度より、知名度向上を目的とした企業ブランドの刷新に向けた
検討を進めてまいりました。人材獲得の更なる加速や事業領域の拡大に向け、引続き知名度の向上を図ってまいり
ます。
②保証ビジネスソリューションのデジタルアップデート
住宅・不動産領域はサービスや業務のデジタル化が最も遅れている業界のひとつと言われております。アナログ
業務により事業者・ユーザーが抱える不満は、双方の問題点を把握している当社グループが解決すべき課題だと認
識しております。当社グループは従前から積極的に保証ビジネスのデジタル化のためのプロダクトの開発・製品化
を行っており、今後も競争力の強化を図っていく方針であります。
③HomeworthTech事業での事業者との関係性強化
当社グループは従前より住宅領域の取引事業者拡大に努めてまいりましたが、ネットワーク効果による参入障壁
を強固にする観点から、一層のマーケットシェア拡大が必要だと認識しております。そのために、住宅事業者に対
するサービス提供会社にとどまることなく、事業者の経営戦略を実現するためのパートナーとしての地位を確立で
きるよう、ニーズに合わせてサービスを有機的に組み合わせ・開発し、ワンストップで提供できる体制を拡充して
いく方針であります。
④ExtendTech事業での事業領域の拡大
祖業であるHomeworthTech事業の深化を図るとともに、ExtendTech事業領域の拡大を図っております。多様化する
家電製品・デジタルガジェットの拡大や近年の持続可能な社会実現に向けての機運の高まりといった要因により、
保証サービスのニーズは拡大しております。デジタルプロダクトの開発と業務の規格化を継続して実施すること
で、事業領域の拡大、顧客体験・業務生産性の向上を図り、マーケットシェアを拡大する方針であります。
⑤新規事業の創出及びM&A
既存の主な事業であるHomeworthTech事業及びExtendTech事業は、主力事業としてさらに強化を行っていく一方
で、新たな収益の柱として、新規事業を創出する活動も必要だと認識しております。当社グループの既存事業との
相乗効果が期待できる事業への進出を積極的に検討しているほか、ブロックチェーン開発やファイナンス機能の強
化などM&Aや資本提携の実施も視野に、新規事業への積極的な挑戦を進めていく方針であります。
⑥人材の採用、育成
当社グループは、今後の企業規模拡大や事業発展のためには、優秀な人材を継続的に確保・育成することが重要
な課題であると認識しております。そのため、新卒・中途採用活動や各種社内研修の実施等を積極的に行うととも
に、働きやすい職場環境の整備に取り組むことで、優秀な人材の確保・育成に努めてまいります。
⑦ITシステムの強化
当社グループは、今後の企業規模拡大や事業環境の変化に対応するためにITシステムの充実を図ることが重要な
課題であると認識しております。また、当社グループの財務諸表を作成するにあたって、ITシステム等の信頼性を
担保することが重要な課題であると認識しております（注）。これらの課題に対処するため、基幹システム等のIT
基盤及び内部統制の整備・強化に取り組んでまいります。
（注）当社の主要なサービスである保証サービスに係る売上高、前受収益及び長期前受収益等の金額の計算におい
ては、ITシステムのIT全般統制並びに各業務プロセスに対して整備・運用された内部統制に依拠した会計処
理が実施されております。具体的には、顧客より一括にて収受した保証料を保証期間にわたって均等に期間
配分し、当連結会計年度に対応する額を収益計上し、未経過分の保証料については前受収益又は長期前受収
益に計上しております。保証サービスに係る個々の取引金額は、売上高全体に比べて極めて少額であり、契
約件数は非常に多く、また、新商品の開発が継続的に行われていることから、商品の種類も増加傾向にあり
ます。保証サービスに係る大量の契約情報は、当社が自ら設計、開発したITシステムによって一元的に管理
されており、商品ごとに登録される商品マスタの情報と個々の契約ごとに入力される申込書の情報に基づい
て、売上高、前受収益及び長期前受収益等金額が自動計算され、その計算結果が会計システムに連携されま
す。
12/114
EDINET提出書類
日本リビング保証株式会社(E33854)
有価証券報告書
⑧内部管理体制の強化
当社グループが今後も業容拡大を図り、企業価値を継続的に高めていくためには、業務の効率化やリスク管理の
ための内部管理体制のさらなる整備・強化が重要な課題であると認識しております。社内規程や業務マニュアルの
整備、業務フローの周知徹底、定期的な社内研修の実施等を通じて業務効率の向上や法令遵守の徹底を図り、経営
の公正性・透明性を確保するための体制強化に取り組んでまいります。
⑨社会課題解決とビジョンの実現を両立するサステナビリティ経営
当社グループは、独自のサービスソリューションを通じて、価値あふれる暮らしの実現と環境・社会課題の解決
を両立した事業推進に努め、持続可能な社会の実現を目指してまいります。
当社グループはこれまでもHomeworthTech事業及びExtendTech事業において、教育機関のICT環境の整備・再生可
能エネルギー関連機器普及の推進・住宅業界のDX推進・中古住宅流通の活性化・「良いものを永く使う」文化の醸
成・住宅市場におけるスクラップアンドビルドからの脱却、といった取り組みを推進してまいりました。
今後も、サステナビリティ経営を重要課題と位置づけ、環境・社会課題解決に向けた取り組みを推進してまいり
ます。
13/114
EDINET提出書類
日本リビング保証株式会社(E33854)
有価証券報告書
２【事業等のリスク】
事業の状況、経理の状況等に記載した事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）外部経営環境による影響について
当社グループが展開しているおうちのトータルメンテナンス事業は住宅・不動産市況の影響を受け、BPO事業のう
ち、特に延長保証事務の受託業務については延長保証の対象となる住宅用太陽光発電・蓄電システム機器等の需要等
に影響を受けます。そのため、新築着工件数や既存住宅流通件数の低迷やリフォーム市場の縮小、住宅用太陽光発電
システム機器等の需要の減退等、事業環境が悪化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与え
る可能性があります。
(2）競合について
当社グループが展開している「保証サービス」は、業界に対する法規制が少なく参入障壁が低いことから、大小
様々な競合企業が存在しており、競争の激化により各サービスの収益性が低下する場合や競合他社による類似のサー
ビス展開により当社グループの独自性が失われた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可
能性があります。これに対して当社グループでは、独創的な保証・金融サービスに代表される商品開発力及び保証提
供に関する一連のオペレーション機能（人員手配・物流・精算・情報管理等）、そして修理・メンテナンスを実施す
る全国ネットワークを保有した上で、保証申込等をオンラインで完結できるデジタルプラットフォーム、電子マネー
の積立・管理・利用を一気通貫で行うことができるモバイルアプリ、AIチャットボットを活用したハイブリッドコン
タクトセンターなど、保証サービス利用者の顧客体験を高めるデジタルプロダクト・業務支援システムを開発・提供
することで対応してまいります。
(3）損害保険会社との契約及び提携関係について
当社グループが提供している「保証サービス」は、お客様から一定の保証料をいただくことでメーカー保証期間終
了後に故障や不具合が発生した場合でも、保証期間内であれば何度でも無料修理を受けることができるサービスで
す。この「保証サービス」の提供に伴い発生する将来の修理コスト等を担保するために長期（概ね保証期間２年超）
の保証契約に対して損害保険会社との間で保険契約を締結しており、保証期間と同一の保険期間を設定することで、
「保証サービス」の提供に係る実質的なリスクを移転しております。しかしながら、保険料設定時の想定を超えた故
障や不具合が発生した場合、将来の支払保険料増加などのコスト上昇に繋がる恐れがあり、当社グループの経営成績
及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは当連結会計年度末現在、損害保険会社との提
携関係により顧客開拓を進めているため、損害保険会社との業務提携が解消された場合には、当社グループの経営成
績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4）検査補修サービスの外注について
当社グループは、検査補修サービスにおける業務の一定割合を外部に業務委託しております。そのため、委託件数
の多い業務委託先との契約解除や業務委託先の経営破綻等が生じ、代替先の選定や委託取引の開始までに時間を要し
た場合には、当社グループが取引先から受注している業務及び契約を確実に履行できなくなり、当社グループの経営
成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5）法的規制について
当社グループが取り扱う業務は、「資金決済に関する法律」「建設業法」「建築士法」「宅地建物取引業法」及び
関連する各種法令による規制を受けております。当社グループは、関連法令を遵守し、当連結会計年度末現在におい
て法令違反等の事象は発生しておりません。また、当社グループでは、コンプライアンス委員会及びコンプライアン
ス研修を定期的に開催し、役職員に対するコンプライアンスの徹底を図っております。しかしながら、将来に何らか
の理由により法令違反の事象が発生した場合や、規制の強化や法令等の大幅な改正が行われた場合には、当社グルー
プの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
14/114
EDINET提出書類
日本リビング保証株式会社(E33854)
有価証券報告書
なお、当連結会計年度末現在における当社グループの許認可等取得状況は、以下のとおりです。
会社名 免許・許可等 取得年月・有効期間 関連法令 取消条件
第９条、第10条の７、
自 2020年８月25日
一級建築士事務所 東京都
建築士法 第10条の16、
知事登録 第63955号 至 2025年８月24日
第10条の23
日本リビング保証
株式会社
第28条、第29条、
自 2020年９月14日
一般建設業許可(般-2)
建設業法 第29条の２、
第152448号 至 2025年９月13日
第29条の４、
リビングポイント 前払式支払手段(第三者型) 2015年５月15日 資金決済に関 第10条、第25条、
株式会社 発行者登録 (期限の定めなし) する法律 第27条、第28条
(6）個人情報の流出可能性及び流出した際の影響について
当社グループは、おうちのトータルメンテナンス事業及びBPO事業において、多数の個人情報を取得及び保有して
おります。これらの個人情報は、当社グループの管理下にあるデータベースにて保管しており、「個人情報の保護に
関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務が課せられております。当社グループでは、個人情報に関す
る管理方針を明確にした上で、プライバシーポリシー及び社内規程に従って厳格に取り扱っておりますが、万一、外
部からの不正アクセスや社内管理体制の瑕疵等による情報の外部流出が発生した場合、当社グループに対する損害賠
償請求や社会的信用の失墜により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7）風評等のリスク
当社グループの属する延長保証業界又は資金決済業界に対して否定的な風評が広まった場合、又は競合他社の不祥
事や経営破綻によって業界の評判が悪化した場合には、当社グループの業務遂行及び信用に影響を及ぼす可能性があ
ります。
(8）システム障害について
当社グループは、事業の特性上、顧客との契約管理を中心に多数のシステムを保有しております。従来より、シス
テム事故やエラーが生じないよう高度なシステム技術を駆使するとともに、システムネットワークのセキュリティー
強化やデーターサーバーの多重管理等、万全の体制を構築するよう努めておりますが、万一、自然災害、事故及び外
部からの不正手段によるコンピュータへの侵入等により、システム不良や作動不能等の事態が生じた場合、当社グ
ループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(9）人材の確保・育成について
当社グループは、今後の企業規模の拡大や事業発展のためには、優秀な人材の確保と育成が不可欠と考えておりま
す。そのため、当社グループでは新卒・中途採用活動や各種社内研修の実施等を積極的に取り組んでおり、人材の確
保と育成に注力しております。しかしながら、必要な人材の採用が計画どおりに進まない場合や、重要な人材が流出
した場合には、当社グループの今後の事業拡大及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(10）内部管理体制の強化について
当社グループは、企業価値の向上を図るためにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠である
と認識しており、業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するため、これらに係る内部統制が有効に機能する体制を
構築、整備、運用しております。しかしながら、事業の急速な拡大等により、内部管理体制の構築が追いつかないと
いう状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可
能性があります。
(11）配当政策について
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しております。当連結会計年度末では１株当たり配当
金を10円といたしました。今後におきましても内部留保の充実と事業基盤の整備や収益力強化のための投資を充実さ
せ、なお一層の事業拡大を目指すことが、将来において安定的かつ継続的な利益還元に繋がるものと考えておりま
す。
(12）自然災害等による影響について
当社グループの本店所在地がある首都圏において、地震や台風等の大規模な自然災害や事故、火災等によって人
的・物的被害を受けた場合には、事業活動に支障が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能
性があります。
15/114
EDINET提出書類
日本リビング保証株式会社(E33854)
有価証券報告書
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
a. 経営成績の状況
（当連結会計年度の経営成績の概況）
2021年６月期
2022年６月期
増減率
増減額
(自 2020年７月１日
(自 2021年７月１日
（％）
至 2021年６月30日)
至 2022年６月30日)
売上高（千円） 2,624,926 3,305,011 680,084 25.9
営業利益（千円） 381,886 650,292 268,406 70.3
経常利益（千円） 458,228 767,321 309,093 67.5
親会社株主に帰属する
243,219 546,443 303,224 124.7
当期純利益（千円）
109.48
１株当たり当期純利益（円） 48.73 － －
当社グループは、「100年の価値を、すべての住まいに。」という企業理念に基づき、「保証サービス」、「検
査補修サービス」及び「オリジナルトークン（電子マネー）発行サービス」等の提供を通じて住宅会社の経営を支
援する「おうちのトータルメンテナンス事業」を主力事業として展開してまいりました。また、その知見・ノウハ
ウを活用し、再生可能エネルギー領域や教育ICT領域を主たる対象として、保証制度構築・運営を通じて新たな技
術・製品の普及を支援する「BPO事業」も順調に成長してまいりました。
近年の環境的・社会的持続性の確保という世界的な潮流が、「良いモノを永く使う」という保証本来の理念・思
想とマッチすることで、今後さらに保証サービスの社会的ニーズを高めるものであると確信しており、当社グルー
プにとってさらなる事業拡大の大きな好機であると捉えております。
当連結会計年度（2021年７月１日から2022年６月30日まで）においても、今後の成長に対する蓋然性の高まりを
受ける形で人材・システムを中心に積極的な先行投資を進めるとともに、事業を拡大してまいりました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高3,305百万円(前年同期比25.9％増）、営業利益650百万円（同
70.3％増）、経常利益767百万円（同67.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は546百万円（同124.7％増）
となりました。なお、会計方針の変更として、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月
31日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。また、当該会計基準等の適用については、「収益認識に
関する会計基準」第84項に定める原則的な取扱いに従って、新たな会計方針を過去の期間に遡及適用しているた
め、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度における各セグメントへの本部費配賦額は、人件費等の増加等により、前年同期比22.3％
増の1,483百万円となりました。当連結会計年度のセグメント別の営業利益の算出にあたっては、これらの配賦費
用額をおうちのトータルメンテナンス事業67.0％、BPO事業33.0％の割合で配賦しております。
16/114
EDINET提出書類
日本リビング保証株式会社(E33854)
有価証券報告書
（セグメント別売上高）
2021年６月期
2022年６月期
(自 2020年７月１日
(自 2021年７月１日
前期比
至 2021年６月30日)
至 2022年６月30日)
構成比 構成比 増減率
金額（千円） 金額（千円） 増減額（千円）
（％） （％） （％）
おうちのトータル
1,679,236 64.0 1,922,074 58.2 242,838 14.5
メンテナンス事業
BPO事業 825,394 31.4 1,244,080 37.6 418,685 50.7
その他 120,295 4.6 138,855 4.2 18,560 15.4
3,305,011 100.0
合計 2,624,926 100.0 680,084 25.9
（セグメント別利益）
2021年６月期
2022年６月期
(自 2020年７月１日
(自 2021年７月１日
前期比
至 2021年６月30日)
至 2022年６月30日)
構成比 構成比 増減率
金額（千円） 金額（千円） 増減額（千円）
（％） （％） （％）
おうちのトータル
114,964 30.1 111,952 17.2 △3,011 △2.6
メンテナンス事業
BPO事業 276,765 72.5 541,542 83.3 264,776 95.7
その他 △9,843 △2.6 △3,202 △0.5 6,641 －
650,292 100.0
合計 381,886 100.0 268,406 70.3
イ．おうちのトータルメンテナンス事業
おうちのトータルメンテナンス事業は、保証サービスを主力として、検査補修サービス、オリジナルトークン
（電子マネー）発行サービス等を、住宅会社及び住宅オーナーに対して提供しております。
また、直近ではオリジナルトークン（電子マネー）の活用を促進するモバイルアプリの開発・提供を行うな
ど、クライアントである住宅事業者と共同でCRM領域への取り組みを進めており、このことにより、保証サービ
スの提供のみならず、住宅事業者の業務支援及びCRM支援をワンストップで行うことができる総合提案力が当事
業における当社の大きな強みであると認識しております。
当連結会計年度においては、設備保証・建物保証といった長期保証契約の獲得に引き続き注力するとともに、
業務効率化・ストック型ビジネス転換といった住宅事業者の経営課題に対応する各種ソリューションの導入を組
織的に推進することで、各クライアントとの関係深化に注力してまいりました。
これらの施策により、主要なKPIである新規契約獲得金額2,611百万円（前年同期比19.2％増）、前受収益・長
期前受収益残高7,811百万円（同19.6％増）、オリジナルトークン（電子マネー）発行サービスの導入社数78社
（同9.9％増）・未使用残高1,880百万円（同17.1％増）といずれも前期比で成長しております。この結果、売上
高1,922百万円（前年同期比14.5％増）、セグメント利益は111百万円（同2.6％減）となりました。
17/114
EDINET提出書類
日本リビング保証株式会社(E33854)
有価証券報告書
ロ．BPO事業
BPO事業においては、おうちのトータルメンテナンス事業で培ったリソースやノウハウをあらゆる製品・サー
ビスに対して活用することにより、各種製造者・販売者等から保証制度の構築、運営業務の受託を行っておりま
す。具体的には保証の申込受付、保証料の集金、保証書の発行、コールセンター受付、損害保険契約の組成支
援、損害保険料及び保険金の精算業務等の受託を行っており、高い専門性を要する各業務において、豊富な知見
と経験を有する点が当社の強みであると認識しております。
当連結会計年度は、太陽光発電システム設置家庭における災害に対する需要を背景とした蓄電池需要の増加に
より再生可能エネルギー関連領域が進展したことと、GIGAスクール構想に伴うタブレット端末をはじめとした教
育ICT領域の案件が寄与し、引続き好調に推移いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は1,244百万円（前年同期比50.7％増）、セグメント利益は541百万円（同
95.7％増）となりました。
なお、当連結会計年度の期首より「収益認識に関する会計基準」等を適用したことに伴い、BPO事業の収益認
識方法の整理を行った結果、収益の認識に関する会計方針の変更がありました。従来は受託した業務に関する収
益を原則として全額加入時点で認識しておりましたが、受託した業務を「加入事務」と「運用事務」に厳密に分
類し、「加入事務」については従来と同様に加入時点で収益を認識し、「運用事務」については受託業務を提供
する保証期間にわたって収益を認識することといたしました。具体的な割合は受託業務の内容や性質によって
メーカーごとに異なりますが、BPO事業全体ではおおよそ加入事務が約７～８割、運用事務が約２～３割程度と
なっております。
また、この会計方針の変更に伴い、2022年６月期の期首時点において、創業当初から変更後の基準で収益認識
していたと仮定した場合の前受収益残高の差額として合計243百万円を利益剰余金から前受収益及び長期前受収
益に振り替えております（利益剰余金の減少）。このうち190百万円が2021年６月期の加入分に相当し、残りの
53百万円が2020年６月期以前の加入分に相当します。売上原価についても同様の基準で分類し、2022年６月期の
期首時点において、創業当初から変更後の基準で費用認識していたと仮定した場合の前払費用残高の差額として
合計28百万円を、前払費用及び長期前払費用に計上しております（利益剰余金の増加）。
ハ．その他
その他につきましては、連結子会社における住宅建設・大型リフォーム工事等の事業及びビジネスマッチン
グ・決済等を行うプラットフォーム事業等です。当連結会計年度の売上高は138百万円（前年同期比15.4％
増）、セグメント損失は３百万円（前年同期はセグメント損失９百万円）となりました。
なお、横浜ハウス株式会社は2022年６月30日付で全株式を譲渡し、当社の連結子会社から除外しております。
18/114
EDINET提出書類
日本リビング保証株式会社(E33854)
有価証券報告書
（KPI推移）
（単位：百万円、社）
2021年６月期
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 年度計
実績 実績 実績 実績 実績
新規契約獲得金額 555 485 598 552 2,191
前受収益・長期前受収益残高 5,653 5,936 6,180 6,534 6,534
保証サービス
279 290 301 324 1,196
おうちの
トータル
売上高 検査補修サービス 87 92 84 87 351
メンテナンス
その他 32 32 32 34 131
事業
オリジナル
導入社数 68 68 71 71 71
トークン
未使用残高
1,406 1,463 1,541 1,606 1,606
（電子マネー）
再生可能エネルギー
103 134 221 143 602
BPO事業 売上高
家電・その他 38 39 46 94 219
2022年６月期
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 年度計
実績 実績 実績 実績 実績 前年同期比
新規契約獲得金額 525 602 758 724 2,611 119.2％
前受収益・長期前受収益残高 6,744 7,027 7,389 7,811 7,811 119.6％
保証サービス 330 345 366 406 1,447 121.1％
おうちの
トータル
検査補修サービス 82 80 81 86 330 94.1％
売上高
メンテナンス
その他 34 34 40 37 147 111.8％
事業
オリジナル
導入社数 75 77 78 78 78 109.9％
トークン
未使用残高
1,669 1,745 1,813 1,880 1,880 117.1％
（電子マネー）
再生可能エネルギー
196 155 184 218 755 125.4％
BPO事業 売上高
228 71 68 119 488 222.6％
家電・その他
（注）事業の拡大等に伴い、より当社の事業の実態を把握しやすくするため、当連結会計年度よりKPIの項目を再
編しております。売上高については四半期連結会計期間の数値を使用しております。
b. 財政状態の分析
（当連結会計年度末の財政状態の概況）
2021年６月期 増減額
2022年６月期
総資産（千円） 14,469,346 16,219,786 1,750,439
純資産（千円） 779,321 1,243,885 464,564
自己資本比率（％） 5.4 7.7 －
247.90
１株当たり純資産（円） 155.79 －
19/114
EDINET提出書類
日本リビング保証株式会社(E33854)
有価証券報告書
（資産）
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて1,750百万円増加し16,219百万円となりまし
た。これは主に、現金及び預金が2,147百万円減少した一方、立替金が942百万円、建設仮勘定が730百万円、投資
不動産（純額）が2,055百万円それぞれ増加したことによるものです。
（負債）
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べて1,285百万円増加し14,975百万円となりました。
これは主に、BPO事業におけるメーカーからの受託料である預り金が保険料等の支払等により1,009百万円減少した
一方、新規借入により長期借入金が750百万円、住宅設備の延長保証事業を行うため一括で受領した保証料のうち
１年超の期間に収益化される予定の長期前受収益が1,378百万円それぞれ増加したことによるものです。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ464百万円増加し1,243百万円となりました。これ
は主に、自己株式が80百万円増加した一方、親会社株主に帰属する当期純利益が546百万円計上されたことによる
ものです。
なお、当社の自己資本比率は上表のとおり10％以下の状態が続いており、他の事業会社と比較して低い水準と
なっておりますが、これは当社のビジネスモデルに起因するもので、当社グループ経営上の問題としては軽微と考
えております。当社の負債の割合の内訳は、前受収益及び長期前受収益（将来の利益）が57.2％、預り金及び長期
預り金（主に現預金）が28.7％という構成であり、有利子負債は9.6％と極めて低水準となっております。さら
に、流動比率も232.9％と十分な水準となっておりますので、財務の健全性は十分に担保されております。
②キャッシュ・フローの状況
（連結キャッシュ・フローの状況）
2021年６月期 増減額
2022年６月期
営業活動によるキャッシュ・フロー（千円） 5,120,280 292,816 △4,827,463
投資活動によるキャッシュ・フロー（千円） △1,631,884 △3,169,405 △1,537,521
財務活動によるキャッシュ・フロー（千円） 420,133 748,235 328,101
現金及び現金同等物に係る換算差額（千円） 2,188 13,907 11,719
現金及び現金同等物の増減額（千円） 3,910,718 △2,114,445 △6,025,164
現金及び現金同等物の期首残高（千円） 1,262,069 5,172,788 3,910,718
3,058,342
現金及び現金同等物の期末残高（千円） 5,172,788 △2,114,445
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より2,114百万
円減少し、3,058百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は292百万円（前年同期比94.3％減）となりました。これは主に、預り金の減少
1,008百万円等による資金の減少があった一方で、長期前受収益の増加1,320百万円等による資金の増加があったこ
とによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は3,169百万円（前年同期は1,631百万円の使用）となりました。これは主に、有形
固定資産の取得による支出662百万円、投資有価証券の取得による支出167百万円、差入保証金の差入による支出
254百万円、投資不動産の取得による支出2,092百万円があったことによるものです。
20/114
EDINET提出書類
日本リビング保証株式会社(E33854)
有価証券報告書
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は748百万円（前年同期比78.1％増）となりました。これは主に、自己株式の取得
による支出93百万円があった一方で、短期借入金の純増104百万円、長期借入れによる収入843百万円があったこと
によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略し
ております。
b. 受注実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略し
ております。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2021年７月１日
至 2022年６月30日）
セグメントの名称
金額（千円） 前年同期比（％）
おうちのトータルメンテナンス事業 1,922,074 114.5
BPO事業 1,244,080 150.7
その他 138,855 115.4
合計 3,305,011 125.9
（注）１．セグメント間の取引はありません。
２．主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の10％以上
の相手先が無いため記載を省略しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
（財政状態の分析）
財政状態の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照くださ
い。
（経営成績の分析）
a. 売上高
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ680百万円増加し、3,305百万円となりました。
売上高の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照くださ
い。
b. 売上原価、売上総利益
当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べ150百万円増加し、1,115百万円となりました。主な要因
は、おうちのトータルメンテナンス事業の「保証サービス」において契約件数が堅調に推移したこと等により、
住宅設備保証に伴い発生する修理コスト等を担保するための損害保険会社に対する支払保険料が増加し、取扱
店・代理店に支払う販売手数料や業務委託報酬が増加したことによるものであります。
この結果、当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度に比べ529百万円増加し、2,189百万円となりまし
た。
21/114
EDINET提出書類
日本リビング保証株式会社(E33854)
有価証券報告書
c. 販売費及び一般管理費、営業利益
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ261百万円増加し、1,539百万円となりまし
た。主な要因は、業容拡大を目的とする営業体制強化により人件費等の先行投資費用が増加したことによるもの
であります。
この結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ268百万円増加し、650百万円となりました。
d. 営業外損益、経常利益
当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に比べ72百万円増加し、243百万円となりました。主な要因
は、投資不動産賃貸料によるものであります。
また、当連結会計年度の営業外費用は、前連結会計年度に比べ31百万円増加し、126百万円となりました。主
な要因は、投資不動産賃貸費用、先物損失によるものです。
この結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ309百万円増加し、767百万円となりました。
e. 特別損益、税金等調整前当期純利益
当連結会計年度の特別利益は、関係会社株式売却益０百万円によるものであります。
当連結会計年度の特別損失は、固定資産売却損11百万円によるものであります。
この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ364百万円増加し、756百万円
となりました。
f. 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額は209百万円となりました。
この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ303百万円増加し、
546百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
（キャッシュ・フローの状況の分析）
キャッシュ・フローの状況の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」
をご参照ください。
（経営成績に重要な影響を与える要因について）
当社グループは、「２ 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、組織体制、法令遵守、市場動向、人材の
確保等、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そ
のため当社グループは常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制の強化を図りながら、優秀な人材を確保し、市場
ニーズに合ったサービスを展開することにより、リスク要因を分散・低減し、適切に対応してまいります。
経営者の問題認識につきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりでありま
す。
（資本の財源及び資金の流動性に係る情報）
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、長期保証サービスのリスク移転先への損害保険料、短期保証
サービスの検査補修費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、投資有
価証券の購入、収益不動産の購入等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としておりま
す。当社の事業の性質上役務提供前にその対価を収受するものとなりますので、基本方針に沿って財源を確保して
おります。よって、運転資金は自己資金としております。
22/114
EDINET提出書類
日本リビング保証株式会社(E33854)
有価証券報告書
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成に当たりましては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収
益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実
績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異な
る場合があります。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計上の見積りについては、「第５ 経理の
状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載されているとおりで
あります。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております。
４【経営上の重要な契約等】
（関係会社株式の譲渡）
当社は、2022年６月20日開催の取締役会において、連結子会社である横浜ハウス株式会社の全株式を譲渡するこ
とを決議し、2022年６月30日付で株式を譲渡いたしました。なお、詳細につきましては「第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
23/114
EDINET提出書類
日本リビング保証株式会社(E33854)
有価証券報告書
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の総額（有形固定資産、無形固定資産及び投資不動産）は 2,946,122 千円であり
ます。その主な内容は、おうちのトータルメンテナンス事業において業務効率化や管理機能強化を目的とした基幹業
務システム等の開発費用109,077千円の設備投資を実施いたしました。また、投資不動産2,092,292千円を取得いたし
ました。
なお、2022年６月30日付で横浜ハウス株式会社の全株式を譲渡したことに伴い、同社の保有する設備が当社グルー
プの主要な設備から除外されております。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
提出会社
2022年６月30日現在
帳簿価額
セグメント
事業所名 従業員数
ソフト
の 設備の内容 土地
(所在地) 建物 その他 合計 (人)
名称 （千円）
ウエア
（千円） （千円）
（千円）
（面積㎡）
（千円）
本社事務所設備
本社 122
全セグメント 基幹業務システム 32,698 － 189,945 961,125 1,183,769
(東京都新宿区)
(21)
サーバー機器等
大阪事務所
3
(大阪府大阪市中央 全セグメント 大阪事務所設備
3,032 － － － 3,032
(－)
区）
その他
1,339 －
(神奈川県足柄下郡 全セグメント 研修・福利厚生施設 4,833 － 395 6,568
(149.12) (－)
箱根町）
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．土地面積は、共有持分按分面積及び区分所有面積であります。
３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定等であります。
４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト、人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を
（ ）外数で記載しております。
５．本社事務所は賃借しており、その年間賃借料は111,093千円であります。
６．大阪事務所は賃借しており、その年間賃借料は4,390千円であります。
７．上記には投資不動産の金額は含まれておりません。
24/114
EDINET提出書類
日本リビング保証株式会社(E33854)
有価証券報告書
８．上記の他、主要な投資不動産の内容は、下記のとおりであります。
帳簿価額
投資不動産内容
土地
（所在地）
建物 合計
（千円）
（千円） （千円）
（面積㎡）
共同住宅 65,220
99,276 164,497
（札幌市中央区） (176.29)
共同住宅 112,382
68,786 181,169
（札幌市東区） (366.94)
共同住宅 216,717
75,218 291,936
（東京都世田谷区） (397.23)
共同住宅 186,341
33,338 219,680
（東京都新宿区） (332.49)
共同住宅 79,466
147,112 226,578
（札幌市中央区） （207.53)
共同住宅 236,288
32,337 268,626
（東京都豊島区） （387.84)
店舗・共同住宅 316,629
36,750 353,380
（東京都渋谷区） （184.90)
共同住宅 91,667
81,510 173,178
（東京都台東区） （108.15)
共同住宅 290,227
51,350 341,577
（東京都杉並区） （494.89)
共同住宅 278,582
193,255 471,837
（東京都品川区） (192.31)
共同住宅 251,341
307,693 559,034
（福岡市中央区） （242.67)
共同住宅 146,501
152,613 299,114
（名古屋市千種区） （199.44)
共同住宅 256,322
122,475 378,798
（東京都世田谷区） （234.34)
区分住宅 17,272
10,017 27,290
（神奈川県藤沢市） （45.38)
25/114
EDINET提出書類
日本リビング保証株式会社(E33854)
有価証券報告書
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 セグメント 資金調達 完成後の増
所在地 設備の内容
事業所名 の名称 総額 既支払額 方法 加能力
着手 完了
（千円） （千円）
ICTインフラ投資
（ネットワーク
本社
(注）１．
全セグメン （KAN/WAN）、PC/イ
提出会社 （東京都 自己資金 2022年７月 2023年６月
8,820 －
ントラネット用サー
ト
２．
新宿区）
バー等機器及びソフ
トウエア）
システム基盤関連投
資（住宅事業者やエ
ンドユーザーとの関
本社
Homeworth
係性の強化及び業務
提出会社 （東京都 Tech事業 自己資金 2022年７月 2023年６月
181,500 20,500
(注）１．
効率化を目的とした
新宿区） (注）３．
機能充実やスマート
フォン向けアプリ開
発等への投資）
システム基盤関連投
本社
資（エンドユーザー
ExtendTech
提出会社 （東京都 との関係性の強化を
事業 自己資金 2022年７月 2023年６月
35,300 －
(注）１．
目的としたスマート
新宿区）
(注）３．
フォン向けアプリ開
発等への投資）
その他
自己資金
（東京都
自己資金運用のため
全セグメン 及び金融
新宿区、
提出会社 の投資用不動産の購 2,000,000 879,251 2022年７月 2023年６月
(注）１．
ト 機関から
大田区、
入及び建設
の借入
福岡市
他）
（注）１．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
２．全社ITシステムの維持・更新に係る、システム開発費用・ソフトウエア及び機器等購入費用等であります。
３．翌連結会計年度からの報告セグメントの名称変更に伴い、変更後のセグメントの名称を記載しております。
(2）重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
26/114
EDINET提出書類
日本リビング保証株式会社(E33854)
有価証券報告書
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 15,000,000
計 15,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 （株） は登録認可金融商品取引 内容
（2022年９月27日）
（2022年６月30日） 業協会名
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所 い当社における標準とな
5,118,300 5,118,300
普通株式
グロース市場 る株式であり、単元株式
数は100株であります。
5,118,300 5,118,300
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
27/114
EDINET提出書類
日本リビング保証株式会社(E33854)
有価証券報告書
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第７回新株予約権（2017年12月25日臨時株主総会及び2017年12月25日取締役会決議）
決議年月日 2017年12月25日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社従業員 ９
新株予約権の数（個）※ 200（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 600（注）１、４
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 400（注）２、４
自 2020年１月１日
新株予約権の行使期間 ※
至 2027年12月24日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 400（注）４
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 200（注）４
新株予約権の行使の条件 ※
（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
質入れ、担保権の設定は認めないものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
－
※ 当事業年度の末日（2022年６月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年８月31日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、３株であります。
新株予約権を割当てる日（以下「割当日」という。）後、当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合、
次の算式により付与株式数を調整するものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数× 分割・併合の比率
また、割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「合併等」という。）を行
う場合及び株式の無償割当を行う場合、その他上記の付与株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式
の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができる。ただし、以上まで
の調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
２．新株予約権の割当日後、当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、行使価額は株式分割又は株式
併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う
場合（当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約
権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換又は行使の場合を除く。）、上記の行使価額は、次の
算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × 時価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
28/114
EDINET提出書類
日本リビング保証株式会社(E33854)
有価証券報告書
上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る
自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株
式数」と読み替える。さらに、割当日後、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記
の行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範
囲内で行使価額を調整することができる。
３．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において、当社の取締役、
監査役、従業員、顧問、当社関連会社の取締役、監査役、従業員及び顧問の地位を保有していることとす
る。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他当社取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。
② 新株予約権者は、当社の新株予約権の目的となる株式が日本国内の証券取引所に上場し、かつ上場日以後
６ヶ月間を経過した場合に限り、新株予約権を行使することができる。
③ 新株予約権者が死亡した場合は、相続は認めないものとする。
④ 新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとする。
４．2018年11月14日開催の取締役会決議により、2019年１月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行って
おります。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金
額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されており
ます。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
29/114
EDINET提出書類
日本リビング保証株式会社(E33854)
有価証券報告書
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2017年12月28日
64,000 1,440,000 38,400 86,800 38,400 61,800
（注）１．
2017年12月28日
12,500 1,452,500 7,500 94,300 7,500 69,300
（注）２．
2018年３月29日
110,000 1,562,500 89,056 183,356 89,056 158,356
（注）３．
2018年４月25日
24,000 1,586,500 19,430 202,786 19,430 177,786
（注）４．
2018年10月１日
75,200 1,661,700 2,770 205,556 2,770 180,556
（注）５．
2019年１月１日
3,323,400 4,985,100 － 205,556 － 180,556
（注）６．
2019年７月１日～
2020年６月30日 19,200 5,004,300 1,215 206,771 1,215 181,771
（注）５．
2020年７月１日～
2021年６月30日 54,000 5,058,300 5,055 211,826 5,055 186,826
（注）５．
2021年７月１日～
2022年６月30日 60,000 5,118,300 510 212,336 510 187,336
（注）５．
（注）１．有償株主割当
割当先 安達慶高、他11名
64,000株
発行価格 1,200円
資本組入額 600円
２．有償第三者割当
割当先 株式会社アルファステップ
12,500株
発行価格 1,200円
資本組入額 600円
３．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 1,760円
引受価額 1,619.20円
資本組入額 809.60円
払込金総額 178,112千円
４．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 1,619.20円
資本組入額 809.60円
割当先 みずほ証券㈱
５．新株予約権の行使による増加であります。
６．株式分割（１：３）によるものであります。
30/114
EDINET提出書類
日本リビング保証株式会社(E33854)
有価証券報告書
（５）【所有者別状況】
2022年６月30日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状
区分 政府及び 外国法人等
金融商品 その他の 況
地方公共 金融機関 個人その他 計
取引業者 法人 （株）
団体 個人以外 個人
株主数
3 17 25 23 8 1,514 1,590
－ －
（人）
所有株式数
2,610 1,904 5,469 2,515 32 38,614 51,144 3,900
－
（単元）
所有株式数
5.10 3.72 10.69 4.92 0.06 75.50
の割合 － 100.00 －
（％）
（注）自己株式100,662株は、「個人その他」に1,006単元、「単元未満株式の状況」に62株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2022年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
657,000 13.09
荒川 拓也 東京都渋谷区
630,000 12.56
安達 慶高 東京都渋谷区
488,500 9.74
竹林 俊介 東京都武蔵野市
328,800 6.55
吉川 淳史 東京都新宿区
294,300 5.87
森永 秀一 東京都世田谷区
228,000 4.54
三井不動産レジデンシャル株式会社 東京都中央区日本橋室町３丁目２番１号
NOMURA PB NOMINEES LIMITED 1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB,
212,400 4.23
OMNIBUS-MARGIN （CASHPB） UNITED KINGDOM
（常任代理人 野村證券株式会社） （東京都中央区日本橋１丁目13番１号）
155,000 3.09
愛田 司郎 埼玉県さいたま市大宮区
株式会社日本カストディ銀行（信託
130,000 2.59
東京都中央区晴海１丁目８番12号
口）
127,000 2.53
北野木材株式会社 奈良県奈良市大安寺西３丁目８番12号
3,251,000 64.79
計 －
（注）前事業年度末において主要株主であった竹林俊介は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。
31/114
EDINET提出書類
日本リビング保証株式会社(E33854)
有価証券報告書
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
100,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
5,013,800 50,138
完全議決権株式（その他） 普通株式
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
3,900
単元未満株式 普通株式 － －
5,118,300
発行済株式総数 － －
50,138
総株主の議決権 － －
(注）「単元未満株式」には自己保有株式62株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
日本リビング保証 東京都新宿区西新
100,600 100,600 1.97
－
株式会社 宿四丁目33番４号
100,600 100,600 1.97
計 － －
32/114
EDINET提出書類
日本リビング保証株式会社(E33854)
有価証券報告書
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得、会社法第155条第７号に該当する普通株式の取
得及び会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
取締役会（2022年２月10日）での決議状況
50,000 100,000
（取得期間2022年２月14日～2022年３月24日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 50,000 92,404
残存決議株式の総数及び価額の総額 － 7,595
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） － 7.6
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） － 7.6
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 526 1,191
当期間における取得自己株式 － －
（注）１．当事業年度における取得自己株式526株は、譲渡制限付株式の無償取得500株及び単元未満株式の買取り26株
によるものであります。
２．当期間における取得自己株式には、2022年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
－ － － －
転を行った取得自己株式
その他（譲渡制限付株式報酬としての自己株式
6,039 16,897 － －
の処分）
保有自己株式数 100,662 － 100,662 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2022年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
33/114
EDINET提出書類
日本リビング保証株式会社(E33854)
有価証券報告書
３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しております。当連結会計年度末では１株当たり配当
金を10円といたしました。今後におきましても内部留保の充実と事業基盤の整備や収益力強化のための投資を充実さ
せ、なお一層の事業拡大を目指すことが、将来において安定的かつ継続的な利益還元に繋がるものと考えておりま
す。2023年６月期連結会計年度末における１株当たり配当金は10円を予定しております。
なお、剰余金の配当は、年１回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会となっております。
また、取締役会の決議により、毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりま
す。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2022年９月27日
50,176 10
定時株主総会決議
34/114
EDINET提出書類
日本リビング保証株式会社(E33854)
有価証券報告書
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、常に最良のコーポレート・ガバナンスを追求し、当社の持続的な成長及び長期的な企業価値の向上を
図る観点から、意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、保有する経営資源を十分有効に活用し、迅速・
果断な意思決定により経営の活力を増大させることがコーポレート・ガバナンスの要諦であると考え、次の基本
的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に取組みます。
・株主の権利を尊重し、平等性を確保します。
・株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働します。
・会社に関する情報を適切かつ積極的に開示し、ステークホルダーへの説明責任を果たすとともに、透明性を確
保します。
・取締役会、監査役及び監査役会が経営監視監督機能を充分に果たせるよう、それぞれの役割・責務を明確化し
ます。
・中長期的な株主の利益と合致する投資方針を有する株主との間で建設的な対話を行います。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
取締役会
当社の取締役会は、代表取締役社長である安達慶高を議長として、荒川拓也、城戸美代子、吉川淳史、加
藤航介、社外取締役中川藤雄、社外取締役西尾直紀の７名で構成され、原則として月１回開催し、当社経営
上の重要事項及びグループ経営上の重要事項に関する意思決定を行うとともに、取締役の業務執行について
相互牽制による監督を行っております。また、取締役会の意思決定機能と監督機能の強化及び業務執行の効
率化を図るため執行役員制度を導入しております。
監査役会
当社の監査役会は常勤社外監査役藤田悟を議長として、社外監査役蝦名卓、社外監査役野矢茂の３名で構
成され、原則として毎月１回の定例監査役会のほか、重要な事項等が発生した場合、必要に応じて臨時監査
役会を開催しております。常勤監査役は取締役会のほか経営執行委員会等の重要な会議に出席し、取締役の
職務執行を監査できる体制にあります。また内部監査人及び会計監査人との連携を図りながら、独立した経
営の監視・監督機能を担うことによって経営の公正性と透明性を確保しております。これにより適正なコー
ポレート・ガバナンス機能が保たれるものと判断し、現体制を採用しております。
経営執行委員会
当社の経営執行委員会は代表取締役社長安達慶高を議長として、取締役全員及び執行役員野村唯史、渡部
尚生紀により構成され、経営の全般的執行についての方針並びに企画・立案・分析等を行う機関として毎週
１回開催しております。必要に応じて、その他関係者の参加も認められており、また年度総合予算案等の審
議機関としての機能も有しております。
コンプライアンス委員会
当社のコンプライアンス委員会は、委員長である代表取締役社長安達慶高が指名した常任委員、非常任委
員、弁護士等の外部有識者（必要な場合のみ）によって構成されております。
法令等遵守及び適正な業務運営を確保するため、別途「コンプライアンス実践計画」を定めて、コンプラ
イアンスに関する全社的な推進及び「コンプライアンス実践計画」の審議等を行っております。
35/114
EDINET提出書類
日本リビング保証株式会社(E33854)
有価証券報告書
当社の企業統治の体制を図示すると、次のとおりであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
a. 内部統制システムの整備の状況
当社は、コーポレート・ガバナンスの実効性を高め当社グループの企業価値向上を進めるためには、確実な内
部統制システムの構築が当社グループ全体の事業展開を図る上で欠くことのできないインフラであるとの認識に
立ち、職務権限の明確化及び報告体制の確立、コンプライアンス体制・リスク管理体制の強化等を図り、当社グ
ループに共通する管理制度などを常に改善しながら運用しています。
なお、当社の内部統制システム構築の基本方針は以下のとおりです。
１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社は、取締役会規程に基づき原則として毎月１回定時取締役会を開催し、また、必要に応じて臨時取締役
会を開催し、取締役間の意思疎通を行い、法令及び定款に適合した体制を確保する。
・当社は、取締役会の決議によりコンプライアンス規程の制定及びコンプライアンス統括部門の設置を行い、
当社の法令等遵守体制を確保するとともに、代表取締役社長が主催するコンプライアンス委員会を設置し、
法令遵守体制にかかる課題について協議を行う。
・当社は、代表取締役社長が内部監査人を指定し、内部管理体制の適正性を評価させ、報告を受けるととも
に、改善に向けた提言及びフォローアップを実施させる。
・当社は、コンプライアンス違反行為の防止及び早期発見による自浄機能の向上を目的として、社員が会社に
おけるコンプライアンス違反行為の内容を会社に通報する内部通報制度を構築するため、内部通報規程を制
定する。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・当社は、取締役会の決議により文書管理規程を定め、取締役の職務の執行に係る情報を、文書又は電磁的記
録に記載又は記録して保存し、管理するものとする。
・当社は、取締役会の決議により情報システム管理規程の制定及び情報システム管理部門の設置を行い、電磁
的記録のデータ管理体制を構築する。
36/114
EDINET提出書類
日本リビング保証株式会社(E33854)
有価証券報告書
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社は、取締役会の決議により、リスク管理規程の制定及びリスク管理統括部門の設置を行い、当社のリス
ク管理体制を確保するとともに、代表取締役社長が主催するコンプライアンス委員会において当社のリスク
にかかる課題について共有を行う。
・当社は、大地震などの突発的なリスクが発生し、全社的な対応が重要である場合の対応のために「コンティ
ンジェンシープラン」を制定し、緊急事態対応体制を構築する。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社は、執行役員制度を導入し、取締役及び執行役員で構成する経営執行委員会により取締役会の意思決定
機能及び監視・監督機能の強化を図る。
・当社は、原則として毎月１回定時取締役会を開催し、また、必要に応じて臨時取締役会を開催し、適時適切
に問題解決を行う。
・当社は、取締役会の決議により、組織規程、業務分掌規程、職務権限規程及び稟議規程を制定し、取締役、
執行役員及び使用人の職務執行について責任の範囲及び執行手続きを明確にし、効率的な意思決定を行う体
制を確保する。
５．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当社は、当社及び子会社からなる企業集団（以下「当社グループ」という。）における業務の適正の確保の
ため、取締役会の決議により関係会社管理規程を制定し、子会社の当社に対する事前協議体制及び報告体制
を構築する。
・当社は、当社グループの役職員等の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、当社に設置
するコンプライアンス委員会に適時コンプライアンス上の課題等について報告を求め、情報交換を行う。
・当社は、子会社の損失の危険の管理のため、関係会社管理規程に基づき、子会社の損失の危険に関する状況
の報告を定期的及び適時に当社の関係会社管理部門に対して行うことを求め、必要に応じてコンプライアン
ス委員会で協議及び情報交換を行う。
・当社は、子会社の役職員等の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役間の職務分担を明
確にするよう指導する。
６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制及び当該使
用人の取締役からの独立性に関する事項
・当社は、監査役から求めがあったときは、監査役の職務を補助すべき使用人を置く。
・監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役の職務を補助する範囲内において取締役の指揮命令系統から独
立し、当該使用人の人事異動及び人事評価については、監査役と事前に協議し、監査役の同意を得たうえで
行う。
７．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
・取締役、執行役員及び使用人は、監査役から求められた場合には、遅滞なく業務の執行状況を報告する。
・当社グループの取締役、執行役員及び使用人は、当社グループにおいて、「会社に著しい損害を及ぼすおそ
れのある事項」、「経営に関する重要な事項」、「重大な法令及び定款に違反する行為」が発生したことを
知ったときは、当社の監査役に適時かつ的確に報告する。
・監査役は、取締役会等の重要会議に出席し、取締役、執行役員及び使用人から、重要事項の報告を受ける。
・当社は、監査役に報告したことを理由として、その報告者に対していかなる不利益な取扱いも行わない。
８．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・当社は、監査役の求めに応じて、監査役と取締役、執行役員及び使用人との会合を持ち、監査上の重要課題
等について意見交換を行う。
・当社は、監査役と内部監査人との緊密な連携を可能とする体制を構築するとともに、監査役の求めに応じて
内部監査人が監査役に報告する体制を構築する。
・当社は、監査役の請求に基づき、監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還並びに債務に関す
る処理を行う。
37/114
EDINET提出書類
日本リビング保証株式会社(E33854)
有価証券報告書
b. リスク管理及びコンプライアンス体制の整備の状況
当社は、諸規程（リスク管理規程、コンプライアンス規程、情報システム管理規程、個人情報保護管理規程
等）に基づき、様々なリスクに対応できる体制を整備しております。
１．リスク管理規程
リスクの防止及び会社損失の最小化を図ることを目的として、リスク（当社に物理的、経済的もしくは信用
上の損失又は不利益を生じさせるすべての可能性を指すものと定義）や事故等（リスクが具現化した事象など
を指すものと定義）が発生した際の措置・対応を具体的に規定し、運用しております。また、リスクや事故等
発生時の業務運営については、別途「コンティンジェンシープラン」を制定の上、周知徹底しております。
２．コンプライアンス規程
コンプライアンスに関する社内体制を構築するために必要となる事項については、本規程に基本方針及び行
動規範から、対応部署モニタリング、報告体制等の具体的な対応までを規定し、法令等を厳格に遵守し、健全
かつ適切な業務運営が行われるよう努めております。
また、法令等遵守及び適正な業務運営を確保するため、別途「コンプライアンス実践計画」を定めており、
コンプライアンスに関する全社的な推進及び「コンプライアンス実践計画」の審議等を行うために、コンプラ
イアンス委員会を設置しております。同委員会は、委員長である代表取締役社長が指名した常任委員、非常任
委員、弁護士等の外部有識者（必要な場合のみ）によって構成されております。
３．情報システム管理規程
適切にシステムリスク（コンピュータシステムのダウンや誤作動等、システムの不備等により、又は、コン
ピュータが不正に使用されることにより当社サービス利用者、当社取引先や当社等が損失を被るリスクと定
義）の管理を行うことを目的として、システムに障害が発生することにより当社の業務に支障を来たすおそれ
がある場合の措置を本規程に定め、必要に応じた体制整備、緊急時体制構築、システム障害発生時の対応等、
様々な安全対策を整えております。
４．個人情報保護管理規程
当社が保有する個人情報につき、当社の個人情報保護方針に基づく適正な保護を実現することを目的として
個人情報保護管理規程を定め、その下部規範としてJIS規格に則ったＰＭＳ（個人情報保護マネジメントシス
テム）マニュアルを定めることで、同マニュアルに沿った厳格な管理及び運営を行っております。
c. 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、子会社における業務の適正を確保するため、関係会社管理規程を定め、子会社等関係会社の管理統括
部門の職責を明確化するとともに、当社の定める各種規程及び規則を準用し、内部統制システム構築における対
象にも含めております。当社では、子会社を含め当社グループを一体と考え、グループ全体が同等の水準で法令
遵守やリスク管理等の管理体制を構築しております。
d. 反社会的勢力の排除に向けた具体的な取組み状況
当社では、反社会的勢力を社会から排除していくことは、社会の秩序や安全を確保する上で極めて重要な課題
であり、反社会的勢力との関係を遮断するための取組みを推進していくことは、企業にとって社会的責任を果た
す観点から必要かつ重要なことであると考えております。この基本的な考え方のもと、当社自身や役員及び従業
員のみならず、利用者等の様々なステークホルダーが被害を受けることを防止するため、反社会的勢力を各種取
引から排除するために必要となる事項について、「反社会的勢力対応規程」及び「反社会的勢力に対する対応マ
ニュアル」を制定し、同規程及びマニュアルに基づき、業務を運営しております。
なお、取引先・利用者・株主・役員・従業員に対して行っている反社会的勢力チェックの方法は、次のとおり
です。
１．取引先
取引先につきましては、以下の各方法により、反社会的勢力を排除するよう対応しております。
・与信管理規程に基づいて、新規取引の開始時に適宜信用調査を行う。
・契約書に可能な限り反社会的勢力排除条項を記載する。
・公益財団法人暴力団追放運動推進都民センターが賛助会員に提供しているデータベースを活用する等によ
り反社会的勢力に関して得た情報に関するデータベースで管理される情報等を元に、事業特性等に応じ、
事前審査を実施する。
・既存の契約の適切な事後検証を行うための体制を整備し、当該体制に従って、事業特性等に応じ、事後検
証を実施する。
38/114
EDINET提出書類
日本リビング保証株式会社(E33854)
有価証券報告書
２．利用者
利用者につきましては、以下の各方法により、反社会的勢力を排除するよう対応しております。
・取引約款に反社会的勢力排除条項を記載する。
・公益財団法人暴力団追放運動推進都民センターが賛助会員に提供しているデータベースを活用する等によ
り反社会的勢力に関して得た情報に関するデータベースで管理される情報等を元に、適宜事前審査を実施
する。
・既存の契約の適切な事後検証を行うための体制を整備し、当該体制に従って、事後検証を実施する。
３．株主
既存の外部株主について、上場企業の系列企業に対しては、特段の信用調査等は行っておりません。ただ
し、それ以外の株主につきましては、紹介者へのヒアリングや風評等のチェックを行うことにより、反社会的
勢力を排除するよう対応しております。今後につきましては、公益財団法人暴力団追放運動推進都民センター
が賛助会員に提供しているデータベースを活用しつつ、取引金融機関（証券代行会社を含む）の協力も仰ぎな
がら、年に１回、当社の株主に反社会的勢力が存在するか否かを確認する予定です。
４．役員・従業員
過去におきましては、採用時の面接において個別に確認を取ることにより、反社会的勢力を排除するよう対
応しております。今後につきましては、公益財団法人暴力団追放運動推進都民センターが賛助会員に提供して
いるデータベースを活用しつつ、必要があれば、興信所を活用した信用調査の活用も検討する方針でありま
す。
④ 取締役の定数
当社の取締役は７名以内とする旨定款に定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑥ 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年12月31日を基準日として、中間配
当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためでありま
す。
⑦ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨
を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場
取引等により自己の株式を取得することを目的としております。
⑧ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役と
の間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款において
定めており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。なお、当該責任限
定が認められるのは、当該取締役(業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役が責任の原因となった職務
の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
当該定款に基づき、当社は取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役の全員と責任限定契約を
締結しております。
39/114
EDINET提出書類
日本リビング保証株式会社(E33854)
有価証券報告書
⑨ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社及びすべての当社子会社におけるすべての取締役、監査役、執行役員及びその他会社法上の重要
な使用人を被保険者とした、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で
締結しております。
当該契約の内容の概要は、以下のとおりです。
・会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が負担することとなった争訟費用及び損害賠償金等
を填補の対象としております。
・被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為等に起
因する損害等については填補の対象外としており、また、填補する額について限度額を設けております。
・当該契約の保険料は全額当社が負担しております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
40/114
EDINET提出書類
日本リビング保証株式会社(E33854)
有価証券報告書
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 10.0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1995年４月 ㈱三和銀行（現 ㈱三菱UFJ銀
行） 入行
2004年４月 マーシュ・ジャパン㈱ 入社
2006年８月 日本震災パートナーズ㈱（現
取締役社長
SBIリスタ少額短期保険
経営本部長
安達 慶高 1972年８月８日 生 （注）３ 630,000
㈱） 入社
（代表取締役）
2010年９月 当社取締役
2012年８月 リビングポイント㈱ 代表取
締役（現任）
2013年９月 当社代表取締役（現任）
1995年４月 日本火災海上保険㈱（現 損
害保険ジャパン㈱） 入社
2004年４月 マーシュ・ジャパン㈱ 入社
取締役会長
2006年８月 日本震災パートナーズ㈱（現
営業本部長
荒川 拓也 1971年５月15日 生 （注）３ 657,000
SBIリスタ少額短期保険
（代表取締役）
㈱） 入社
2008年６月 同社取締役
2009年３月 当社代表取締役（現任）
1983年４月 ㈱CBSソニーグループ（現 ㈱
ソニー・ミュージックエンタ
テインメント） 入社
1993年４月 ㈱テレマーケティング・ジャ
パン（現TMJ㈱） 入社
2001年３月 ㈱もしもしホットライン（現
取締役
りらいあコミュニケーション
城戸 美代子 1960年２月19日 生
（注）３ 46,500
業務運営本部長
ズ㈱） 入社
2006年９月 日本震災パートナーズ㈱（現
SBIリスタ少額短期保険
㈱） 入社
2010年２月 当社入社
2012年９月 当社執行役員
2017年９月 当社取締役（現任）
2007年８月 日本震災パートナーズ㈱（現
SBIリスタ少額短期保険
㈱） 入社
2009年７月 当社入社、取締役
取締役
吉川 淳史 1985年３月20日 生 （注）３ 328,800
2012年９月 当社取締役退任
管理本部長
2012年９月 当社執行役員
2017年９月 当社取締役（現任）
2021年４月 リビングファイナンス㈱ 代
表取締役（現任）
2009年４月 日本生命保険(相) 入社
2016年６月 当社入社
2017年７月 当社営業企画部長
2018年10月 当社執行役員営業企画部長
2020年７月 当社執行役員人事部長兼経営
取締役 加藤 航介 1986年４月３日 生 （注）４ 28,500
戦略室長
2021年７月 当社執行役員経営企画部長
（経営企画・人事・新規事業
開発担当）
2022年９月 当社取締役（現任）
41/114
EDINET提出書類
日本リビング保証株式会社(E33854)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2007年１月 弁護士登録（第一東京弁護士
会）
2007年１月 長島・大野・常松法律事務
所 入所
2010年９月 弁護士法人匠総合法律事務
所 入所
取締役 中川 藤雄 1981年３月11日 生 （注）３ －
2013年２月 第一東京弁護士会司法研究委
員会（宅地建物取引業法研究
部会）委員（現任）
2016年４月 豊島総合法律事務所 入所
2017年12月 当社取締役（現任）
2018年９月 翼法律事務所 入所
1991年４月 アンダーセンコンサルティン
グ 入社
1996年９月 アンダーセンコンサルティン
グ㈱（現アクセンチュア㈱）
へ転籍
2000年３月 ㈱メディアシーク設立 代表
取締役社長（現任）
2003年７月 スタートメディアジャパン
㈱ 代表取締役社長（現任）
取締役 西尾 直紀 1965年11月１日 生 2005年８月 ㈱デリバリー（現㈱デリバ （注）３ －
リーコンサルティング） 取
締役
2015年10月 ㈱Ｌｉｎｋ－Ｕ 社外取締役
（現任）
2019年８月 ㈱メディアシークキャピタ
ル 代表取締役（現任）
2020年２月 RUN.EDGE㈱ 社外取締役（現
任）
2021年９月 当社取締役（現任）
1972年４月 安田火災海上保険㈱（現 損
害保険ジャパン㈱） 入社
2004年７月 日立キャピタル損害保険㈱
（現キャピタル損害保険
常勤監査役 藤田 悟 1948年４月19日 生 （注）５ －
㈱） 出向 内部監査部長
2004年12月 同社転籍
2014年７月 同社シニアフェロー
2017年１月 当社常勤監査役（現任）
1984年４月 安田生命保険(相)（現明治安
田生命保険(相)） 入社
1988年10月 中央新光監査法人 入社
1989年10月 監査法人加藤事務所（現SK東
京監査法人） 入社
1992年３月 公認会計士登録
1995年７月 ㈱ジャフコ（現ジャフコグ
ループ㈱） 入社
2000年５月 蝦名公認会計士事務所（現公
認会計士・税理士蝦名卓事務
所） 開設 代表（現任）
監査役 蝦名 卓 1962年２月26日 生 （注）５ －
2004年８月 税理士登録
2005年４月 マイクロバイオ㈱ 監査役
（現任）
2013年６月 データコム㈱ 取締役（現
任）
2015年８月 ㈱スプリックス 取締役監査
等委員
2017年１月 当社監査役（現任）
2018年７月 ㈱ビジョナリーホールディン
グス 取締役監査等委員
2018年７月 ㈱メガネスーパー 監査役
42/114
EDINET提出書類
日本リビング保証株式会社(E33854)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1973年４月 ㈱三和銀行（現 ㈱三菱UFJ銀
行） 入社
2002年２月 ㈱UFJ銀行（現㈱三菱UFJ銀
行）人事部東京人材開発室調
査役
2006年１月 ㈱三菱東京UFJ銀行（現㈱三
監査役 野矢 茂 1954年８月７日 生 （注）６ －
菱UFJ銀行）大宮支社長
2006年６月 ㈱みどり会東京本部保険部長
2011年６月 同社取締役事業開発部長
2013年６月 同社取締役（保険部担当）
2018年10月 当社顧問
2022年９月 当社監査役（現任）
計 1,690,800
（注）１．取締役 中川藤雄及び西尾直紀は、社外取締役であります。
２．監査役 藤田悟、蝦名卓及び野矢茂は、社外監査役であります。
３．取締役 安達慶高、荒川拓也、城戸美代子、吉川淳史、中川藤雄及び西尾直紀の任期は、2021年６月期に係
る定時株主総会終結の時から、2023年６月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
４．取締役 加藤航介の任期は、2022年６月期に係る定時株主総会終結の時から、2023年６月期に係る定時株主
総会の終結の時までであります。
５．監査役 藤田悟、蝦名卓の任期は、2021年６月期に係る定時株主総会終結の時から、2025年６月期に係る定
時株主総会の終結の時までであります。
６．監査役 野矢茂の任期は、2022年６月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年６月期に係る定時株主総
会の終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。
社外取締役中川藤雄は、弁護士として法務に関する専門的かつ広範な知識及び豊富な経験を有しており、当社
の経営に対して中立的な立場からの助言・提言を受けるために社外取締役として選任しております。
社外取締役西尾直紀は、長年にわたるIT分野における業務執行、経営及び複数の企業での取締役としての豊富
な経験と実績を有しており、その見地から社外取締役としての役割を果たすことができるものと判断し、社外取
締役として選任しております。
上記２名の社外取締役と当社との間には、人的関係、資本関係又は取引関係、その他の利害関係はありませ
ん。
社外監査役藤田悟は、長きにわたり金融機関に在籍し、内部監査の責任者を通じて培われた豊富な経験と高い
見識を有していることから社外監査役に選任しております。
社外監査役蝦名卓は、公認会計士・税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する高い知見から、その専
門性を当社の監査に反映いただくため、社外監査役に選任しております。
社外監査役野矢茂は、長きにわたり金融機関に在籍し、金融、保険等で培われた豊富な経験と高い見識を有し
ていることから、これらの知識と見識を当社の監査に反映いただくため、社外監査役に選任しております。
上記３名の社外監査役と当社との間には、人的関係、資本関係又は取引関係、その他の利害関係はありませ
ん。なお、社外監査役藤田悟は常勤監査役であります。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものは
ありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員
としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外監査役は、原則として毎月１回開催される取締役会に出席し、取締役の業務執行の状況を監査するほか、
内部監査人の内部監査の状況、会計監査人による監査の状況を把握するとともに、内部統制システムの整備・運
用状況等を監査し、必要に応じてそれぞれと連携をとり、業務の適正化を図っております。
当社は、経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対する監視機
能を強化するため、社外監査役３名を選任しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観
的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役３名による監査が実施されることにより、外部から
の経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。
43/114
EDINET提出書類
日本リビング保証株式会社(E33854)
有価証券報告書
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査は、監査役３名により構成される監査役会が毎期策定される監査計画に基づいて、取締役会及びコ
ンプライアンス委員会などの重要な会議への出席、重要書類の閲覧、役職員への質問等の監査手続を通じて、経
営に関する監視を行っております。
また、会計監査人より監査計画の説明及び定期的な監査実施状況の報告を受けるとともに、会計監査人の独立
性について監視しているほか、監査部門からは監査計画及び監査実施状況の報告を受けるなど、会計監査人、監
査部門との連携を通して、当社の状況を適時、適切に把握し、効率的な監査を実施することに努めております。
監査役会は、原則として月一回開催するほか、必要に応じて臨時に開催しております。
当事業年度においては、監査役会を18回開催しておりますが、各監査役の出席状況は以下のとおりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
藤田 悟 18 18
本多 正憲 18 17
蝦名 卓 18 18
監査役会においては、監査の方針、監査の実施計画、取締役会に上程される議案内容の事前審議・検証等によ
る経営に対する監視、会計監査人の評価などを主な検討事項として審議しております。
また、常勤監査役の活動として、経営執行委員会等の重要な会議に出席するとともに、重要書類の閲覧監査、
役員及び各執行部門の部門長へのヒアリング・意見交換会を実施し、経営の意思決定や事業運営、内部統制シス
テムの整備状況等を確認し、監査役会等で非常勤監査役との間で情報の共有及び意思疎通を図っております。
② 内部監査の状況
当社は小規模組織であることから独立した内部監査部門は設けておりませんが、代表取締役社長が選任したコ
ンプライアンス部長以下２名が内部監査人として、年間の内部監査計画に基づき、全部門における業務全般の監
査を実施しております。内部監査人が所属する部署については、代表取締役社長の承認により指名された者１名
が実施して相互に牽制する体制としております。監査結果については代表取締役社長に報告し、被監査部門に対
しては改善事項の具体的な指摘及び勧告を行い、改善状況の報告を受けることで実効性の高い監査の実施に努め
ております。
また、内部監査人、監査役会及び会計監査人は、監査の相互補完及び効率性の観点から、定期的に協議し必要
な情報の交換を行い、それぞれの相互連携を図り監査の実効性を高めております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
７年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 石原 鉄也
指定有限責任社員 業務執行社員 篠塚 伸一
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ２名
その他 16名
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定方針は、会計監査人に求める専門性、独立性及び適格性を有し、当社の会計監査が適正かつ
妥当に行われることを確保する体制を備えている監査法人であることであります。
44/114
EDINET提出書類
日本リビング保証株式会社(E33854)
有価証券報告書
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価は、監査法人を選定する
際、及び会計監査人の報酬への同意の可否を決定する際に加え、監査業務が適切に行われているかどうか等に
ついて様々な角度から実施しております。当事業年度中に実施した評価においてはいずれも特段の問題は発見
されておらず、適切な監査が実施されているものと考えております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
20,000 26,000
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
20,000 26,000
計 － －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（グラントソントン）に対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、当社の事業規模、事業の特性及び監査業務に係る人
数や日数等の諸要素を勘案し、監査公認会計士と協議のうえ、監査役会の同意を得て決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意を
した理由として、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況、報酬見積りの算出根拠及び報酬の
妥当性などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、監査役会で決議しております。
45/114
EDINET提出書類
日本リビング保証株式会社(E33854)
有価証券報告書
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a. 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬額は2021年９月28日開催の定時株主総会において、賞与を含めた報酬として年額200,000千円以
内（うち社外取締役分は年額20,000千円以内）と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は６
名です。
監査役の報酬額は2015年９月29日開催の定時株主総会において、年額20,000千円以内と決議しております。当
該株主総会終結時点の監査役の員数は２名です。
b. 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
取締役の金銭報酬について、2021年９月28日開催の取締役会において、代表取締役社長安達慶高に個人別の報
酬等の具体的内容の決定を委任する旨の決議を行い、代表取締役において決定を行っております。
当社の取締役の報酬等は、報酬総額を決定の上、個別報酬は取締役会から代表取締役へ委任とし、報酬総額の
範囲内で各取締役の役割と責務にふさわしい水準となるよう貢献等を勘案して決定しております。
c. 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社においては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長安達慶高が取締役の個人別の報酬額の具体的内
容を決定しております。
取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう取締役会による監視等の措置を講じて
おり、当該手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に
沿うものであると判断しております。
なお、代表取締役社長に委任した理由は、当社の取締役の多くが業務執行取締役であるため、業務執行を統括
する代表取締役社長による決定が適しているとの判断によるものであります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円） ストックオ 左記のうち、
基本報酬 賞与 退職慰労金 （人）
プション 非金銭報酬等
取締役
66,500 66,500 5
（社外取締役を除 － － － －
く。）
監査役
（社外監査役を除 － － － － － － －
く。）
4,200 4,200 2
社外取締役 － － － －
8,490 8,490 3
社外監査役 － － － －
（注）上記には2021年９月28日開催の第13期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含めております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上に該当する役員が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
46/114
EDINET提出書類
日本リビング保証株式会社(E33854)
有価証券報告書
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、
それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式で上場株式は保有しておりません。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
3 159,954
非上場株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
2 59,994
非上場株式 取引関係の強化
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円） （銘柄） 合計額（千円）
1 0 1 0
非上場株式
2 68,026 2 68,060
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（千円） 合計額（千円） 合計額（千円）
非上場株式 － － －
3,378 5,031
非上場株式以外の株式 －
47/114
EDINET提出書類
日本リビング保証株式会社(E33854)
有価証券報告書
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年７月１日から2022年６月30日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年７月１日から2022年６月30日まで）の財務諸表について、太陽有限責任
監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、定期的に監査法
人やディスクロージャー支援会社等が主催するセミナーへの参加などによる情報収集に努めております。
48/114
EDINET提出書類
日本リビング保証株式会社(E33854)
有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
資産の部
流動資産
5,547,736 3,399,821
現金及び預金
※１ 71,334
55,872
売掛金
125,052 158,521
有価証券
199,902 199,902
金銭の信託
346,311 460,317
前払費用
751,332 1,694,100
立替金
286,899 247,776
その他
7,313,106 6,231,774
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
73,785 52,012
建物
△ 11,809 △ 11,447
減価償却累計額
61,976 40,565
建物（純額）
39,793 1,339
土地
197,415 927,719
建設仮勘定
29,381 29,607
その他
△ 17,887 △ 20,570
減価償却累計額
11,494 9,036
その他（純額）
310,679 978,661
有形固定資産合計
無形固定資産
139,645 214,710
その他
139,645 214,710
無形固定資産合計
投資その他の資産
964,329 1,097,431
投資有価証券
200,010 100,000
出資金
※２ 1,165,095 ※２ 914,461
差入保証金
2,111,791 2,337,347
長期前払費用
1,937,526 4,029,818
投資不動産
△ 36,644 △ 73,118
減価償却累計額
※３ 1,900,882 ※３ 3,956,700
投資不動産（純額）
363,289 388,182
その他
6,705,397 8,794,123
投資その他の資産合計
7,155,723 9,987,494
固定資産合計
繰延資産
517 517
開業費
517 517
繰延資産合計
14,469,346 16,219,786
資産合計
49/114
EDINET提出書類
日本リビング保証株式会社(E33854)
有価証券報告書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
負債の部
流動負債
74,701 65,205
買掛金
※３ 33,880 ※３ 69,892
１年内返済予定の長期借入金
222,602 60,197
未払法人税等
※４ 1,496,729
1,193,301
前受収益
※４ 498,936
1,508,352
預り金
79,700 84,634
賞与引当金
20,000
役員賞与引当金 －
324,726 399,819
その他
3,457,265 2,675,414
流動負債合計
固定負債
※３ 619,001 ※３ 1,369,809
長期借入金
※４ 7,071,730
5,693,016
長期前受収益
3,873,866 3,798,093
長期預り金
6,322 5,812
ポイント引当金
40,554 55,040
その他
10,232,760 12,300,485
固定負債合計
13,690,025 14,975,900
負債合計
純資産の部
株主資本
211,826 212,336
資本金
186,826 191,297
資本剰余金
445,766 970,294
利益剰余金
△ 120,382 △ 201,042
自己株式
724,036 1,172,885
株主資本合計
その他の包括利益累計額
55,284 70,999
その他有価証券評価差額金
55,284 70,999
その他の包括利益累計額合計
779,321 1,243,885
純資産合計
14,469,346 16,219,786
負債純資産合計
50/114
EDINET提出書類
日本リビング保証株式会社(E33854)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
※１ 3,305,011
2,624,926
売上高
964,806 1,115,184
売上原価
1,660,120 2,189,826
売上総利益
※２ 1,278,234 ※２ 1,539,534
販売費及び一般管理費
381,886 650,292
営業利益
営業外収益
7,509 11,544
受取利息
4,192 2,250
受取配当金
53,789 7,196
有価証券売却益
89,338 167,947
投資不動産賃貸料
16,120 54,604
その他
170,950 243,543
営業外収益合計
営業外費用
3,254 7,941
支払利息
1,489 25,579
先物損失
39,892
有価証券売却損 －
49,316 88,236
投資不動産賃貸費用
656 4,757
その他
94,608 126,514
営業外費用合計
458,228 767,321
経常利益
特別利益
0
－
関係会社株式売却益
0
特別利益合計 －
特別損失
16,378
貸倒損失 －
※３ 11,000
固定資産売却損 －
※４ 49,770
－
減損損失
66,148 11,000
特別損失合計
392,079 756,321
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 226,791 163,382
46,495
△ 77,931
法人税等調整額
148,860 209,877
法人税等合計
243,219 546,443
当期純利益
243,219 546,443
親会社株主に帰属する当期純利益
【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
243,219 546,443
当期純利益
その他の包括利益
70,218 15,715
その他有価証券評価差額金
※ 70,218 ※ 15,715
その他の包括利益合計
313,438 562,159
包括利益
（内訳）
313,438 562,159
親会社株主に係る包括利益
51/114
EDINET提出書類
日本リビング保証株式会社(E33854)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 206,771 181,771 257,427 △ 93 645,877
会計方針の変更による累積的影響
△ 29,860 △ 29,860
額
会計方針の変更を反映した当期首残
206,771 181,771 227,567 △ 93 616,017
高
当期変動額
新株の発行 5,055 5,055 10,110
親会社株主に帰属する
243,219 243,219
当期純利益
剰余金の配当
△ 25,021 △ 25,021
自己株式の取得
△ 120,289 △ 120,289
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 5,055 5,055 218,198 △ 120,289 108,019
当期末残高 211,826 186,826 445,766 △ 120,382 724,036
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利益
価差額金 累計額合計
当期首残高 △ 14,934 △ 14,934 630,943
会計方針の変更による累積的影響
△ 29,860
額
会計方針の変更を反映した当期首残
△ 14,934 △ 14,934 601,083
高
当期変動額
新株の発行 10,110
親会社株主に帰属する
243,219
当期純利益
剰余金の配当 △ 25,021
自己株式の取得 △ 120,289
株主資本以外の項目の当期変動額
70,218 70,218 70,218
（純額）
当期変動額合計 70,218 70,218 178,238
当期末残高 55,284 55,284 779,321
52/114
EDINET提出書類
日本リビング保証株式会社(E33854)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 211,826 186,826 445,766 △ 120,382 724,036
当期変動額
新株の発行
510 510 1,020
親会社株主に帰属する
546,443 546,443
当期純利益
剰余金の配当 △ 50,021 △ 50,021
連結除外に伴う利益剰余金増加額 28,105 28,105
自己株式の取得 △ 93,595 △ 93,595
自己株式の処分 3,961 12,935 16,897
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 510 4,471 524,527 △ 80,660 448,848
当期末残高 212,336 191,297 970,294 △ 201,042 1,172,885
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利益
価差額金 累計額合計
当期首残高
55,284 55,284 779,321
当期変動額
新株の発行
1,020
親会社株主に帰属する
546,443
当期純利益
剰余金の配当 △ 50,021
連結除外に伴う利益剰余金増加額 28,105
自己株式の取得 △ 93,595
自己株式の処分 16,897
株主資本以外の項目の当期変動額
15,715 15,715 15,715
（純額）
当期変動額合計
15,715 15,715 464,564
当期末残高
70,999 70,999 1,243,885
53/114
EDINET提出書類
日本リビング保証株式会社(E33854)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
392,079 756,321
税金等調整前当期純利益
59,164 93,586
減価償却費
49,770
減損損失 －
5,530
のれん償却額 －
39,200 4,934
賞与引当金の増減額（△は減少）
20,000
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 20,000
1,515
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 509
受取利息及び受取配当金 △ 11,702 △ 13,795
3,254 7,941
支払利息
為替差損益（△は益） △ 3,728 △ 18,746
有価証券売却損益（△は益） △ 13,896 △ 7,196
11,000
固定資産売却損益（△は益） －
8,994
売上債権の増減額（△は増加） △ 21,540
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,562 △ 3,104
215,497 364,098
前受収益の増減額（△は減少）
1,177,493 1,320,503
長期前受収益の増減額（△は減少）
1,295,930
預り金の増減額（△は減少） △ 1,008,836
2,263,066
長期預り金の増減額（△は減少） △ 75,773
77,869
未払金の増減額（△は減少） △ 38,314
前払費用の増減額（△は増加） △ 75,747 △ 116,072
長期前払費用の増減額（△は増加） △ 36,924 △ 211,177
立替金の増減額（△は増加） △ 97,620 △ 950,830
546,154
△ 183,572
その他
5,183,611 618,644
小計
利息及び配当金の受取額 10,814 11,244
利息の支払額 △ 3,515 △ 8,385
△ 70,630 △ 328,686
法人税等の支払額
5,120,280 292,816
営業活動によるキャッシュ・フロー
54/114
EDINET提出書類
日本リビング保証株式会社(E33854)
有価証券報告書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 500,000 －
有形固定資産の取得による支出 △ 240,256 △ 662,476
43,752
有形固定資産の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 74,191 △ 112,712
金銭の信託の取得による支出 △ 100,000 －
投資有価証券の取得による支出 △ 235,477 △ 167,190
128,433 65,013
投資有価証券の売却及び償還による収入
投資不動産の取得による支出 △ 1,040,323 △ 2,092,171
差入保証金の差入による支出 △ 139,000 △ 254,000
280,000
差入保証金の回収による収入 －
15,412
保険積立金の解約による収入 －
保険積立金の積立による支出 △ 29,952 △ 30,844
敷金の差入による支出 － △ 29,734
26,948 101
敷金の返還による収入
出資金の払込による支出 △ 100,000 －
375,857 107,222
出資金の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △ 3,959
－
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
※３ △ 6,084
－
支出
20,037
△ 45,692
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,631,884 △ 3,169,405
財務活動によるキャッシュ・フロー
104,000
短期借入金の純増減額（△は減少） －
580,000 843,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 24,669 △ 56,180
10,110 1,020
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出 △ 120,289 △ 93,595
△ 25,017 △ 50,008
配当金の支払額
420,133 748,235
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,188 13,907
現金及び現金同等物に係る換算差額
3,910,718
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,114,445
1,262,069 5,172,788
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 5,172,788 ※１ 3,058,342
現金及び現金同等物の期末残高
55/114
EDINET提出書類
日本リビング保証株式会社(E33854)
有価証券報告書
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 2 社
連結子会社の名称
リビングポイント株式会社
リビングファイナンス株式会社
なお、前連結会計年度において連結子会社でありました横浜ハウス株式会社は、2022年６月30日付で当
社が保有する全株式を譲渡したため、連結の範囲から除いております。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用
しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 金銭の信託
時価法を採用しております。
③ デリバティブ
時価法を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社及び連結子会社は定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）及び2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は
建物26年であります。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間
（５年）による定額法を採用しております。
③ 投資不動産
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は９～45年であります。
(3）重要な引当金の計上基準
① 賞与引当金
当社及び連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における
支給見込額に基づき計上しております。
② 役員賞与引当金
当社は役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づ
き計上しております。
③ ポイント引当金
連結子会社は顧客に付与したポイントの使用に備えるため、将来利用される可能性のあるポイント残
高の全額を利用見込額として計上しております。
56/114
EDINET提出書類
日本リビング保証株式会社(E33854)
有価証券報告書
(4）重要な収益及び費用の計上基準
① おうちのトータルメンテナンス事業
・保証サービス（住宅設備延長保証）
本サービスにおいて当社が提供する役務は、一定の期間にわたり充足される履行義務であることか
ら、一括にて収受した保証料については、保証期間にわたって均等に期間配分し、当連結会計年度に
対応する額を収益計上しております。未経過分の保証料については１年以内に収益化される予定の金
額を前受収益、１年を超える予定のものは長期前受収益として計上しております。
また、取扱店・代理店に支払う販売手数料及び保険会社に支払う保険料についても、保証期間と同
一の期間にわたって均等に期間配分し、当連結会計年度に対応する額を費用計上しております。未経
過分の販売手数料については１年以内に費用化される予定の金額を前払費用、１年を超える予定のも
のは長期前払費用として計上しております。
・保証サービス（建物20年保証）
本サービスにおいて当社が提供する役務は、クライアントである住宅会社と住宅保有者との保険契
約の加入事務代行及び10年経過後の点検となります。
加入事務代行については、住宅保有者が保険契約に加入した時点で手数料相当額の収益を認識し、
10年後の点検費用については、点検業務を手配し、業務が完了した時点で収益を認識しております。
一括にて収受した保証料のうち、対象期間の保険料を預り金として控除のうえ、10年後に発生する点
検費用を定額で長期前受収益として計上し、残額を加入事務手数料として一括して売上計上しており
ます。また、取扱店・代理店に支払う販売手数料についても一括して費用計上しております。
・検査補修サービス
クライアントである住宅会社からの発注に応じ、点検補修業務を手配し、業務が完了した時点で履
行義務が充足されるため収益認識しております。
② BPO事業
住宅会社以外のクライアントとの業務委託契約に基づき、一括にて収受した委託料については、一旦
預り金として計上したのち、受託した業務をクライアントごとに制度の枠組みや契約内容に応じて「加
入事務」と「運用事務」に分類し、「加入事務」部分については加入時点で収益を認識し、「運用事
務」部分については受託業務を提供する保証期間にわたって収益を認識しております。「運用事務」部
分の未経過分の委託料については１年以内に収益化される予定の金額を前受収益、１年を超える予定の
ものは長期前受収益として計上しております。
取扱店・代理店に支払う販売手数料についても、保証期間と同一の期間にわたって均等に期間配分
し、当連結会計年度に対応する額を費用計上しております。未経過分の販売手数料については１年以内
に費用化される予定の金額を前払費用、１年を超える予定のものは長期前払費用として計上しておりま
す。なお、保険会社に支払う保険料については、委託料として収受した預り金から保険会社に支払って
おります。
(5）重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
57/114
EDINET提出書類
日本リビング保証株式会社(E33854)
有価証券報告書
（重要な会計上の見積り）
（BPO事業に係る収益認識における取引価格の配分）
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
運用事務から計上された前受収益 58,210 187,566
運用事務から計上された長期前受収益 185,543 558,841
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 金額の算出方法
BPO事業においては受託した業務を「加入事務」と「運用事務」のそれぞれの履行義務に分類し、
「加入事務」については加入時点で収益を認識し、「運用事務」については受託業務を提供する保証期
間にわたって収益を認識しております。
BPO事業における「加入事務」と「運用事務」のそれぞれの履行義務への取引価格の配分は独立販売
価格に基づき行われますが、これらの履行義務の独立販売価格を直接観察することができないことか
ら、それぞれの履行義務を充足するために発生するコストを見積り、利益相当額を加算する方法で独立
販売価格を見積っております。
② 金額の算出に用いた主要な仮定
履行義務を充足するために発生するコストの適切な見積りに当たっては、それぞれの履行義務に係る
作業時間等を基礎として見積っております。なお、「運用事務」に係る作業時間の見積りにおいては、
将来の運用事務に係る作業の発生率（事故率）等の影響を受けます。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の運用事務に係る作業の発生率（事故率）の変動等により、この見積りが変更された場合に翌連
結会計年度に係る連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
58/114
EDINET提出書類
日本リビング保証株式会社(E33854)
有価証券報告書
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、BPO
事業において、従来は、受託した業務に関する収益を原則として加入時点で認識しておりましたが、受託した
業務を「加入事務」と「運用事務」に厳密に分類し、「加入事務」については従来と同様に加入時点で収益を
認識し、「運用事務」については受託業務を提供する保証期間にわたって収益を認識する方法に変更しており
ます。当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸
表となっております。ただし、収益認識会計基準第85項に定める以下の方法を適用しております。
(1）前連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に
ついて、比較情報を遡及的に修正しないこと
(2）当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に
含まれる変動対価の額について、変動対価の額に関する不確実性が解消された時の金額を用いて比較情報
を遡及的に修正すること
(3）前連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約
条件に基づき、会計処理を行い、比較情報を遡及的に修正すること
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、前払費用は7,201千円増加
し、長期前払費用は20,984千円増加し、投資その他の資産のその他は66,006千円増加し、前受収益は58,210千
円増加し、長期前受収益は185,543千円増加しております。前連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は
176,968千円減少し、売上原価は4,438千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞ
れ172,529千円減少しております。
前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は172,529千円減少し、前受
収益の増減額（△は減少）は45,163千円増加し、長期前受収益の増減額（△は減少）は131,804千円増加し、
前払費用の増減額（△は増加）は2,070千円増加し、長期前払費用の増減額（△は増加）は2,367千円増加して
おります。
前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益
剰余金の期首残高は29,860千円減少しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関
係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響
はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行う
ことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものに
ついては記載しておりません。
59/114
EDINET提出書類
日本リビング保証株式会社(E33854)
有価証券報告書
（未適用の会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基
準委員会）
(1）概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号）の
2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討に
は、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計
上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基
準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。
(2）適用予定日
2023年６月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時
点で評価中であります。
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めていた「建設仮勘定」は、金額的重要性が
増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連
結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」に表示していた
226,797千円は、「建設仮勘定」197,415千円、「その他」29,381千円として組み替えております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「先物損失」は、金額的重要性が増し
たため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会
計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた2,145
千円は、「先物損失」1,489千円、「その他」656千円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「たな卸資産
の増減額（△は増加）」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含め
て表示しております。「投資不動産賃貸料」及び「投資不動産賃貸費用」については、金額的重要性が高まっ
てきたため、その成果を経営上の意思決定判断に沿うものとするべく、当連結会計年度においては営業活動に
よるキャッシュ・フローとして認識しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の
連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「投資不動産賃貸料」に表示していた△89,338千円、「投資不動産賃貸費用」に表示していた30,645
千円及び「たな卸資産の増減額（△は増加）」に表示していた△142,752千円は、「その他」として組み替え
ております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資不動産
の賃貸による収入」及び「投資不動産の賃貸による支出」は、当連結会計年度においては「その他」に含めて
表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行って
おります。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「投資不動産の賃貸による収入」に表示していた89,338千円及び「投資不動産の賃貸による支出」に
表示していた△30,645千円は、「その他」として組み替えております。
60/114
EDINET提出書類
日本リビング保証株式会社(E33854)
有価証券報告書
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響は、世界的な規模で経済活動に影響を及ぼしておりますが、現時点で翌連
結会計年度における当社グループの活動への影響は軽微と判断して、繰延税金資産の回収可能性の判断や固定
資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。
当社グループにおいては、翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であると考えておりますが、
今後さらなる感染拡大による経済活動の停滞などが生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に
影響を及ぼす可能性があります。
61/114
EDINET提出書類
日本リビング保証株式会社(E33854)
有価証券報告書
（連結貸借対照表関係）
※１ 売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりであります。
当連結会計年度
（2022年６月30日）
売掛金 71,334 千円
※２ 「資金決済に関する法律」に基づき東京法務局に供託している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
差入保証金 1,164,000千円 914,000千円
計 1,164,000 914,000
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
投資不動産 1,254,111千円 2,732,770千円
計 1,254,111 2,732,770
担保に係る債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
１年内返済予定の長期借入金 33,880千円 69,892千円
長期借入金 619,001 1,369,809
計 652,881 1,439,701
※４ 契約負債については、「流動負債」の「前受収益」及び「預り金」並びに「固定負債」の「長期前受収
益」に計上しております。契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．顧客との
契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期
に関する情報」に記載しております。
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から
生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
役員報酬 92,406 千円 82,257 千円
433,487 518,834
給料手当及び賞与
78,695 84,529
賞与引当金繰入額
20,000
役員賞与引当金繰入額 －
2,557 713
ポイント引当金繰入額
62/114
EDINET提出書類
日本リビング保証株式会社(E33854)
有価証券報告書
※３ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
建物 －千円 6,627千円
土地 － 4,372
計 － 11,000
※４ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
(1）減損損失を認識した資産
用途 種類 場所
－ のれん －
(2）減損損失の認識に至った経緯
当社の連結子会社である横浜ハウス株式会社に係るのれんについて、取得時に検討した事業計画に
おいて当初想定していた収益が見込めなくなったことから、減損損失を認識しております。
(3）減損損失の金額
のれん 49,770千円
(4）資産のグルーピング方法
当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し資産のグ
ルーピングを行っております。
(5）回収可能価額の算定方法
回収可能価額は事業計画を基に使用価値により算定しております。ただし、上記資産については回
収可能価額を零として算定しております。
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
該当事項はありません。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 130,725千円 25,802千円
組替調整額 △35,946 △1,767
税効果調整前
94,778 24,035
税効果額 △24,559 △8,320
その他有価証券評価差額金
70,218 15,715
その他の包括利益合計
70,218 15,715
63/114
EDINET提出書類
日本リビング保証株式会社(E33854)
有価証券報告書
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 （注）１．
5,004,300 54,000 － 5,058,300
合計 5,004,300 54,000 － 5,058,300
自己株式
普通株式 （注）２．
83 56,092 － 56,175
合計 83 56,092 － 56,175
（変動事由の概要）
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加54,000株は、新株予約権の行使によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加56,092株は、2021年２月16日開催の取締役会決議に基づく自
己株式の取得による増加55,900株、単元未満株式の買取りによる増加192株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決 議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2020年９月25日
普通株式 25,021 5 2020年６月30日 2020年９月28日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
配当金の総額 １株当たり
決 議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2021年９月28日
普通株式 50,021 利益剰余金 10 2021年６月30日 2021年９月29日
定時株主総会
64/114
EDINET提出書類
日本リビング保証株式会社(E33854)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 （注）１．
5,058,300 60,000 － 5,118,300
合計 5,058,300 60,000 － 5,118,300
自己株式
普通株式 （注）２．３．
56,175 50,526 6,039 100,662
合計 56,175 50,526 6,039 100,662
（変動事由の概要）
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加60,000株は、新株予約権の行使によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加50,526株は、2022年２月10日開催の取締役会決議に基づく自
己株式の取得による増加50,000株、譲渡制限付株式の無償取得による増加500株、単元未満株式
の買取りによる増加26株であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少6,039株は、2021年９月15日開催の取締役会決議に基づく譲
渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決 議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2021年９月28日
普通株式 50,021 10 2021年６月30日 2021年９月29日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
配当金の総額 １株当たり
決 議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2022年９月27日
普通株式 50,176 利益剰余金 10 2022年６月30日 2022年９月28日
定時株主総会
65/114
EDINET提出書類
日本リビング保証株式会社(E33854)
有価証券報告書
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
現金及び預金勘定 5,547,736千円 3,399,821千円
有価証券勘定に含まれるＭＲＦ 125,052 158,521
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △500,000 △500,000
現金及び現金同等物 5,172,788 3,058,342
※２ 前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに横浜ハウス株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並
びに横浜ハウス株式会社株式の取得価額と横浜ハウス株式会社取得のための支出（純額）との関係は次の
とおりであります。
流動資産 64,719 千円
固定資産 1,315
のれん 55,300
流動負債 △71,335
横浜ハウス株式会社株式の取得価額
50,000
横浜ハウス株式会社現金及び現金同等物 △46,040
差引：横浜ハウス株式会社取得のための支出
3,959
※３ 当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却により横浜ハウス株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内
訳並びに横浜ハウス株式会社株式の売却価額と売却による支出は次のとおりであります。
流動資産 101,783 千円
固定資産 1,327
流動負債 △116,601
株式売却益 13,489
横浜ハウス株式会社株式の売却価額
0
横浜ハウス株式会社現金及び現金同等物 △6,084
差引：売却による支出
6,084
66/114
EDINET提出書類
日本リビング保証株式会社(E33854)
有価証券報告書
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、住宅設備の保証を主たる事業としており、この事業を行うため一括にて受領した保証
料については、資金の保全を前提とした上で、安全性及び流動性を考慮して長期的な視野に立った運用を
行うことを基本方針としております。なお、現在デリバティブは、為替変動等のリスクをヘッジする目的
以外でのリスクの高い投機的取引は行わない方針であります。また、運転資金及び設備投資等の資金につ
いては自己資金で賄っておりますが、投資用不動産の購入に際しては、購入資金の一部について金融機関
から借入れをしております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主とし
て公社債や流動性の高い投資信託等を中心とした運用をしており、市場リスク（市場価格の変動リスク、
金利リスク、為替変動リスク、流動性リスク等）に晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内支払期日であります。預り金及び長期預り金は、
主として「おうちポイント（電子マネー）」を発行している住宅メンテナンス向けポイント制度の運営に
伴う発行残高やBPO事業における支払代行業務に係る一時預り金であり、流動性リスクに晒されておりま
す。借入金は、主に投資用不動産購入に係る資金の一部調達を目的としたものであり、返済日は最長で借
入日後25年であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権について、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の
悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、有価証券及び投資有価証券について市場動向、時価及び発行体の財政状況等を定期
的に把握し、保有状況を継続的に見直しております。なお、外貨建社債等の為替リスクをヘッジするた
めの為替予約取引を行っており、定期的に為替変動による影響額をモニタリングしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社財務部が当社グループの日次預金残高管理を実施し、適時に資金繰計画を作成・更新するととも
に、手許流動性の維持などにより流動性リスクを適切に管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用すること
により、当該価額が変動することもあります。
67/114
EDINET提出書類
日本リビング保証株式会社(E33854)
有価証券報告書
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年６月30日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券（*2） 946,421 946,421 －
(2）差入保証金（*2） 1,095 1,095 －
資産計 947,516 947,516 －
(1）長期借入金(*3） 652,881 652,032 △848
(2）長期預り金 3,873,866 3,853,193 △20,673
負債計 4,526,747 4,505,225 △21,521
デリバティブ取引(*4） △3,048 △3,048 －
(*1）「現金及び預金」、「売掛金」、「金銭の信託」、「買掛金」並びに「預り金」については、現金であるこ
と、並びに預金、売掛金、金銭の信託、買掛金及び預り金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似す
るものであることから、記載を省略しております。
(*2）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、本表には含ま
れておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（千円）
差入保証金 1,164,000
非上場株式 99,960
投資事業有限責任組合への出資 243,000
差入保証金は前払式支払手段の保全措置等として法務局に供託しているものであり、返還時期の見積りが困難
であるため、時価を把握することが極めて困難と認められることから、本表には含まれておりません。
非上場株式及び投資事業有限責任組合への出資は市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認めら
れることから、本表「(1）有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。
(*3）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(*4）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
68/114
EDINET提出書類
日本リビング保証株式会社(E33854)
有価証券報告書
当連結会計年度（2022年６月30日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券(*2） 1,052,998 1,052,998 －
(2）差入保証金（*3） 461 461 －
資産計 1,053,460 1,053,460 －
(1）長期借入金(*4） 1,439,701 1,439,471 △229
(2）長期預り金 3,798,093 3,705,840 △92,253
負債計 5,237,794 5,145,311 △92,482
デリバティブ取引(*5） △27,593 △27,593 －
(*1）「現金及び預金」、「売掛金」、「金銭の信託」、「買掛金」並びに「預り金」については、現金であるこ
と、並びに預金、売掛金、金銭の信託、買掛金及び預り金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似す
るものであることから、記載を省略しております。
(*2）市場価格のない株式等は、「(1）有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当
該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（千円）
非上場株式 159,954
投資事業有限責任組合への出資 143,000
(*3）差入保証金914,000千円は前払式支払手段の保全措置等として法務局に供託しているものであり、返還時期の
見積りが困難であるため、時価を把握することが極めて困難と認められることから、本表には含まれておりま
せん。
(*4）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(*5）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年６月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 5,547,736 － － －
売掛金 55,872 － － －
金銭の信託 199,902 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期がある
もの
(1）債券（社債） － 11,074 － 30,000
(2）債券（その他） － 40,570 － －
(3）その他 － 15,000 － －
出資金 － 100,000 100,000 －
合計 5,803,511 166,644 100,000 30,000
※出資金10千円については、償還予定額が見込めないため、上表には含めておりません。
69/114
EDINET提出書類
日本リビング保証株式会社(E33854)
有価証券報告書
当連結会計年度（2022年６月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 3,399,821 － － －
売掛金 71,334 － － －
金銭の信託 199,902 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期がある
もの
(1）債券（社債） 14,539 13,610 50,000 －
(2）債券（その他） － － － －
(3）その他 － 10,000 － －
出資金 － － 100,000 －
合計 3,685,597 23,610 150,000 －
（注）２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年６月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 33,880 33,880 33,880 33,880 203,469 313,892
合計 33,880 33,880 33,880 33,880 203,469 313,892
当連結会計年度（2022年６月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 69,892 69,892 69,892 239,481 59,400 931,144
合計 69,892 69,892 69,892 239,481 59,400 931,144
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
70/114
EDINET提出書類
日本リビング保証株式会社(E33854)
有価証券報告書
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年６月30日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 － 68,026 － 68,026
社債 － 76,599 － 76,599
その他 － 158,521 － 158,521
デリバティブ取引
商品関連 － 495 － 495
資産計 － 303,643 － 303,643
デリバティブ取引
通貨関連 － 28,088 － 28,088
負債計 － 28,088 － 28,088
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年６月30日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
差入保証金 － 461 － 461
資産計 － 461 － 461
長期借入金 － 1,439,471 － 1,439,471
長期預り金 － 3,705,840 － 3,705,840
負債計 － 5,145,311 － 5,145,311
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。当社が保有している株式は、預託証券であり、保有し
ている社債とも、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価を
レベル２の時価に分類しております。
投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は749,850千円であります。
デリバティブ取引
金利スワップ及び為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法
により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
商品先物取引の時価は、商品取引所における最終価格、金融機関から提示された価格等の観察可能なイン
プットを用いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
差入保証金
差入保証金の時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加
味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
71/114
EDINET提出書類
日本リビング保証株式会社(E33854)
有価証券報告書
長期借入金
長期借入金のうち変動金利によるものの時価は、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額とほぼ
等しいことから、当該帳簿価額によっております。
また、固定金利によるものの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利
率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期預り金
長期預り金の時価は、将来キャッシュ・フローを残存期間に対する国債の利回り等で割り引いた現在価値に
より算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年６月30日）
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額（千円） （千円） （千円）
(1）株式 68,060 62,995 5,065
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が取得原価
② 社債 42,953 39,769 3,184
を超えるもの
③ その他 43,561 38,860 4,700
(3）その他 657,380 590,454 66,926
小計 811,956 732,080 79,876
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が取得原価
② 社債 － － －
を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 9,412 9,995 △583
小計 9,412 9,995 △583
合計 821,369 742,075 79,293
（注）１．有価証券のうちＭＲＦ（連結貸借対照表計上額 125,052千円）については、預金と同等の性格を有することか
ら、取得原価をもって連結貸借対照表価額とし、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．非上場株式（連結貸借対照表計上額 99,960千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額 243,000千円）については、市場価格がなく、時価を
把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
72/114
EDINET提出書類
日本リビング保証株式会社(E33854)
有価証券報告書
当連結会計年度（2022年６月30日）
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額（千円） （千円） （千円）
(1）株式 68,026 62,995 5,031
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が取得原価
② 社債 28,569 21,531 7,038
を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 636,481 537,279 99,201
小計 733,077 621,806 111,271
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が取得原価
② 社債 48,030 50,000 △1,970
を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 113,369 120,180 △6,810
小計 161,399 170,180 △8,780
合計 894,477 791,986 102,490
（注）１．有価証券のうちＭＲＦ（連結貸借対照表計上額 158,521千円）については、預金と同等の性格を有することか
ら、取得原価をもって連結貸借対照表価額とし、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額 302,954千円）については、上表の「その他有価証券」には含
めておりません。
73/114
EDINET提出書類
日本リビング保証株式会社(E33854)
有価証券報告書
２．売却及び償還されたその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
売却額及び償還額 売却益及び償還益の 売却損及び償還損の
種類
（千円） 合計額（千円） 合計額（千円）
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 95,830 53,773 17,842
(3）その他 398 16 －
合計 96,228 53,789 17,842
（注）上表以外に出資金に係る売却損22,050千円を有価証券売却損として計上しております。
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
売却額及び償還額 売却益及び償還益の 売却損及び償還損の
種類
（千円） 合計額（千円） 合計額（千円）
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 64,383 7,196 －
(3）その他 － － －
合計 64,383 7,196 －
３．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
74/114
EDINET提出書類
日本リビング保証株式会社(E33854)
有価証券報告書
（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1）通貨関連
前連結会計年度（2021年６月30日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
（千円） （千円） （千円）
（千円）
為替予約取引
市場取引以外の取引 売建
米ドル 97,281 48,306 △3,022 △3,022
合計 97,281 48,306 △3,022 △3,022
当連結会計年度（2022年６月30日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
（千円） （千円） （千円）
（千円）
為替予約取引
市場取引以外の取引 売建
米ドル 108,583 97,281 △28,088 △28,088
合計 108,583 97,281 △28,088 △28,088
(2）商品関連
前連結会計年度（2021年６月30日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
（千円） （千円） （千円）
（千円）
商品先物取引
市場取引以外の取引
先物買い 649 － △25 △25
合計 649 － △25 △25
当連結会計年度（2022年６月30日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
（千円） （千円） （千円）
（千円）
商品先物取引
市場取引以外の取引
先物買い 2,684 649 495 495
合計 2,684 649 495 495
（退職給付関係）
該当事項はありません。
75/114
EDINET提出書類
日本リビング保証株式会社(E33854)
有価証券報告書
（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
第２回 第７回
ストック・オプション ストック・オプション
当社取締役 ３名
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 １名 当社従業員 ９名
社外協力者 ２名
株式の種類別のストック・オプションの
普通株式 1,500,000株 普通株式 31,800株
数（注）
付与日 2012年９月26日 2017年12月26日
権利確定条件の定めは
権利確定条件 同左
ありません。
対象期間の定めはあり
対象勤務期間 同左
ません。
自 2014年９月27日 自 2020年１月１日
権利行使期間
至 2024年９月26日 至 2027年12月24日
（注）株式数に換算して記載しております。なお、2015年９月30日付株式分割（普通株式１株につき200株の割合）及
び2019年１月１日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しており
ます。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第２回 第７回
ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 － －
付与 － －
失効 － －
権利確定 － －
未確定残 － －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 60,000 600
権利確定 － －
権利行使 60,000 －
失効 － －
未行使残 － 600
（注）2015年９月30日付株式分割（普通株式１株につき200株の割合）及び2019年１月１日付株式分割（普通株式１株
につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
76/114
EDINET提出書類
日本リビング保証株式会社(E33854)
有価証券報告書
② 単価情報
第２回 第７回
ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格 （円） 17 400
行使時平均株価 （円） 1,453 －
付与日における公正な評価単価 （円） － －
（注）2015年９月30日付株式分割（普通株式１株につき200株の割合）及び2019年１月１日付株式分割（普通株式１株
につき３株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
その付与時において当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値
をもってストック・オプションの評価単価としております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎
となる当社株式の評価方法はDCF法（ディスカウント・キャッシュ・フロー法）により算定しております。
なお、算定の結果、株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額以下となり、単位当たりの本源的価値は
ゼロ以下となるため、ストック・オプションの公正な評価価値はゼロと算定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源
的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における
本源的価値の合計額
（1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額
588千円
（2）当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の
合計額
86,160千円
77/114
EDINET提出書類
日本リビング保証株式会社(E33854)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 13,422千円 5,725千円
賞与引当金 24,370 26,003
役員賞与引当金 6,124 －
ポイント引当金 2,186 2,010
未払費用 5,494 4,082
未払事業税 10,937 5,179
未払事業所税 733 903
株式報酬費用 － 1,372
長期前受収益 74,637 56,813
資産除去債務 663 1,243
一括償却資産 394 258
減価償却超過額 776 1,405
繰延資産償却超過額 1,995 1,356
投資有価証券 1,749 2,819
478 －
その他引当金
繰延税金資産小計
143,964 109,174
△13,422 △5,725
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△3,934 △2,903
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △17,357 △8,628
繰延税金資産合計 126,607 100,546
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △29,810 △41,996
受取保険金 △8,465 △11,037
保有地金評価益 △6,009 △9,696
△8,630 △6,425
長期前払費用
繰延税金負債合計 △52,916 △69,156
繰延税金資産の純額 73,690 31,390
(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
投資その他の資産－その他
101,158千円 68,551千円
固定負債－その他 △27,468 △37,160
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.6 △0.6
住民税均等割
0.6 0.3
評価性引当額の増減
6.7 △1.2
法人税等の特別控除
－ △3.3
その他 0.5 1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率
38.0 27.7
78/114
EDINET提出書類
日本リビング保証株式会社(E33854)
有価証券報告書
（企業結合等関係）
事業分離
（横浜ハウス株式会社の株式譲渡）
１．事業分離の概要
(1）分離先企業の名称
株式会社三春情報センター
(2）分離した子会社の名称及び事業の内容
子会社の名称 横浜ハウス株式会社
事業の内容 戸建住宅・マンション・店舗等の全リフォーム工事の請負等
(3）事業分離を行った主な理由
2020年７月に全株式を取得し、資本的・人的な同社への支援を通じ、リアルサービスネットワーク拡
大戦略の一端を担うことを企図するなど当社事業とのシナジーを模索してまいりました。しかしなが
ら、同ネットワーク拡大にあたっては、デジタルプラットフォームを起点とした拡大へと当社が戦略転
換したことにより、当社事業とのシナジーを今後十分に発揮することが難しいと判断し、当社持分の全
てを譲渡することと致しました。
(4）事業分離日
2022年６月30日
(5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
２．実施した会計処理の概要
(1）移転損益の金額
関係会社株式売却益 0千円
(2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 101,783千円
固定資産 1,327千円
資産合計
103,111千円
流動負債
116,601千円
負債合計
116,601千円
(3）会計処理
当該譲渡株式の帳簿価額と売却額との差額を関係会社株式売却益として特別利益に計上しておりま
す。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメント
その他
４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 162,831千円
営業損失 4,565千円
当期純損失 4,393千円
79/114
EDINET提出書類
日本リビング保証株式会社(E33854)
有価証券報告書
（資産除去債務関係）
当社グループは、本社事務所の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る義務を資産除去債
務として認識しております。
なお、賃借契約に関連する敷金が資産計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不
動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会
計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
（賃貸等不動産関係）
当社では、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸共同住宅を有しておりま
す。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は40,022千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸
費用は営業外費用に計上）であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は79,710千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸
費用は営業外費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 878,264 1,900,882
期中増減額 1,022,617 2,055,817
期末残高 1,900,882 3,956,700
期末時価 1,893,633 3,819,977
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得（1,041,288千円）、主な減少額は減価償却
（18,670千円）であります。当連結会計年度の主な増加額は不動産取得（2,092,292千円）、主な減少額は
減価償却（36,474千円）であります。
３．期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
おうちのトータル （注）
BPO事業 計
メンテナンス事業
保証サービス 1,443,919 － 1,443,919 － 1,443,919
検査補修サービス 330,727 － 330,727 － 330,727
再生可能エネルギー － 755,814 755,814 － 755,814
家電・その他 － 488,266 488,266 － 488,266
その他 147,428 － 147,428 138,855 286,283
顧客との契約から生じる収益 1,922,074 1,244,080 3,166,155 138,855 3,305,011
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 1,922,074 1,244,080 3,166,155 138,855 3,305,011
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである住宅建設・大型リフォーム工事等の事
業及びビジネスマッチング・決済等を行うプラットフォーム事業を含んでおります。
80/114
EDINET提出書類
日本リビング保証株式会社(E33854)
有価証券報告書
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のため
の基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のと
おりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時
期に関する情報
(1）契約負債の残高等
契約負債は、主に、おうちのトータルメンテナンス事業における顧客から受け取った未経過分の保証料
及び将来の一定時期に提供する点検・補修サービスに係る前受金、並びにBPO事業における未経過分の運
用事務部分の対価であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,389,206
千円であります。
なお、契約資産の金額に重要性はありません。
当連結会計年度（千円）
契約負債（期首残高） 7,249,401
契約負債（期末残高） 8,718,071
(2）残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりでありま
す。
おうちのトータルメンテ
BPO事業（千円） 当連結会計年度計（千円）
ナンス事業（千円）
１年以内 1,301,550 312,651 1,614,201
１年超５年以内 4,088,766 508,916 4,597,683
５年超 2,424,122 82,064 2,506,187
合計 7,814,439 903,632 8,718,071
81/114
EDINET提出書類
日本リビング保証株式会社(E33854)
有価証券報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社グループは、「保証サービス」、「検査補修サービス」、「オリジナルトークン（電子マネー）発行
サービス」及び「BPO事業」等、複数のサービスを住宅オーナー及び住宅事業者に提供しており、提供する
サービスの特性等に基づき「おうちのトータルメンテナンス事業」と「BPO事業」の２つを報告セグメント
としております。
「おうちのトータルメンテナンス事業」
保証サービスを主力として、検査補修サービス、オリジナルトークン（電子マネー）発行サービス等
を、住宅会社及び住宅オーナーに対して提供しております。
また、直近ではオリジナルトークン（電子マネー）の活用を促進するモバイルアプリの開発・提供を行
うなど、クライアントである住宅事業者と共同でCRM領域への取り組みを進めており、このことにより、
保証サービスの提供のみならず、住宅事業者の業務支援及びCRM支援をワンストップで行うことができる
総合提案を行っております。
「BPO事業」
おうちのトータルメンテナンス事業で培ったリソースやノウハウをあらゆる製品・サービスに対して活
用することにより、各種製造者・販売者等から保証制度の構築、運営業務の受託を行っております。具体
的には保証の申込受付、保証料の集金、保証書の発行、コールセンター受付、損害保険契約の組成支援、
損害保険料及び保険金の精算業務等の受託を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高はありません。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29
号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したた
め、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後のセグメント情報となってお
ります。この結果、遡及適用前と比べて、「BPO事業」における前連結会計年度の外部顧客への売上高は
176,968千円減少し、セグメント利益は172,529千円減少し、セグメント資産は94,192千円増加し、セグメン
ト負債は243,754千円増加しております。
82/114
EDINET提出書類
日本リビング保証株式会社(E33854)
有価証券報告書
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額
その他 （注２） 連結財務諸表
おうちのトー
（注１） （注４） 計上額
タルメンテナ BPO事業 計
（注５）
ンス事業
売上高
1,679,236 825,394 2,504,631 120,295 2,624,926
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
1,679,236 825,394 2,504,631 120,295 2,624,926
計 －
セグメント利益又は損失
114,964 276,765 391,729 381,886
△ 9,843 －
（△）
2,663,014 690,918 3,353,932 180,804 10,934,609 14,469,346
セグメント資産（注３）
8,204,730 4,110,844 12,315,574 31,672 1,342,778 13,690,025
セグメント負債（注３）
その他の項目
26,146 11,808 37,955 2,538 18,670 59,164
減価償却費
有形固定資産及び
74,533 74,533 59,250 1,226,558 1,360,343
－
無形固定資産の増加額
（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである住宅建設・大型リフォーム工事等の
事業及びビジネスマッチング・決済等を行うプラットフォーム事業を含んでおります。
（注２）セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産及び全社負債で
あります。全社資産の主なものは、当社グループの余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価
証券、保険積立金）、及び投資不動産等に係る資産であります。全社負債の主なものは、未払法人税等であり
ます。
（注３）おうちのトータルメンテナンス事業のセグメント資産及びセグメント負債には、前払費用308,247千円、長期
前払費用2,090,516千円、前受収益1,120,214千円及び長期前受収益5,397,481千円がそれぞれ含まれており、
その主なものは「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 (4）重要な収
益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（注４）減価償却費の調整額18,670千円は、投資不動産に係る減価償却費であります。
（注５）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,226,558千円は、各報告セグメントに配分していない全社
資産の設備投資及び投資不動産であります。
83/114
EDINET提出書類
日本リビング保証株式会社(E33854)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額
その他 （注２） 連結財務諸表
おうちのトー
（注１） （注４） 計上額
タルメンテナ BPO事業 計
（注５）
ンス事業
売上高
1,922,074 1,244,080 3,166,155 138,855 3,305,011
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
1,922,074 1,244,080 3,166,155 138,855 3,305,011
計 －
セグメント利益又は損失
111,952 541,542 653,495 650,292
△ 3,202 －
（△）
2,914,328 1,646,530 4,560,859 8,709 11,650,217 16,219,786
セグメント資産（注３）
9,771,117 3,151,329 12,922,447 199 2,053,253 14,975,900
セグメント負債（注３）
その他の項目
36,619 18,075 54,695 2,417 36,473 93,586
減価償却費
有形固定資産及び
1,193,902 1,193,902 2,092,292 3,286,194
－ －
無形固定資産の増加額
（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである住宅建設・大型リフォーム工事等の
事業及びビジネスマッチング・決済等を行うプラットフォーム事業を含んでおります。
（注２）セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産及び全社負債で
あります。全社資産の主なものは、当社グループの余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価
証券、保険積立金）、及び投資不動産等に係る資産であります。全社負債の主なものは、長期借入金等であり
ます。
（注３）おうちのトータルメンテナンス事業のセグメント資産及びセグメント負債には、前払費用414,290千円、長期
前払費用2,327,375千円、前受収益1,309,163千円及び長期前受収益6,505,562千円がそれぞれ含まれており、
その主なものは「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 (4）重要な収
益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（注４）減価償却費の調整額36,473千円は、投資不動産に係る減価償却費であります。
（注５）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,092,292千円は、各報告セグメントに配分していない全社
資産の設備投資及び投資不動産であります。
84/114
EDINET提出書類
日本リビング保証株式会社(E33854)
有価証券報告書
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主
要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主
要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
おうちのトータル
BPO事業 その他（注） 全社・消去 合計
メンテナンス事業
49,770 49,770
減損損失 － － －
（注）「その他」の金額は、住宅建設・大型リフォーム工事等の事業に係るのれんの減損損失であります。
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
該当事項はありません。
85/114
EDINET提出書類
日本リビング保証株式会社(E33854)
有価証券報告書
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
おうちのトータル
BPO事業 その他（注） 全社・消去 合計
メンテナンス事業
5,530 5,530
当期償却額 － － －
当期末残高 － － － － －
（注）「その他」の金額は、住宅建設・大型リフォーム工事等の事業に係る金額であります。
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
86/114
EDINET提出書類
日本リビング保証株式会社(E33854)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
出資金 有（被所有）
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 （千円） （千円）
（千円） 割合（％）
（被所有）
当社代表 当社代表 資金の貸付 28,000 短期貸付金 28,000
役員 安達 慶高 － －
取締役社長 直接 13.4 取締役社長 利息の受取 未収利息
136 136
（被所有）
自己株式の
役員 竹林 俊介 － － 当社取締役 当社取締役 119,905 － －
直接 10.2
取得
（注）１．貸付金の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
２．自己株式の取得は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3)により取得しており、取引価格
は取引前日の終値（最終特別気配を含む）によるものであります。
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 （千円） （千円）
（千円） 割合（％）
（被所有）
当社代表 当社代表 資金の貸付 42,000 短期貸付金 70,000
役員 安達 慶高 － －
取締役社長 直接 13.4 取締役社長 利息の受取 未収利息
672 374
（注）貸付金の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の連結子会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
出資金 有（被所有）
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 （千円） （千円）
（千円） 割合（％）
重要な
横浜ハウス 横浜ハウス
子会社 徳丸 勝秋 － － － 建設工事 11,038 － －
㈱取締役 ㈱取締役
の役員
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等については、一般の取引条件と同様に決定しております。
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
該当事項はありません。
87/114
EDINET提出書類
日本リビング保証株式会社(E33854)
有価証券報告書
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり純資産額 155.79円 247.90円
１株当たり当期純利益 48.73円 109.48円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 47.73円 108.19円
（注）１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 243,219 546,443
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
243,219 546,443
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 4,990,627 4,991,262
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 104,446 59,073
（うち新株予約権（株）） （104,446） （59,073）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在 － －
株式の概要
２．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日）等を適用し、当連結会計年度における会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については、遡
及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の１株
当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益はそれぞれ、29.90円、
23.99円及び23.49円減少しております。
88/114
EDINET提出書類
日本リビング保証株式会社(E33854)
有価証券報告書
（重要な後発事象）
（重要な固定資産の取得）
当社は、2022年４月７日開催の取締役会において、手許資金による資産運用の一環として、以下の収益不
動産を取得することを決議し、2022年７月22日に取得いたしました。
取得資産の内容及び取得時期
名称 共同住宅
所在地 札幌市中央区
内容 敷地面積 375.60㎡
延床面積 1,159.38㎡
取得価額 335,000千円
取締役会決議日 2022年４月７日
日程 不動産売買契約締結日 2022年４月27日
物件引渡日 2022年７月22日
89/114
EDINET提出書類
日本リビング保証株式会社(E33854)
有価証券報告書
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
１年以内に返済予定の長期借入金 33,880 69,892 0.70 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを
619,001 1,369,809 0.72 2023年～2047年
除く。）
合計 652,881 1,439,701 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 69,892 69,892 239,481 59,400
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 895,911 1,608,961 2,420,219 3,305,011
税金等調整前四半期（当期）
350,304 524,806 661,105 756,321
純利益（千円）
親会社株主に帰属する四半期
238,392 355,628 452,922 546,443
（当期）純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）純
47.65 71.05 90.57 109.48
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
47.65 23.40 19.49 18.81
（円）
90/114
EDINET提出書類
日本リビング保証株式会社(E33854)
有価証券報告書
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
資産の部
流動資産
4,735,965 2,976,002
現金及び預金
55,137 71,334
売掛金
125,052 158,521
有価証券
100,000 100,000
金銭の信託
※１ 361,164 ※１ 484,359
前払費用
150,000
関係会社短期貸付金 －
※１ 741,639 ※１ 1,681,645
立替金
※１ ,※２ 121,530 ※１ ,※２ 218,570
その他
△ 9,096 －
貸倒引当金
6,381,391 5,690,432
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
61,484 40,565
建物
11,253 9,036
工具、器具及び備品
39,793 1,339
土地
197,415 927,719
建設仮勘定
309,947 978,661
有形固定資産合計
無形固定資産
124,965 189,945
ソフトウエア
14,599 20,500
ソフトウエア仮勘定
4,264
－
その他
139,565 214,710
無形固定資産合計
投資その他の資産
306,948 355,421
投資有価証券
170,000 170,000
関係会社株式
200,000 100,000
出資金
961,131
関係会社長期貸付金 －
※１ 961,131
預け金 －
2,111,500 2,337,347
長期前払費用
※３ 1,900,882 ※３ 3,956,700
投資不動産
117,504 66,801
繰延税金資産
262,591 320,092
その他
6,030,560 8,267,495
投資その他の資産合計
6,480,073 9,460,866
固定資産合計
12,861,465 15,151,299
資産合計
91/114
EDINET提出書類
日本リビング保証株式会社(E33854)
有価証券報告書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
負債の部
流動負債
62,252 65,205
買掛金
※３ 33,880 ※３ 69,892
１年内返済予定の長期借入金
※１ 166,627 ※１ 209,977
未払金
22,518 21,920
未払費用
222,371 59,837
未払法人税等
1,193,446 1,490,862
前受収益
※１ 1,524,481 ※１ 518,706
預り金
76,200 82,404
賞与引当金
20,000
役員賞与引当金 －
107,355 152,434
その他
3,429,133 2,671,241
流動負債合計
固定負債
※３ 619,001 ※３ 1,369,809
長期借入金
100,000
関係会社長期借入金 －
5,693,016 7,071,730
長期前受収益
※１ 2,829,945
2,262,248
長期預り金
13,086 17,880
その他
8,687,352 11,289,365
固定負債合計
12,116,485 13,960,606
負債合計
純資産の部
株主資本
211,826 212,336
資本金
資本剰余金
186,826 187,336
資本準備金
3,961
－
その他資本剰余金
186,826 191,297
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
458,066 979,569
繰越利益剰余金
458,066 979,569
利益剰余金合計
自己株式 △ 120,382 △ 201,042
736,337 1,182,161
株主資本合計
評価・換算差額等
8,642 8,531
その他有価証券評価差額金
8,642 8,531
評価・換算差額等合計
744,979 1,190,692
純資産合計
12,861,465 15,151,299
負債純資産合計
92/114
EDINET提出書類
日本リビング保証株式会社(E33854)
有価証券報告書
②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
※１ 2,401,533 ※１ 3,175,442
売上高
※１ 807,350
1,013,224
売上原価
1,594,183 2,162,217
売上総利益
※１ ,※２ 1,209,314 ※１ ,※２ 1,475,028
販売費及び一般管理費
384,868 687,188
営業利益
営業外収益
※１ 2,741 ※１ 3,318
受取利息及び受取配当金
7,288 10,612
有価証券利息
62,019 7,196
有価証券売却益
※１ 90,919 ※１ 169,525
投資不動産賃貸料
8,145 44,914
その他
171,114 235,566
営業外収益合計
営業外費用
3,254 7,941
支払利息
1,470 25,579
先物損失
20,360
有価証券売却損 －
49,316 88,237
投資不動産賃貸費用
9,096
貸倒引当金繰入額 －
2,440 757
その他
85,938 122,515
営業外費用合計
470,045 800,240
経常利益
特別利益
0
－
関係会社株式売却益
0
特別利益合計 －
特別損失
※３ 11,000
固定資産売却損 －
16,378
貸倒損失 －
49,999
－
関係会社株式評価損
66,378 11,000
特別損失合計
403,667 789,239
税引前当期純利益
225,723 166,963
法人税、住民税及び事業税
50,751
△ 102,433
法人税等調整額
123,290 217,715
法人税等合計
280,377 571,524
当期純利益
93/114
EDINET提出書類
日本リビング保証株式会社(E33854)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高
206,771 181,771 181,771 232,570 232,570 △ 93 621,020
会計方針の変更による累積的影
△ 29,860 △ 29,860 △ 29,860
響額
会計方針の変更を反映した当期首
206,771 181,771 181,771 202,710 202,710 △ 93 591,160
残高
当期変動額
新株の発行
5,055 5,055 5,055 10,110
当期純利益
280,377 280,377 280,377
剰余金の配当
△ 25,021 △ 25,021 △ 25,021
自己株式の取得
△ 120,289 △ 120,289
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 5,055 5,055 5,055 255,355 255,355 △ 120,289 145,176
当期末残高 211,826 186,826 186,826 458,066 458,066 △ 120,382 736,337
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 11,052 △ 11,052 609,967
会計方針の変更による累積的影
△ 29,860
響額
会計方針の変更を反映した当期首
△ 11,052 △ 11,052 580,107
残高
当期変動額
新株の発行 10,110
当期純利益 280,377
剰余金の配当 △ 25,021
自己株式の取得 △ 120,289
株主資本以外の項目の当期変動
19,694 19,694 19,694
額（純額）
当期変動額合計 19,694 19,694 164,871
当期末残高 8,642 8,642 744,979
94/114
EDINET提出書類
日本リビング保証株式会社(E33854)
有価証券報告書
当事業年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
株主資本
資本金 自己株式
利益剰余金
合計
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 211,826 186,826 － 186,826 458,066 458,066 △ 120,382 736,337
当期変動額
新株の発行 510 510 510 1,020
当期純利益 571,524 571,524 571,524
剰余金の配当 △ 50,021 △ 50,021 △ 50,021
自己株式の取得 △ 93,595 △ 93,595
自己株式の処分 3,961 3,961 12,935 16,897
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 510 510 3,961 4,471 521,502 521,502 △ 80,660 445,824
当期末残高 212,336 187,336 3,961 191,297 979,569 979,569 △ 201,042 1,182,161
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金 等合計
当期首残高 8,642 8,642 744,979
当期変動額
新株の発行 1,020
当期純利益 571,524
剰余金の配当 △ 50,021
自己株式の取得 △ 93,595
自己株式の処分 16,897
株主資本以外の項目の当期変動
△ 110 △ 110 △ 110
額（純額）
当期変動額合計
△ 110 △ 110 445,713
当期末残高
8,531 8,531 1,190,692
95/114
EDINET提出書類
日本リビング保証株式会社(E33854)
有価証券報告書
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用し
ております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)金銭の信託
時価法を採用しております。
(3)デリバティブ
時価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 26年
工具、器具及び備品 ５～10年
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間
（５年）による定額法を採用しております。
(3）投資不動産
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は９～45年であります。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上して
おります。
(3）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上してお
ります。
96/114
EDINET提出書類
日本リビング保証株式会社(E33854)
有価証券報告書
４．収益及び費用の計上基準
(1）おうちのトータルメンテナンス事業
・保証サービス（住宅設備延長保証）
本サービスにおいて当社が提供する役務は、一定の期間にわたり充足される履行義務であることか
ら、一括にて収受した保証料については、保証期間にわたって均等に期間配分し、当事業年度に対応す
る額を収益計上しております。未経過分の保証料については１年以内に収益化される予定の金額を前受
収益、１年を超える予定のものは長期前受収益として計上しております。
また、取扱店・代理店に支払う販売手数料及び保険会社に支払う保険料についても、保証期間と同一
の期間にわたって均等に期間配分し、当事業年度に対応する額を費用計上しております。未経過分の販
売手数料については１年以内に費用化される予定の金額を前払費用、１年を超える予定のものは長期前
払費用として計上しております。
・保証サービス（建物20年保証）
本サービスにおいて当社が提供する役務は、クライアントである住宅会社と住宅保有者との保険契約
の加入事務代行及び10年経過後の点検となります。
加入事務代行については、住宅保有者が保険契約に加入した時点で手数料相当額の収益を認識し、10
年後の点検費用については、点検業務を手配し、業務が完了した時点で収益を認識しております。
一括にて収受した保証料のうち、対象期間の保険料を預り金として控除のうえ、10年後に発生する点
検費用を定額で長期前受収益として計上し、残額を加入事務手数料として一括して売上計上しておりま
す。また、取扱店・代理店に支払う販売手数料についても一括して費用計上しております。
・検査補修サービス
クライアントである住宅会社からの発注に応じ、点検補修業務を手配し、業務が完了した時点で履行
義務が充足されるため収益認識しております。
(2）BPO事業
住宅会社以外のクライアントとの業務委託契約に基づき、一括にて収受した委託料については、一旦預
り金として計上したのち、受託した業務をクライアントごとに制度の枠組みや契約内容に応じて「加入事
務」と「運用事務」に分類し、「加入事務」部分については加入時点で収益を認識し、「運用事務」部分
については受託業務を提供する保証期間にわたって収益を認識しております。「運用事務」部分の未経過
分の委託料については１年以内に収益化される予定の金額を前受収益、１年を超える予定のものは長期前
受収益として計上しております。
取扱店・代理店に支払う販売手数料についても、保証期間と同一の期間にわたって均等に期間配分し、
当事業年度に対応する額を費用計上しております。未経過分の販売手数料については１年以内に費用化さ
れる予定の金額を前払費用、１年を超える予定のものは長期前払費用として計上しております。
なお、保険会社に支払う保険料については、委託料として収受した預り金から保険会社に支払っており
ます。
５．重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理してお
ります。
97/114
EDINET提出書類
日本リビング保証株式会社(E33854)
有価証券報告書
（重要な会計上の見積り）
（BPO事業に係る収益認識における取引価格の配分）
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
運用事務から計上された前受収益 58,210 187,566
運用事務から計上された長期前受収益 185,543 558,841
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 金額の算出方法
BPO事業においては受託した業務を「加入事務」と「運用事務」のそれぞれの履行義務に分類し、
「加入事務」については加入時点で収益を認識し、「運用事務」については受託業務を提供する保証期
間にわたって収益を認識しております。
BPO事業における「加入事務」と「運用事務」のそれぞれの履行義務への取引価格の配分は独立販売
価格に基づき行われますが、これらの履行義務の独立販売価格を直接観察することができないことか
ら、それぞれの履行義務を充足するために発生するコストを見積り、利益相当額を加算する方法で独立
販売価格を見積っております。
② 金額の算出に用いた主要な仮定
履行義務を充足するために発生するコストの適切な見積りに当たっては、それぞれの履行義務に係る
作業時間等を基礎として見積っております。なお、「運用事務」に係る作業時間の見積りにおいては、
将来の運用事務に係る作業の発生率（事故率）等の影響を受けます。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来の運用事務に係る作業の発生率（事故率）の変動等により、この見積りが変更された場合には、
翌事業年度に係る財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、BPO事業
において、従来は、受託した業務に関する収益を原則として加入時点で認識しておりましたが、受託した業務
を「加入事務」と「運用事務」に厳密に分類し、「加入事務」については従来と同様に加入時点で収益を認識
し、「運用事務」については受託業務を提供する保証期間にわたって収益を認識する方法に変更しておりま
す。当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となって
おります。ただし、収益認識会計基準第85項に定める以下の方法を適用しております。
(1）前事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約につい
て、比較情報を遡及的に修正しないこと
(2）当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に含ま
れる変動対価の額について、変動対価の額に関する不確実性が解消された時の金額を用いて比較情報を遡
及的に修正すること
(3）前事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件
に基づき、会計処理を行い、比較情報を遡及的に修正すること
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の貸借対照表は、前払費用は7,201千円増加し、長期前
払費用は20,984千円増加し、繰延税金資産は66,006千円増加し、前受収益は58,210千円増加し、長期前受収益
は185,543千円増加しております。前事業年度の損益計算書は、売上高は176,968千円減少し、売上原価は
4,438千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ172,529千円減少しております。
前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余
金の期首残高は29,860千円減少しております。
遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後
１株当たり当期純利益はそれぞれ29.90円、23.98円及び23.50円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」
注記については記載しておりません。
98/114
EDINET提出書類
日本リビング保証株式会社(E33854)
有価証券報告書
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありませ
ん。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「先物損失」は、金額的重要性が増したた
め、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の
財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた3,911千円は、
「先物損失」1,470千円、「その他」2,440千円として組み替えております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響は、世界的な規模で経済活動に影響を及ぼしておりますが、現時点で翌事
業年度における当社の活動への影響は軽微と判断して、繰延税金資産の回収可能性の判断や固定資産の減損会
計等の会計上の見積りを行っております。
当社においては、翌事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であると考えておりますが、今後さらなる感染
拡大による経済活動の停滞などが生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
99/114
EDINET提出書類
日本リビング保証株式会社(E33854)
有価証券報告書
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
短期金銭債権 2,281千円 1,131千円
長期金銭債権 － 961,131
短期金銭債務 32,084 32,681
長期金銭債務 － 900,000
※２ 取締役及び監査役に対する金銭債権
前事業年度 当事業年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
金銭債権 28,136千円 70,374千円
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
投資不動産 1,254,111千円 2,732,770千円
計 1,254,111 2,732,770
担保に係る債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
１年内返済予定の長期借入金 33,880千円 69,892千円
長期借入金 619,001 1,369,809
計 652,881 1,439,701
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
営業取引による取引高
売上高 99,584千円 9,810千円
売上原価 9,791 －
販売費及び一般管理費 1,418 505
営業取引以外による取引高
受取利息及び受取配当金 1,539 2,455
投資不動産賃貸料 1,581 1,577
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度1.8％、当事業年度3.4％、一般管理費に属する費用
のおおよその割合は前事業年度98.2％、当事業年度96.6％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
役員報酬 86,466 千円 79,497 千円
407,886 492,612
給料手当及び賞与
76,200 82,404
賞与引当金繰入額
20,000
役員賞与引当金繰入額 －
39,974 56,775
減価償却費
100/114
EDINET提出書類
日本リビング保証株式会社(E33854)
有価証券報告書
※３ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
建物 －千円 6,627千円
土地 － 4,372
計 － 11,000
（有価証券関係）
前事業年度（2021年６月30日）
関係会社株式（貸借対照表計上額は170,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、記載しておりません。
なお、減損処理を行い、関係会社株式評価損49,999千円を計上しております。
当事業年度（2022年６月30日）
関係会社株式（貸借対照表計上額は170,000千円）は、市場価格のなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
繰延税金資産
賞与引当金 23,332千円 25,232千円
役員賞与引当金 6,124 －
未払費用 5,062 3,961
未払事業税 10,937 5,179
未払事業所税 733 903
株式報酬費用 － 1,372
長期前受収益 74,637 56,813
貸倒引当金 2,785 －
資産除去債務 663 1,243
一括償却資産 394 258
減価償却超過額 776 1,405
繰延資産償却超過額 1,718 1,356
投資有価証券 － 1,070
関係会社株式評価損 15,310 －
478 －
その他引当金
繰延税金資産合計
142,953 98,797
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △3,814 △4,835
受取保険金 △8,465 △11,037
保有地金評価益 △4,538 △9,696
△8,630 △6,425
長期前払費用
繰延税金負債合計 △25,448 △31,995
繰延税金資産の純額 117,504 66,801
101/114
EDINET提出書類
日本リビング保証株式会社(E33854)
有価証券報告書
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.2 0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△0.6 △0.6
住民税均等割
0.5 0.2
法人税等の特別控除
－ △3.1
その他 △0.1 0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率
30.5 27.6
（企業結合等関係）
事業分離
「１ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載している
ため、注記を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針） ４．収益
及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（重要な後発事象）
（重要な固定資産の取得）
当社は、2022年４月７日開催の取締役会において、手許資金による資産運用の一環として、収益不動産を取
得することを決議し、2022年７月22日に取得いたしました。
詳細は、「１ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象) （重要な固定資産の取
得）」をご参照ください。
102/114
EDINET提出書類
日本リビング保証株式会社(E33854)
有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
資産の 当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区 分
種 類 残 高 増加額 減少額 償却額 残 高 累計額
建物 61,484 2,274 16,637 6,556 40,565 11,447
有形固定資産
工具、器具及び備品 11,253 1,973 － 4,189 9,036 20,570
土地 39,793 － 38,454 － 1,339 －
建設仮勘定 197,415 730,304 － － 927,719 －
計 309,947 734,551 55,091 10,746 978,661 32,018
ソフトウエア 124,965 109,077 － 44,097 189,945 －
無形固定資産
ソフトウエア仮勘定 14,599 124,737 118,837 － 20,500 －
その他 － 4,300 － 35 4,264 －
計 139,565 238,115 118,837 44,133 214,710 －
投資不動産 1,900,882 2,092,292 － 36,474 3,956,700 73,118
投資その他の資産
計 1,900,882 2,092,292 － 36,474 3,956,700 73,118
（注）当期増減額のうち、主なものは次のとおりであります。
（単位：千円）
建物 減少 横浜ハウス株式会社本店建物 16,637
土地 減少 横浜ハウス株式会社本店土地 38,454
建設仮勘定 増加 世田谷区代沢土地 310,355
ソフトウエア 増加 コールセンターシステム 25,140
ソフトウエア仮勘定 増加 ナビゲーションシステム 6,237
投資不動産 増加 福岡モダンパラッツオ天神南 563,826
【引当金明細表】
（単位：千円）
科 目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 9,096 － 9,096 －
賞与引当金 76,200 82,404 76,200 82,404
役員賞与引当金 20,000 － 20,000 －
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
103/114
EDINET提出書類
日本リビング保証株式会社(E33854)
有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年７月１日から翌年６月末日まで
定時株主総会 毎年９月
基準日 毎年６月30日
毎事業年度末日
剰余金の配当の基準日
毎年12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り（注）２.
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行
取扱場所
部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
電子公告により行います。ただし電子公告によることができない事故その他や
むを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.jlw.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）１．当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
旨、定款に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
２．単元未満株式の買取りを含む株式の取扱いは、原則として証券会社等の口座管理機関を経由して行うことと
なっております。ただし、特別口座に記録されている株式については、特別口座の口座管理機関である三井
住友信託銀行株式会社が直接取り扱います。
104/114
EDINET提出書類
日本リビング保証株式会社(E33854)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第13期）（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）2021年９月28日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2021年９月28日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第14期第１四半期）（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月11日関東財務局長に提出
（第14期第２四半期）（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年２月10日関東財務局長に提出
（第14期第３四半期）（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）2022年５月11日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2021年９月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
2021年11月25日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。
(5）自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2022年２月10日 至 2022年２月28日）2022年３月４日関東財務局長に提出
報告期間（自 2022年３月１日 至 2022年３月31日）2022年４月11日関東財務局長に提出
105/114
EDINET提出書類
日本リビング保証株式会社(E33854)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
106/114
EDINET提出書類
日本リビング保証株式会社(E33854)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年９月27日
日本リビング保証株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 石原 鉄也 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
篠塚 伸一 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本リビング保証株式会社の2021年７月１日から2022年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本
リビング保証株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
107/114
EDINET提出書類
日本リビング保証株式会社(E33854)
有価証券報告書
保証サービスに係る収益計上及びその前提となるITシステムの信頼性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
保証サービスに係る収益は、連結損益計算書の売上高の 当監査法人は、保証サービスに係る収益計上及びその前
44.8％を占めており、また、関連する前受収益（長期前受 提となるITシステムの信頼性について、以下の監査手続を
収益を含む。）は負債純資産合計額の54.3％を占めてい 実施した。
る。
保証サービスに係る会計処理は、 【注記事項】（連結財
・保証サービスに係る収益計上に係る内部統制の整備状況
務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方
及び運用状況の有効性を評価した。これには、当監査法
針に関する事項（４）重要な収益及び費用の計上基準 に記
人のIT専門家が実施したIT全般統制の整備状況及び運用
載のとおり、顧客より一括にて収受した保証料を保証期間
状況の有効性の評価が含まれる。
にわたって均等に期間配分し、当連結会計年度に対応する
額を収益計上し、未経過分の保証料については前受収益又
・商品のマスタ登録の正確性を確かめるため、サンプル抽
は長期前受収益に計上している。
出した商品について、マスタ登録の内容と顧客から提供
保証サービスに係る個々の取引金額は、売上高全体に比
された申込書の付属資料に記載のサービス概要が整合し
べて極めて少額であり、契約件数は非常に多く、また、新
ているかどうか検証した。
商品の開発が継続的に行われていることから、商品の種類
も増加傾向にある。
・ITシステムへの契約情報の入力の正確性を確かめるた
保証サービスに係る大量の契約情報は、会社が自ら設
め、サンプル抽出した契約について、ITシステムから出
計、開発したITシステムによって一元的に管理されてお
力したデータと申込書の情報との突合を実施した。
り、商品ごとに登録される商品マスタの情報と個々の契約
ごとに入力される申込書の情報に基づいて、保証料の期間
・ITシステムにて自動計算された保証料の期間配分の正確
配分、すなわち、売上高と前受収益（長期前受収益を含
性を確かめるため、当監査法人のIT専門家が、会社のIT
む。）の金額が自動計算され、その計算結果は会計システ
システムと同様のプログラムを組み、全件について再計
ムにデータ入力される。このように保証サービスに係る会
算を実施した。
計処理は、ITシステムに強く依存している。
会社は、ITシステムのIT全般統制、新商品のマスタ登
・ITシステムから会計システムへのデータ入力が網羅的か
録、申込書の情報の入力から会計システムへのデータ入力
つ正確に行われていることを確かめるため、ITシステム
に至る一連のプロセスに対して内部統制を整備及び運用し
から出力されたデータと会計システムに計上された保証
ている。
サービスに係る売上高及び前受収益（長期前受収益を含
しかし、これらの内部統制に不備があり、保証サービス
む。）の金額が一致しているかどうか検証した。
に係る収益に虚偽表示が生じた場合、財務諸表全体に重要
な影響を与える可能性が高いと考えられるため、当監査法
人は、保証サービスに係る収益計上及びその前提となるIT
システムの信頼性を監査上の主要な検討事項と判断した。
108/114
EDINET提出書類
日本リビング保証株式会社(E33854)
有価証券報告書
BPO事業に係る収益認識における取引価格の配分の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は 【注記事項】（会計方針の変更） に記載のとお 当監査法人は、BPO事業に係る収益認識について、以下
り、『収益認識に関する会計基準』等を当連結会計年度の の監査手続を実施した。
期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客 (1）内部統制の評価
に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取 ・ BPO事業に係る収益認識に関係する内部統制の整備状
ると見込まれる金額を収益として認識することとしてい 況及び運用状況の有効性を評価した。これには、当監査
る。これにより、BPO事業においては受託した業務を「加 法人のIT専門家が実施したIT全般統制の整備状況及び運
入事務」と「運用事務」のそれぞれの履行義務に分類し、 用状況の有効性の評価が含まれる。
「加入事務」については加入時点で収益を認識し、「運用 (2）取引価格の配分の合理性の評価
事務」については受託業務を提供する保証期間にわたって ・ 「加入事務」と「運用事務」に係る作業時間につい
収益を認識する方法に変更している。これによりBPO事業 て、以下の監査手続を実施した。
に係る残存履行義務に配分された746百万円が前受収益 － 「加入事務」に要する作業時間及び「運用事務」に
（長期前受収益を含む。）として計上されており、関連す おける事故発生時に要する作業時間等について、実際
る情報が収益認識に関する注記に記載されている。 の作業現場に立ち会った。
BPO事業における「加入事務」と「運用事務」のそれぞ － 「運用事務」に係る作業の発生率（事故率）を検証
れの履行義務への取引価格の配分は独立販売価格に基づき するため、受託業務で利用されている代表的な保険商
行われるが、これらの履行義務の独立販売価格を直接観察 品の設計を参照し、受託業務の特性に応じた発生率
することができないことから、会社はそれぞれの履行義務 （事故率）が適用されているか確かめた。
に係る作業時間を基礎として履行義務を充足するために発 ・ 「加入事務」と「運用事務」に係る発生コストの検証
生するコストを見積り、利益相当額を加算する方法で独立 のため、各業務に係る人件費単価及び外注費単価につい
販売価格を見積っている。なお、「運用事務」に係る作業 て実際の発生額と比較した。
時間の見積りにおいては、将来の運用事務に係る作業の発 ・ 上記で検討した数値を基礎として「加入事務」と「運
生率（事故率）等の影響を受ける。 用事務」に係る独立販売価格の合理的な見積りが行わ
このように、BPO事業においては、「加入事務」と「運 れ、取引価格の適正な配分が行われているか、当該計算
用事務」の履行義務への取引価格の配分に当たり、その基 の正確性を検証した。
礎となる作業時間の見積り等に経営者の判断が介在すると
ともに、その見積りには高度な不確実性を伴う。また、
BPO事業における収益は、年々増加しており、金額的重要
性が高まっていることから、当監査法人はBPO事業におけ
る取引価格の配分の妥当性を監査上の主要な検討事項と判
断した。
109/114
EDINET提出書類
日本リビング保証株式会社(E33854)
有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
110/114
EDINET提出書類
日本リビング保証株式会社(E33854)
有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本リビング保証株式会社の
2022年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日本リビング保証株式会社が2022年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
111/114
EDINET提出書類
日本リビング保証株式会社(E33854)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年９月27日
日本リビング保証株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 石原 鉄也 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
篠塚 伸一 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本リビング保証株式会社の2021年７月１日から2022年６月30日までの第14期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本リビ
ング保証株式会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
112/114
EDINET提出書類
日本リビング保証株式会社(E33854)
有価証券報告書
保証サービスに係る収益計上及びその前提となるITシステムの信頼性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（保証サービスに係る収益計上及びその前提と
なるITシステムの信頼性）と同一内容であるため、記載を省略している。
BPO事業に係る収益認識における取引価格の配分の妥当性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（BPO事業に係る収益認識における取引価格の
配分の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
113/114
EDINET提出書類
日本リビング保証株式会社(E33854)
有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
114/114
