株式会社アバント 有価証券報告書 第26期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)
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株式会社アバント(E05663)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年９月22日
【事業年度】 第26期(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 株式会社アバント
【英訳名】 AVANT CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森川 徹治
【本店の所在の場所】 東京都港区港南二丁目15番２号
【電話番号】 （03）6864－0100（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役財務担当 春日 尚義
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目15番２号
【電話番号】 （03）6388－6739
【事務連絡者氏名】 取締役財務担当 春日 尚義
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第22期 第23期 第24期 第25期 第26期
決算年月 2018年６月 2019年６月 2020年６月 2021年６月 2022年６月
売上高 (千円) 12,110,795 14,077,976 15,691,533 16,236,129 18,703,387
経常利益 (千円) 1,632,433 1,972,583 2,282,082 2,808,216 2,988,973
親会社株主に帰属する
(千円) 1,062,061 1,317,048 1,537,894 1,888,976 2,045,033
当期純利益
包括利益 (千円) 1,069,302 1,316,735 1,562,619 1,914,609 2,117,784
純資産 (千円) 4,792,462 5,898,048 7,194,333 8,787,207 10,597,663
総資産 (千円) 8,814,290 10,415,229 11,780,604 13,956,966 16,617,046
１株当たり純資産額 (円) 255.26 157.00 191.42 233.70 281.68
１株当たり当期純利益 (円) 56.57 35.06 40.92 50.24 54.37
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 54.4 56.6 61.1 63.0 63.8
自己資本利益率 (％) 24.5 24.6 23.5 23.6 21.1
株価収益率 (倍) 17.0 28.7 25.3 32.8 24.7
営業活動による
(千円) 1,159,472 1,320,217 1,890,755 2,561,689 3,026,616
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 353,910 △ 455,340 △ 420,430 △ 789,786 △ 398,957
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 184,632 △ 232,007 △ 294,708 △ 359,514 △ 433,200
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 4,566,875 5,195,137 6,370,860 7,786,223 10,002,870
の期末残高
806 938 1,055 1,107 1,226
従業員数
(人)
(外、平均臨時従業員数)
( 48 ) ( 55 ) ( 16 ) ( 40 ) ( 20 )
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．従業員数は就業人数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含んでおります。)であります。
３．2017年11月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第22期の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。
４．2019年12月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第23期の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第26期の期首から適用してお
り、第26期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第22期 第23期 第24期 第25期 第26期
決算年月 2018年６月 2019年６月 2020年６月 2021年６月 2022年６月
売上高又は営業収益 (千円) 1,751,837 1,851,240 2,355,778 2,661,884 2,324,599
経常利益 (千円) 679,684 729,784 1,145,455 1,348,123 731,106
当期純利益 (千円) 642,379 771,939 1,252,154 1,464,244 646,204
資本金 (千円) 288,400 295,525 303,271 311,568 329,128
発行済株式総数 (株) 18,776,000 18,785,094 37,586,982 37,603,203 37,625,501
純資産 (千円) 3,480,465 4,044,164 5,054,779 6,219,564 6,532,448
総資産 (千円) 6,029,542 6,769,764 6,994,627 8,899,512 10,947,972
１株当たり純資産額 (円) 185.38 107.65 134.49 165.41 173.63
１株当たり配当額 (円) 12 15 9 11 13
(円) ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
(うち１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 34.22 20.55 33.32 38.95 17.18
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 57.7 59.7 72.3 69.9 59.7
自己資本利益率 (％) 19.9 20.5 27.5 26.0 10.1
株価収益率 (倍) 28.1 49.0 31.1 42.3 78.2
配当性向 (％) 35.1 36.5 27.0 28.2 75.7
従業員数
33 37 36 45 47
(人)
( 1 ) ( 3 ) ( 2 ) ( 2 ) ( 0 )
(外、平均臨時従業員数)
株主総利回り (％) 136.4 285.7 295.8 469.8 389.0
(比較指標：配当込みTOPIX) (％) ( 109.7 ) ( 100.6 ) ( 103.8 ) ( 132.1 ) ( 130.3 )
1,093 1,198
最高株価 (円) 2,364 1,872 1,727
(2,195) (2,497)
818 645
最低株価 (円) 911 951 945
(1,384) (1,775)
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．従業員数は就業人数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。)であり
ます。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、2022年４
月３日以前は東京証券取引所市場第一部、2018年３月６日以前は東京証券取引所市場第二部、2017年９月21
日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(グロース)におけるものであります。なお、第22期及び第24期の株価
については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧
内に記載しております。
４．2017年11月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第22期の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。
５．2019年12月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第23期の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
なお、１株当たり配当額において、第23期配当以前については当該株式分割前の実際の配当金の額を記載し
ております。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第26期の期首から適用してお
り、第26期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
７．第26期の１株当たり配当額には、創立25周年記念配当１円を含んでおります。
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２ 【沿革】
年月 事項
1997年５月 連結会計パッケージ・ソフトウエア(商品名：DivaSystem)の開発・販売・サポート及び連結会計
業務支援を目的として、東京都大田区に株式会社ディーバ(資本金11百万円)を設立
1997年10月 DivaSystemの販売を開始
1998年12月 会計制度の変更に対応し、DivaSystemにキャッシュ・フロー計算書自動作成機能を追加
また、連結会計業務支援機能拡充のため、ウェブデータ収集モジュールを装備
1999年６月 本社を東京都大田区大森北から東京都品川区南大井に移転
1999年８月 大阪市北区西天満に大阪支社を開設
2001年９月 本社を東京都品川区南大井から東京都大田区蒲田に移転
2002年６月 連結会計業務支援の一環として連結会計実務講座を開始
2004年１月 連結決算業務のアウトソーシング・サービスを開始
2005年11月 大阪支社を大阪市北区西天満から大阪市北区堂島に移転
2007年２月 大阪証券取引所ヘラクレスに株式を上場(現 東京証券取引所JASDAQ(グロース))
2007年８月 管理連結機能を強化したDivaSystem Version９の販売を開始
DivaSystemご利用お客様数500社を達成
2008年10月 DIVA CORPORATION OF AMERICA(現 連結子会社)を米国カリフォルニア州に設立
名古屋市中村区名駅に名古屋オフィスを開設
2009年11月 株式会社インターネットディスクロージャー(現 連結子会社)の全株式を取得
2010年11月 本社を東京都大田区蒲田から東京都港区港南(現 所在地)に移転
2011年８月
株式会社ディーバ・ビジネス・イノベーションを設立
ジール分割準備株式会社(現 連結子会社)を設立
2012年７月
2012年10月 ジール分割準備株式会社を株式会社ジールに商号変更し、株式会社DHIより情報システム事業を
承継
2013年10月 株式会社ディーバから、株式会社アバントに商号を変更し、持株会社制へ移行
当社のソフトウエア事業を新設分割により設立した株式会社ディーバ(現 連結子会社)に承継
2014年11月 株式会社ディーバが新宿区西新宿に新宿オフィス(現 株式会社フィエルテ)を開設
2016年６月 株式会社ディーバが株式会社ディーバ・ビジネス・イノベーションを吸収合併
2017年８月 株式会社フィエルテ(現 連結子会社)を設立
2017年９月 東京証券取引所JASDAQ(グロース)から同取引所市場第二部へ市場変更
2017年10月 株式会社ディーバのアウトソーシング関連事業を株式会社フィエルテに承継
2018年３月 東京証券取引所市場第二部から同市場第一部銘柄に指定
2018年12月 DivaSystemご利用お客様数1,000社を達成
2021年３月 英国Metapraxis Limitedと資本・業務提携
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行
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３ 【事業の内容】
当社グループは当社、子会社５社及び関連会社１社で構成され、 「企業価値向上に役立つソフトウエア会社にな
る」とのマテリアリティの実現に向けて、 企業価値向上を目指すお客様が財務・非財務を問わず様々な情報をもとに
適時・適切な経営判断を行い、経営改革を推進するためのソフトウエア・システムの開発・販売・保守や、ソフトウ
エアベースのコンサルティング・BPOサービスの提供を通じて、経営のDXに貢献しています。
なお、当社は特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準について
は連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、以下の通りであ
ります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
また、当連結会計年度より、「連結会計関連事業」から「グループ・ガバナンス事業」、「ビジネス・インテリ
ジェンス事業」から「デジタルトランスフォーメーション推進事業」にセグメント名称を変更しております。この変
更はセグメント名称のみの変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。
連結子会社及び持分法適用関連会社については、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」をご参照ください。
(1) グループ・ガバナンス事業
株式会社ディーバによる連結経営及び連結会計向け自社開発パッケージ・ソフトウエアであるDivaSystemのラ
イセンス販売と、その導入コンサルティング・サービスの提供を行っております。また、稼働開始後には、バー
ジョンアップへの対応を含めた持続的なメンテナンス・サービスも行っております。
この他、IFRS対応や経営管理の高度化、予算管理・管理会計などに係るコンサルティング・サービス、ソ
リューションの提供も行っております。
また、主に監査法人などに提供している株式会社インターネットディスクロージャーによる開示書類の情報検
索サービスもグループ・ガバナンス事業に含まれます。
(2) デジタルトランスフォーメーション推進事業
株式会社ジールがBI（ビジネス・インテリジェンス）と呼ばれる情報の活用のためのシステムインテグレー
ション・サービスやクラウド・データ・プラットフォームの導入支援を展開しております。これは、業務システ
ムなどに蓄積される企業内の膨大なデータを統合・整理することで、レポートやグラフで分析し、企業の意思決
定に活用できるようにするためのシステム開発サービスであり、顧客の「情報活用力」向上の実現を支援してお
ります。
(3) アウトソーシング事業
株式会社フィエルテが連結決算及び連結納税などの業務をアウトソーシングで受託するサービスを行っており
ます。顧客の業務の一部を代行し、業務の属人化やボトルネックを解消する一方、顧客の管理部門の人材が各種
情報の分析や活用など、より経営や事業に価値を提供できる業務に注力するための環境作りに寄与しておりま
す。
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［事業系統図］
以上、述べた事項を事業系統図によって示すと、次の通りであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所
資本金 主要な事業 有割合又は
名称 住所 関係内容
(百万円) の内容 被所有割合
(％)
(連結子会社)
経営指導、事務受
託、配当受取、資金
株式会社ディーバ
東京都港区 100 グループ・ガバナンス事業 100.0 管理、 経理業務の委
(注)２、３
託、
役員の兼任あり
株式会社インターネット
経営指導、配当受
ディスクロージャー 東京都中央区 39 グループ・ガバナンス事業 100.0 取、資金管理、
役員の兼任あり
(注)２
経営指導、事務受
株式会社ジール デジタルトランス
託、配当受取、資金
東京都品川区 100 100.0
管理、
(注)２、３ フォーメーション推進事業
役員の兼任あり
経営指導、事務受
託、配当受取、資金
株式会社フィエルテ
管理、 経理業務の委
アウトソーシング事業
東京都新宿区 100 100.0
(注)２、３
託、
役員の兼任あり
DIVA CORPORATION OF AMERICA Burlingame,
USD 調査委託、
その他 100.0
(注)２ California, USA 1,100,000 役員の兼任あり
(持分法適用関連会社 )
Metapraxis Limited London
GBP
グループ・ガバナンス事業 19.8 役員の兼任あり
United Kingdom
143,000
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
なお、「その他」は各セグメントに含まれない事業セグメントであり、ITプロダクト・サービスの調査等で
あります。
２．特定子会社に該当しております。
３．売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)が連結売上高の10％を超える連結子会社の「主要な損益情報
等」は、次の通りであります。
売上高 総資産
経常利益 当期純利益 純資産
名称
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
株式会社ディーバ
8,960 1,870 1,334 2,281 6,334
株式会社ジール
7,015 1,249 874 1,505 3,369
株式会社フィエルテ
3,044 660 486 706 1,585
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年６月30日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
490
グループ・ガバナンス事業
( 12 )
401
デジタルトランスフォーメーション推進事業
( 0 )
288
アウトソーシング事業
( 8 )
47
全社（共通）
( 0 )
1,226
合計
( 20 )
(注) １．従業員数は就業人数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含んでおります。）であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３．全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員であります。
４．前連結会計年度末に比べ従業員数が119名増加しておりますが、これは主に業務拡大に伴う新規採用による
ものです。
また、四半期毎の従業員数の推移は次の通りであります。
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(2) 提出会社の状況
2022年６月30日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
47
43.1 5.1 8,181,935
( 0 )
(注) １．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であ
ります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．当社は持株会社であるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。
(3) 労働組合の状況
当社グループにおいては、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事
項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが合理的であると判断また
は一定の前提に基づき予測したものであり、その達成及び将来の業績を保証するものではありません。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、組織に参加するメンバーの自己実現を支援し、変化の激しい市場環境に対して適応能力の高い
自立した組織による継続的な事業成長の実現を「100年企業の創造」と掲げ、最大の経営目標と設定しております。
業務領域を「グループ経営」に特化することで、お客様の業務をより深く理解したソフトウエア製品やシステム
を基本として、プロフェッショナルサービスの開発と提供を行い、お客様へより一層貢献することに専心するた
め、以下の５つを経営の原則としております。また、これらの原則は経営判断の優先順位も示しています。
① 信用第一
信用とは約束（コミットメント）を守ることです。お客様との関係においては、品質や期待に応えることを積
み重ねることで得られるものであり、事業活動においては計画の精度を高め、その達成を繰り返すことで築かれ
るものと考えています。
② 赤字は悪
高収益を志向することは、やりたいことを実践するための基礎であり、予期しない将来の変化へ柔軟に対応す
るための備えであると考えています。
③ 創意工夫で高価値化を追求する
人の命は有限であり、時間はその命を小分けにした単位とも考えられます。時間を有効に活用するために創意
工夫することは、命を大切にすることに他なりません。企業にとり成長は大事ですが、その前に成長を支える仕
組みを整えることが重要です。
④ 人の成長のための事業成長を創る
企業だけでなく、そこに働く人がともに成長しなければならないと考えます。日々新たな価値を生み出す努力
をし、同じ仕事を繰り返さないことを目指しています。
⑤ 一芸を極めて社会に役立つ
一芸は万芸に通じるものであり、生き甲斐のもととも考えられます。仕事において、社員一人一人が「誰にも
負けない」何かを有することが期待されています。また、そうした社員を一人でも多く増やして行きたいと考え
ています。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、「売上」「ストック売上比率」「営業利益」「売上成長率＋営業利益率」「ＲＯＥ」「配当」
の６項目を目標とする経営指標としており、それぞれの具体的な目標については、2023年６月期までの５ヶ年の中
期経営計画「BE GLOBAL 2023」において公表しております。
当中期経営計画では、お客様に継続的な価値を提供できるSaaS型のビジネスモデルへの転換を図ることを重視し
ており、上記指標の中でも「ストック売上比率」を 長期的に最も重要な指標 と位置付けております。
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(3) 中長期的な会社の経営戦略
① 持続的な収益成長と事業拡大
当社グループの中期経営計画は、2019年６月期を初年度として策定しており、2018年９月に公表したものであ
ります。こちらは2017年８月に公表した前中期経営計画の目標である「当期純利益10億円」を、2018年６月期に
２年前倒しで達成できたことから、新たに５ヶ年として計画を作成したものです。
お客様企業におけるガバナンス強化やマネジメント力強化への要請の高まりを追い風として、既存のグルー
プ・ガバナンス事業、デジタルトランスフォーメーション推進事業、及びアウトソーシング事業において、持続
的な価値提供に集中して取り組 むとともに、 品質・生産性の向上や自動化の推進による収益成長を志向していま
す。
連結会計事業において当社グループが提供する製品は、その販売実績が1,000社を突破するなど、我が国を代表
する多数の企業に採用されており、日本の連結決算・グループ経営を支えるインフラの一つとなりつつあります
が、当社グループの社会への貢献度と企業価値を向上させるためには、さらに多数のお客様に採用されることを
目指して、持続的に高品質・高付加価値な製品・サービスを提供できるよう取り組んでまいります。
また、これらのお客様及びそのグループ会社に対するさらなる付加価値として、連結会計事業のさまざまなソ
リューションはもちろん、デジタルトランスフォーメーション推進事業やアウトソーシング事業のサービス、及
びこれらのサービスを通じて蓄積されたナレッジをもとに開発したクラウドベースの製品の提供を推進してまい
ります。
② ビジネスモデルの転換
当社グループでは、企業価値をより高めるにあたって、安定的・継続的な収益獲得に着目しており、中期経営
計画において、ストック売上比率（売上に占める継続的な売上の割合）を持続的に高めていくことを 重要な 目標
として掲げております。この実現のために、 ストック売上比率が非常に高い アウトソーシング事業の拡大を加速
化するとともに、その他の事業 については、 クラウド化やビジネスモデル転換を推進していくことを意図してお
ります。
③ M&Aによる成長
既存事業の成長に加えて、当社グループの戦略に合致する企業とのM&Aの機会があった場合には、当社グループ
の企業価値向上に資するかどうかを慎重に判断の上、M&Aの実施が目的になることがないよう注意しながらも積極
的に推進してまいります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは2018年９月に「世界に通用するソフトウエア企業となる」ことを目標とする2023年６月期までの
５ヶ年の中期経営計画「BE GLOBAL 2023」を公表し、その実現に向けて事業活動に取り組んでおります。これまで
の進捗を振り返ると、売上高、営業利益、ＲＯＥ、配当といった財務面でのKPIは概ね達成可能な水準にあります。
しかし、ソフトウエアの保守料等、継続的に発生する売上である「ストック売上」の売上高全体に占める割合（ス
トック売上比率）を計画公表時の30％強から70％にまで引き上げるという目標は大きな成果が見られていません。
このため、次期中期経営計画の策定を視野に、グループ経営戦略執行チームとともに、ビジョンの実現のためにグ
ループが何をすべきか、ということについて、アバントグループのマテリアリティとしてまとめました。
このマテリアリティを実現し、既存事業の成長加速と新しい成長事業の創出を目指し、グループ体制を別組織に
再編成することを決定いたしました。新体制を通じてマテリアリティを実現するにあたって、当社が対処すべき課
題は以下の通りです。
１． お客様数のさらなる拡大
当社グループの製品は、販売実績が1,100社を突破するなど、我が国を代表する多数の企業に採用されてお
り、日本の連結決算・グループ経営を支えるインフラの一つとなりつつありますが、当社グループの社会へ
の貢献度と企業価値を向上させるためには、まだ十分な水準に達していません。当面、2,000社以上のお客様
に採用されることを目指して、持続的に高品質・高付加価値な製品・サービスを提供できるよう取り組んで
おります。
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２． 既存のお客様及びそのグループ会社への貢献価値の拡大
当社グループの最大の財産の一つは日本を代表する優れた企業群であるお客様です。またグループ経営に
関連する製品・サービスを提供していることから、その先には何十倍もの数のグループ会社がユーザーとし
て当社グループの製品を利用されています。これらのお客様及びそのグループ会社に対するさらなる付加価
値として、当社グループ各社の多様なサービス、及びこれらのサービスを通じて蓄積されたナレッジをもと
に開発したクラウドベースの商品の提供を通じて、10,000社以上のグループ会社に貢献することを目指して
まいります。
また、当社としては当社グループの各社がシナジーを最大限発現できるような環境の整備に取り組んでま
いります。
３． 工数ベースの売上から付加価値ベースの売上への転換
当社グループでは現在の規模まで企業グループの規模を拡大する過程の中で、工数×単価でお客様へ請求
を行う工数ベースの売上の割合を高めてまいりました。今後、売上規模を拡大しながら収益性・生産性を高
めることにより、さらなる企業価値を向上していくためには、工数ベースの売上中心のビジネスから、売上
の増加のために必ずしも人員の増加を必要としない付加価値ベースの売上中心のビジネスへとシフトしてい
く必要があると認識しております。
ストック売上比率70％は、このビジネスモデルの転換なくしては実現が困難な割合であり、この目標を重
要な指標として掲げることにより、グループ一丸となってビジネスモデルの転換に向けて取り組んでおりま
す。
４． 従業員の働きがいの向上
当社グループのもう一つの大きな財産は高度な技術・専門性とチャレンジ精神を持った優れた従業員で
す。当社グループでは「良質な雇用を増やす」ことを経営の重要な役割として捉えており、毎期従業員数を
逓増させつつも、従業員の生活・人生を豊かにし、業務においては成果の創出に集中できるような働きがい
のある環境づくりに取り組んでおります。当社グループでは、働きがいのある環境づくりに向けて「Great
Place to Work ®（GPTW）」を使った従業員へのアンケート調査を行い、働きがいやエンゲージメントを可視
化して改善アクションを実施しており、このGPTWスコアをグループ各社70ポイントにすることを目指して取
り組んでおります。また、性別や国籍にとらわれない多様な人材の採用・幹部社員への登用についても取り
組み始めております。
５． 外部成長の取り込み
中期経営計画の実現にあたっては、既存事業の持続的発展がそのベースとなるものの、それだけでは実現
が困難なこともあり得ます。企業買収・資本提携などについても、これらが必要かつ有効と判断される局面
においては、現代の企業活動にとって重要な要素の一つとして捉え、慎重に準備しつつも前向きに実施して
まいります。
外部成長の取り込みにあたっては、当社グループの目指す方向性に合致する企業であることに加え、資本
コストを意識するとともに、取り込みの結果をもってしてもＲＯＥ（自己資本利益率）20％以上を維持する
ことができる見込みであることを基準とすることにより、安易な外部成長の取り込みにより、かえって企業
価値を損なう可能性を低減いたします。
６． コンプライアンス
当社グループでは創業以来、コンプライアンスを企業統治の基本原理として重視してまいりました。一方
で、昨今のコンプライアンスに対する社会的要請は一層高まっており、違反があった場合の社会的信頼の失
墜は従来よりもさらに大きく、また、信頼回復に要する期間も長くなっていると捉えております。労働法規
を中心とした各種関連法規はもちろん、企業倫理にも反することがないよう、従来以上に徹底しながら事業
活動を推進しております。
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７． サステナビリティ
グループ経営理念「100年企業の創造」とは、企業を社会の公器と見做し、社会のために存在する組織とし
て持続的に発展することです。当社グループはお客様が経営情報を未来の創造に役立てることにおいて価値
を提供することを使命とし、社会に貢献することをミッションとしていますが、その実現の過程ではさまざ
まなステークホルダーと関わることになるため、グループの一人一人が経済活動・環境保全・社会的公正の
バランスを保つことに十分配慮して行動しなければ、持続的発展にはつながりません。このため、当社グ
ループは2020年７月22日、グループ人権方針・グループ環境方針を定め、同年８月25日に国連グローバル・
コンパクトに署名し、「人権」、「労働」、「環境」、「腐敗防止」の４分野における本質的な価値観を容
認し、支持し、実行に移すことを宣言しました。2021年７月１日には、当社グループが年間で使用する全て
の電力を「グリーン電力化」し、温室効果ガス排出量をゼロとするなど、持続可能な社会の実現に向けて第
一歩を踏み出すこととしました。その他にこれまでに当社グループは自治体や業界団体が主催するスポーツ
イベントや文化活動の支援活動をわずかながらですが行ってまいりました。他方、グループメンバーが1,000
名を超えた現在、グループ全体で理念体系を共有し上記１～５の課題を解決するためにはお客様のニーズの
変化を汲み取り、ソリューションを提案する高度な人財が必要です。そのような人財の確保・育成に向け最
適な研修・報酬制度の確立を目指しています。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループは、コンプライアンス及びリスクマネジメントの状況を把握し、リスク管理を適切に行うとともにコ
ンプライアンスの迅速な対応のため、代表取締役を委員長とするコンプライアンス・リスクマネジメント委員会(以
下、CRM委員会という)を設置し全社的なマネジメント体制を整えています。CRM委員会ではリスク及びコンプライアン
スに関する重要項目とそれらに対する目標を設定し、モニタリング及びリスク対策に関する協議を実施しています。
また、2021年７月からは当社グループ視点でリスクマネジメントを統括・推進するCRO及びグループリスク管理部門を
配置しリスクマネジメント体制の強化を推進しています。
なお、以下で記載するリスクは、2022年６月22日に公表した「当社グループの組織再編（連結子会社間の会社分
割）の方針の決定、当社の商号の変更及び定款の一部変更並びに連結子会社の商号変更に関するお知らせ」で説明し
た当社連結子会社間の吸収分割契約が各社の株主総会で承認され、組織再編の効力が発生する2022年10月１日以降の
事業会社に帰属する重要なリスクを指すものであります。
識別したリスク項目の中で、リスクが顕在化した場合に甚大な影響を及ぼす可能性のあるリスクを特に重要なリス
クと認識し、以下に示します。
(1) 特に重要なリスク
① 甚大な自然災害の発生に伴う事業継続に関するリスク
当社の役職員、事務所、設備は首都圏に集中しており、首都圏直下型地震や富士山の噴火、台風・高潮等によ
る浸水被害により重要な情報資産の喪失、就業可能な要員の不足、インフラの崩壊等により、迅速な事業再開が
できない状況となる事態が発生する可能性があります。また、当社グループの事業所が地震等の自然災害や火災
の被害を受け、事業遂行及び知的財産等に関する重要な書類・データが喪失した場合、事業活動に支障をきたし
業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり特に重要なリスクであると認識しています。
リスク低減策として、重要書類及びデータを遠隔地にバックアップするとともに、緊急対策本部の立ち上げな
ど初動体制の整備のほか、事業再開に向けてＢＣＰ（ Business continuity plan ）策定を進めています。ま
た、オンラインでの業務インフラの増強を図ることにより、通常時よりリモートワークを活用するなど役職員や
ビジネスパートナーの安全の確保と事業継続性の両立に向けた備えに努めています。
② クラウド型サービス事業に関するリスク
当社グループが提供するクラウドサービスには、連結会計サービス、管理会計サービスなどお客様の重要な
データを取り扱うサービスを提供するものがあります。それらのサービスでは、システム運用上のトラブルやク
ラウド環境の障害、サイバー攻撃などが原因となり、サービスの停止やお客様データの喪失等が発生した場合は
お客様業務に多大な影響を及ぼす可能性があります。また、それらが当社の責めに帰すべき事由により発生した
場合には、損害賠償の支払いなどにより当社グループの業績及び財務状況等に大きな影響を及ぼす可能性がある
ほか、当社グループへの信頼性やブランドイメージの低下に繋がることから、特に重要なリスクであると認識し
ています。
当社グループではリスク低減の為に、クラウドサービス運用組織及びセキュリティ対策組織を設置しリスクの
識別・改善活動を継続して行い、多重データバックアップ等のシステム障害対策や多要素認証等のセキュリティ
対策を進めています。またそのほか、一部クラウドサービスでは米国保証業務基準書第18号（SSAE18）に準拠し
た「SOC1 Type2報告書」を取得するなど、第三者の立場による客観的評価を活用しシステム運用品質向上に努め
ています。
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③ 情報漏えい等のセキュリティインシデント発生リスク
当社グループは業務遂行の一環として、当社グループ関係者及びお客様の個人情報や機密情報を取り扱うこと
があります。これらの情報については外部からの当社グループコンピューターへの不正アクセス、当社グループ
役職員や業務委託先の過誤等による情報の漏えいのほか、予期せぬ事態により流出する可能性は皆無ではなく、
このような事態が生じた場合、当社グループ及びお客様の社会的信用に重大な影響を及ぼすとともに、当社グ
ループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループではセキュリティリスクへの対応の為、情報セキュリティ方針や個人情報保護方針を定め、情報
通信技術の進歩や社会情勢、規制環境の変化に応じてこれらを見直しています。情報セキュリティ対策に関して
は代表取締役社長を最高責任者とし、情報セキュリティ責任者（CISO）を中心とした情報セキュリティ委員会を
設置し、方針の策定・対策の実施・教育と啓蒙・監査と評価等を行っています。また、これらの運用に関する客
観的評価並びに継続的な改善活動のため国際規格であるISMS認証（ISO/IEC27001:2013）を取得しています。その
他、サイバー攻撃やインシデントに対しては社内規程に則って対応し、情報セキュリティ委員会の中で当社グ
ループ事業への影響度に応じた対策を講じています。また四半期に一度、情報セキュリティ教育を実施して、全
役職員・派遣社員・業務委託社員のセキュリティ意識向上も図っています。
次に、非常に重要度が高いリスクと認識していますが、リスク顕在化時の影響が甚大とまではならないリスク項
目、またはリスクが顕在化するまでに当社グループが十分対策をすることが可能であると考えるリスクについて、重
要なリスクとして以下に示します。
(2) 重要なリスク
① 事業投資に関するリスク
当社グループは中期経営計画「BE GLOBAL 2023」で持続的な収益成長と事業拡大、同時にビジネスモデルの転
換を目指しています。そのために人財・研究開発への投資をはじめ、製品競争力の強化に向けた製品開発投資、
事業基盤の整備・拡充を進めています。また2022年６月22日に公表した通り、2022年10月には、株式会社アバン
ト、株式会社ディーバ、株式会社ジール、株式会社フィエルテを各社間の吸収分割契約を通じて、(1) 開示業務
を支援する事業、(2) 企業価値向上を支援する事業、(3) デジタルトランスフォーメーションを支援する事業、
の３事業への再編を計画しています。しかしながら、これらの事業投資や再編は市場環境の変化や開発製品と市
場ニーズのギャップなどにより、期待していた投資成果を創出できない可能性も想定されます。投資が期待され
る効果を発揮しない場合、中長期的に当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
本リスクに対して当社グループでは、事業投資の検討段階では投資効果とリスクを定性的・定量的に評価のう
え予め「権限規程」に定めた権限に従い慎重に決定を行い、実行段階においては計画に対する進捗状況を継続的
にモニタリングし、必要な施策を適時に実施することでリスクの顕在化防止と影響低減に努めています。
② 製品開発品質に伴うリスク
当社グループでは連結会計、管理会計、データ活用基盤等の領域において複数の自社ソフトウエア製品を開発
しています。新製品の開発及び既存製品への追加開発においては開発管理プロセスに基づき開発を行い品質向上
及び不具合の発生防止に継続的に努めていますが、製品の不具合が発生する可能性は否定できません。当社グ
ループ製品に不具合が発生することにより、お客様業務に影響を及ぼしてしまう可能性があるほか、その不具合
を解決できない場合には、当社グループへの信用が低下する可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に
影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは製品開発時の品質リスク低減を目的に品質管理部門を設置し、製品開発品質の向上に努めて
います。
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③ サービス品質に関するリスク
当社グループでは自社開発のソフトウエアもしくは第三者のソフトウエアをお客様のニーズに応じてシステム
化する導入支援や受託開発及び決算業務を請け負うBPOサービスを提供しています。サービス提供に当たっては、
契約内容あるいは要件の曖昧性等によって当初想定していた見積りからの乖離が発生する場合や、当初想定し得
ない技術的な問題、プロジェクト管理等の問題が生じ、原価の増加やスケジュールの遅延を招く可能性がありま
す。このような問題が発生した場合、想定を上回る原価の発生や納期遅延に伴う損害に対する賠償金の支払い等
により、当社グループの業績及び財務状況等に大きな影響を及ぼす可能性があり、重要なリスクであると認識し
ています。
サービス品質については、品質管理部門の設置によるプロジェクト品質の向上を基本としつつ、万が一の場合
に備えた保険の加入などにより業績及び財務状況等への影響を低減するための対策を行っています。
④ 人財確保・育成に関するリスク
当社グループの事業推進と成長を達成するための重要な要因の一つは、お客様ニーズを適時・的確に把握し、
市場競争力のある製品及びサービスの継続的開発にあると考えていますが、それらを達成するために必要となる
専門的な知識を有する優秀な人財の確保と育成が中期的に計画通りに進まない場合、当社グループの将来の成長
性と業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
上記リスクに対し、採用体制の強化、市場の適正報酬水準の把握による採用競争力の確保に努めるとともに、
人財教育においては新入社員のトレーニングメニューを増強するなど、入社した人財が早期に活躍貢献いただけ
るような施策も併せて推進しております。
⑤ 出資・M&Aに関するリスク(企業買収に関するリスク)
当社グループは中期経営計画「BE GLOBAL 2023」で持続的な収益成長と事業拡大、同時にビジネスモデルの転
換を目指しています。そのためには業績及び財政状態の状況を勘案しつつ、必要に応じて企業買収や資本提携を
行う方針としています。しかしながら、M&Aを進めるにあたっては、適切な候補が見つからない場合や、取引条件
が合意に至らないなどの理由により、当社グループの想定通りに取引が進まない可能性があるほか、出資・M&A後
に偶発債務の発生や未認識債務の判明など事前の調査で把握できない問題が生じた場合はのれん等の減損に繋が
るなど、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
本リスクに対しては、M&A管掌組織が事前に候補企業の財務内容や契約関係等について詳細なデューデリジェン
スを行い、識別された各リスクの検証、対応策を踏まえて意思決定を実施することにより、当該リスクの低減に
努めています。
⑥ コンプライアンスリスク
当社グループでは、企業として社会的責任を果たしていく上で、継続的事業成長の実現を通してお客様をはじ
めとするすべての関係者に貢献できる「100年企業の創造」を最大の経営目標としており、その実現のためには当
社グループ全体のコンプライアンス体制が有効に機能することが不可欠であると考えています。
コンプライアンス体制を有効に機能させるため、当社グループではコンプライアンス・リスクマネジメント規
程を始めとしたコンプライアンス関連規定の策定及び教育を通し全役職員への周知徹底を図るとともに、コンプ
ライアンス・リスクマネジメント委員会では、コンプライアンスにおける定量確認項目を定めコンプライアンス
活動を推進しています。
⑦ 経営者への依存に関するリスク
当社グループの組織は現在、人財の育成と組織体制の確立を課題として取り組んでいますが、代表取締役社長
である森川徹治氏への経営依存度が高いと認識しており、代表取締役社長に万が一の状況が起こった場合、事業
活動の推進と業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。次世代のリーダーを事業会社の取締役として
経営を任せ、持株会社から監督指導することを通じて後継者の育成に努めるとともに、採用活動も積極的に推進
するなど、取締役会における重要課題としてサクセッション・プランの策定とその遂行に取り組んでいます。
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⑧ パンデミックの発生に関するリスク
新型コロナウイルス感染症の拡大に対し、当社グループでは国及び地方自治体の示す方針に従い、移動を伴う
業務の抑制、社内会議やイベント・セミナー等におけるオンライン形式の活用、リモートワークの併用等の対応
を行うことで事業への影響は現在十分に低減できていると認識しています。また国内の経済活動に関しても、大
規模な行動制限に至る事態には発展しておらず、現時点では新型コロナウイルス拡大による影響は徐々に回復に
向かうとの前提のもとに事業計画を策定しています。
しかしながら、新たな感染症の拡大や新型コロナウイルスの変異などにより、今後感染症の影響が甚大かつ長
期化した場合、サービス提供体制の確保に影響を及ぼす可能性が否定できません。また、国内企業の業績悪化を
背景にIT投資がさらに先送りされ、当社グループの業績が予想よりも悪化する可能性があります。この場合に
は、外注費など一部の費用を抑制することにより、業績の悪化を限定的にとどめるべく対応策を準備していま
す。
一方、パンデミックの発生は、中長期的には企業のデジタル化を推進し、経営情報の重要性を高めるものであ
り、当社グループの属する市場には拡大要素であると捉えています。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等
の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下の通りであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績等の概況
中期経営計画「BE GLOBAL 2023」の主要定量目標と進捗
当社グループは2018年９月に「世界に通用するソフトウエア企業となる」ことを目標とする2023年６月期まで
の５ヶ年の新中期経営計画「BE GLOBAL 2023」を策定し、その中で「売上」「ストック売上比率」「営業利益」
「売上成長率＋営業利益率（ＧＰＰ）」「ＲＯＥ」「配当」の６項目について目標を公表しております。
それぞれの項目の目標及び当連結会計年度における進捗状況は以下の通りです。
なお、当連結会計年度の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等
を適用しており、前連結会計年度との比較においては、適用前の数値と比較しております。
［売上高］
売上高は2023年６月期に180～220億円とすることを
目標としております。これは前連結会計年度の売上高
から平均成長率10％前後で売上成長を実現した場合の
売上高となりますが、当連結会計年度は、新型コロナ
ウイルス感染症拡大の影響やウクライナ情勢等、厳し
い社会・経済情勢下にあって、当社のお客様である日
本企業がデータに基づいた経営・意思決定の必要性を
強く認識するようになり、当社グループの製品・サー
ビスに対するニーズは堅調に拡大しました。この結
果、各セグメントが増収を達成し、連結売上高は
18,703百万円 となりました。収益認識会計基準等の適
用前の売上高は18,804百万円となり、前連結会計年度比15.8％増を実現しており、中期計画目標に向かって順調に
進捗していると認識しております。
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［ストック売上比率］
当社グループでは、当中期計画期間の中でビジネス
モデルの変革を実現することを目指して、全売上高に
占めるストック売上（ソフトウエアの保守料のような
毎期継続的に発生する売上）の比率である「ストック
売上比率」を70％まで向上することを目標として設定
しております。
当連結会計年度のストック売上比率に関しては
34.6％と前連結会計年度と比較して1.4ポイント減少
しました。アウトソーシング事業の成長やグループ・
ガバナンス事業におけるクラウド売上の増加など、成
果が出始めている部分がある一方で、デジタルトラン
スフォーメーション推進事業を中心にストック型ではない売上が好調であった影響もあり、総額としては、前連結
会計年度比10.7％増となっております。
［営業利益］
当社グループでは、営業利益の成長を重視してお
り、平均成長率18％を長期的な目標としております。
当中期経営計画でもこの平均成長率をベースとして
2023年６月期に31～38億円を達成することを目標とし
ております。
当連結会計年度は、新製品開発、コンサルティング
販売力強化のための人財投資により人件費が拡大し、
利益率は若干悪化しましたが、増収効果により一部相
殺し、営業利益は 3,247百万円 となりました。収益認
識会計基準等の適用前の営業利益は3,038百万円とな
り、前連結会計年度比8.7％増を実現しており、売上
高と同様に中期計画目標に向かって順調に進捗していると認識しております。
［売上成長率＋営業利益率（ＧＰＰ）］
当中期経営計画では、収益性の向上と規模の拡大の
両面を、バランスをとりながら推進すべく「売上成長
率＋営業利益率」を指標として取り入れ、この値を全
世界的に見ても上位水準である40ポイント以上とする
ことを目標としております。
当連結会計年度は、各セグメントで堅調な需要拡大
が続き、売上成長率は15.2％、収益認識会計基準等の
適用前では15.8％と二桁増収を達成したものの、人件
費等の増加で営業利益率は17.4％、収益認識会計基準
等の適用前では16.2％と1.1ポイント悪化した結果、
ＧＰＰは32.6ポイント、収益認識会計基準等の適用前
では32.0ポイントとなりました。前連結会計年度より11.9ポイントの上昇、収益認識会計基準等の適用前と比較し
て11.3ポイントの上昇となりましたが、目標値から乖離がある状況は改善されていません。さらなる売上成長の加
速化または収益性の向上に向けて取り組む必要があるものと認識しております。
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［ＲＯＥ］
当中期経営計画の実現のためには、既存の３事業の
成長だけではなく、内部投資あるいは外部成長の取り
込みなど、投資的な活動も必要であると認識しており
ますが、投資活動を実施する際の目安として、当社グ
ループが長期的に20％前後を維持しているＲＯＥにつ
いて、継続して20％以上を維持できることを目標とし
て設定しております。
当連結会計年度のＲＯＥは、21.1％と前連結会計年
度より2.5ポイント下落しましたが、中期経営計画の
目標である20％を上回る水準を維持しました。コロナ
禍で事業環境に不透明感が強まるなか、不要不急の費
用を抑制するなどの努力を行った結果であり、順調に推移していると認識しております。
［配当］
当社グループでは、配当を株主還元政策の重要事項
として位置付け、純資産配当率などの指標に注目し、
毎期の業績に大きく左右されることなく、配当金額を
安定的に維持・向上していくことを指向しておりま
す。2023年６月期には１株あたり15円の配当を行える
だけの経営成績及び財務状況を実現することを目指し
ております。
当連結会計年度は、継続的な安定配当の基本方針の
もと、１株当たり２円増配の13円としております。株
主資本配当率は約5.0％と東証上場企業の平均を大き
く上回る水準を維持しています。
当中期計画期間内で増配幅を若干大きくせねば目標が達成できない水準ではあるものの、現時点で目標を下方修
正せねばならないような状況にはないものと認識しております。
組織再編と次期中期経営戦略について
2023年６月期は中期経営計画「BE GLOBAL 2023」の最終年度にあたりますが、「BE GLOBAL 2023」で目指した
三つの基軸（①グループ総合力でさらなる売上成長を追求、②成長加速のためのM&A、③ビジネスモデルの転換）
のうちビジネスモデルの転換については大きな成果を得られておらず、その進捗指標として設定していたストッ
ク売上比率は2022年６月期においても34.6％にとどまり、目標である70％に達することは困難と考えられます。
このため、2021年後半より次期中期経営計画の策定に着手し、グループ経営戦略執行チームと共にビジョンの
実現のためにグループが何をすべきか、ということについて議論し、これをアバントグループのマテリアリティ
「企業価値の向上に役立つソフトウエア会社になる」としてまとめました。このマテリアリティを実現するため
の具体策について、グループ経営戦略執行陣における議論や取締役会における議論を経て、既存事業の成長加速
と新しい成長事業の創出を別組織に再編成して実施することが有効という結論に至りました。
組織再編の第１段階として2022年７月15日、当社の連結子会社である株式会社ディーバが連結決算支援システ
ム（主な製品ブランド「DivaSystem LCA」および「DivaSystem FBX」）の開発事業について株式会社フィエルテ
に吸収分割の方法で承継させることと、株式会社ジールが株式会社ディーバに対して、企業パフォーマンス管理
ユニット管轄事業について吸収分割の方法で承継させることを内容とする吸収分割契約をそれぞれ締結しており
ます。今後、９月27日に開催予定の各社の株主総会において吸収合併が承認されますと、10月１日に吸収合併の
効力が発生し、株式会社ディーバは商号を株式会社アバントへ、株式会社フィエルテは株式会社ディーバへ、そ
してグループ戦略の執行を監督する持株会社、株式会社アバントは株式会社アバントグループへ、それぞれ変更
し、アバントグループは新しい体制で事業を推進することになります。
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2023年６月期を通じて、各社は新体制下でさらに明確になった方向性に向けて次期中期経営計画をスタートさ
せるための準備を進めます。具体的には既存事業において低収益製品・プロジェクトの整理等、クラウド化を加
速するための環境整備を進めます。また新中期経営計画期間で推進すべく、将来の中核的アプリケーションとな
る製品開発や実装型コンサルティング事業の強化に向けた積極採用を進めていきます。
各社を取り巻く市場環境は非常に良好であり、新組織の下、既存製品の強化、新製品の開発、新ソリューショ
ンの提供を通じ、既存のお客様当たりの売上増、新たなお客様の開拓を実現し、収益性を改善させていきます。
この結果、次期中期経営計画期間（2023年６月期～2028年６月期）においては、売上高の年率成長率（CAGR）は
20％以上を、中期経営計画の後半においては、EBITDAマージンとの合計（Growth and Profit Point、以下ＧＰ
Ｐ）で40ポイント以上を目指します。またＲＯＥは平均20％以上を維持し、株主還元としてはDOEを現行の５％台
から８％へ徐々に引き上げることを目標としております。次期中期経営計画における戦略の詳細、各事業会社の
戦略、特に重要なKPIについては2023年６月期を通じて組織を軌道に乗せながら議論を進め、然るべき時期に開示
する予定です。
な お、経営成績等の状況に関する詳細な分析は以下の通りです。
(2) 経営成績の状況
当連結会計年度における連結業績は以下の通りです。
なお、当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を
適用しております。これに伴い、当連結会計年度における表中の対前連結会計年度比は記載しておりません。
（単位:百万円[単位未満切捨て]）
第26期
前連結会計年度比
第25期
( 2022年６月 期)
( 2021年６月 期)
増減額 増減率(％)
(当連結会計年度)
売上高 16,236 18,703 － －
営業利益 2,796 3,247 － －
経常利益 2,808 2,988 － －
親会社株主に帰属する
2,045
1,888 － －
当期純利益
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、2022年６月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっているた
め、対前連結会計年度比は記載しておりません。
現在の我が国を取り巻く社会環境・経済環境は「データに基づいた経営・意思決定」の必要性を喚起しており、
当社グループの製品・サービスへのニーズはより高度なものへと変容しながら拡大しております。その結果、従来
のセグメント名称では事業の内容を適正に表示することができなくなってまいりました。このため、当連結会計年
度より、従来の「連結会計関連事業」を「グループ・ガバナンス事業」に、「ビジネス・インテリジェンス事業」
を「デジタルトランスフォーメーション推進事業」に、報告セグメントの名称を変更しております。この変更はセ
グメント名称のみの変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。
当連結会計年度の連結売上高は 18,703百万円 となりました。 当連結会計年度 より「収益認識に関する会計基準」
（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しており、他の当事者に
よって商品等が提供されるための手配と認められるような取引について、従来は売上額を総額で売上高として計上
するとともに、仕入分を費用計上していたものを、売上高と仕入高の差額を手数料として純額で売上計上する形へ
と変更しました。この変更の影響で従来の基準よりも売上高が397百万円減少しております。また、従来はプロジェ
クトが完了し、お客様から検収をいただいた時点で売上計上していたサービスの大部分について、プロジェクトの
完了を待たずして、その進捗度に応じて売上を計上するよう変更しました。この変更の影響で売上高が296百万円増
加しております。
すなわち、収益認識会計基準等の適用前の売上高は18,804百万円と前連結会計年度比15.8％の増収となり、そこ
に会計基準変更の影響で100百万円減少となった形となります。デジタルトランスフォーメーション推進事業及びア
ウトソーシング事業を中心に全ての事業で売上成長を実現したことが増収の要因となっております。
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中期経営計画において、経営目標の一つとして掲げているストック売上（例えばソフトウエアの保守料など、継
続的に発生する売上）比率の向上については、デジタルトランスフォーメーション推進事業で収益認識会計基準等
の適用の影響で減少した影響もあり、34.6％と前連結会計年度よりも1.4ポイント減少しました。総額としては前連
結会計年度比10.7％増となっております。
利益に関しては、営業利益 3,247百万円 、経常利益 2,988百万円 、親会社株主に帰属する当期純利益は 2,045百万円
となりました。収益認識会計基準等の適用の影響により営業利益が208百万円増加しているため、従来の会計基準で
算定した場合の営業利益は3,038百万円となり、会計基準の差異を除外すると前連結会計年度比で8.7％の増益とな
ります。
グループ・ガバナンス事業において、将来の成長及び収益性向上に向けたソフトウエア開発を推進するための開
発体制の大幅な強化のための費用が先行していること、及び全社費用としてグループのシナジーを追求するための
部門を設立し、このための体制強化を行ったことなどから費用が増加しておりますが、その一方でデジタルトラン
スフォーメーション推進事業が収益性の向上を伴いながら売上が伸長したことにより、大きく利益を伸ばし、これ
が増益の大きな要因となりました。
なお、当社の持分法適用会社であるMetapraxis社の英国・米国における業績は新型コロナウイルスが蔓延して以
降、なかなか回復するに至らず、当社が投資した時点での想定を大幅に下回るものとなっており、財政状態につい
ても一定の水準を下回っていることから、同社株式について減損処理を行いました。この影響で経常利益、親会社
株主に帰属する当期純利益が減少しておりますが、当社がMetapraxis社との資本・業務提携に至った最大の目的で
ある同社製品の日本語化による、日本市場での販売・導入は既に実施しており、当該事業については順調に立ち上
がりつつあります。
各報告セグメントの状況は以下の通りです。
a．売上高 （単位:百万円 [単位未満切捨て]）
第26期
前連結会計年度比
第25期
( 2022年６月 期)
( 2021年６月 期)
増減額 増減率(％)
(当連結会計年度)
グループ・ガバナンス事業 8,160 9,372 － －
デジタルトランス
6,250 7,015 － －
フォーメーション推進事業
アウトソーシング事業 2,479 3,044 － －
セグメント間取引消去 △654 △729 － －
18,703
連結売上高 16,236 － －
b．営業利益 （単位:百万円 [単位未満切捨て]）
第26期
前連結会計年度比
第25期
( 2022年６月 期)
( 2021年６月 期)
増減額 増減率(％)
(当連結会計年度)
グループ・ガバナンス事業 1,935 2,060 － －
デジタルトランス
811 1,244 － －
フォーメーション推進事業
アウトソーシング事業 523 661 － －
全社費用及び当社と
△473 △718 － －
セグメントとの取引消去等
3,247
連結営業利益 2,796 － －
（注）上記a、bの表において、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を 当連
結会計年度の期首から適用しており、2022年６月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した
後の数値となっているため、対前連結会計年度比は記載しておりません。
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グループ・ガバナンス事業については、売上高 9,372百万円 となりました。 収益認識会計基準等の適用の影響で
262百万円増加しているため、従来の会計基準によった場合の前連結会計年度比は11.6％増加となります。国内企業
では競争力強化のための事業再編を行う動きが加速しており、これに関連した受注が増加したことが主な要因と
なっております。一方で、将来の成長及び収益性向上に向けたソフトウエア開発を推進するための開発体制の大幅
な強化を行っているため、費用については増加しており、その結果、 営業利益は 2,060百万円 （会計基準変更の影響
で144百万円増加、従来の会計基準による 前連結会計年度比1.0 ％減）となりました。
デジタルトランスフォーメーション推進事業については、経営や事業推進にかかる意思決定にデータを活用する
ニーズは加速しており、受注する案件も従来の「ビジネス・インテリジェンスに関連した開発」から「クラウド・
データ・プラットフォームの提供」を中心としたものへと変革し、大型化の傾向にあります。 その結果、売上高は
7,015 百万円（会計基準変更の影響で355百万円減少、従来の会計基準による前連結会計年度比17.9％増）と増収と
なりました。受注する案件の質の変化は収益性の向上にもつながっており 、営業利益も 1,244百万円 （会計基準変更
の影響で69百万円増加、従来の会計基準による前連結会計年度比44.8％増）と、前連結会計年度を大きく上回りま
した。
アウトソーシング事業についても、新型コロナウイルス感染症の影響による不透明性から、最終的な意思決定に
あたって慎重な姿勢であった企業も動き出す傾向が見られ、新規顧客からの受注が増加しております。その結果、
売上高 3,044百万円 （ 会計基準変更の影響で8百万円減少、従来の会計基準による 前連結会計年度比23.1％増）、営
業利益 661百万円 （ 会計基準変更の影響で6百万円減少、従来の会計基準による 前連結会計年度比27.5％増）と増収
増益を実現しました。
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(生産、受注及び販売の実績)
a. 生産実績
該当事項はありません。
b. 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメント別に示すと、次の通りであります。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前年同期比(％) 受注残高(百万円) 前年同期比(％)
グループ・
10,155 － 3,132 －
ガバナンス事業
デジタルトランスフォーメーション
6,902 － 1,131 －
推進事業
アウトソーシング事業 4,032 － 2,446 －
セグメント間取引消去 △1,017 － △578 －
合計 20,073 － 6,131 －
（注）「 収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用し
た影響で、グループ・ガバナンス事業の受注残高は262百万円減少しております。デジタルトランスフォーメー
ション推進事業の受注高及び受注残高はそれぞれ397百万円、42百万円減少しております。また、アウトソーシ
ング事業の受注残高は8百万円増加しております。なお、当該会計基準等を適用した後の数値となっているた
め、対前年同期比は記載しておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次の通りであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％)
グループ・
9,372 －
ガバナンス事業
デジタルトランスフォーメーション推進事業 7,015 －
アウトソーシング事業 3,044 －
セグメント間取引消去 △729 －
合計 18,703 －
（注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10
以上の主要な相手先がいないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を 当連結会計年度の期首から
適用しており、当連結会計年度に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となって
いるため、対前年同期比は記載しておりません。
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(3) 財政状態の状況
当連結会計年度末の資産合計は、 16,617百万円 （前連結会計年度末比 2,660百万円増 ）となりました。これは主
に、現金及び預金の 増加2,205百万円 、受取手形、売掛金及び契約資産の増加437百万円、繰延税金資産の増加 186
百万円 、関係会社株式の減少 267百万円 などによるものです。
一方、負債合計は 6,019百万円 （前連結会計年度末比 849百万円増 ）となりました。これは主に、支払手形及び
買掛金の 増加202百万円 、未払法人税等の 増加181百万円 、賞与引当金の増加 273百万円 などによるものです。
また、純資産合計は親会社株主に帰属する当期純利益 2,045百万円 の計上、収益認識会計基準等の適用に伴う繰
越利益剰余金71百万円の増加、剰余金の配当 413百万円 の支払いにより、 10,597百万円 （前連結会計年度末比
1,810百万円増 ）となりました。この結果、自己資本比率は 63.8 ％（前連結会計年度末は 63.0 ％）と、前連結会計
年度に比べ0.8ポイント 向上し、 有利子負債も少なく安定性の高い財務バランスを保っていると考えております。
(4) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ 2,216百
万円増加 し、 10,002百万円 となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下の通りです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、 3,026百万円 となりました。（前連結会計年度は 2,561百万円 の獲得）
増加要因の主な内訳は、税金等調整前当期純利益 2,988百万円 、減価償却費 349百万円 、賞与引当金の増減額 273
百万円 、持分法による投資損益 269百万円 、仕入債務の増減額 202百万円 などであり、減少要因の主な内訳は、売
上債権及び契約資産の増減額258百万円、法人税等の支払額 925百万円 などであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、 398百万円 となりました。（前連結会計年度は 789百万円 の使用）
支出の主な内訳は、オフィスの増床やネットワーク整備などによる有形固定資産の取得による支出 89百万円 、
ITインフラ環境の整備などによる無形固定資産の取得による支出 317百万円 、オフィス移転に伴う敷金及び保証金
の差入による支出 181百万円 などであり、収入の主な内訳は、敷金及び保証金の回収による収入 216百万円 などで
あります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、 433百万円 となりました。（前連結会計年度は 359百万円 の使用）
支出の主な内訳は、配当金の支払額 413百万円 であります。
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(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループでは、持続的な企業価値の向上とそれを通じた株主還元の向上を実現するために、資本効率を向
上させつつ、財務の健全性・柔軟性も確保された最適な資本構成を維持・追求することを基本方針としておりま
す。
当社グループの主な所要資金は、オフィス及びIT関連の設備投資や、経常の運転資金であり、これら所要資金
については、適宜、自己資金及び銀行からの借入により調達しております。
なお、当連結会計年度末において借入金の残高はありません。また、現金及び預金 9,444百万円 を保有してお
り、必要な資金は確保されていると認識しております。
資金の流動性については、グループ間の資金管理契約によりグループ各社における余剰資金の有効活用に努
め、更に金融機関との間にコミットメントライン契約を締結していることにより、急な資金需要や不測の事態に
も備えております。
(6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成さ
れております。この連結財務諸表の作成に当たり、当連結会計年度における資産・負債及び収益・費用の報告金
額並びに開示に影響を与える将来に関する見積りを実施する必要があります。経営者は、これらの見積りについ
て、当連結会計年度末時点において過去の実績やその他のさまざまな要因を勘案し、合理的に判断しております
が、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、将来においてこれらの見積りとは異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務
諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載の通りでありま
す。特に次の重要な会計方針が、連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えて
おります。
①繰延税金資産
当社グループでは、将来の課税所得を合理的に見積り、繰延税金資産の回収可能性の判断をしております。
将来の課税所得に関する予測は、過去の実績や一定の仮定のもとに行っているため、経営環境等の変化によ
り、課税所得の見積りの変更が必要となった場合には、繰延税金資産の計上額が変動し、当社グループの業績
に影響を与える可能性があります。
②賞与引当金
賞与引当金は、従業員に対する翌連結会計年度賞与支給見込額のうち当期間対応額を計上しておりますが、
実際の支給額は支給時点における外部環境及び当社グループの状況を勘案のうえ決定されるため、実際の支給
額が見積りと異なる場合には追加の費用計上が必要となる可能性があります。
③受注損失 引当金
当社グループは、受注契約に係る将来の損失に備えるため、翌連結会計年度以降の損失発生見込額を計上し
ております。実際の発生原価が見積りと異なる場合、追加の引当金計上が必要となる可能性があります。
４ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2022年６月22日開催の取締役会において、2022年10月１日を効力発生日として、当社グループの組織再編
（連結子会社間の会社分割）を行う方針について決議し、2022年７月15日付けで、当社の連結子会社間の吸収分割契
約をそれぞれ締結いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」の（追加情報）をご参照く
ださい。
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５ 【研究開発活動】
当社グループは、ソフトウエアを知的製造品と考え、業務プロセスを標準化・パッケージ化することで生産性の
高い付加価値を提供していくために、ソフトウエア機能を業務的な側面及び技術的な側面の両面から、データの処
理とその結果であるコンテンツについて検討し、高い技術が集約された信頼性のあるソフトウエアの開発を推進し
ております。また、当社グループの中長期的な成長のためにお客様企業におけるニーズを的確に反映した製品開発
体制を強化します。当社グループではこれまでも多くのお客様企業との関係を構築することで、さまざまなニーズ
にお応えできるよう製品開発を進めてきました。今後も引き続きお客様企業との関係を強化し、より効果的な製品
開発のインプットを求めていきます。
当連結会計年度において支出した研究開発費の総額は 382 百万円であります。
セグメントごとの研究開発活動を示すと以下の通りであります。
(1) グループ・ガバナンス事業
お客様からの多様なニーズに応え課題の解決に貢献するために、製品の開発に引続き取組んでおります。
(2) デジタルトランスフォーメーション推進事業
当セグメントに係る研究開発費はありません。
(3) アウトソーシング事業
サービス提供の基盤プラットフォーム等の製品の開発に取組んでおります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループでは、急速な技術革新及び事業環境の変化に対応するため、製品開発機能の充実、お客様へのサービ
スの強化及び継続的な事業成長を支える組織基盤の強化を目的として計画的・継続的に設備投資を実施しておりま
す。
当連結会計年度における設備投資額は、 385 百万円（ソフトウエアを含む）となっており、セグメントごとの設備投
資について示すと、グループ・ガバナンス事業で 160 百万円、デジタルトランスフォーメーション推進事業で 0 百万
円、アウトソーシング事業で 56 百万円、全社（共通）で 168 百万円であります。その主なものは事務所に関連した建物
附属設備の新設、社内ネットワーク設備に関連した工具、器具及び備品の増設、自社利用ソフトウエアの導入、販売
用ソフトウエアの開発等であり、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却はありません。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は以下の通りであります。
(1) 提出会社
2022年６月30日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所 従業員数
セグメント の
設備の内容
(所在地) (人)
名称
工具、器具 ソフト
建物 その他 合計
及び備品 ウエア
本社 事務所設備
全社（共通）
12 106 268 0 388 47
(東京都港区) ソフトウエア
新宿オフィス
全社（共通） 事務所設備
46 － － － 46 －
(東京都新宿区)
大阪オフィス
全社（共通） 電話加入権
－ － － 0 0 －
(大阪府大阪市)
(注) １．有形固定資産のほか、ソフトウエア（市場販売目的のソフトウエアを除く）を含めて記載しております。
２．建物は全て間仕切等の建物附属設備であります。なお、本社事務所及び他の事務所はいずれも賃借しており
ます。
３．本社、新宿オフィスについては、事業所とともに設備の一部をそれぞれ連結子会社に賃貸しております。
４．帳簿価額のうち「その他」は、電話加入権、商標権であります。
５．2022年３月７日付けで大阪オフィスを移転いたしました。
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(2) 国内子会社
2022年６月30日 現在
帳簿価額(百万円)
セグメントの 事業所 従業員数
会社名 設備の内容
工具、
名称 (所在地) (人)
ソフト
建物 器具及 その他 合計
ウエア
び備品
本社 事務所設備
6 15 46 － 67 282
(東京都港区) ソフトウエア
グループ・ 大阪オフィス
株式会社ディーバ 事務所設備
0 2 － － 2 55
ガバナンス事業 (大阪府大阪市)
港南オフィス
事務所設備
55 21 － － 77 173
(東京都港区)
株式会社インター
グループ・ 本社
ネットディスクロー 事務所設備
－ 18 － － 18 11
ガバナンス事業
(東京都中央区)
ジャー
本社 事務所設備
6 1 13 0 21 321
(東京都品川区) ソフトウエア
デジタルトランス
大阪オフィス
株式会社ジール フォーメーション 事務所設備
10 0 － － 10 24
(大阪府大阪市)
推進事業
不動前オフィス
事務所設備
24 5 － － 29 60
(東京都品川区)
アウトソーシング 本社 事務所設備
株式会社フィエルテ
45 19 27 － 92 288
事業 (東京都新宿区) ソフトウエア
(注) １．有形固定資産のほか、ソフトウエア（市場販売目的のソフトウエアを除く）を含めて記載しております。
２．建物は全て間仕切等の建物附属設備であります。なお、本社事務所及び他の事務所はいずれも賃借しており
ます。
３．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具であります。
４．2022年３月７日付けで株式会社ディーバの大阪オフィスを移転いたしました。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 62,304,000
計 62,304,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2022年６月30日 ) (2022年９月22日)
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 37,625,501 37,625,501
プライム市場 100株
計 37,625,501 37,625,501 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2017年11月１日
9,388,000 18,776,000 － 288 － 225
(注)１
2018年10月19日
9,094 18,785,094 7 295 7 232
(注)２
2019年10月17日
8,397 18,793,491 7 303 7 240
(注)３
2019年12月１日
18,793,491 37,586,982 － 303 － 240
(注)１
2020年10月16日
16,221 37,603,203 8 311 8 248
(注)４
2021年11月12日
8,705 37,611,908 6 318 6 255
(注)５
2021年11月12日
13,593 37,625,501 10 329 10 265
(注)６
(注)１．株式分割(１：２)によるものであります。
２．譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行によるものであります。
発行価格 1,567円
資本組入額 783.5円
割当先 当社の執行役員及び当社子会社の取締役の合計10名
３．譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行によるものであります。
発行価格 1,845円
資本組入額 922.5円
割当先 当社の執行役員及び当社子会社の取締役の合計10名
４．譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行によるものであります。
発行価格 1,023円
資本組入額 511.5円
割当先 当社の執行役員及び当社子会社の取締役の合計11名
５．業績連動型株式報酬としての新株式の発行によるものであります。
発行価格 1,575円
資本組入額 787.5円
割当先 当社の取締役１名
６．譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行によるものであります。
発行価格 1,575円
資本組入額 787.5円
割当先 当社の執行役員及び当社子会社の取締役の合計13名
(5) 【所有者別状況】
2022年６月30日 現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 株式の状況
政府及び
外国法人等
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数(人) － 12 17 39 96 16 2,832 3,012 －
所有株式数
－ 52,047 5,746 30,030 63,201 1,763 223,406 376,193 6,201
(単元)
所有株式数
－ 13.84 1.53 7.98 16.80 0.47 59.39 100.00 －
の割合(％)
(注) 自己株式2,998株は、「個人その他」に29単元、「単元未満株式の状況」に98株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2022年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(株)
対する所有株式
数の割合(％)
森川 徹治 東京都港区 9,764,000 25.95
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町二丁目11番３号 3,067,700 8.15
式会社（信託口）
アバント従業員持株会 東京都港区港南二丁目15番２号 2,287,200 6.08
野城 剛 埼玉県朝霞市 1,868,800 4.97
株式会社オービックビジネスコン
東京都新宿区西新宿六丁目８番１号 1,600,000 4.25
サルタント
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海一丁目８番12号 1,537,100 4.09
託口）
２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ，ＣＡＮＡ
JP MORGAN CHASE BANK ＲＹ ＷＨＡＲＦ， ＬＯＮＤＯＮ， Ｅ
1,146,900 3.05
１４ ５ＪＰ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧ
（常任代理人 株式会社みずほ銀
ＤＯＭ
行）
（東京都港区港南二丁目15番１号）
ＯＮＥ ＬＩＮＣＯＬＮ ＳＴＲＥＥ
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
Ｔ， ＢＯＳＴＯＮ ＭＡ ＵＳＡ ０２
911,291 2.42
（常任代理人 香港上海銀行東京
１１１
支店）
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
FCP SEXTANT AUTOUR DU MONDE
９ ＡＶＥＮＵＥ ＰＥＲＣＩＥＲ ７５
874,600 2.32
００８ ＰＡＲＩＳ
（常任代理人 香港上海銀行東京
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
支店）
ピー・シー・エー株式会社 東京都千代田区富士見一丁目２番21号
778,400 2.07
計 － 23,835,991 63.36
(注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次の通りであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 3,067,700株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 1,537,100株
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 2,900
普通株式 37,616,400
完全議決権株式(その他) 376,164 －
普通株式 6,201
単元未満株式 － －
発行済株式総数 37,625,501 － －
総株主の議決権 － 376,164 －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が98株含まれております。
② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都港区港南
(自己保有株式)
2,900 － 2,900 0.01
株式会社アバント
二丁目15番２号
計 － 2,900 － 2,900 0.01
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 47 58,750
当期間における取得自己株式 － －
(注) 当期間における取得自己株式数には、2022年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った － － － －
取得自己株式
その他(－) － － － －
保有自己株式数 2,998 － 2,998 －
(注) 当期間における保有自己株式数には、2022年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社は、剰余金の配当を株主還元政策の重要事項として位置付け、純資産配当率などの指標に注目し、毎期の業績
に大きく左右されることなく、配当金額を安定的に維持・向上していくことを指向しております。
なお、現在当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うこととしており、この剰余金の配当の決定機関は株主
総会であります。
当期の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり13円（創立25周年記念配当１円を含
んでおります。）とすることを2022年９月27日開催予定の第26期定時株主総会で決議する予定です。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、市場ニーズに応える競争力のある魅
力的な製品・サービスの開発、展開を行っていくために有効活用していきたいと考えております。
また、当社は、会社法第454条第５項に基づく中間配当制度を採用しており、毎年12月31日を基準日とする旨定款に
定めており、中間配当の決定機関は取締役会であります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次の通りであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2022年９月27日
489 13.00
定時株主総会決議(予定)
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社では、企業として社会的責任を果たしていく上で、継続的事業成長の実現を通して従業員の自己実現を支
援し、当社の創造した付加価値を通じてお客様をはじめとする全ての関係者に貢献できる「100年企業の創造」を
最大の経営目標としております。
このため、『アバントグループ コーポレート・ガバナンス基本方針』を制定し、経営の透明性及び健全性を
高めるとともに的確な意思決定に基づく迅速な業務執行及びこれらの適切な監視を可能とする経営体制の構築に
取り組み、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
１．企業統治の体制の概要
・当社は、監査役会設置会社であり、有価証券報告書提出日現在、取締役５名(うち社外取締役３名)、監査役
３名(うち社外監査役２名)となっております。 2022年９月27日開催予定の第26期定時株主総会において定款
の一部変更が承認された場合、当社は監査等委員会設置会社へ移行します。第26期定時株主総会では、定款
の一部変更の承認を前提に、 取締役７名(うち社外取締役 ４ 名、 監査等委員である取締役３名)を 提案してお
ります。 移行後のコーポレートガバナンス体制は、取締役会にて議論し、コーポレートガバナンス報告書や
統合報告書を通じて開示いたします。
・取締役会は、経営の重要事項についての決定、業務の執行状況の監督を行っております。
なお、当社は、意思決定の効率化を図り、経営方針の迅速な事業活動への反映に努めており、経営環境の変
化への対応を迅速に行い、かつ、各事業年度における経営責任を明確にするため、取締役の任期を１年とし
ております。
・有価証券報告書提出日現在、取締役会の構成員は以下の通りです。
代表取締役：森川徹治 取締役：春日尚義 社外取締役：福谷尚久 社外取締役：ジョルジュ ウジュー 社
外取締役：ジョン ロバートソン
・当社の業務執行体制は、取締役会により選任された代表取締役と、財務担当取締役、執行役員が業務執行を
分担して担う体制としています。グループ各社の代表取締役及び業務管理担当取締役はそれぞれ当社執行役
員として、グループCEOが議長となるグループ経営会議において業務執行状況を報告し、またグループ全体の
戦略の執行についてグループCFO、グループCDO、グループCBO、グループCRO、グループCHRO、グループCISO
がそれぞれの担当業務について報告する体制となっています。グループ経営会議はグループ経営を通じた持
続的成長と企業価値向上を目指し、重要な課題に関する討議を行い、重要事項についてはグループCEO、グ
ループCFOを通じて取締役会に諮っております。
・当社は、委員長が指名した当社グループ各社のコンプライアンス・リスクマネジメント（以下CRM）責任者を
メンバーとする「CRM委員会」を設置しており、企業倫理・コンプライアンス及びリスク管理に関する重要課
題と対応について、CRM委員会で審議、検討するとともに、速やかに取締役会へ報告するものとしておりま
す。
・有価証券報告書提出日現在、CRM委員会の構成員は以下の通りです。
委員長： グループCEO 森川徹治
委員 ： グループCFO 春日尚義 株式会社ジール代表取締役社長 岡部貴弘
株式会社インターネットディスクロージャー代表取締役社長 滝澤博
株式会社ディーバ代表取締役副社長 竹村弘樹 株式会社フィエルテ代表取締役社長 永田玄
・法令違反その他法令上疑義のある行為等については、顧問弁護士及び監査役を窓口とする通報制度を構築
し、運用します。
・監査役は、監査役会が定めた監査方針のもと、取締役会ほか重要な会議への出席、業務執行の状況の調査等
を通じて、取締役の職務の執行を監査します。監査役会では、監査役が定めた監査の方針と分担に従い、ま
た監査計画に基づいて、取締役の業務執行について公正・客観的な立場から経営のモニタリングを行ってお
ります。
・有価証券報告書提出日現在、監査役会の構成員は以下の通りです。
常勤監査役：野城剛 社外監査役：鈴木邦男 社外監査役：後藤 千惠
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２．企業統治の体制を採用する理由
当社では、経営の意思決定機能と業務執行を監督する機能を取締役会が持つことにより、経営判断の適切性
と迅速な業務執行が可能な経営体制をとっております。
また、当社は監査役会を設置し、社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能として有効であ
ると判断し、監査役設置会社形態を採用しております。
なお、コーポレート・ガバナンスの体制は、有価証券報告書提出日現在、次の通りであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
１．業務の適正を確保するための体制
当社では、企業行動基準を制定し、企業倫理の確立・促進を行っており、以下の通り内部統制システム整備に
関する基本方針を取締役会において決議しております。
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２．取締役のコンプライアンス体制
(1) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
① 取締役は、「AVANT行動基準」を遵守し、「AVANT Value」を実践し、法令・定款及び取締役会規程、そ
の他社内諸規則等に則り、適切に業務を執行します。
② 取締役は、業務執行にあたっては、取締役会及び組織横断的な各種会議体で、総合的に検討した上で意
思決定を行います。
③ コンプライアンス・リスクマネジメント（CRM）委員会の委員長が指名した当社グループ各社のCRM責任
者は、 企業倫理・コンプライアンス及びリスク管理に関する重要課題と対応について、CRM委員会で審議、
検討するとともに、速やかに取締役会へ報告するものとします。
④ 法令違反その他法令上疑義のある行為等については、顧問弁護士及び監査役を窓口とする通報制度を構
築し、運用します。
⑤ 監査役は、監査役会が定めた監査方針のもと、取締役会ほか重要な会議への出席、業務執行の状況の調
査等を通じて、取締役の職務の執行を監査します。
(2) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
① 当社の取締役会は、月１回の定時取締役会を基本とし、必要に応じて随時取締役会を開催し、意思決定
及び迅速な業務執行を行うとともに、取締役の経営上重要な決定及び業務執行の状況について監督しま
す。
② 取締役を責任者又は委員とする各種会議体・委員会は、権限の範囲内において、業務執行の審議・決定
等を行います。
③ 経営方針、事業計画に基づく組織編成により、経営の分権化を推進します。
④ 経営責任を明確化し、経営環境の変化に対応するため、取締役の任期は１年としています。
(3) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報は、法令及び取締役会規程・文書管理規程、その他の関連規程に基づき、
担当部門が適切に保存及び管理します。
３．会社の業務の適正を確保するための体制
(1) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
① 当社は、業績の進捗状況及び経費管理の徹底について、ローリング・フォーキャスト・マネジメントに
よる業績状況把握を経営環境に応じたサイクルで実施することにより、業務及び資金の適切な管理ととも
に、リスクの未然防止を実施します。
② 当社は、コンプライアンス、情報資産、その他事業に関する事項についてのリスクを、必要な規程・マ
ニュアル等を整備し、周知すること等により管理します。
なお、コンプライアンスの徹底には、 CRM委員 会において管理及びその対応の強化を図ります。
また、情報資産の管理には、情報セキュリティ委員会において管理及びその対応の強化を図ります。
③ 当社は、業務遂行上の必要に応じ、弁護士・会計監査人・税理士等の専門知識を有する第三者に相談、
助言・指導を受けるものとします。
(2) 従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
① 従業員は、「AVANT行動基準」を遵守し、「AVANT Value」を実践し、法令・定款及び社内諸規則等に則
り、業務を行います。
② 当社は、従業員のコンプライアンス意識を高め、社会的責任ある行動を推進するため、社内諸規程の整
備をすすめるほか、社長の指示による内部監査を実施します。
③ 従業員は、法令・定款及び社内諸規則違反若しくは社会通念に反する行為が行われていることを知った
ときには、内部通報窓口に報告又は相談を行います。
④ 取締役は、監査役から従業員のコンプライアンス体制、内部通報制度についての意見及び改善の要求が
あった場合には、CRM委員会において、速やかに対応又は改善を図ります。
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(3) 当社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
① 当社子会社は、当社の経営方針並びに「AVANT行動基準」を遵守し、「AVANT Value」を実践することを
共有し、グループの企業価値向上に貢献します。
② 当社は、子会社の自主性を尊重しつつ、内部統制システムの整備・改善を支援し、子会社と協力して推
進していきます。
③ 当社子会社は、経営指導・経営管理契約書を締結し、取締役等の職務の執行に関わる重要事項について
当社が報告を受ける体制としています。各事業会社の取締役会が重要事項を決定しますが、（ア）オフィ
ス契約を含む投資（イ）人事（ウ）資本政策を含むファイナンスの３点に関しては持株会社アバントから
承認を得る規程・運用にしています。
④ 当社子会社は、月１回の定時取締役会を基本とし、必要に応じて随時取締役会を開催し、意思決定及び
迅速な業務執行を行うとともに、当社のグループ総務室が開催状況を確認します。
⑤ 当社グループ全体のコンプライアンス体制構築の一環として、当社子会社従業員は、法令・定款及び社
内諸規則違反若しくは社会通念に反する行為が行われていることを知ったときには、内部通報制度窓口に
報告又は相談を行います。
⑥ 子会社法令違反その他コンプライアンスに係る問題については、CRM委員会にて支援を実施します。
⑦ 当社子会社の業績の進捗状況及び経費管理の徹底について、予算管理規程に従い、ローリング・フォー
キャスト・マネジメントによる業績状況把握を経営環境に応じたサイクルで実施することにより、業務及
び資金の適切な管理と当社への報告により、リスクの未然防止を実施します。
⑧ 当社子会社の業務の適正については、 グループリスクマネジメント室 内部監査グループ により定期的
に内部監査を行い、その結果を当社取締役及び監査役に報告を行うことで必要な管理を行います。
(4) 財務報告の適正を確保するための体制
当社は、取締役会の指揮のもと、財務報告の適法性及び適正性を確保するための整備、運用体制を構築
し、財務報告に係る内部統制について、自己評価と独立的評価を定期的に実施するとともに会計監査人によ
る監査を受けます。
(5) 反社会的勢力排除に向けた基本的考え方
当社は、「AVANT行動基準」において、反社会的勢力の排除並びに反社会的行為の禁止を宣言し、社会の安
全や秩序、企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を持たず、不当・不法な要求にも
応じないことを基本的な考え方としています。
なお、当社は、不当要求防止責任者を任命し、平素からの情報収集や取引先のチェックに努めるほか、事
案の発生時には関係行政機関や弁護士等の専門家と緊密に連絡を取り、組織的に速やかに対処することとし
ています。
４．監査役監査に関する体制
(1) 監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項並びにそ
の従業員の取締役からの独立性に関する事項
① 当社は、監査役の職務を補助する従業員を置いておりませんが、取締役会は、監査役の要請に基づいて
協議を行い、当該従業員を任命、配置することができることとします。
② 監査役が指定する補助すべき期間中は、監査役の職務の補助者に任命された従業員の指揮・命令権は監
査役に移譲されたものとし、取締役からの独立性を確保します。また、当該従業員の評価については監査
役の意見を聴取して行います。
(2) 取締役及び従業員が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
① 監査役は、取締役会に出席するほか、 主要な会議 に出席し、業務の状況について報告を受けており、必
要に応じて、その他の会議・委員会に出席又は議事録の閲覧が可能な体制となっております。
② 監査役は、取締役及び従業員に対し、定期又は随時に監査役に事業及び業務の報告を求めることができ
ることとなっております。
(3) 監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体
制
当社の定めるコンプライアンス・リスクマネジメント規程附則コンプライアンス・ホットライン取扱要領
に定める通報者の保護規定に従い、不利な扱いを受けない旨を規定・施行しています。
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（4）監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の請求をしたときは、当該監査役の職
務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理します。
（5）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
① 監査役は、代表取締役社長との意思の疎通及び意見交換のための会合を実施することが可能な体制と
なっております。
② 会計監査人及び内部監査人とも意見交換や情報交換を行い、連携しながら必要に応じて調査及び報告を
求めることが可能な体制となっております。
５．業務の適正を確保するための体制の運用状況
当社は、上記の業務の適正を確保するための体制について、体制の整備当初より内部統制システムの整備及
び運用状況について継続的に調査を実施しており、取締役会に調査内容を報告しております。また、調査の結
果判明した問題点につきましては、是正措置を行い、より適切な内部統制システムの構築・運用に努めており
ます。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び監査役全員と会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償
責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定
める額としております。
⑤ 役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しています。当該
契約は、当社及び子会社の取締役、監査役、執行役員及び従業員等を被保険者とし、全ての被保険者について保
険料は当社が全額負担しております。当該保険により被保険者が職務執行によって保険期間中に損害賠償請求を
受けた場合に生じる損害賠償金、和解金、示談金、及び被保険者が支払うべきとされる争訟費用等の損害を填補
することとしておりますが、背信行為、犯罪行為、詐欺行為、故意の違反行為、及びインサイダー取引等に起因
する損害賠償請求は、当該契約により填補されません。
⑥ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
１．自己株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定
により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めておりま
す。
２．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によっ
て、毎年12月31日を基準日として、中間配当ができる旨定款に定めております。
⑦ 取締役の定数
当社の取締役は、９名以内とする旨定款に定めております。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分
の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
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⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。
⑩ 役員の責任免除
当社は、監査役(監査役であったものを含む。)が、その職務の遂行に当たり期待される役割を十分発揮でき
るようにするため、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、損
害賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除できる旨定款に定めており
ます。
また、持株会社制でのグループ経営において取締役(取締役であったものを含む。)が、その職務の遂行に当
たり期待される役割を十分発揮できるようにするため、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、法令に
定める要件に該当する場合には、損害賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度と
して免除できる旨定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
１．有価証券報告書提出日現在の役員の状況
2022年９月22日(有価証券報告書提出日)現在の役員の状況は、以下の通りです。
男性 7 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 12.5 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1990年４月
プライスウォーターハウスコンサルタン
ト㈱入社
1997年５月 当社設立 代表取締役社長(現任)
代表取締役
2013年10月
㈱ディーバ 代表取締役社長(現任)
森 川 徹 治
社長 1966年２月23日 生 (注)４ 9,764,000
2013年10月
DIVA CORPORATION OF AMERICA ＣＥＯ
（グループCEO）
(現任)
2017年３月
㈱カヤック 社外取締役(現任)
2020年９月
グループＣＥＯ (現任)
1987年４月 ㈱日本長期信用銀行入行
1999年８月 ニューヨーク証券取引所アジア・パシ
フィック事務所入所
2005年１月 ニューヨーク証券取引所 執行役員
取締役
2010年10月
当社入社
財務担当 春 日 尚 義 1963年５月13日 生 (注)４ 15,405
2011年２月 当社社長室長
（グループCFO）
2011年９月 当社取締役財務担当(現任)
2020年９月 グループＣＦＯ (現任)
2021年３月 Metapraxis Limited 社外取締役 (現任)
1987年４月 ㈱三井銀行入行
1999年７月 さくら銀行投資銀行DC企画米国代表
（ニューヨーク）
2001年７月 大和証券SMBCシンガポールリミテッド
コーポレートファイナンス・アジア太平
洋統括
2005年３月 GCA㈱（現フーリハン・ローキー㈱）入
取締役 福 谷 尚 久 1961年４月17日 生 (注)４ 55,700
社 マネージングディレクター
2013年９月 当社取締役(現任)
2015年７月 プライスウォーターハウスクーパース㈱
（現PwCアドバイザリー合同会社） 入
社 パートナー
2021年７月 同、シニアアドバイザー(現任)
1970年９月 ソシエテジェネラル銀行（ベルギー）入
行
1985年１月 モルガン・スタンレー証券 投資銀行部
門マネージングディレクター
1988年10月 ソシエテジェネラルベルギー グループ
財務責任者
ジョルジュ ウ
1992年９月 キダー・ピーボディ・インターナショナ
取締役 1945年４月20日 生 (注)４ 0
ジュー
ル 社長
1996年９月 ニューヨーク証券取引所
国際部門・リサーチ部門管掌
ガリレオ・グローバル・アドバイザーズ
2003年10月
設立 会長兼ＣＥＯ(現任)
2014年９月 当社取締役(現任)
1994年１月 M3i Systems, Inc.セールス・マネー
ジャー
1996年７月 SAP America, Inc.セールス・ディレク
ター
1999年７月 EMC Corporation マネージング・ディレ
クター
2002年７月 ロイター ㈱（現トムソン・ロイター㈱ ）
シニア・ディレクター
ジョン ロバート
2004年１月 EMC Corporation
取締役 1968年10月29日 生 (注)４ 0
ヴイエムウェア ㈱ バイスプレジデント
ソン
2007年１月
カスタマーオペレーション担当
VMware Singapore Pte. Ltd. バイスプレ
2012年１月
ジデント ASEAN担当部長
ヴイエムウェア ㈱ 副社長
2014年12月
2015年３月 ヴイエムウェア ㈱ 代表取締役社長
2020年９月 当社取締役(現任)
2021年３月 スノーフレーク・インク
アジア太平洋・日本地域担当社長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1985年10月 青山監査法人入所
1989年４月 公認会計士登録
1989年７月 三洋ファイナンス㈱入社
1998年２月 当社入社
野 城 剛
常勤監査役 1961年１月６日 生 (注)５ 1,868,800
2000年６月 当社管理本部長
2001年９月 当社取締役財務担当
2011年９月 当社常勤監査役(現任)
1967年４月 日本アイ・ビー・エム㈱入社
1997年３月 日本アイ・ビー・エム㈱理事
鈴 木 邦 男 2001年１月 ㈲ケイ・エス・マネジメント設立
監査役 1944年１月６日 生 (注)６ 589,000
代表取締役(現任)
2001年９月 当社監査役(現任)
1984年４月 ㈱ソシエ・ワールド 入社
1988年４月 ㈱東京学生進路資料室 入社
1994年９月 山田＆パートナーズ会計事務所 入所
2006年10月 弁護士登録 さくら共同法律事務所 入
監査役 後 藤 千 惠 1958年11月30日 生 所 (注)７ 0
公認会計士登録
2011年１月 さくら共同法律事務所 パートナー
（現任）
2021年９月 当社監査役(現任)
計 12,292,905
(注) １．取締役福谷尚久氏、ジョルジュ ウジュー氏、ジョン ロバートソン氏は、会社法第２条第15号に定める社外
取締役であります。
２．監査役鈴木邦男及び 後藤千惠の 両氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．当社では、業務執行の迅速化と責任と権限の明確化を目的に、執行役員制度を導入しております。
なお、執行役員の総数は13名です。
４．任期は、2021年６月期に係る定時株主総会の終結の時から2022年６月期に係る定時株主総会終結の時までで
あります。
５．任期は、2019年６月期に係る定時株主総会の終結の時から2023年６月期に係る定時株主総会終結の時までで
あります。
６．任期は、2018年６月期に係る定時株主総会の終結の時から2022年６月期に係る定時株主総会終結の時までで
あります。
７．任期は、2021年６月期に係る定時株主総会の終結の時から2025年６月期に係る定時株主総会終結の時までで
あります。
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２．定時株主総会後の役員の状況
2022年９月27日開催予定の第26期 定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役（監査等委員である取締役を除
く）４名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決された場
合、現在の取締役４名、新任監査等委員３名がそれぞれ選任、再任されることとなり、当社の役員の状況は、以下の通
りとなります。なお、役職名及び略歴については、第2 6期定時株主総会の直後に開催予定の取締役会及び監査等委員会
の決議事項の内容を含めて記載しております。
男性 6 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 14.3 ％）
役職名 氏名 任期
森 川 徹 治
代表取締役社長（グループCEO）
（注）４参照
取締役財務担当 （グループCFO） 春 日 尚 義
（注）４参照
取締役 福 谷 尚 久
（注）４参照
ジョン ロバートソン
取締役
（注）４参照
野 城 剛
取締役監査等委員
（注）５参照
後 藤 千 惠
取締役監査等委員
（注）５参照
取締役監査等委員 中 野 誠
（注）５，６参照
(注) １．取締役福谷尚久氏、ジョン ロバートソン氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．取締役監査等委員後藤千惠及び 中野誠 の両氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
３．当社では、業務執行の迅速化と責任と権限の明確化を目的に、執行役員制度を導入しております。
なお、執行役員の総数は13名です。
４．任期は、2022年６月期に係る定時株主総会の終結の時から2023年６月期に係る定時株主総会終結の時までで
あります。
５．任期は、2022年６月期に係る定時株主総会の終結の時から2024年６月期に係る定時株主総会終結の時までで
あります。
６．新任監査 等委員 である 中野誠 氏の略歴は以下の通りです。
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴
(株)
1995年４月 横浜市立大学 商学部 専任講師
1996年４月 横浜市立大学 商学部 助教授
一橋大学大学院 国際企業戦略研究科 助
2001年４月
教授
取締役
中 野 誠
1968年１月14日生 2007年４月 一橋大学大学院 商学研究科准教授 0
監査等委員
2009年４月 一橋大学大学院 商学研究科 教授
一橋大学大学院 経営管理研究科 教授
2018年４月
（現任）
2022年９月 当社取締役監査等委員（現任）
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② 社外役員の状況
有価証券報告書提出日現在、当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。
社外取締役福谷尚久氏、社外取締役ジョルジュ ウジュー氏は、長年にわたりファイナンスに関する豊富な経験
と幅広い見識とともに自らも経営に関する経験があり、 社外取締役ジョン ロバートソン氏は日本やアジアにおけ
るIT業界でのさまざまな業務や組織運営に深く関わった経験を持ち、いずれも 当社のグループ経営全般の監督及
びコーポレート・ガバナンスの強化に寄与していただけるものと判断しております。
社外監査役鈴木邦男氏は、IT・情報通信業界において豊富な経験と経営についての知見を有しております。
社外監査役 後藤千惠 氏は、弁護士及び公認会計士の資格を持ち、法務・財務会計についての豊富な知見を有し
ております。
以上、その経歴等から両氏は、当社の経営を十分理解した上で、経営判断及びその意思決定において、有用な
助言を含め社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。
社外取締役福谷尚久氏は当社の株主となっておりますが、保有比率は１％未満であり主要株主ではなく、同氏
と当社との間に特別の利害関係はありません。従って、一般の株主と利益相反が生じる立場にはないと判断して
おります。
社外監査役鈴木邦男氏は当社の株主となっておりますが、保有比率は２％未満であり主要株主ではなく、同氏
と当社との間に特別の利害関係はありません。従って、一般の株主と利益相反が生じる立場にはないと判断して
おります。
なお、当社は、社外取締役福谷尚久氏、社外取締役ジョルジュ ウジュー氏、 社外取締役ジョン ロバートソン
氏、 社外監査役 後藤千惠 氏を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ており
ます。
また、当社は社外取締役及び監査役全員と責任限定契約を締結しており、その内容の概要は、会社法第423条第
１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、その賠償責任の限度額は、法令の定める最低責
任限度額となっております。
なお、社外取締役及び社外監査役を選任するに当たり、会社法・金融商品取引所が定める独立性基準を踏ま
え、独立社外取締役となる者の独立性をその実質面において担保することに主眼を置いた独立性基準を以下の通
り設けています。
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社外取締役及び社外監査役は、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、次の各項目のいずれにも該
当しないと判断される場合に、独立性を有しているものと判断する。
（１）現在及び過去10年間において当社または当社の子会社もしくは関連会社（以下、総称して「当社グルー
プ」という）の業務執行者（業務執行取締役、執行役、執行役員、社員、使用人）であった者、
（２）当社の総議決権数の10％以上を直接もしくは間接に有する者またはその業務執行者、
（３）当社グループを主要取引（注１）先とする、または当社グループが主要取引（注１）先とする者または
その業務執行者、
（４）当社グループに対してコンサルタント、弁護士、公認会計士、税理士等による専門的サービスを提供す
る対価として、役員報酬以外に多額（注２）の金銭その他の財産上の利益を得ている者もしくはその業
務執行者、
（５）当社グループから年間1,500万円を超える寄付、助成金を受けている者もしくはその業務執行者、
（６）当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者、
（７）当社グループの業務執行者を役員に選任している会社の業務執行者、
（８）過去３年間において上記２～７に該当する者、
（９）上記１～８に該当する者の配偶者もしくは二親等以内の親族。
（注１）主要取引とは、年間連結売上高の２％を超える金銭の授受を伴う取引もしくは、連結総資産の2％を超
える金銭の融資をいう。
（注２）多額とは、専門的サービスを提供する者が個人の場合は、当社グループから受け取った役員報酬を除
く当該利益が直近事業年度において年間1,500万円を超えることをいい、専門的サービスを提供する者
が法人・組合等の団体の場合は当社グループから受け取った当該利益が直近事業年度において当該団
体の年間総収入の２％もしくは金額1,500万円のいずれか高い方を超えることをいう。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、毎月開催される取締役会に出席し、事業の執行状況について適宜、質問、助
言・発言を行い、ガバナンスの強化を図っております。
社外監査役及び監査役と内部監査人は、会計監査報告会に出席し、会計監査人及び内部監査人とも相互に聴
取・討議の機会を設け、業務・財務における内部統制の状況について確認を行っております。
また、社外監査役及び監査役と内部監査人は、連携しながら必要に応じて調査及び報告を求めることができる
体制をとっており、経営と業務執行の状況が適正に、効率的に行われているかを確認しております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
１. 監査役監査の組織、人員及び手続
有価証券報告書提出日現在、当社における監査役会は、監査役３名のうち２名が社外監査役で構成されてお
り、当社の経営を専門的知識や経験から監視、監査しており、監査役会において相互に職務の状況について報告
を行うことにより監査業務の認識を共有化しております。
監査役２名は公認会計士の資格を有しており財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
２. 監査役及び監査役会の活動状況
当事業年度において当社は監査役会を合計18回開催しており、個々の監査役の出席状況については次の通りで
す。
役職名 氏 名 出席回数／開催回数
常勤監査役 野城 剛 18 回／ 18 回
社外監査役 鈴木 邦男 18回／ 18 回
社外監査役 小林 正憲 (注)１ ４回／４回
社外監査役 後藤 千惠 (注)２ 14回／14回
(注)１．2021年９月28日開催の第25期定時株主総会において退任しております。
２．2021年９月28日開催の第25期定時株主総会において就任しております。
監査役会における主な検討事項は、監査の方針及び監査計画の策定、内部統制システムの整備・運用状況、会
計監査人の監査の方法及び結果の相当性の判断等です。
監査役は、監査役会が定める監査方針、業務分担に従い取締役等との意思疎通を図り、取締役会及びその他重
要な会議へ出席するほか、重要な決裁書類等の閲覧、本社及び主要な事業所における業務並びに財産状況の調査
等をしております。また、子会社の取締役等との意思疎通・情報交換や子会社からの事業報告の確認、会計監査
人から監査の実施状況・結果報告の確認をして いる他、常勤監査役が主要子会社の監査役を兼任し、子会社の取
締役会にも出席しております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、内部監査担当者３名により構成される内部監査部門が公正な立場に立って会社の業
務活動のモニタリングを行い、適正な業務執行及び財務内容の適正開示に資するべく改善・指導を行っており、
社長 及び取締役財務担当 に監査結果に基づく報告を行っております。 また、会計監査人や監査役会と内部監査計
画及び内部監査報告の共有を実施しています。
③ 会計監査の状況
１．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
２． 継続監査期間
22年間
業務執行社員のローテーションについては適切に実施されており、原則として連続して７会計期間を超えて監
査業務に関与しておりません。 また、筆頭業務執行社員については連続して５会計期間を超えて監査業務に関与
しておりません。
３． 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 香 川 順
指定有限責任社員 業務執行社員 大 山 顕 司
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４．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ９名
その他 ４名
（注）その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。
５．監査法人の選定方針と 再任理由
日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を参考
に、品質管理、独立性、専門性、監査役及び経営者とのコミュニケーション、並びに不正リスクへの対応 、会
計不祥事の発生頻度、監査手続の改善、パートナーローテーションの実施、監査報酬の依存度の少なさ 等を総
合的に勘案し、選定 （再任） をしております。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、
監査役全員の同意に基づき、監査役会が会計監査人を解任いたします。
６．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人の監査体制及び職務遂行状況等を総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
１．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 28 4 30 2
連結子会社 － － － －
計 28 4 30 2
(注)１．当連結会計年度は、上記以外に、前連結会計年度の監査に係る追加報酬が２百万円あります。
２．当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度は企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」
等への対応に関する助言業務、当連結会計年度は人権デューデリジェンスに関する助言業務であります。
２．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬 (１．を除く)
該当事項はありません。
３．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
４．監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する報酬の額については、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定め
ており、監査日数等を勘案した上で決定しております。
５．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役
等の実務指針」を踏まえ、監査法人の監査計画の報告内容、従前の連結会計年度における職務執行状況や報酬
見積りの算出根拠等が適切かどうか検討した上、監査法人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っ
ております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額とその算定方法の決定に関する方針及び決定方法
１． 報酬体系・報酬額決定プロセス
当社の役員報酬の決定に関する方針及び算定方法、取締役・執行役員の報酬体系・報酬額等の基準について
は、2021年１月29日開催の取締役会により決定されております（その内容の概要は、下記２．取締役の報酬並び
に下記②業績連動報酬及び業績連動型株式報酬の目的、指標の根拠、具体的な計算方法の通りです。）。
さらに、 2021 年３月 17 日開催の取締役会において、決定プロセスの独立性、客観性、説明責任を強化するた
め、任意の諮問機関として報酬諮問委員会を設置することを決議いたしました。報酬諮問委員会は独立役員２名
と代表取締役グループＣＥＯの計３名で構成し、委員長は独立社外取締役から選任します。外部有識者のアドバ
イスを受けて市場全体あるいは業界全体の水準も勘案する等、客観性の担保に努めております。報酬諮問委員会
の審議事項は以下の通りです。
(a) 取締役・執行役員の報酬等を決定するに当たっての方針、
(b) 株主総会に付議する取締役・監査役・執行役員の報酬等に関する議案の原案、
(c) 取締役会に付議する取締役・執行役員の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針案、
(d) 取締役会に付議する取締役・執行役員の個人別の報酬等の内容案、
(e) その他、前各号に関して取締役会が必要と認めた事項
２．取締役の報酬
当社の取締役の報酬は、固定報酬（定期同額報酬）と業績連動報酬に分かれております。
固定報酬は、求められる能力及び責任に見合った水準を勘案して役職別に基準額を支給しております。限度額
につきましては、 2001 年９月 27 日開催の第５期定時株主総会において、当社の取締役に対する固定報酬の年額は
150,000 千円以内（同株主総会直後の取締役の数は６名）としてご承認いただいております。
業績連動報酬は社外役員を除く取締役を対象として、（１）短期業績連動報酬として事業年度毎の業績等に連
動する賞与と（２）中長期業績連動報酬として３年間の対象期間（注）における指標の変化に連動する賞与から
構成されております。中長期業績連動賞与については、より長期に渡る当社の企業価値の向上を図るインセン
ティブを取締役に与え、取締役と株主との一層の価値共有を進めることを目的として、当社普通株式を交付する
株式報酬としております。業績連動報酬は2007年９月26日開催の第11期定時株主総会において導入をご承認いた
だき、その上限については2014年９月25日開催の第18期定時株主総会において対象取締役１名当たり年額41,250
千円以内（同株主総会直後の取締役の数は５名（うち社外取締役２名））とご承認いただいております。また、
2018年９月19日開催の第22期定時株主総会において、株式報酬としての中長期業績連動報酬の導入をご承認いた
だき、その報酬の上限は、各対象期間につき100,000千円、当社が本制度に基づき対象取締役に交付する株式数
は、取締役１名当たり年間60,000株以内、取締役全員で年間合計100,000株以内（同株主総会直後の取締役の数は
４名（うち社外取締役２名））としてご承認いただいております。
なお、社外取締役は業務執行から独立した立場であるため、業績連動報酬は適用せず、上記固定報酬を支給し
ております。
（注）当社の各年の定時株主総会の日の属する月から３年間。当初の対象期間は2018年９月から2021年９月ま
でで、以後、毎年９月からその３年後の９月までが対象期間となります。
３．監査役の報酬
監査役の報酬額も固定報酬を支給することとしており、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、
常勤監査役と非常勤監査役の別、社内監査役と社外監査役の別、業務の分担等を勘案し、監査役の協議により決
定しております。報酬限度額は、2003年12月開催の臨時株主総会において年額30,000千円以内（同株主総会直後
の監査役の数は２名）と決議されております。
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② 業績連動報酬及び業績連動型株式報酬の目的、指標の根拠、具体的な計算方法
１．短期業績連動報酬
短期業績連動報酬は、当社の中長期経営戦略、中期経営計画、年度業績の中で一貫して重視されている連結営
業利益の対前年比増減と連動し、金銭で支給する報酬制度です。役位等に応じて定める基準額に対して、連結営
業利益の対前年度からの変動に応じて０％から200％の範囲で設定される短期インセンティブ係数を乗ずることで
金額が算出されます。従来は当社の株価も考慮する係数としていましたが、当社株価上昇率は中長期業績連動報
酬に反映されていることから、第25期事業年度以降、連結営業利益増加率を係数とすることを2020年８月19日開
催の取締役会で決議しております。具体的には以下の計算式により算出されます。
(1) 提出会社
業績指標となる当連結会計年度の当期連結営業利益は3,247百万円で、前期連結営業利益（2,826百万円
（注））からの変動率は115％となりました。これを上記③の算式に当てはめた結果、短期インセンティブ係数
は以下の通り1.24となりましたので、短期業績連動報酬として、短期業績報酬基準額の124％を支給いたしまし
た。
短期インセンティブ係数＝１＋0.5×(当期連結営業利益：3,247百万円－(前期連結営業利益：2,826百万円
×112％))÷（前期連結営業利益：2,826百万円×6％）＝1.24
（注）当連結会計年度の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております
が、業績連動報酬の計算にあたっては前連結会計年度の営業利益を当該会計基準等適用後の数値に直しております。
(2) 提出会社の子会社
係数の算出方法は以下の通りです。
① ＧＰＰが15ポイント以下の場合:０
② ＧＰＰが15ポイント超20ポイント以下の場合:(当期ＧＰＰ－15ポイント)÷５ポイント
③ ＧＰＰが20ポイント超25ポイント以下の場合:１＋（(当期ＧＰＰ－20ポイント)÷10ポイント）
④ ＧＰＰが25ポイント超40ポイント以下の場合:1.5＋（(当期ＧＰＰ－25ポイント)÷30ポイント）
⑤ ＧＰＰが40ポイント超の場合:２
Ａ.株式会社ディーバ
業績指標となる当事業年度のＧＰＰは35.26ポイントとなりました。
ＧＰＰ ＝(（当事業年度売上高：8,960百万円÷前事業年度売上高：7,797百万円）－１）＋（当事業年度営業利
益：1,822百万円÷当事業年度売上高：8,960百万円））×100＝35.26
これを上記②の算式に当てはめた結果、短期インセンティブ係数は以下の通り1.84となりましたので、短期
業績連動報酬として、短期業績報酬基準額（21百万円）の184％を支給いたしました。
短期インセンティブ係数＝1.5＋（ＧＰＰ:35.26 ポイント－25ポイント）÷30ポイント＝1.84
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Ｂ．株式会社ジール
業績指標となる当事業年度のＧＰＰは33.86ポイントとなりました。
ＧＰＰ ＝(（当事業年度売上高：7,015百万円÷前事業年度売上高：6,045百万円）－１）＋（当事業年度営業利
益：1,249百万円÷当事業年度売上高：7,015百万円））×100＝33.86
これを上記③の算式に当てはめた結果、短期インセンティブ係数は以下の通り1.80となりましたので、短期
業績連動報酬として、短期業績報酬基準額（19百万円）の180％を支給いたしました。
短期インセンティブ係数＝1.5＋（(ＧＰＰ:33.86－25ポイント)÷30ポイント）＝1.80
Ｃ．株式会社フィエルテ
業績指標となる当事業年度のＧＰＰは44.49ポイントとなりました。
ＧＰＰ ＝(（当事業年度売上高：3,044百万円÷前事業年度売上高：2,479百万円）－１）＋（当事業年度営業利
益：661百万円÷当事業年度売上高：3,044百万円））×100＝44.49
これを上記⑤の算式に当てはめた結果、短期インセンティブ係数は以下の通り２となりましたので、短期業
績連動報酬として、短期業績報酬基準額（22百万円）の200％を支給いたしました。
短期インセンティブ係数＝ＧＰＰ:44.49ポイント（40ポイント超）＝２
（注）当連結会計年度の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております
が、業績連動報酬の計算にあたっては前連結会計年度の営業利益を当該会計基準等適用後の数値に直しております。
２．中長期業績連動報酬
より長期に渡る当社の企業価値の向上を図るインセンティブを取締役に与え、取締役と株主との一層の価値共
有を進めることを目的として、業績連動型株式報酬制度として当社普通株式を支給するパフォーマンス・シェ
ア・ユニット制度です。当社取締役会で決定した株式数（基準交付株式数）に対して、当社の企業価値を示す代
表指標である当社株式成長率に応じて決定される株式交付割合を乗じることで決定いたします。 当社株式成長率
は、対象期間中の当社ＴＳＲ（Total Shareholder Return（株主総利回り））を、対象期間中の東証株価指数
（TOPIX）の成長率で除して算出いたします。
対象期間終了後に、対象取締役に対して金銭報酬債権を支給することとし、当社による株式の発行又は自己株
式の処分に際して、その金銭報酬債権の全部を現物出資させることで、当社株式を交付いたします。
なお、代表取締役社長の株式報酬については、当社が中長期経営戦略で営業利益の年率 18 ％成長を掲げている
ことから、調整後の１株当たり当期純利益の対象期間終了時までの３年間の年率成長率（ＣＡＧＲ）が 18 ％を下
回る場合にはその付与を制限することを 2021 年９月 28 日開催の第 25 期定時株主総会においてご承認いただいてお
ります。
2018年９月から2021年９月を対象期間とする当社株主総利回りは204.1％、TOPIX成長率が118.1％となり、上記
Ａの当社株式成長率は172.8％となりました。これは上記の株式交付割合の④：100％にあたるため、基準交付株
式数である8,705株の100％を交付いたしました。
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３．取締役及び監査役の報酬等の額
取締役の固定報酬、業績連動報酬の割合は、業績目標達成時を目安（短期業績インセンティブ係数100％を基
準）として以下の通りとなっております。
取締役報酬の構成比
固定報酬 短期業績連動報酬 中長期業績連動報酬
取締役 50 ～ 55 ％ 15 ％～ 20 ％ 30％
当連結会計年度における取締役及び監査役の報酬等の額は下記の通りです。このうち取締役の個人別の報酬等
については、上記１及び２に記載の算定プロセスについての説明を受けるなどして、報酬等の内容の決定方法及
び決定された報酬等の内容が当該決定方針に沿うものであることを取締役会として確認しております。
③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円) 対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
左記のうち、
(百万円)
固定報酬 業績連動報酬
(人)
非金銭報酬等
取締役
125 83 42 6 2
(社外取締役を除く。)
監査役
11 11 － － 1
(社外監査役を除く。)
社外取締役 43 43 － － 3
社外監査役 10 10 － － 3
（注）１．取締役（社外取締役を除く。）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、業績連動報酬６百万円であ
ります。
２．上記には2021年９月28日開催の第25期定時株主総会終結の時をもって退任した監査役１名を含んで
おります。
④ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
⑤ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合と、それ以外の目的で保有す
る場合で区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
非上場株式 1 0 1 0
非上場株式以外の株式 1 245 1 170
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
非上場株式 0 － －
非上場株式以外の株式 4 － 154
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下
「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。) に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年７月１日から2022年６月30日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年７月１日から2022年６月30日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年６月30日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,238,708 9,444,021
受取手形及び売掛金 2,586,194 －
※２ 3,024,049
受取手形、売掛金及び契約資産 －
有価証券 500,000 590,019
※１ 82,666
仕掛品 18,100
原材料及び貯蔵品 49,336 82,827
前払費用 541,037 539,637
その他 53,313 46,346
△ 3,425 △ 3,685
貸倒引当金
流動資産合計 11,047,830 13,741,316
固定資産
有形固定資産
建物 352,082 364,191
△ 120,833 △ 156,239
減価償却累計額
建物（純額） 231,248 207,952
車両運搬具
843 843
△ 574 △ 843
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 268 0
工具、器具及び備品
637,957 684,626
△ 462,175 △ 494,461
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 175,782 190,165
有形固定資産合計 407,299 398,117
無形固定資産
ソフトウエア 607,818 676,429
639 521
その他
無形固定資産合計 608,458 676,951
投資その他の資産
投資有価証券 491,381 511,133
※３ 267,890
関係会社株式 －
長期前払費用 12,101 29,713
敷金及び保証金 614,316 560,883
繰延税金資産 382,214 568,997
125,473 129,933
その他
投資その他の資産合計 1,893,377 1,800,661
固定資産合計 2,909,135 2,875,730
資産合計 13,956,966 16,617,046
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年６月30日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 459,394 662,316
リース債務 14,212 12,428
未払金及び未払費用 397,920 392,568
未払法人税等 404,668 586,626
前受収益 2,278,978 －
契約負債 － 2,355,344
資産除去債務 － 15,606
賞与引当金 776,735 1,050,315
役員賞与引当金 140,213 170,813
※１ 74
受注損失引当金 17,743
471,227 556,718
その他
流動負債合計 4,943,427 5,820,483
固定負債
リース債務 30,752 18,324
195,579 180,576
資産除去債務
固定負債合計 226,331 198,900
負債合計 5,169,758 6,019,383
純資産の部
株主資本
資本金 311,568 329,128
資本剰余金 248,368 265,928
利益剰余金 8,169,386 9,872,031
△ 549 △ 608
自己株式
株主資本合計 8,728,774 10,466,479
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 58,114 103,126
繰延ヘッジ損益 27 236
291 27,820
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 58,433 131,183
純資産合計 8,787,207 10,597,663
負債純資産合計 13,956,966 16,617,046
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
※１ 18,703,387
売上高 16,236,129
※３ 8,572,079 ※３ 9,782,137
売上原価
売上総利益 7,664,050 8,921,250
販売費及び一般管理費
役員報酬 333,793 356,348
従業員給料及び賞与 1,253,099 1,527,471
賞与引当金繰入額 771,246 1,047,472
役員賞与引当金繰入額 140,429 170,813
法定福利費 194,512 224,193
外注費 47,424 55,071
地代家賃 267,942 239,805
水道光熱費 89,689 81,375
支払手数料 555,904 615,796
減価償却費 186,716 263,488
※２ 445,049 ※２ 382,473
研究開発費
582,157 709,749
その他
販売費及び一般管理費合計 4,867,964 5,674,060
営業利益 2,796,085 3,247,189
営業外収益
受取利息 340 240
受取配当金 7,346 6,563
投資事業組合運用益 3,042 9,043
為替差益 6,251 －
助成金収入 7,334 2,127
貸倒引当金戻入額 2,185 －
1,519 1,102
その他
営業外収益合計 28,019 19,077
営業外費用
支払利息 1,001 742
※４ 269,244
持分法による投資損失 8,732
支払手数料 5,657 5,682
為替差損 － 695
株式交付費 424 281
72 647
その他
営業外費用合計 15,889 277,294
経常利益 2,808,216 2,988,973
特別利益
※５ 641
－
固定資産売却益
特別利益合計 641 －
税金等調整前当期純利益 2,808,858 2,988,973
法人税、住民税及び事業税
947,797 1,186,181
△ 27,916 △ 242,241
法人税等調整額
法人税等合計 919,881 943,939
当期純利益 1,888,976 2,045,033
非支配株主に帰属する当期純利益 － －
親会社株主に帰属する当期純利益 1,888,976 2,045,033
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
当期純利益 1,888,976 2,045,033
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 22,255 45,012
繰延ヘッジ損益 21 208
為替換算調整勘定 3,140 29,518
216 △ 1,989
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 25,633 ※1 72,750
その他の包括利益合計
包括利益 1,914,609 2,117,784
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,914,609 2,117,784
非支配株主に係る包括利益 － －
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 303,271 240,071 6,618,666 △ 476 7,161,533
当期変動額
新株の発行 8,297 8,297 16,594
剰余金の配当 △ 338,256 △ 338,256
親会社株主に帰属する
1,888,976 1,888,976
当期純利益
自己株式の取得 △ 73 △ 73
持分法の適用範囲の変
－
動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 8,297 8,297 1,550,720 △ 73 1,567,241
当期末残高 311,568 248,368 8,169,386 △ 549 8,728,774
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 35,859 6 △ 3,065 32,800 7,194,333
当期変動額
新株の発行 16,594
剰余金の配当 △ 338,256
親会社株主に帰属する
1,888,976
当期純利益
自己株式の取得 △ 73
持分法の適用範囲の変
216 216 216
動
株主資本以外の項目の
22,255 21 3,140 25,416 25,416
当期変動額（純額）
当期変動額合計 22,255 21 3,356 25,633 1,592,874
当期末残高 58,114 27 291 58,433 8,787,207
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当連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 311,568 248,368 8,169,386 △ 549 8,728,774
会計方針の変更による
71,213 71,213
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
311,568 248,368 8,240,600 △ 549 8,799,988
た当期首残高
当期変動額
新株の発行 17,559 17,559 35,119
剰余金の配当 △ 413,602 △ 413,602
親会社株主に帰属する
2,045,033 2,045,033
当期純利益
自己株式の取得 △ 58 △ 58
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 17,559 17,559 1,631,430 △ 58 1,666,491
当期末残高 329,128 265,928 9,872,031 △ 608 10,466,479
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 58,114 27 291 58,433 8,787,207
会計方針の変更による
71,213
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
58,114 27 291 58,433 8,858,421
た当期首残高
当期変動額
新株の発行 35,119
剰余金の配当 △ 413,602
親会社株主に帰属する
2,045,033
当期純利益
自己株式の取得 △ 58
株主資本以外の項目の
45,012 208 27,529 72,750 72,750
当期変動額（純額）
当期変動額合計 45,012 208 27,529 72,750 1,739,241
当期末残高 103,126 236 27,820 131,183 10,597,663
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,808,858 2,988,973
減価償却費 254,152 349,494
株式報酬費用 14,063 16,640
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2,185 260
賞与引当金の増減額（△は減少） 57,646 273,579
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 19,214 44,311
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 15,812 17,669
受取利息及び受取配当金 △ 7,686 △ 6,804
支払利息 1,001 742
有形固定資産売却損益（△は益） △ 641 －
支払手数料 5,657 5,682
株式交付費 424 281
持分法による投資損益（△は益） 8,732 269,244
投資事業組合運用損益（△は益） △ 3,042 △ 9,043
助成金収入 △ 7,334 △ 2,127
売上債権の増減額（△は増加） △ 242,567 －
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） － △ 258,725
棚卸資産の増減額（△は増加） 24,545 △ 38,948
前払費用の増減額（△は増加） 4,961 4,913
仕入債務の増減額（△は減少） 30,945 202,862
未払金及び未払費用の増減額（△は減少） △ 83,370 105,245
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 71,765 105,396
前受収益の増減額（△は減少） 203,236 －
契約負債の増減額（△は減少） － 26,613
預り金の増減額（△は減少） 5,897 22,829
192,804 △ 175,457
その他
小計 3,197,736 3,943,635
利息及び配当金の受取額
8,063 6,804
利息の支払額 △ 1,001 △ 742
助成金の受取額 7,334 2,127
△ 650,444 △ 925,207
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,561,689 3,026,616
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入 10,274 －
有形固定資産の取得による支出 △ 114,360 △ 89,885
有形固定資産の売却による収入 641 －
資産除去債務の履行による支出 △ 47,038 △ 13,810
無形固定資産の取得による支出 △ 429,414 △ 317,336
投資有価証券の取得による支出 △ 21,308 △ 23,682
関係会社株式の取得による支出 △ 269,335 －
敷金及び保証金の差入による支出 △ 30,247 △ 181,170
敷金及び保証金の回収による収入 107,000 216,875
保険積立金の積立による支出 △ 4,459 △ 4,459
8,461 14,511
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 789,786 △ 398,957
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 15,547 △ 14,212
支払手数料の支出 △ 5,212 △ 5,044
自己株式の取得による支出 △ 73 △ 58
配当金の支払額 △ 338,256 △ 413,602
△ 424 △ 281
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 359,514 △ 433,200
現金及び現金同等物に係る換算差額 2,974 22,188
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,415,363 2,216,647
現金及び現金同等物の期首残高 6,370,860 7,786,223
※１ 7,786,223 ※１ 10,002,870
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
全ての子会社を連結しております。
連結子会社の数 5 社
株式会社ディーバ
株式会社インターネットディスクロージャー
株式会社ジール
株式会社フィエルテ
DIVA CORPORATION OF AMERICA
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社数 1 社
会社等の名称 Metapraxis Limited
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）につ
いては、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取
り込む方法によっております。
② 棚卸資産
Ⅰ 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
Ⅱ 原材料
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
Ⅲ 貯蔵品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
主たる耐用年数
建物 ３年から10年
工具、器具及び備品 ２年から８年
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② 無形固定資産
定額法
ソフトウエア
Ⅰ 市場販売目的のソフトウエア
見込販売可能期間(３年)内における見込販売収益に基づく償却
Ⅱ 自社利用のソフトウエア
耐用年数は、社内における利用可能期間(３年から５年)
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(3) 重要な繰延資産の処理方法
① 株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。
④ 受注損失引当金
受注契約に係る案件のうち、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ当該損失を合理的に見積も
ることが可能なものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、顧客との契約について、以下の５つのステップアプローチを適用することにより、約束した財
又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の額で収益を
認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務を充足した時点（又は充足するにつれて）収益を認識する
当社グループにおいては、グループ・ガバナンス事業、デジタルトランスフォーメーション推進事業及びアウ ト
ソーシング事業を行っております。
グループ・ガバナンス事業は、連結経営及び連結会計向け自社開発パッケージ・ソフトウェアであるDivaSystem
のライセンス販売、導入コンサルティング・サービス、稼働開始後におけるバージョンアップ等への対応を含めた
持続的なメンテナンス・サービスを提供しております。
ライセンス販売においては、顧客にライセンスを付与した時点で履行義務が充足されると判断し、一時点で移転
される財又はサービスとして、収益を認識しております。
導入コンサルティング・サービスにおいては、顧客へのDivaSystemの導入の進捗度に応じて履行義務が充足され
ると判断し、進捗率によって収益を認識しております。
また、メンテナンス・サービスにおいては、契約期間にわたり履行義務が充足されると判断し、当該契約期間に
わたり収益を認識しております。
デジタルトランスフォーメーション推進事業は、主にBI（ビジネス・インテリジェンス）と呼ばれる情報の活用
のためのシステムインテグレーション・サービス、クラウド・データ・プラットフォームの導入支援サービス、ソ
フトウエアライセンス・ハードウエアの販売及び保守を提供しております。
ソフトウエアライセンス販売においては、顧客にライセンスを付与した時点で履行義務が充足されると判断し、
ライセンスを付与した時点において、代理人取引として純額で収益を認識しております。
システム開発サービスにおいては、開発の進捗度に応じて履行義務が充足されると判断し、進捗率によって収益
を認識しております。
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また、メンテナンス・サービスにおいては、契約期間にわたり履行義務が充足されると判断し、当該契約期間に
わたり収益を認識しております。
アウトソーシン グ事業は、主に連結決算及び連結納税などの業務をアウトソーシングで受託するサービスを提供
しております。
サービスの提供によりサービスに対する支配が顧客に移転するため、サービス提供の進捗度に応じて履行義務が
充足されると判断し、契約期間にわたり収益を認識しております。
取引の対価は、履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均
相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…外貨預金
ヘッジ対象…外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
為替変動リスクを回避する目的で外貨預金を利用しております。利用については実需の範囲内で行うことと
し、投機目的の取引は行わない方針であります。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であり、ヘッジ開始以降のキャッシュ・フロー変動を相殺できる
ため、連結決算日における有効性の評価を省略しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 連結納税制度の適用
当社及び国内連結子会社は、連結納税制度を適用しております。
② 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなり
ます。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算
制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連
結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020
年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号
2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資 産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定
に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税
効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する
取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
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(重要な会計上の見積り)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
（ 収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来は検収基準により検収時に売上を計上していた契約のうち、一定の期間にわたり履行義務が充足
される契約については、期間がごく短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収
益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。また、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として
認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引につい
ては、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の
利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定
める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんど全ての収益の額を認識した契
約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(１)に定める方法を適用
し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、全ての契約変更を反映した後の契約条件に基づ
き、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は100,655千円減少し、売上原価は309,255 千円減少 し、営業利益、経常利益及
び税金等調整前当期純利益はそれぞれ208,600 千円増加 しております。また、利益剰余金の当期首残高は71,213千円増
加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」
に表示していた「前受収益」及び、「流動負債」の「その他」に含まれていた「前受金」は、当連結会計年度よりそ
れぞれ「契約負債」に含めて表示することとしました。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書にお
いて、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当連結会計年
度より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示し、「前受収益の増減額（△は減少）」 及び、
「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含まれていた「前受金の増減額（△は減少）」は、 当連結会
計年度よりそれぞれ「契約負債の増減額（△は減少）」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準
第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりませ
ん。さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」
注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用 ）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準
第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することとしております。なお、当連結会計年度において当該変更による連結財務諸表に与
える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことと
しました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４
日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しており
ません。
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(未適用の会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
(1) 概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への
出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
(2) 適用予定日
2023年６月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額は、当連結財務諸表
の作成時において評価中であります。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症による影響については、不確実性が大きく、今後の感染拡大状況や収束時期等に関し
て先行きを予測することは困難でありますが、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに関しましては、同
感染症が与える影響は軽微であると見積っております。
ただし、今後の状況次第では、将来の実績値に基づく結果が、これらの見積りとは異なる可能性があります。
(共通支配下の取引等)
当社は、2022年６月22日開催の取締役会において、当社グループの組織再編（連結子会社間の会社分割）を行う
方針について決議し、2022年７月15日付けで、当社の連結子会社である株式会社ディーバが当社の連結子会社であ
る株式会社フィエルテに対して、連結決算支援システム（主な製品ブランド「DivaSystem LCA」及び「DivaSystem
FBX」）の開発事業について吸収分割の方法で承継（以下「第１吸収分割」といいます。）させ、また、当社の連結
子会社である株式会社ジールが株式会社ディーバに対して、企業パフォーマンス管理ユニット管轄事業について吸
収分割の方法で承継（以下「第２吸収分割」といいます。）させることを内容とする吸収分割契約をそれぞれ締結
いたしました。
なお、当該組織再編に伴い、当社及び当社の連結子会社の商号を下記の通り変更いたします。
商号変更後 商号変更前
株式会社アバントグループ 株式会社アバント
株式会社アバント 株式会社ディーバ
株式会社ディーバ 株式会社フィエルテ
第１吸収分割
(1) 取引の概要
①対象となった事業の名称及びその事業の内容
連結決算支援システム（主な製品ブランド「DivaSystem LCA」及び「DivaSystem FBX」）の開発事業
②企業結合日
2022年10月１日（予定）
③企業結合の法的形式
株式会社ディーバを分割会社、株式会社フィエルテを承継会社とする会社分割
④結合後企業の名称
株式会社ディーバ
株式会社アバント
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⑤その他取引の概要に関する事項
当社グループのマテリアリティを実現するため、既存事業の成長加速と新しい成長事業の創出を組織再編に
より実施いたします。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ
き、共通支配下の取引として処理する予定です。
第２吸収分割
(1) 取引の概要
①対象となった事業の名称及びその事業の内容
企業パフォーマンス管理ユニット管轄事業
②企業結合日
2022年10月１日（予定）
③企業結合の法的形式
株式会社ジールを分割会社、株式会社ディーバを承継会社とする会社分割
④結合後企業の名称
株式会社アバント
株式会社ジール
⑤その他取引の概要に関する事項
当社グループのマテリアリティを実現するため、既存事業の成長加速と新しい成長事業の創出を組織再編に
より実施いたします。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ
き、共通支配下の取引として処理する予定です。
(連結貸借対照表関係)
※１．損失が見込まれる受注契約に係る仕掛品と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
損失が見込まれる受注契約に係る仕掛品のうち受注損失引当金に対応する額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年６月30日 ) ( 2022年６月30日 )
仕掛品 74 千円 － 千円
※２．受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下の
通りであります。
当連結会計年度
( 2022年６月30日 )
受取手形 5,422 千円
売掛金 2,506,613 千円
契約資産 512,013 千円
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※３. 関連会社に対するものは、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年６月30日 ) ( 2022年６月30日 )
関係会社株式 267,890 千円 － 千円
４. 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。
連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年６月30日 ) ( 2022年６月30日 )
貸出コミットメントの総額 3,500,000 千円 3,500,000 千円
借入実行残高 － 千円 － 千円
差引額 3,500,000 千円 3,500,000 千円
(連結損益計算書関係)
※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※２．研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
一般管理費に含まれる研究開発費 445,049 千円 382,473 千円
※３．売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額又は戻入額（△）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
△15,812 千円 17,669 千円
※４．持分法による投資の減損損失
前連結会計年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
持分法適用関連会社であるMetapraxis Limitedに係るのれん相当額181,221千円について、取得時の事業計画に
おいて想定した超過収益力が見込まれなくなったことから、当該のれん相当額の未償却残高の全額を「持分法に
よる投資損失」として計上しております。
※５．固定資産売却益の内容は、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
工具、器具及び備品 641 千円 － 千円
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(連結包括利益計算書関係)
※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
36,390 千円 66,301 千円
△104 千円 － 千円
組替調整額
税効果調整前
36,286 千円 66,301 千円
△14,031 千円 △21,288 千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 22,255 千円 45,012 千円
繰延ヘッジ損益
当期発生額
32 千円 299 千円
－ 千円 － 千円
組替調整額
税効果調整前
32 千円 299 千円
△11 千円 △91 千円
税効果額
繰延ヘッジ損益 21 千円 208 千円
為替換算調整勘定
3,140 千円 29,518 千円
当期発生額
為替換算調整勘定 3,140 千円 29,518 千円
持分法適用会社に対する持分相当
額
216 千円 △1,989 千円
当期発生額
持分法適用会社に対する持分
216 千円 △1,989 千円
相当額
その他の包括利益合計 25,633 千円 72,750 千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式
37,586,982 16,221 － 37,603,203
(注)１
合計 37,586,982 16,221 － 37,603,203
自己株式
普通株式
2,911 40 － 2,951
(注)２
合計 2,911 40 － 2,951
（注）１．発行済株式の増加
譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加 16,221株
２．自己株式の増加
単元未満株式の買取請求による増加 40株
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(千円)
2020年９月23日
普通株式 338,256 9.00 2020年６月30日 2020年９月24日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年９月28日
普通株式 利益剰余金 413,602 11.00 2021年６月30日 2021年９月29日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式
37,603,203 22,298 － 37,625,501
(注)１
合計 37,603,203 22,298 － 37,625,501
自己株式
普通株式
2,951 47 － 2,998
(注)２
合計 2,951 47 － 2,998
（注）１．発行済株式の増加
譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加 13,593株
業績連動型株式報酬としての新株式の発行による増加 8,705株
２．自己株式の増加
単元未満株式の買取請求による増加 47株
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２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(千円)
2021年９月28日
普通株式 413,602 11.00 2021年６月30日 2021年９月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議予定 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年９月27日
普通株式 利益剰余金 489,092 13.00 2022年６月30日 2022年９月28日
定時株主総会
（注）2022年９月27日開催予定の定時株主総会における１株当たり配当額には、創立25周年記念配当1.00円が含まれ
ております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
現金及び預金勘定 7,238,708 千円 9,444,021 千円
流動資産その他（預け金） 213 千円 296 千円
有価証券（譲渡性預金） 500,000 千円 500,000 千円
投資有価証券（ＭＭＦ） 47,301 千円 58,552 千円
現金及び現金同等物 7,786,223 千円 10,002,870 千円
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
１．リース資産の内容
有形固定資産
事務機器(工具、器具及び備品)であります。
２．リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(１) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、経営方針・事業計画等に基づき、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。
一時的な余剰資金は、社内の運用規程に従い、流動性と安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金
を銀行借入により調達しております。また、為替変動リスクを回避する目的で外貨預金を利用しております。な
お、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (7) 重要なヘッジ会計の方法」をご参
照ください。
(２) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクについては、取引
先ごとに与信管理を徹底し、回収期日や残高を定期的に管理することで、財務状況等の悪化等による回収懸念の早
期把握やその軽減を図っております。
投資有価証券のうち、満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少で
ありますが、為替変動リスク及び金利変動リスクがあります。また、その他有価証券については、市場価格の変動
リスク及び為替変動リスクに晒されておりますが、時価等を勘案して保有状況を継続的に見直しております。投資
事業有限責任組合への出資については、組入れられた株式の発行体の経営状況及び財務状況の変化に伴い出資元本
を割り込むリスクに晒されておりますが、定期的に組合の決算書を入手し、組合の財務状況や運用状況を把握する
ことでリスクを管理しております。
また、敷金及び保証金は、本社 、支店、子会社の賃貸契約における保証金であり、賃借先の信用リスクに晒され
ておりますが、契約時に信用リスクの確認を行い、当該リスクの低減を図っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、そのほとんどが一年以内の支払期日であります。ファイナン
ス・リース取引に係るリース債務は、主として設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、その支払期日は
最長で決算日後２年９ヶ月であります。これらは流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒
されておりますが、当社グループでは、月次で資金予定及び支払口座残高の確認、管理を行うことで、当該リスク
を管理しております。
(３) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下の通りであります。
前連結会計年度( 2021年６月30日 )
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 投資有価証券 ※２
満期保有目的の債券 590,289 590,289 －
その他有価証券 366,129 366,129 －
(2) 敷金及び保証金( １年内回収予定を含む)
614,316 614,131 △184
資産計 1,570,735 1,570,550 △184
(1) リース債務(１年内返済予定を含む)
44,965 45,024 59
負債計 44,965 45,024 59
※１ 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「有価証券」、「支払手形及び買掛金」、「未払金及び未払費
用」、「未払法人税等」については、現金及び短 期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものである
ことから、記載を省略しております。
※２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区分 前連結会計年度(千円)
非上場株式 0
投資事業有限責任組合への出資 34,962
関係会社株式 267,890
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投資有価
証券」には含めておりません。
当連結会計年度( 2022年６月30日 )
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 投資有価証券 ※２
その他有価証券 430,143 430,143 －
(2) 敷金及び保証金( １年内回収予定を含む)
594,259 593,970 △289
資産計 1,024,403 1,024,114 △289
(1) リース債務(１年内返済予定を含む)
30,752 30,757 5
負債計 30,752 30,757 5
※１ 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「有価証券」、「支払手形及び買掛金」、「未払金及び未払費
用」、「未払法人税等」については、現金及び短 期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものである
ことから、記載を省略しております。
※２ 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は以下の通りであります。
区分 当連結会計年度(千円)
非上場株式 0
※３ 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略
しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は 80,989 千円であります。
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(注) １．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年６月30日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 7,238,708 － － －
受取手形及び売掛金 2,586,194 － － －
有価証券及び
投資有価証券 (注)
満期保有目的の債券
(1) 社債
－ 90,289 － －
(2) その他
500,000 － － －
合計 10,324,902 90,289 － －
（注）償還予定額につきましては、連結貸借対照表計上額にて記載しております。
当連結会計年度( 2022年６月30日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 9,444,021 － － －
受取手形及び売掛金 2,512,036 － － －
有価証券及び
投資有価証券 (注)
満期保有目的の債券
(1) 社債
90,019 － － －
(2) その他
500,000 － － －
合計 12,546,076 － － －
（注）償還予定額につきましては、連結貸借対照表計上額にて記載しております。
２．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年６月30日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 14,212 12,455 12,021 6,275 － －
当連結会計年度( 2022年６月30日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 12,428 12,048 6,275 － － －
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（ 2022年６月30日 ）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 245,268 － － 245,268
その他 － 184,875 － 184,875
資産計 245,268 184,875 － 430,143
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（ 2022年６月30日 ）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
－ 593,970 － 593,970
敷金及び保証金( １年内回収予定を含む)
－ 593,970 － 593,970
資産計
－ 30,757 － 30,757
リース債務(１年内返済予定を含む)
－ 30,757 － 30,757
負債計
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル１の時価に分類しております。
一方で、当社が保有している投資信託等は、市場での取引頻度が低く活発な市場における相場価格とは認めら
れないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、一定の期間ごとに分類し、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等の適
切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現
在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
区分
（千円） （千円） （千円）
時価が連結貸借対照表計上額を
超えるもの
社債 － － －
その他 － － －
小計 － － －
時価が連結貸借対照表計上額を
超えないもの
社債 90,289 90,289 －
その他 500,000 500,000 －
小計 590,289 590,289 －
合計 590,289 590,289 －
当連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
区分
（千円） （千円） （千円）
時価が連結貸借対照表計上額を
超えるもの
社債 － － －
その他 － － －
小計 － － －
時価が連結貸借対照表計上額を
超えないもの
社債 90,019 90,019 －
その他 500,000 500,000 －
小計 590,019 590,019 －
合計 590,019 590,019 －
２．その他有価証券
前連結会計年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日 )
連結貸借対照表計上額
取得原価 差額
区分
（千円） （千円）
（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 170,910 90,554 80,355
その他 101,194 94,165 7,028
小計 272,104 184,720 87,383
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 － － －
その他 94,025 97,123 △3,097
小計 94,025 97,123 △3,097
合計 366,129 281,843 84,285
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 ０ 千円）、投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額 34,962 千
円）及び関係会社株式（連結貸借対照表計上額 267,890 千円）については、市場価格がなく、時価を把握すること
が極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 )
連結貸借対照表計上額
取得原価 差額
区分
（千円） （千円）
（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 245,268 90,554 154,713
その他 71,900 58,104 13,796
小計 317,168 148,658 168,509
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 － － －
その他 112,975 135,062 △22,087
小計 112,975 135,062 △22,087
合計 430,143 283,720 146,422
（注）１．非上場株式（連結貸借対照表計上額０千円）について、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他
有価証券」には含めておりません。
２．投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額 80,989 千円）について、上表の「その他有価証券」
には含めておりません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
当社グループは、退職給付制度がありませんので、該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年６月30日 ) ( 2022年６月30日 )
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金
60,236 千円 100,564 千円
未払事業税
66,561 千円 85,735 千円
未払事業所税
7,119 千円 7,623 千円
賞与引当金
267,007 千円 357,342 千円
役員賞与引当金
2,465 千円 54,763 千円
受注損失引当金
25 千円 6,139 千円
前受金
1,049 千円 747 千円
貸倒引当金
1,185 千円 1,275 千円
株式報酬費用
8,956 千円 9,332 千円
減価償却費
48,931 千円 55,743 千円
投資有価証券評価損
3,062 千円 3,062 千円
資産除去債務
65,165 千円 57,285 千円
その他有価証券評価差額金
1,002 千円 4,848 千円
研究開発費
749 千円 321 千円
その他 485 千円 5,868 千円
繰延税金資産小計
534,003 千円 750,652 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△60,236 千円 △100,564 千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △13,725 千円 △3,062 千円
評価性引当額小計
△73,961 千円 △103,626 千円
繰延税金資産合計
460,041 千円 647,026 千円
(繰延税金負債)
繰延ヘッジ損益
15 千円 104 千円
建物附属設備(資産除去費用)
51,133 千円 25,872 千円
その他有価証券評価差額金
26,678 千円 52,051 千円
繰延税金負債合計
77,827 千円 78,028 千円
繰延税金資産の純額
382,214 千円 568,997 千円
（注）評価性引当額が29,664千円増加しております。この増加の主な要因は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引
当額が増加したことによるものです。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年６月30日 ) ( 2022年６月30日 )
法定実効税率 30.6 ％ －
(調整)
交際費等永久に損金に算入され
1.6 ％ －
ない項目
住民税均等割 0.1 ％ －
税額控除 △4.9 ％ －
評価性引当額 0.4 ％ －
連結子会社の適用税率差異等 4.6 ％ －
0.3 ％ －
その他
税効果会計適用後の法人税等の
32.7 ％ －
負担率
（注） 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の 100
分の５ 以下であるため注記を省略しております。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
本社事務所をはじめとしたオフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
主な使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率としてリスクフリーレートを使用して資産除去債務の金額
を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
期首残高 226,810 千円 195,579 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 － 千円 14,191 千円
時の経過による調整額 986 千円 222 千円
△32,217 千円 △13,810 千円
資産除去債務の履行による減少額
期末残高
195,579 千円 196,183 千円
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(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
（単位:千円）
報告セグメント
デジタルトランス
合計
アウトソーシング
グループ・
フォーメーション
ガバナンス事業
事業
推進事業
一時点で移転される財又はサー
577,390 86,456 153,377 817,224
ビス
一定期間にわたり移転される財
8,754,217 6,902,673 2,229,272 17,886,162
又はサービス
顧客との契約から生じる収益 9,331,607 6,989,129 2,382,650 18,703,387
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 9,331,607 6,989,129 2,382,650 18,703,387
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計
方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年
度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関
する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位：千円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 2,586,194
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 2,512,036
契約資産（期首残高） 169,951
契約資産（期末残高） 512,013
契約負債（期首残高） 2,328,731
契約負債（期末残高） 2,355,344
契約資産は、主として履行義務の充足の進捗に応じて認識した収益のうち、未請求の対価に対する当社グ
ループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点
で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。
契約負債は、主として顧客からの前受収益に関するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩さ
れます。なお、当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債に含まれていた金額は2,057,917千
円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下の通りであります。
(単位：千円)
当連結会計年度
１年以内 2,309,274
１年超 46,070
合計 2,355,344
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１.報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、経営情報の「使える化（グループ・ガバナンス事業）」、「見える化（デジタルトランス
フォーメーション推進事業）」、「任せる化（アウトソーシング事業）」に取り組んでおり、三つの領域の事業
ポートフォリオでの業績管理を行っていることから、「グループ・ガバナンス事業」、「デジタルトランス
フォーメーション推進事業」及び「アウトソーシング事業」の３つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「グループ・ガバナンス事業」では、株式会社ディーバによる連結経営及び連結会計向け自社開発パッケージ
ソフトウエアであるDivaSystemのライセンス販売と、その導入コンサルティングサービスの提供を行っておりま
す。また、稼働開始後には、バージョンアップへの対応を含めた持続的なメンテナンス・サービスも行っており
ます。
この他、IFRS対応や経営管理の高度化、予算管理・管理会計などに係るコンサルティングサービス・ソリュー
ションの提供も行っております。
また、主に監査法人などに提供している株式会社インターネットディスクロージャーによる開示書類の情報検
索サービスもグループ・ガバナンス事業に含まれます。
「デジタルトランスフォーメーション推進事業」では、株式会社ジールがBI（ビジネス・インテリジェンス）
と呼ばれる情報の活用のためのシステムインテグレーション・サービスを展開しております。これは、業務シス
テムなどに蓄積される企業内の膨大なデータを統合・整理することで、レポートやグラフで分析し、企業の意思
決定に活用できるようにするためのシステム開発サービスであり、顧客の「情報活用力」向上の実現を支援して
おります。
「アウトソーシング事業」では、株式会社フィエルテが連結決算及び連結納税などの業務をアウトソーシング
で受託するサービスを行っております。顧客の業務の一部を代行し、業務の属人化やボトルネックを解消する一
方、顧客の管理部門の人材が各種情報の分析や活用など、より経営や事業に価値を提供できる業務に注力するた
めの環境作りに寄与しております。
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、事業内容を適正に表示するため、従来「連結会計関連事業」、「ビジネス・インテリ
ジェンス事業」としていた報告セグメントの名称を「グループ・ガバナンス事業」、「デジタルトランスフォー
メーション推進事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える
影響はありません。なお、前連結会計年度のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と
概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
会計方針の変更に記載の通り、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計
処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法で算出した場合と比べて、当連結会計年度の「グループ・ガバナンス事業」の売上
高は262,729千円増加、セグメント利益は144,653千円増加し、「デジタルトランスフォーメーション推進事業」の
売上高は355,250千円減少、セグメント利益は69,979千円増加し、「アウトソーシング事業」の売上高は8,133千円
減少、セグメント利益は6,033千円減少しております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日 ）
（単位:千円）
報告セグメント
デジタルトランス
合計
グループ・ アウトソーシング
フォーメーション
ガバナンス事業 事業
推進事業
売上高
外部顧客への売上高 8,127,742 6,248,132 1,860,254 16,236,129
セグメント間の内部売上高
33,012 1,991 619,641 654,645
又は振替高
計 8,160,755 6,250,123 2,479,896 16,890,775
セグメント利益 1,935,419 811,271 523,288 3,269,980
セグメント資産 5,874,027 2,564,167 1,366,424 9,804,619
セグメント負債 3,967,444 1,588,853 778,294 6,334,592
その他の項目
減価償却費 121,815 40,068 21,448 183,332
有形固定資産及び
240,733 7,137 15,459 263,330
無形固定資産の増加額
持分法適用会社への
269,335 － － 269,335
投資額
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 ）
（単位:千円）
報告セグメント
デジタルトランス
合計
グループ・ アウトソーシング
フォーメーション
ガバナンス事業 事業
推進事業
売上高
外部顧客への売上高 9,331,607 6,989,129 2,382,650 18,703,387
セグメント間の内部売上高
41,041 26,233 661,941 729,215
又は振替高
計 9,372,648 7,015,362 3,044,591 19,432,603
セグメント利益 2,060,552 1,244,346 661,069 3,965,969
セグメント資産 7,059,005 3,369,494 1,585,235 12,013,735
セグメント負債 4,342,310 1,863,904 878,899 7,085,114
その他の項目
減価償却費 157,857 20,267 34,992 213,117
有形固定資産及び
160,260 688 56,315 217,264
無形固定資産の増加額
持分法適用会社への
－ － － －
投資額
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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位:千円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 16,890,775 19,432,603
当社とセグメントとの取引消去額 △654,645 △729,215
連結財務諸表の売上高 16,236,129 18,703,387
（単位:千円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 3,269,980 3,965,969
当社とセグメントとの取引消去額 741,541 756,918
全社費用（注） △1,214,769 △1,476,259
その他 △666 561
連結財務諸表の営業利益 2,796,085 3,247,189
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位:千円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 9,804,619 12,013,735
当社とセグメントとの取引消去額 △2,322,587 △3,994,187
全社資産（注） 6,500,363 8,605,252
その他 △25,429 △7,754
連結財務諸表の資産合計 13,956,966 16,617,046
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資産であります。
（単位:千円）
負債 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 6,334,592 7,085,114
当社とセグメントとの取引消去額 △1,704,465 △1,781,292
全社負債（注） 562,249 718,514
その他 △22,618 △2,953
連結財務諸表の負債合計 5,169,758 6,019,383
（注）全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない負債であります。
（単位:千円）
報告セグメント計 調整額（注） 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 当連結
前連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度
会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 183,332 213,117 70,820 136,376 254,152 349,494
有形固定資産及び
263,330 217,264 280,445 168,412 543,775 385,677
無形固定資産の増加額
持分法適用会社への投資額 269,335 － － － 269,335 －
（注）減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない資産に係る減価償却費であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない資産に係るものであ
ります。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日 ）及び
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の 役員 及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 )
議決権等
会社等の 資本金又 事業の 関連当
の所有 取引金額 期末残高
種類 名称 又は 所在地 は出資金 内容又 事者と 取引の内容 科目
(被所有) (千円) (千円)
氏名 (千円) は職業 の関係
割合(％)
被所有
金銭報酬債権の
当社
春日 尚義
役員 － － 直接 － 現物出資に伴う 13,710 － －
取締役
普通株式の交付
0.0
（注）中長期業績連動型株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。当該普通株式の交付
は、割当予定先に支給された金銭債権を出資財産として行われるものであり、その払込価額は、恣意性を排除し
た価格とするため、2021年10月14日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社の普通株式の
終値である1,575円としております。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
１株当たり純資産額 233.70 円 281.68 円
１株当たり当期純利益 50.24 円 54.37 円
(注) １． 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次の通りであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
項目
( 2021年６月30日 ) ( 2022年６月30日 )
純資産の部の合計額(千円) 8,787,207 10,597,663
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) － －
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 8,787,207 10,597,663
１株当たり純資産額の算定に用いられた
37,600,252 37,622,503
期末の普通株式の数(株)
３. １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
項目
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 1,888,976 2,045,033
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,888,976 2,045,033
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 37,595,528 37,614,361
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
１年以内に返済予定の長期借入金 － － － －
１年以内に返済予定のリース債務 14,212 12,428 2.6 －
長期借入金(１年以内に返済予定
－ － － －
のものを除く。)
2023年７月～
リース債務(１年以内に返済予定
30,752 18,324 2.6
のものを除く。) 2025年３月
その他有利子負債 － － － －
合計 44,965 30,752 － －
(注) １．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は、次の通りでありま
す。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 12,048 6,275 － －
【資産除去債務明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
不動産賃貸借契約に
195,579 14,413 13,810 196,183
伴う原状回復義務
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 4,047,484 8,751,335 13,786,664 18,703,387
税金等調整前
(千円) 441,719 1,437,551 2,565,601 2,988,973
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(千円) 262,172 865,379 1,572,101 2,045,033
四半期(当期)純利益
１株当たり
(円) 6.97 23.01 41.80 54.37
四半期(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 6.97 16.04 18.78 12.57
四半期純利益
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年６月30日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,488,881 6,738,077
※１ 79,170 ※１ 93,063
売掛金
有価証券 500,000 590,019
貯蔵品 6,223 9,607
前払費用 70,432 50,091
※１ 568,319 ※１ 583,415
立替金
※１ 753,203 ※１ 763,676
未収入金
14,939 1,236
その他
流動資産合計 6,481,169 8,829,188
固定資産
有形固定資産
建物 115,677 112,686
△ 55,539 △ 53,846
減価償却累計額
建物（純額） 60,137 58,840
工具、器具及び備品
280,182 345,113
△ 206,251 △ 238,739
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 73,930 106,374
有形固定資産合計 134,068 165,214
無形固定資産
商標権 44 6
ソフトウエア 273,904 268,923
595 515
その他
無形固定資産合計 274,544 269,445
投資その他の資産
投資有価証券 456,419 430,143
関係会社株式 1,320,145 1,043,737
長期前払費用 3,083 19,982
敷金及び保証金 139,267 106,429
保険積立金 50,591 55,051
繰延税金資産 9,916 5,009
※１ 30,306 ※１ 23,770
その他
投資その他の資産合計 2,009,730 1,684,125
固定資産合計 2,418,342 2,118,784
資産合計 8,899,512 10,947,972
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年６月30日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
リース債務 3,461 3,613
※１ 112,243 ※１ 90,422
未払金
未払費用 73,957 84,621
未払法人税等 149,711 276,996
預り金 90,111 103,632
賞与引当金 43,002 60,800
役員賞与引当金 66,977 43,595
関係会社預り金 2,069,000 3,676,000
－ 12,264
その他
流動負債合計 2,608,466 4,351,946
固定負債
リース債務 8,845 5,231
62,635 58,346
資産除去債務
固定負債合計 71,481 63,578
負債合計 2,679,947 4,415,524
純資産の部
株主資本
資本金 311,568 329,128
資本剰余金
248,368 265,928
資本準備金
資本剰余金合計 248,368 265,928
利益剰余金
利益準備金 374 374
その他利益剰余金
5,601,661 5,834,262
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 5,602,035 5,834,637
自己株式 △ 549 △ 608
株主資本合計 6,161,423 6,429,085
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 58,114 103,126
27 236
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 58,141 103,363
純資産合計 6,219,564 6,532,448
負債純資産合計 8,899,512 10,947,972
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業収益
※１ 851,616 ※１ 872,595
経営管理料
関係会社受取配当金 1,810,267 1,409,149
－ 42,855
その他
営業収益合計 2,661,884 2,324,599
※１ 、 ※２ 1,326,077 ※１ 、 ※２ 1,594,574
営業費用
営業利益 1,335,806 730,024
営業外収益
※１ 894
受取利息 217
受取配当金 7,346 6,563
為替差益 6,612 －
助成金収入 2,370 360
※１ 1,197
833
その他
営業外収益合計 18,421 7,974
営業外費用
※１ 22 ※１ 41
支払利息
支払手数料 5,657 5,682
為替差損 － 887
424 281
株式交付費
営業外費用合計 6,104 6,892
経常利益 1,348,123 731,106
特別損失
－ 276,407
関係会社株式評価損
特別損失合計 － 276,407
税引前当期純利益 1,348,123 454,698
法人税、住民税及び事業税
△ 131,093 △ 175,031
14,972 △ 16,473
法人税等調整額
法人税等合計 △ 116,120 △ 191,505
当期純利益 1,464,244 646,204
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 303,271 240,071 240,071 374 4,475,673 4,476,047
当期変動額
新株の発行 8,297 8,297 8,297
剰余金の配当 △ 338,256 △ 338,256
当期純利益 1,464,244 1,464,244
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 8,297 8,297 8,297 － 1,125,987 1,125,987
当期末残高 311,568 248,368 248,368 374 5,601,661 5,602,035
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 合計
当期首残高 △ 476 5,018,914 35,859 6 35,865 5,054,779
当期変動額
新株の発行 16,594 16,594
剰余金の配当 △ 338,256 △ 338,256
当期純利益 1,464,244 1,464,244
自己株式の取得 △ 73 △ 73 △ 73
株主資本以外の項目の
22,255 21 22,276 22,276
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 73 1,142,508 22,255 21 22,276 1,164,785
当期末残高 △ 549 6,161,423 58,114 27 58,141 6,219,564
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当事業年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 311,568 248,368 248,368 374 5,601,661 5,602,035
当期変動額
新株の発行 17,559 17,559 17,559
剰余金の配当 △ 413,602 △ 413,602
当期純利益 646,204 646,204
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 17,559 17,559 17,559 － 232,601 232,601
当期末残高 329,128 265,928 265,928 374 5,834,262 5,834,637
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 合計
当期首残高 △ 549 6,161,423 58,114 27 58,141 6,219,564
当期変動額
新株の発行 35,119 35,119
剰余金の配当 △ 413,602 △ 413,602
当期純利益 646,204 646,204
自己株式の取得 △ 58 △ 58 △ 58
株主資本以外の項目の
45,012 208 45,221 45,221
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 58 267,662 45,012 208 45,221 312,883
当期末残高 △ 608 6,429,085 103,126 236 103,363 6,532,448
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
・満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
・子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
・その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
・貯蔵品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
主たる耐用年数
建物 ３年から10年
工具、器具及び備品 ２年から８年
(2) 無形固定資産
定額法
ソフトウエア
自社利用のソフトウエア
耐用年数は、社内における利用可能期間(５年)
３．繰延資産の処理方法
(1) 株式交付費
支出時に全額を費用処理しております。
４．引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社の収益は、子会社からの経営指導料及び業務委託料となります。
子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が提供された時点で当社の履行義務
が充足されることから当該時点で収益及び費用を認識しております。
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６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の方法
・ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
・ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…外貨預金
ヘッジ対象…外貨建予定取引
・ヘッジ方針
為替変動リスクを回避する目的で外貨預金を利用しております。利用については実需の範囲内で行うこととし、
投機目的での取引は行わない方針であります。
・ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であり、ヘッジ開始以降のキャッシュ・フロー変動を相殺できるた
め、決算日における有効性の評価を省略しております。
(2) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(3) 連結納税制度の適用
当社及び国内連結子会社は、連結納税制度を適用しております。
(4)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税
法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグルー
プ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ
通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取
扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項
の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果
会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱
い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
(重要な会計上の見積り)
該当事項はありません。
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(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交
換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益
剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める
方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんど全ての収益の額を認識した契約に、新
たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度において当該変更による財務諸表に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記につ
いて記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用 ）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10
号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、
将来にわたって適用することとしております。なお、当事業年度において当該変更による財務諸表に与える影響はあ
りません。
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(貸借対照表関係)
※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
( 2021年６月30日 ) ( 2022年６月30日 )
短期金銭債権 1,399,532 千円 1,426,018 千円
短期金銭債務 12,800 千円 21,639 千円
長期金銭債権 30,306 千円 23,770 千円
２. 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。
事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年６月30日 ) ( 2022年６月30日 )
貸出コミットメントの総額 3,500,000 千円 3,500,000 千円
借入実行残高 － 千円 － 千円
差引額 3,500,000 千円 3,500,000 千円
(損益計算書関係)
※１．関係会社との取引高（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
営業取引による取引高 964,695 千円 987,154 千円
営業取引以外の取引高 597 千円 41 千円
※２．営業費用のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。なお、全額が一般管理費に属するものでありま
す。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
役員報酬 143,198 千円 148,336 千円
従業員給料及び賞与 281,974 千円 433,215 千円
賞与引当金繰入額 43,002 千円 60,800 千円
役員賞与引当金繰入額 66,977 千円 43,595 千円
減価償却費 72,338 千円 136,938 千円
支払手数料 333,030 千円 318,440 千円
(有価証券関係)
前事業年度( 2021年６月30日 )
子会社株式（貸借対照表計上額 1,043,737千円 ）及び関連会社株式（貸借対照表計上額 276,407千円 ）は、市場価格
がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。
当事業年度( 2022年６月30日 )
子会社株式（貸借対照表計上額 1,043,737千円 ）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年６月30日 ) ( 2022年６月30日 )
(繰延税金資産)
未払事業税 220 千円 407 千円
未払事業所税 389 千円 498 千円
賞与引当金 10,601 千円 14,989 千円
役員賞与引当金 710 千円 10,747 千円
税務上の繰越欠損金 60,236 千円 100,564 千円
減価償却費 14,468 千円 15,752 千円
投資有価証券評価損 3,062 千円 3,062 千円
関係会社株式評価損 － 千円 84,635 千円
資産除去債務 15,441 千円 14,384 千円
その他有価証券評価差額金 763 千円 4,848 千円
1,236 千円 1,657 千円
その他
繰延税金資産小計
107,127 千円 251,548 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △60,236 千円 △100,564 千円
△3,062 千円 △87,697 千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △63,298 千円 △188,262 千円
繰延税金資産合計 43,831 千円 63,286 千円
(繰延税金負債)
建物附属設備(資産除去費用) 7,221 千円 6,121 千円
その他有価証券評価差額金 26,678 千円 52,051 千円
15 千円 104 千円
その他
繰延税金負債合計 33,914 千円 58,277 千円
繰延税金資産の純額
9,916 千円 5,009 千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年６月30日 ) ( 2022年６月30日 )
法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入され
1.6 ％ 1.1 ％
ない項目
受取配当金等永久に益金に算入
△41.1 ％ △95.0 ％
されない項目
評価性引当額 0.8 ％ 21.7 ％
△0.4 ％ △0.6 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の
△8.6 ％ △42.1 ％
負担率
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「 注記事項（重要な会計方針） ５．収益及
び費用の計上基準 」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 60,137 14,093 3,432 11,958 58,840 53,846
有形 工具、器具及び
73,930 75,323 5 42,875 106,374 238,739
固定資産 備品
計 134,068 89,416 3,437 54,833 165,214 292,585
商標権
44 － － 38 6 －
ソフトウエア 273,904 80,796 7,228 78,549 268,923 －
無形
固定資産
その他 595 － 80 － 515 －
計 274,544 80,796 7,308 78,587 269,445 －
(注)１ 主な増加内容は、下記の通りであります。
建物 オフィスレイアウト変更 14,093 千円
工具、器具及び備品
オフィスレイアウト変更 13,199 千円
工具、器具及び備品
ネットワーク設備 62,124 千円
ソフトウエア
管理用ソフトウエア 29,489 千円
ソフトウエア
販売用ソフトウエア 51,307 千円
【引当金明細表】
（単位：千円）
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
賞与引当金 43,002 60,800 43,002 60,800
役員賞与引当金 66,977 43,595 66,977 43,595
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ７月１日から６月30日まで
定時株主総会 事業年度末日の翌日から３ヶ月以内
基準日 ６月30日
12月31日
剰余金の配当の基準日
６月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ――――――
買取手数料 無料
(ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
電子公告
て電子公告による公告をすることができない場
公告掲載方法
合の公告は日本経済新聞に掲載する方法により
(https://www.avantcorp.com/)
行います。)
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第25期 )(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日 )
2021年９月27日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年９月27日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
( 第26期 第１四半期)(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 )
2021年11月12日関東財務局長に提出
( 第26期 第２四半期)(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 )
2022年２月14日関東財務局長に提出
( 第26期 第３四半期)(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
2022年５月13日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会にお
ける議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
2021年９月30日関東財務局長に提出
(5）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度( 第25期 )(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日 )
2021年10月15日関東財務局長に提出
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年９月22日
株式会社アバント
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
香 川 順
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 山 顕 司
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社アバントの2021年７月１日から2022年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
株式会社アバント及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監 査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理
上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に
重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査
意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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受注制作のソフトウェアに係る売上高の適切性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
【注記事項】（収益認識関係） 及び （セグメント情報 当監査法人は、受注制作のソフトウェアに係る売上高
等） に記載の通り、グループ・ガバナンス事業、デジタ の適切性を検証するため、主に以下の監査手続を実施し
ルトランスフォーメーション推進事業の売上高は た。
16,320,736千円であり、連結損益計算書の 売上高の
87.3％を占めている。 （内部統制の評価）
両事業の売上高は、主にパッケージソフトウェアのラ ○取引ごとの注文書、検収書の確認、進捗率の計算、売
イセンス販売、受注制作のソフトウェア開発、保守サー 上計上の承認など、売上高を適切に計上するために構築
ビスから構成される。 された内部統制を理解し、その整備及び運用状況を評価
受注制作のソフトウェア開発は、成果物が無形の資産 した。
であり、取引ごとに顧客の要求・仕様が異なるため、会
社は業務の受注時に顧客と契約を締結することにより、 （売上高が適切に計上されているかについての検討）
その要求・仕様を明確にしたうえで業務を実施し、業務 ○各月の販売管理システムの売上高と会計システムの売
完了時に顧客から検収を受けている。 上高の整合性を検討した。
○期末時点で検収完了している取引を対象に以下の検討
会社は、 【注記事項】（連結財務諸表作成のための基 を実施した。
本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(5) 重 ・過去及び同会計年度に計上された他の取引と比較して
高額な取引について、関連資料の閲覧や担当者への質問
要な収益及び費用の計上基準 に記載の通り、受注制作の
により取引内容を理解するとともに、注文書、検収書、
ソフトウェアに係る売上高の計上基準について、期間が
請求書、入金証憑等の関連証憑との照合を実施した。さ
ごく短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見
らに勤怠管理システムの閲覧により当該取引にかかる原
積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認
価の発生があることを確かめた。
識する方法を採用している。
・上記のほか、無作為に選定した複数の取引について、
注文書、検収書、請求書、入金証憑等の関連証憑との照
上記の通り、成果物が無形の資産であること、金額的
合を実施した。
な重要性があり、誤りが生じた場合には連結財務諸表へ
○期末時点で進行中の取引を対象に以下の検討を実施し
与える影響が大きいと考えられることから、受注制作の
た。
ソフトウェアに係る売上高の適切性について、監査上の
・過去及び同会計年度に計上された他の取引と比較して
主要な検討事項に該当するものと判断した。
想定粗利率が高い取引及び受注額に対して実績原価が多
額の取引について、関連資料の閲覧や担当者への質問に
より取引内容を理解するとともに、注文書との照合を実
施した。また、工数見積り資料との照合、勤怠管理シス
テムの閲覧及び請求書等との照合により当該取引にかか
る進捗率が適切に計算されていることを確かめた。
・上記のほか、無作為に選定した複数の取引について、
同様の検討を実施した。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告
書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会
の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他
の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載
内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、ま
た、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報
告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適
正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示す
るために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を
表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸
表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査
手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分
かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理
性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠
に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められる
かどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日
までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる
可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して
いるかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が
基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
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・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると
判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の
公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公
共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しな
い。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アバントの2022年
６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社アバントが2022年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部
統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監
査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会
社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎
となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報
告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性が
ある。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかに
ついて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明するこ
とにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過
程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実
施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて
選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体として
の内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監
査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結
果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年９月22日
株式会社アバント
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
香 川 順
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 山 顕 司
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社アバントの2021年７月１日から2022年６月30日までの第26期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社アバントの2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であ
ると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成に
おいて対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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関係会社株式の評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
貸借対照表 に記載されている通り、会社は、2022年６ 当監査法人は、関係会社株式の評価の妥当性を検討す
月30日現在、関係会社株式を1,043,737千円計上してお るにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
り、当該金額は総資産の9.5％を占めている。 ・関係会社株式の実質価額が、発行会社の一株当たり純
資産を基礎として適切に算定されているかどうかについ
会社は、 【注記事項】（重要な会計方針）１．資産の て、各発行会社の財務 情報をもとに検討を行うととも
評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評 に、関係会社株式の取得原価と実質価額とを比較し、経
価方法 に記載の通り、関係会社株式は取得原価をもって 営者による減損処理の要否の判断の妥当性を評価した。
貸借対照表価額としているが、当該株式の発行会社の財 ・金額的重要性の高い子会社の一株当たり純資産の算定
政状態の悪化により実質価額が著しく低下し、回復可能 基礎となる財務情報については、連結財務諸表監査の一
性が十分な証拠によって裏付けられないときは、相当の 環として実施したレビュー及び監査手続とその結果に基
減損処理が必要となる。 づき、当該財務情報の信頼性を評価した。
・当期評価損を計上した関係会社株式については、評価
当期の監査における関係会社株式の減損処理の要否に 損計上の適時性と計上金額の妥当性を評価した。
ついては、各関係会社株式の取得原価と発行会社の一株
当たり純資産を基礎として算定した実質価額の状況を把
握した結果、重要な虚偽表示リスクが高いと評価される
状況にはない。
しかしながら、関係会社株式は貸借対照表における金
額的重要性が高いことから、当該関係会社株式の評価の
妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要
であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断
した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告
書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会
の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報
告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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財 務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査
手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分
かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理
性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監
査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益
を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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