ソニーフィナンシャルグループ株式会社 発行登録書（株券､社債券等）
| 提出書類 | 発行登録書（株券､社債券等） |
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| 提出日 | |
| 提出者 | ソニーフィナンシャルグループ株式会社 |
| カテゴリ | 発行登録書（株券､社債券等） |
EDINET提出書類
ソニーフィナンシャルグループ株式会社(E05714)
発行登録書（株券､社債券等）
【表紙】
【発行登録番号】 ４－関東１
【提出書類】 発行登録書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年９月22日
【会社名】 ソニーフィナンシャルグループ株式会社
【英訳名】 Sony Financial Group Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 兼 CEO 岡 昌志
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目９番２号
【電話番号】 03-5290-6500(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 長潟 嘉一
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目９番２号
【電話番号】 03-5290-6500(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 長潟 嘉一
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【発行予定期間】 この発行登録書による発行登録の効力発生予定日(2022年
10月１日)から２年を経過する日(2024年９月30日)まで
【発行予定額又は発行残高の上限】 発行予定額 40,000百万円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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ソニーフィナンシャルグループ株式会社(E05714)
発行登録書（株券､社債券等）
第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
以下に記載するもの以外については、有価証券を募集により取得させるに当たり、その都度「訂正発行登録書」又は
「発行登録追補書類」に記載します。
１ 【新規発行社債】
未定
２ 【社債の引受け及び社債管理の委託】
未定
３ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
未定
(2) 【手取金の使途】
子会社等への投融資及び社債償還資金に充当する予定であります。
第２ 【売出要項】
該当事項はありません。
第３ 【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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発行登録書（株券､社債券等）
第二部 【参照情報】
第１ 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１ 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第18期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) 2022年６月27日関東財務局長に提出
事業年度 第19期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) 2023年６月30日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 第20期(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 2024年７月１日までに関東財務局長に提出予定
２ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第19期中(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) 2023年１月４日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 第20期中(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) 2024年１月４日までに関東財務局長に提出予定
３ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日(2022年９月22日)までに、金融商品取引法第24条の５第４項及び
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号の規定に基づく臨時報告書を2022年８月24日に関東財務局長
に提出
第２ 【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び半期報告書(以下「有価証券報告書等」という。)に記載された
「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本発行登録書提出日(2022年９月22日)までの間に
おいて生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本発行登録書提出日現在に
おいてもその判断に変更はありません。なお、当該将来に関する事項については、その達成を保証するものではありま
せん。
第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】
ソニーフィナンシャルグループ株式会社 本店
(東京都千代田区大手町一丁目９番２号)
第三部 【保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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