株式会社ジョイフル 訂正有価証券報告書 第48期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)
EDINET提出書類
株式会社ジョイフル(E03196)
訂正有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の2第1項
【提出先】 九州財務局長
【提出日】 2022年9月27日
【事業年度】 第48期(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
【会社名】 株式会社ジョイフル
【英訳名】 Joyfull Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 穴見 くるみ
【本店の所在の場所】 大分県大分市三川新町1丁目1番45号
【電話番号】 097-551-7131(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 野島 豊
【最寄りの連絡場所】 大分県大分市三川新町1丁目1番45号
【電話番号】 097-551-7131(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 野島 豊
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神2丁目14番2号)
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訂正有価証券報告書
1 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
2022年9月12日に提出いたしました第48期(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)有価証券報告書の記載事
項の一部及び金融商品取引法第24条第6項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第17条第1項により添付すること
とされている書類のうち、「法令及び定款に基づくインターネット開示事項」に誤りがありましたので、これを訂正
するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
2 【訂正事項】
(1)第一部 企業情報
第4 提出会社の状況
3 配当政策
(2)添付書面 「法令及び定款に基づくインターネット開示事項」差し替え
3 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
(1)第一部 企業情報
第4 提出会社の状況
3 配当政策
(訂正前)
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置づけております。配当政策につきましては、
財務体質の強化と将来の事業展開に備えるために内部留保の充実を図るとともに、安定した配当を継続して実施す
る方針であります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当
は、株主総会によるほか、取締役会の決議によって決めることができる旨を定款に定めております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき 1株当たり5円の配当(うち中間配当0円)を実施する予
定としており、期末配当の5円につきましては2022年11月25日開催予定の当社第48期定時株主総会にて決議を予定
しております。
内部留保資金につきましては、新規出店や店舗の改装に際しての設備投資資金等に充当し、経営基盤のより一層
の強化に有効に活用してまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2022年11月25日
154 5
定時株主総会決議(予定)
なお、次期の配当につきましては、 1株当たり10円(中間配当5円、期末配当5円)を予定しております。
具体的な内容は次の(参考情報)をご参照ください。
(参考情報)
決算期 第49期(2023年6月期)
会計期間 2022年7月1日~2022年12月31日 2023年1月1日~2023年6月30日
区分 中間配当 期末配当
基準日 2023年2月28日 2023年8月31日
配当支払予定日 2023年5月中旬 2023年11月下旬
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訂正有価証券報告書
(訂正後)
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置づけております。配当政策につきましては、
財務体質の強化と将来の事業展開に備えるために内部留保の充実を図るとともに、安定した配当を継続して実施す
る方針であります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当
は、株主総会によるほか、取締役会の決議によって決めることができる旨を定款に定めております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき 2022年9月12日開催の定時取締役会にて期末配当5円につ
いて決議しております。
内部留保資金につきましては、新規出店や店舗の改装に際しての設備投資資金等に充当し、経営基盤のより一層
の強化に有効に活用してまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2022年9月12日
154 5
定時取締役会決議
なお、次期の配当につきましては、 中間配当、期末配当ともに未定とさせていただいております。
(2)添付書面 「法令及び定款に基づくインターネット開示事項」差し替え
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