フィンランド地方金融公社 半期報告書
| 提出書類 | 半期報告書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | フィンランド地方金融公社 |
| カテゴリ | 半期報告書 |
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年9月30日
【中間会計期間】 自 2022年1月1日 至 2022年6月30日
【発行者の名称】 フィンランド地方金融公社
(Municipality Finance Plc)
【代表者の役職氏名】 Esa Kallio
President and CEO
(社長兼最高経営責任者)
【事務連絡者氏名】 弁護士 田中 収
同 増尾 浩彰
同 佐藤 孝成
【住所】 東京都千代田区大手町一丁目1番1号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03－6775－1025
【縦覧に供する場所】 該当なし
1/137
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
半期報告書
第１ 【募集（売出）債券の状況】
当該半期(2022年1月1日から同年6月30日までの期間)中の償還等の異動は以下のとおりである。
売出債券
前会計年度末 当該半期中 当該半期末
債券の名称 発行年月 券面総額
の未償還額 の償還額 の未償還額
フィンランド地方政府保証
機構保証付
71,000,000 21,900,000 21,900,000
フィンランド地方金融公社
2012年4月 南アフリカ 南アフリカ 南アフリカ ―
2022年4月26日満期 南アフ
ランド ランド ランド
リカランド建ディスカウン
ト債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
85,000,000 28,330,000 28,330,000
フィンランド地方金融公社
2012年5月 南アフリカ 南アフリカ 南アフリカ ―
2022年5月31日満期 南アフ
ランド ランド ランド
リカランド建ディスカウン
ト債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
105,000,000 105,000,000 105,000,000
フィンランド地方金融公社
2012年6月 南アフリカ 南アフリカ ― 南アフリカ
2024年6月19日満期 南アフ
ランド ランド ランド
リカ・ランド建ディスカウ
ント債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
10,900,000 10,900,000 10,900,000
フィンランド地方金融公社
2014年5月 ―
豪ドル 豪ドル 豪ドル
2029年5月8日満期 豪ドル建
ディスカウント債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
5,500,000 5,500,000 5,500,000
フィンランド地方金融公社
2014年7月 ―
豪ドル 豪ドル 豪ドル
2029年7月30日満期 豪ドル
建ディスカウント債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
9,400,000 9,400,000 9,400,000
フィンランド地方金融公社
2014年8月 ニュージー ニュージー ― ニュージー
2029年8月8日満期 ニュー
ランドドル ランドドル ランドドル
ジーランドドル建ディスカ
ウント債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
50,000,000 50,000,000 50,000,000
フィンランド地方金融公社
2015年4月 ブラジル・ ブラジル・ ― ブラジル・
2023年4月27日満期 円決済
レアル レアル レアル
型ブラジルレアル建ゼロ
クーポン債券
2/137
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
半期報告書
前会計年度末 当該半期中 当該半期末
債券の名称 発行年月 券面総額
の未償還額 の償還額 の未償還額
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
1,020,000,000
2022年7月29日満期 ステッ
1,020,000,000 1,020,000,000
2015年7月 ― 円
プダウン型 期限前償還条項 円 円
(1)
付 インドネシアルピア・日
本円連動 円建デジタルクー
ポン債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
540,000,000
2022年10月28日満期
540,000,000 540,000,000
2015 年10月 円 ―
ステップダウン型 期限前償 円 円
(3)
還条項付 インドネシアルピ
ア・日本円連動 円建デジタ
ルクーポン債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
376,000,000
2023年2月24日満期 ステッ
390,000,000 376,000,000
2016 年2月 円 ―
プダウン型 期限前償還条項 円 円
(3)
付 インドネシアルピア・日
本円連動 円建デジタルクー
ポン債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2022年1月20日満期 円建
15,067,000,000 15,067,000,000 15,067,000,000
2017 年1月 ―
早期償還条項付 円/ブラジ 円 円 円
ルレアル参照 デジタル・
クーポン債券（円100％償還
条件付）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2022年4月22日満期 円建
13,282,000,000 13,277,000,000 13,277,000,000
2017 年4月 ―
早期償還条項付 円/ブラジ 円 円 円
ルレアル参照 デジタル・
クーポン債券（円100％償還
条件付）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2022年6月22日満期 円建 早
12,691,000,000 12,686,000,000 12,686,000,000
2017 年6月 ―
円 円 円
期償還条項付 円/ブラジル
レアル参照 デジタル・クー
ポン債券（円100％償還条件
付）
3/137
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
半期報告書
前会計年度末 当該半期中 当該半期末
債券の名称 発行年月 券面総額
の未償還額 の償還額 の未償還額
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
1,380,000,000
2024年7月26日満期
1,380,000,000 1,380,000,000
2017 年7月 ― 円
ステップダウン型 期限前償
円 円
(4)
還条項付 インドネシアルピ
ア・日本円連動 円建デジタ
ルクーポン債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2,787,000,000
2022年9月21日満期
2,792,000,000 2,787,000,000
2017 年9月 ― 円
円 円
円建 早期償還条項付 円/ブ
(1)
ラジルレアル参照 デジタ
ル・クーポン債券（円100％
償還条件付）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2022年10月25日満期
2,342,000,000 2,332,000,000 2,332,000,000
2017 年10月 ―
円 円 円
円建 早期償還条項付
ブラジルレアル/円参照 デ
ジタル・クーポン債券（円
100％償還条件付）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
23,837,000,000 23,837,000,000 23,837,000,000
2022年10月25日満期 円建
2017 年10月 ―
円 円 円
早期償還条項付 トルコリ
ラ/円参照 デジタル・クー
ポン債券（円償還条件付）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
37,600,000,000 37,600,000,000 37,600,000,000
フィンランド地方金融公社
2017 年10月 インドネシア・ インドネシア・ ― インドネシア・
2022年11月10日満期
ルピア ルピア ルピア
円決済型インドネシアルピ
ア建債券(年4回利払)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
16,000,000 16,000,000 16,000,000
2022年10月31日満期
2017 年10月 ―
トルコ・リラ トルコ・リラ トルコ・リラ
期限前および満期時円建償
還条項付 トルコ・リラ建債
券
4/137
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
半期報告書
前会計年度末 当該半期中 当該半期末
債券の名称 発行年月 券面総額
の未償還額 の償還額 の未償還額
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
132,360,000 132,360,000 132,360,000
2022年11月9日満期
2017 年11月 ―
トルコ・リラ トルコ・リラ トルコ・リラ
期限前償還条項・円償還条
項付 円／トルコリラ為替連
動 トルコリラ建債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
35,860,000 35,860,000 35,860,000
2022年11月16日満期
2017 年11月 ―
トルコ・リラ トルコ・リラ トルコ・リラ
円償還条項付 円／トルコリ
ラ為替連動 トルコリラ建債
券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
21,551,000,000 21,551,000,000 21,551,000,000
2022年11月21日満期 円建
2017 年11月 ―
円 円 円
早期償還条項付 トルコリ
ラ/円参照 デジタル・クー
ポン債券（円償還条件付）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
13,858,000,000 13,858,000,000 13,858,000,000
2022年12月20日満期 円建
2017 年12月 ―
円 円 円
早期償還条項付 トルコリ
ラ/円参照 デジタル・クー
ポン債券（円償還条件付）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
9,735,000,000 9,730,000,000 9,730,000,000
2022年12月12日満期
2017 年12月 ―
円 円 円
期限前償還条項付 円／ブラ
ジルレアル為替連動 円建債
券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2023年4月24日満期
9,554,000,000 9,554,000,000 9,554,000,000
2018 年4月 ―
円 円 円
円建 早期償還条項付 トル
コリラ/円参照 デジタル・
クーポン債券（円償還条件
付）
5/137
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
半期報告書
前会計年度末 当該半期中 当該半期末
債券の名称 発行年月 券面総額
の未償還額 の償還額 の未償還額
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2023年6月22日満期
6,082,000,000 6,082,000,000 6,082,000,000
2018年6月 ―
円 円 円
円建 早期償還条項付 トル
コリラ/円参照 デジタル・
クーポン債券（円償還条件
付）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
5,285,000,000 5,285,000,000 5,285,000,000
2023年7月24日満期 円建
2018年7月 ―
円 円 円
早期償還条項付 トルコリ
ラ/円参照 デジタル・クー
ポン債券（円償還条件付）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
1,853,000,000
2024年1月25日満期
1,853,000,000 1,853,000,000
2019年1月 円 ―
円 円
円建 早期償還条項付 メキ
(3)
シコペソ/円参照 デジタ
ル・クーポン債券（円償還
条件付）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2022年3月28日満期
期限前償還条項（トリガー 3,100,000,000 3,100,000,000 3,100,000,000
2019年3月 ―
ステップダウン）ノックイ 円 円 円
ン条項 ボーナスクーポン条
項付 2指数（日経平均株
価・S&P500指数）連動 円建
債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
88,100,000 88,100,000 88,100,000
フィンランド地方金融公社
2019年3月 南アフリカ 南アフリカ ― 南アフリカ
ランド ランド ランド
2024年３月25日満期
南アフリカ・ランド建債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2,444,000,000
2024年3月21日満期
2,444,000,000 2,444,000,000
2019年3月 円 ―
円 円
円建 早期償還条項付 メキ
(3)
シコペソ/円参照 デジタ
ル・クーポン債券（円償還
条件付）
6/137
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
半期報告書
前会計年度末 当該半期中 当該半期末
債券の名称 発行年月 券面総額
の未償還額 の償還額 の未償還額
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2,159,000,000
2024年4月22日満期
2,161,000,000 2,159,000,000
2019 年4月 円 ―
円 円
円建 早期償還条項付 メキ
(3)
シコペソ/円参照 デジタ
ル・クーポン債券（円償還
条件付）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
51,250,000,000 51,250,000,000 51,250,000,000
フィンランド地方金融公社
2019 年4月 インドネシア・ インドネシア・ ― インドネシア・
2024年5月7日満期
ルピア ルピア ルピア
円決済型インドネシアルピ
ア建債券(年2回利払)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
1,098,000,000
2024年7月24日満期
1,098,000,000 1,098,000,000
2019 年7月 円 ―
円建 早期償還条項付 メキ 円 円
(3)
シコペソ/円参照 デジタ
ル・クーポン債券（円償還
条件付）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
667,000,000
667,000,000 667,000,000
2024年10月25日満期
2019 年10月 円 ―
円 円
円建 早期償還条項付 (3)
メキシコペソ/円参照 デジ
タル・クーポン債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2022年11月10日満期
300,000,000
300,000,000 300,000,000
判定価格逓減型期限前償還 2019 年10月 円 ―
円 円
条項付 ノックイン条項付 (3)
他社株転換条項付
円建 デジタル・クーポン債
券（日本特殊陶業）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2022年11月10日満期
300,000,000 300,000,000 300,000,000
判定価格逓減型期限前償還 2019 年10月 ―
円 円 円
条項付 ノックイン条項付
他社株転換条項付
円建 デジタル・クーポン債
券（ピジョン）
7/137
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
半期報告書
前会計年度末 当該半期中 当該半期末
債券の名称 発行年月 券面総額
の未償還額 の償還額 の未償還額
フィンランド地方政府保証
機構保証付
54,600,000,000 54,600,000,000 54,600,000,000
フィンランド地方金融公社
2019 年11月 インドネシア・ インドネシア・ ― インドネシア・
2024年12月3日満期
ルピア ルピア ルピア
円決済型インドネシアルピ
ア建債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2022年3月24日満期
606,000,000 606,000,000 606,000,000
2020 年3月 ―
円 円 円
他社株転換条項付 円建債券
（期限前償還条項付・ノッ
クイン条項付）対象株式：
日東電工株式会社 普通株式
フィンランド地方政府保証
機構保証付
62,040,000 62,040,000 62,040,000
フィンランド地方金融公社
2020 年4月 ブラジル・ ブラジル・ ― ブラジル・
2024年４月25日満期
レアル レアル レアル
ブラジル・レアル建債券(円
貨売買型)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2022年6月1日満期
他社株転換条項付 円建債券
1,635,000,000 1,635,000,000 1,635,000,000
2020 年5月 ―
（期限前償還条項付・デジ
円 円 円
タル型・
ノックイン条項付） 対象株
式：キリンホールディング
ス株式会社
普通株式
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
11,659,000,000
11,659,000,000 11,659,000,000
2022年11月17日満期
2020 年11月 円 ―
円 円
(3)
期限前償還条項・円償還条
項付 円／豪ドル デュア
ル・カレンシー債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2022年5月11日満期
450,000,000 450,000,000 450,000,000
複数株式参照型 2020 年11月 ―
円 円 円
早期償還判定価格逓減型 他
社株転換条項付 円建債券
（参照株式：SCREENホール
ディングス・三菱地所）
8/137
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
半期報告書
前会計年度末 当該半期中 当該半期末
債券の名称 発行年月 券面総額
の未償還額 の償還額 の未償還額
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2026年1月28日満期
1,906,000,000 1,906,000,000 1,906,000,000
2021年2月 ―
円 円 円
円建 早期償還条項付 ノッ
クイン型225連動 デジタ
ル・クーポン債券(満期償還
額225連動型)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2024年2月15日満期
円建 判定価格逓減型期限前 2,428,000,000 2,428,000,000 2,428,000,000
2021年2月 ―
円 円 円
償還条項付 日経平均株価連
動デジタル・クーポン債券
（ノックイン条項付 満期償
還金額日経平均株価連動
型）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2023年1月27日満期
500,000,000 500,000,000 500,000,000
早期償還条項付 上場投信転 2021年2月 ―
円 円 円
換条項付 デジタルクーポン
円建債券（NEXT FUNDS 日経
平均レバレッジ・インデッ
クス連動型上場投信）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2023年2月3日満期
500,000,000 500,000,000 500,000,000
早期償還条項付 上場投信転 2021年2月 ―
円 円 円
換条項付 デジタルクーポン
円建債券（NEXT FUNDS 日経
平均レバレッジ・インデッ
クス連動型上場投信）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2022年2月15日満期
400,000,000 400,000,000 400,000,000
2021年2月 ―
円 円 円
ノックイン条項 他社株転換
条項および早期償還条項付
円建債券（株式会社Ｍｏｎ
ｏｔａＲＯ普通株式）
9/137
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
半期報告書
前会計年度末 当該半期中 当該半期末
債券の名称 発行年月 券面総額
の未償還額 の償還額 の未償還額
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2023年2月9日満期
700,000,000 700,000,000 700,000,000
早期償還条項付 上場投信転 2021年2月 ―
円 円 円
換条項付 デジタルクーポン
円建債券（NEXT FUNDS 日経
平均レバレッジ・インデッ
クス連動型上場投信）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2022年2月10日満期
400,000,000 400,000,000 400,000,000
複数株式参照型 早期償還条
2021年2月 ―
円 円 円
項付 他社株式株価連動 デ
ジタルクーポン円建債券
（ウエルシアホールディン
グス株式会社・株式会社安
川電機）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2023年2月15日満期
500,000,000 500,000,000 500,000,000
早期償還条項付 上場投信転 2021年2月 ―
円 円 円
換条項付 デジタルクーポン
円建債券（NEXT FUNDS 日経
平均レバレッジ・インデッ
クス連動型上場投信）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2026年2月26日満期
1,954,000,000 1,954,000,000 1,954,000,000
2021年3月 ―
円 円 円
円建 早期償還条項付 ノッ
クイン型225連動 デジタ
ル・クーポン債券(満期償還
額225連動型)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2023年3月24日満期
800,000,000 800,000,000 800,000,000
早期償還条項付 上場投信転 2021年3月 ―
円 円 円
換条項付 デジタルクーポン
円建債券（NEXT FUNDS 日経
平均レバレッジ・インデッ
クス連動型上場投信）
10/137
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
半期報告書
前会計年度末 当該半期中 当該半期末
債券の名称 発行年月 券面総額
の未償還額 の償還額 の未償還額
フィンランド地方政府保証
機構保証付
17,920,000 17,920,000 17,920,000
フィンランド地方金融公社
2021年4月 ブラジル・ ブラジル・ ― ブラジル・
2024年４月満期
レアル レアル レアル
ブラジルレアル建債券(円貨
決済型)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
733,000,000 733,000,000 733,000,000
フィンランド地方金融公社
2021年4月 ―
インド・ルピー インド・ルピー インド・ルピー
2024年４月満期
インドルピー建債券(円貨決
済型)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
3,590,000,000 3,590,000,000 3,590,000,000
2024年4月12日満期
2021年4月 ―
円 円 円
期限前償還条項付 日経平均
株価・S&P500 複数株価指数
連動 円建債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
12,150,000
フィンランド地方金融公社
12,150,000 12,150,000
2021年4月 米ドル ―
2024年4月12日満期
米ドル 米ドル
(3)
期限前償還条項付 S&P500連
動 米ドル建債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2026年4月23日満期
295,000,000 295,000,000 295,000,000
2021年4月 ―
円 円 円
円建 早期償還条項付 ノッ
クイン型225連動 デジタ
ル・クーポン債券(満期償還
額225連動型)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
4,210,000,000
2026年4月23日満期
4,210,000,000 4,210,000,000
2021年4月 円 ―
円 円
円建 早期償還条項付 ノッ
(3)
クイン型S&P500連動 デジタ
ル・クーポン債券(満期償還
額S&P500連動型)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
5,850,000
2026年4月23日満期
5,850,000 5,850,000
2021年4月 米ドル ―
米ドル 米ドル
米ドル建 早期償還条項付
(3)
ノックイン型S&P500連動 デ
ジタル・クーポン債券(満期
償還額S&P500連動型)
11/137
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
半期報告書
前会計年度末 当該半期中 当該半期末
債券の名称 発行年月 券面総額
の未償還額 の償還額 の未償還額
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
8,620,000
2026年4月23日満期
8,620,000 8,620,000
2021年4月 豪ドル ―
豪ドル 豪ドル
豪ドル建 早期償還条項付
(3)
ノックイン型S&P500連動 デ
ジタル・クーポン債券(満期
償還額S&P500連動型)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2023年4月6日満期
700,000,000 700,000,000 700,000,000
早期償還条項付 上場投信転 2021年4月 ―
円 円 円
換条項付 デジタルクーポン
円建債券 （NEXT FUNDS 日
経平均レバレッジ・イン
デックス連動型上場投信）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2024年5月2日満期
円建 判定価格逓減型期限前 1,235,000,000 1,235,000,000 1,235,000,000
2021年4月 ―
円 円 円
償還条項付 日経平均株価連
動デジタル・クーポン債券
（ノックイン条項付 満期償
還金額日経平均株価連動
型）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2023年4月14日満期
700,000,000 700,000,000 700,000,000
早期償還条項付 上場投信転 2021年4月 ―
円 円 円
換条項付 デジタルクーポン
円建債券（NEXT FUNDS 日経
平均レバレッジ・インデッ
クス連動型上場投信）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
20,732,000,000 20,732,000,000 20,732,000,000
2021年5月 ―
2024年５月27日満期
円 円 円
円建 早期償還条項付 日経
平均株価連動債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2026年6月23日満期
528,000,000 526,000,000 526,000,000
2021年6月 ―
円 円 円
円建 早期償還条項付 ノッ
クイン型225連動 デジタ
ル・クーポン債券(満期償還
額225連動型)
12/137
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
半期報告書
前会計年度末 当該半期中 当該半期末
債券の名称 発行年月 券面総額
の未償還額 の償還額 の未償還額
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
14,628,000,000 14,628,000,000 14,628,000,000
2021年6月 ―
2024年6月13日満期
円 円 円
期限前償還条項付 日経平均
株価連動 円建債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2022年6月22日満期
300,000,000 300,000,000 300,000,000
2021年6月 ―
円 円 円
ノックイン条項 他社株転換
条項および早期償還条項付
円建債券（株式会社リコー
普通株式）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
3,442,000,000
フィンランド地方金融公社
3,442,000,000 3,442,000,000
2021年7月 円 ―
2024年7月12日満期
円 円
(3)
期限前償還条項付 S&P500連
動 円建債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
1,149,000,000
2026年7月24日満期
1,149,000,000 1,149,000,000
2021年7月 円 ―
円 円
円建 早期償還条項付 ノッ
(3)
クイン型S&P500連動 デジタ
ル・クーポン債券
(満期償還額S&P500連動型)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
1,120,000
2026年7月24日満期
1,120,000 1,120,000
2021年7月 米ドル ―
米ドル 米ドル
米ドル建 早期償還条項付
(3)
ノックイン型S&P500連動 デ
ジタル・クーポン債券(満期
償還額S&P500連動型)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
96,000,000 96,000,000 96,000,000
フィンランド地方金融公社
2021年7月 ―
メキシコ・ペソ メキシコ・ペソ メキシコ・ペソ
2026年8月4日満期
メキシコペソ建債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2024年8月1日満期
520,000,000 520,000,000 520,000,000
2021年7月 ―
判定価格逓減型期限前償還
円 円 円
条項付 ノックイン条項付
他社株転換条項付 円建 デ
ジタル・クーポン債券
（アドバンテスト）
13/137
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
半期報告書
前会計年度末 当該半期中 当該半期末
債券の名称 発行年月 券面総額
の未償還額 の償還額 の未償還額
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2024年8月8日満期
987,000,000 987,000,000 987,000,000
2021年7月 ―
判定価格逓減型期限前償還
円 円 円
条項付 ノックイン条項付
他社株転換条項付 円建 デ
ジタル・クーポン債券
（アドバンテスト）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2023年7月28日満期
802,000,000 802,000,000 802,000,000
2021年7月 ―
他社株転換条項付 円建債券
円 円 円
（期限前償還条項付・デジ
タル型・ノックイン条項
付）対象株式：シャープ株
式会社 普通株式
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2023年7月28日満期
400,000,000 400,000,000 400,000,000
早期償還条項付 上場投信転 2021年7月 ―
円 円 円
換条項付 デジタルクーポン
円建債券（NEXT FUNDS 日経
平均レバレッジ・インデッ
クス連動型上場投信）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2022年7月29日満期
400,000,000
400,000,000 400,000,000
2021年7月 円 ―
複数株式参照型 早期償還条
円 円
(3)
項付 他社株転換条項付 デ
ジタルクーポン円建債券
（住友金属鉱山株式会社・
オリックス株式会社）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
8,330,000 8,330,000 8,330,000
フィンランド地方金融公社
2021年9月 ブラジル・ ブラジル・ ― ブラジル・
2024年９月満期
レアル レアル レアル
ブラジルレアル建債券
(円貨決済型)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
211,900,000 211,900,000 211,900,000
2021年9月 ―
2024年９月満期
インド・ルピー インド・ルピー インド・ルピー
インドルピー建債券
(円貨決済型)
14/137
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
半期報告書
前会計年度末 当該半期中 当該半期末
債券の名称 発行年月 券面総額
の未償還額 の償還額 の未償還額
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2023年9月29日満期
400,000,000 400,000,000 400,000,000
早期償還条項付 上場投信転 2021年9月 ―
円 円 円
換条項付 デジタルクーポン
円建債券（NEXT FUNDS 日経
平均レバレッジ・インデッ
クス連動型上場投信）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
201,000,000 201,000,000 201,000,000
フィンランド地方金融公社 2021年10月 ―
インド・ルピー インド・ルピー インド・ルピー
2024年10月満期
インドルピー建債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2024年10月25日満期
661,000,000 661,000,000 661,000,000
2021年10月 ―
円建 早期償還条項付 円 円 円
ノックイン型S&P500連動 固
定クーポン債券
(満期償還額S&P500連動型)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2024年10月25日満期
1,090,000 1,090,000 1,090,000
2021年10月 ―
米ドル建 早期償還条項付 米ドル 米ドル 米ドル
ノックイン型S&P500連動 固
定クーポン債券
(満期償還額S&P500連動型)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2024年11月7日満期
800,000,000 800,000,000 800,000,000
2021年10月 ―
判定価格逓減型期限前償還
円 円 円
条項付 ノックイン条項付
他社株転換条項付 円建 デ
ジタル・クーポン債券
（サイバーエージェント）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
300,000,000
2022年10月25日満期
300,000,000 300,000,000
2021年10月 円 ―
ノックイン条項 他社株転換 円 円
(3)
条項および早期償還条項付
円建債券（日本製鉄株式会
社普通株式）
15/137
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
半期報告書
前会計年度末 当該半期中 当該半期末
債券の名称 発行年月 券面総額
の未償還額 の償還額 の未償還額
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2024年11月7日満期
1,050,000,000 1,050,000,000 1,050,000,000
2021年10月 ―
判定価格逓減型期限前償還
円 円 円
条項付 ノックイン条項付
他社株転換条項付 円建 デ
ジタル・クーポン債券
（ソフトバンクグループ）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2024年11月7日満期
540,000,000 540,000,000 540,000,000
判定価格逓減型期限前償還 2021年10月 ―
円 円 円
条項付 ノックイン条項付
他社株転換条項付
円建 デジタル・クーポン債
券（昭和電工）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2023年10月27日満期
2,002,000,000 2,002,000,000 2,002,000,000
他社株転換条項付 円建債券 2021年10月 ―
円 円 円
（期限前償還条項付・ノッ
クイン条項付）
対象株式：本田技研工業株
式会社 普通株式
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2023年10月27日満期
2,004,000,000
2,004,000,000 2,004,000,000
他社株転換条項付 円建債券 2021年10月 円 ―
円 円
(3)
（期限前償還条項付・デジ
タル型・ノックイン条項
付）対象株式：住友金属鉱
山株式会社 普通株式
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2023年10月26日満期
500,000,000 500,000,000 500,000,000
早期償還条項付 上場投信転
2021年10月 ―
円 円 円
換条項付 デジタルクーポン
円建債券（NEXT FUNDS 日経
平均レバレッジ・インデッ
クス連動型上場投信）
16/137
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
半期報告書
前会計年度末 当該半期中 当該半期末
債券の名称 発行年月 券面総額
の未償還額 の償還額 の未償還額
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2024年11月14日満期
円建 判定価格逓減型期限前
717,000,000 717,000,000 717,000,000
2021年11月 ―
円 円 円
償還条項付 日経平均株価連
動デジタル・クーポン債券
（ノックイン条項付 満期償
還金額日経平均株価連動
型）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
3,835,000,000 3,835,000,000 3,835,000,000
2021年11月 ―
2024年11月18日満期
円 円 円
期限前償還条項付 日経平均
株価連動 円建債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
1,498,000,000 1,498,000,000 1,498,000,000
2026年11月16日満期
2021年11月 ―
円 円 円
期限前償還条項付 日経平均
株価連動デジタルクーポン
円建債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
21,880,000 21,880,000 21,880,000
フィンランド地方金融公社
2021年11月 ブラジル・ ブラジル・ ― ブラジル・
2024年11月満期
レアル レアル レアル
ブラジルレアル建債券
(円貨決済型)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社 295,100,000 295,100,000 295,100,000
2021年11月 ―
2024年11月満期 インド・ルピー インド・ルピー インド・ルピー
インドルピー建債券
(円貨決済型)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2022年11月2日満期
400,000,000 400,000,000 400,000,000
複数株式参照型 早期償還条 2021年11月 ―
円 円 円
項付 他社株式株価連動 デ
ジタルクーポン円建債券
（昭和電工株式会社・富士
電機株式会社）
17/137
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
半期報告書
前会計年度末 当該半期中 当該半期末
債券の名称 発行年月 券面総額
の未償還額 の償還額 の未償還額
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2023年11月6日満期
500,000,000 500,000,000 500,000,000
早期償還条項付 上場投信転 2021年11月 ―
円 円 円
換条項付 デジタルクーポン
円建債券（NEXT FUNDS 日経
平均レバレッジ・インデッ
クス連動型上場投信）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2022年5月19日満期
400,000,000 400,000,000 400,000,000
2021年11月 ―
円 円 円
早期償還条項付 他社株転換
条項付 円建債券
（ウエルシアホールディン
グス株式会社）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2023年11月27日満期
500,000,000 500,000,000 500,000,000
早期償還条項付 上場投信転 2021年11月 ―
円 円 円
換条項付 デジタルクーポン
円建債券（NEXT FUNDS 日経
平均レバレッジ・インデッ
クス連動型上場投信）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
670,000,000 670,000,000 670,000,000
2026年12月10日満期
2021年12月 ―
円 円 円
期限前償還条項付 ユーロ・
ストックス50 Ⓡ 連動デジタ
ルクーポン 円建債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2023年12月22日満期
476,000,000 476,000,000 476,000,000
他社株転換条項付 円建債券 2021年12月 ―
円 円 円
（期限前償還条項付・ノッ
クイン条項付）
対象株式：コニカミノルタ
株式会社 普通株式
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2023年12月22日満期
966,000,000
966,000,000 966,000,000
他社株転換条項付 円建債券 2021年12月 円 ―
円 円
(3)
（期限前償還条項付・ノッ
クイン条項付）対象株式：
第一生命ホールディングス
株式会社 普通株式
18/137
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
半期報告書
前会計年度末 当該半期中 当該半期末
債券の名称 発行年月 券面総額
の未償還額 の償還額 の未償還額
フィンランド地方政府保証
機構保証付
17,234,000 17,234,000
フィンランド地方金融公社
2022年1月 該当なし ―
豪ドル 豪ドル
2027年１月20日満期
豪ドル建債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
17,386,000 17,386,000
フィンランド地方金融公社
2022年1月 ニュージー 該当なし ― ニュージー
2027年１月20日満期
ランドドル ランドドル
ニュージーランド・ドル建
債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2025年1月21日満期
522,000,000 522,000,000
2022年1月 該当なし ―
判定価格逓減型期限前償還
円 円
条項付 ノックイン条項付
他社株転換条項付 円建 デ
ジタル・クーポン債券 （ ア
イシン）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2027年1月13日満期
616,000,000 616,000,000
2022年1月 該当なし ―
円 円
期限前償還条項付 ユーロ・
ストックス50 Ⓡ 連動デジタ
ルクーポン
円建債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2025年2月6日満期
510,000,000 510,000,000
2022年1月 該当なし ―
判定価格逓減型期限前償還
円 円
条項付 ノックイン条項付
他社株転換条項付 円建 デ
ジタル・クーポン債券 （ 住
友化学）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2025年2月6日満期
540,000,000 540,000,000
2022年1月 該当なし ―
判定価格逓減型期限前償還
円 円
条項付 ノックイン条項付
他社株転換条項付 円建 デ
ジタル・クーポン債券 （ 太
陽誘電）
19/137
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
半期報告書
前会計年度末 当該半期中 当該半期末
債券の名称 発行年月 券面総額
の未償還額 の償還額 の未償還額
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2025年2月6日満期
500,000,000
2022年1月 500,000,000円 該当なし 円 ―
判定価格逓減型期限前償還
(3)
条項付 ノックイン条項付
他社株転換条項付 円建 デ
ジタル・クーポン債券
（ ZOZO）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2025年1月21日満期
1,000,000,000
1,000,000,000
2022年1月 該当なし 円 ―
判定価格逓減型期限前償還
円
(3)
条項付 ノックイン条項付
他社株転換条項付 円建 デ
ジタル・クーポン債券 （ レ
ノバ）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2025年1月21日満期
500,000,000 500,000,000
2022年1月 該当なし ―
判定価格逓減型期限前償還
円 円
条項付 ノックイン条項付
他社株転換条項付 円建 デ
ジタル・クーポン債券 （ Ｓ
ＵＭＣＯ）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
93,000,000 93,000,000
フィンランド地方金融公社
2022年1月 該当なし ―
メキシコ・ペソ メキシコ・ペソ
2027年1月21日満期
メキシコペソ建債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2025年1月21日満期
円建 判定価格逓減型期限前
620,000,000 620,000,000
2022年1月 該当なし ―
償還条項付
円 円
日経平均株価連動デジタ
ル・クーポン債券
（ノックイン条項付 満期償
還金額日経平均株価連動
型）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
400,000,000
400,000,000
2022年7月25日満期 2022年1月 該当なし ― 円
円
(1)
早期償還条項付 他社株式株
価連動円建債券（スズキ株
式会社）
20/137
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
半期報告書
前会計年度末 当該半期中 当該半期末
債券の名称 発行年月 券面総額
の未償還額 の償還額 の未償還額
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2025年2月26日満期
2,077,000,000 2,077,000,000
2022年2月 該当なし ―
円 円
円建 早期償還条項付 ノッ
クイン型S&P500連動 固定
クーポン債券（満期償還額
S&P500連動型）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2025年4月3日満期
1,000,000,000 1,000,000,000
2022年3月 該当なし ―
判定価格逓減型期限前償還
円 円
条項付 ノックイン条項付
他社株転換条項付 円建 デ
ジタル・クーポン債券（Z
ホールディングス）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2025年4月3日満期
円建 判定価格逓減型期限前
585,000,000 585,000,000
2022年3月 該当なし ―
円 円
償還条項付 日経平均株価連
動デジタル・クーポン債券
（ノックイン条項付 満期償
還金額日経平均株価連動
型）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2025年4月3日満期
500,000,000 500,000,000
2022年3月 該当なし ―
判定価格逓減型期限前償還
円 円
条項付 ノックイン条項付
他社株転換条項付 円建 デ
ジタル・クーポン債券（日
本製鉄）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
517,000,000 517,000,000
2022年4月 該当なし ―
2025年4月14日満期
円 円
期限前償還条項付 S&P500連
動 円建債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
233,000,000 233,000,000
2027年4月14日満期
2022年4月 該当なし ―
円 円
期限前償還条項付 ユーロ・
ストックス50 Ⓡ 連動デジタ
ルクーポン 円建債券
21/137
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
半期報告書
前会計年度末 当該半期中 当該半期末
債券の名称 発行年月 券面総額
の未償還額 の償還額 の未償還額
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
1,152,000,000 1,152,000,000
2025年4月11日満期
2022年4月 該当なし ―
円 円
期限前償還条項付 日経平均
株価・S&P500 複数株価指数
連動 円建債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2025年4月23日満期
1,404,000,000 1,404,000,000
2022年4月 該当なし ―
円建 早期償還条項付 ノッ 円 円
クイン型S&P500連動 デジタ
ル・クーポン債券(満期償還
額S&P500連動型)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
100,000,000
2027年4月23日満期
519,000,000 419,000,000
2022年4月 該当なし 円
円建 早期償還条項付 ノッ 円 円
(2)
クイン型225連動 デジタ
ル・クーポン債券(満期償還
額225連動型)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2025年5月7日満期
800,000,000
800,000,000
2022年4月 該当なし ― 円
判定価格逓減型期限前償還
円
(4)
条項付 ノックイン条項付
他社株転換条項付 円建 デ
ジタル・クーポン債券 （ Ｔ
ＨＫ）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2025年5月7日満期
1,020,000,000 1,020,000,000
判定価格逓減型期限前償還
2022年4月 該当なし ―
円 円
条項付 ノックイン条項付
他社株転換条項付 円建 デ
ジタル・クーポン債券
（SCREENホールディング
ス）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2025年5月7日満期
300,000,000
300,000,000
2022年4月 該当なし ― 円
判定価格逓減型期限前償還
円
(4)
条項付 ノックイン条項付
他社株転換条項付 円建 デ
ジタル・クーポン債券（ア
イシン）
22/137
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
半期報告書
前会計年度末 当該半期中 当該半期末
債券の名称 発行年月 券面総額
の未償還額 の償還額 の未償還額
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2025年5月7日満期
380,000,000 380,000,000
判定価格逓減型期限前償還
2022年4月 該当なし ―
円 円
条項付 ノックイン条項付
他社株転換条項付 円建 デ
ジタル・クーポン債券
（Ｔ＆Ｄホールディング
ス）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
318,000,000 318,000,000
2022年4月 該当なし ―
2027年5月6日満期 インド・ルピー インド・ルピー
円決済型インドルピー建債
券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2025年5月7日満期
円建 判定価格逓減型期限前
733,000,000 733,000,000
2022年4月 該当なし ―
円 円
償還条項付 日経平均株価連
動デジタル・クーポン債券
（ノックイン条項付 満期償
還金額日経平均株価連動
型）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2023年4月26日満期
300,000,000 300,000,000
ノックイン条項 他社株転換 2022年4月 該当なし ―
円 円
条項および早期償還条項付
円建債券
（株式会社リクルートホー
ルディングス普通株式）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2024年4月26日満期
645,000,000 645,000,000
他社株転換条項付 円建債券 2022年4月 該当なし ―
円 円
（期限前償還条項付・デジ
タル型・ノックイン条項
付）対象株式：信越化学工
業株式会社 普通株式
23/137
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
半期報告書
前会計年度末 当該半期中 当該半期末
債券の名称 発行年月 券面総額
の未償還額 の償還額 の未償還額
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2024年4月26日満期
540,000,000 540,000,000
2022年4月 該当なし ―
他社株転換条項付 円建債券 円 円
（期限前償還条項付・ノッ
クイン条項付）対象株式：
株式会社デンソー 普通株式
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2024年4月26日満期
他社株転換条項付 円建債
426,000,000 426,000,000
2022年4月 該当なし ―
券
円 円
（期限前償還条項付・デジ
タル型・ノックイン条項
付）対象株式：株式会社三
菱ＵＦＪフィナンシャル・
グループ 普通株式
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
550,000,000 550,000,000
2022年6月 該当なし ―
2025年6月12日満期
円 円
期限前償還条項付 S&P500連
動 円建債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2027年6月14日満期
45,000,000 45,000,000
期限前償還条項・円償還条 2022年6月 該当なし ―
円 円
項付
円／米ドル デジタルクーポ
ン デュアル・カレンシー債
券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2027年6月24日満期
1,870,000,000 1,870,000,000
2022年6月 該当なし ―
円 円
円建 早期償還条項付 ノッ
クイン型225連動 デジタ
ル・クーポン債券（満期償
還額225連動型）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2025年6月24日満期
1,380,000,000 1,380,000,000
2022年6月 該当なし ―
円 円
円建 早期償還条項付 ノッ
クイン型S&P500連動 デジタ
ル・クーポン債券（満期償
還額S&P500連動型）
24/137
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
半期報告書
前会計年度末 当該半期中 当該半期末
債券の名称 発行年月 券面総額
の未償還額 の償還額 の未償還額
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
310,000,000 310,000,000
2022年6月 該当なし ―
インド・ルピー インド・ルピー
2027年7月8日満期
円決済型インドルピー建債
券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
345,000,000 345,000,000
フィンランド地方金融公社
2022年6月 該当なし ―
メキシコ・ペソ メキシコ・ペソ
2025年7月10日満期
メキシコペソ建債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2025年7月3日満期
円建 判定価格逓減型期限前 1,046,000,000 1,046,000,000
2022年6月 該当なし ―
円 円
償還条項付 日経平均株価連
動デジタル・クーポン債券
（ノックイン条項付 満期償
還金額日経平均株価連動
型）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
300,000,000
2023年6月21日満期
300,000,000
2022年6月 該当なし ― 円
円
ノックイン条項 他社株転換
(4)
条項および早期償還条項付
円建債券（株式会社 商船
三井普通株式）
(1) 当該債券は満期となり、全額償還されている。
(2) 当該債券は、買入消却によりその一部が償還された。
(3) 当該債券は、期限前償還事由の発生により、当該半期中に全額償還された。
(4) 当該債券は、期限前償還事由の発生により、当該半期後に全額償還された。
25/137
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
半期報告書
2022年7月1日以降、本半期報告書提出日までに、以下の債券の売出しが行われた。
債券の名称 発行年月 券面総額
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2024年7月12日満期
2022年7月 504,000,000円
期限前償還条項付 日経平均株価・S&P500 複数株価指数連動デジタル
クーポン 円建債券
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2025年7月11日満期
2022年7月 667,000,000円
期限前償還条項付 S&P500連動 円建債券
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2027年7月12日満期
2022年7月 220,000,000円
期限前償還条項付 ユーロ・ストックス50 Ⓡ 連動デジタルクーポン 円
建債券
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2025年8月7日満期
2022年7月 580,000,000円
判定価格逓減型期限前償還条項付 ノックイン条項付 他社株転換条項
付 円建 デジタル・クーポン債券 （ ルネサスエレクトロニクス）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2025年8月7日満期
2022年7月 1,500,000,000円
判定価格逓減型期限前償還条項付 ノックイン条項付 他社株転換条項
付 円建 デジタル・クーポン債券 （ デンソー）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2025年8月7日満期
2022年7月 500,000,000円
判定価格逓減型期限前償還条項付 ノックイン条項付 他社株転換条項
付 円建 デジタル・クーポン債券 （ いすゞ自動車）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2025年8月7日満期
2022年7月 487,000,000円
判定価格逓減型期限前償還条項付 ノックイン条項付 他社株転換条項
付 円建 デジタル・クーポン債券 （ 日本精工）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2025年8月7日満期
円建 判定価格逓減型期限前償還条項付 日経平均株価連動デジタル・
2022年7月 1,316,000,000円
クーポン債券（ノックイン条項付 満期償還金額日経平均株価連動
型）
フィンランド地方政府保証機構保証付
350,000,000
フィンランド地方金融公社 2025年8月7日満期
2022年7月
メキシコ・ペソ
メキシコペソ建債券
フィンランド地方政府保証機構保証付
292,000,000
フィンランド地方金融公社 2027年8月5日満期
2022年7月
インド・ルピー
円決済型インドルピー建債券
フ ィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2024 年1月 26日 満期
2022 年7月 500,000,000 円
円建 複数株価指数参照型 固定利付 債券 （ノックイン型 期限前償還
条項付）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2023年7月26日満期
2022 年7月 400,000,000円
ノックイン条項 他社株転換条項および早期償還条項付 円建債券
（新光電気工業株式会社普通株式）
26/137
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
半期報告書
債券の名称 発行年月 券面総額
フ ィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2024 年7月 29日 満期
2022年7月 1,571,000,000 円
期限前償還条項 ノックイン条項付 2 指数（日経平均株価・ S&P500 ）
連動 円建債券
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2024年7月19日満期
2022 年7月 522,000,000円
他社株転換条項付 円建債券 （ 期限前償還条項付・デジタル型・ノッ
クイン条項付） 対象株式：株式会社デンソー 普通株式
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2024年7月19日満期
2022 年7月 838,000,000円
他社株転換条項付 円建債券 （期限前償還条項付・ノックイン条項
付）対象株式：第一生命ホールディングス株式会社 普通株式
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2025年9月24日満期
2022 年9月 1,517,000,000円
円建 早期償還条項付 ノックイン型S&P500連動 デジタル・クーポン
債券(満期償還額S&P500連動型)
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2027年9月24日満期
2022 年9月 912,000,000円
円建 早期償還条項付 ノックイン型225連動 デジタル・クーポン債券
(満期償還額225連動型)
27/137
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
半期報告書
第２ 【発行者の概況】
注(1) 本書中、 別段の記載がある場合を除き、 「発行者」、「親会社」、「当社」または「公社」とあるのは、合併後のフィ
ンランド地方金融公社(Municipality Finance Plc)を指し、「グループ」とあるのは、フィンランド地方金融公社グ
ループ(Municipality Finance Group)を指し、「地方政府保証機構」とあるのはフィンランド地方政府保証機構 (The
Municipal Guarantee Board) を指し、「フィンランド」とあるのはフィンランド共和国を指すものとする。
(2) 別段の記載のない限り、 通貨の単位を表す場合において本書中「ユーロ」または「EUR」とは、欧州連合条約に基づく、
EU加盟国における法定の単一通貨ユーロを指すものとする。本書中、別段の記載のない限り、全ての金額の記載はユー
ロで表示される。参考までに2022年9月5日現在の東京外国為替市場におけるユーロの日本円に対する対顧客直物電信売
買為替相場の仲値は1ユーロ＝139.13円であった。
(3) 本書中における表中の数字が端数処理されている場合、これらの数字を合計した場合の数値と合計の数値は必ずしも一
致しない。
１ 【概況】
当該半期中、設立の目的・根拠、法的地位、特権等、関係機関および業務上の重要な協約等について重大な変更
はなかった。
当該半期中の業務の概況は以下のとおりである。
フィンランド地方金融公社グループ 2022年度上半期の概要
当該報告期間において、グループの未実現の公正価値の変動を除く営業利益は、74百万ユーロ（108百万ユー
ロ）となり、比較期間の記録的業績から31.0％（15.6％の増加）減少した。かかる減少は、2021年度終盤に適用さ
れた貸付条件の変更およびITシステムの導入中止に係る経常外項目による影響を受けた。当該報告期間において、
グループの利息純収益は122百万ユーロ（138百万ユーロ）であった。当該報告期間中、費用は48百万ユーロ（34百
万ユーロ）となった。経常外項目を除く費用が増加して38百万ユーロに上ったことにより、費用は比較期間の数値
を13.4％上回った。最大となった費用は、当局により徴収された手数料であった。
グループの営業利益は、91百万ユーロ（127百万ユーロ）となった。当該報告期間中、未実現の公正価値の変動
は、16百万ユーロ（20百万ユーロ）であった。
6月末現在、グループのレバレッジ比率は、10.6％（12.8％）であった。4月、グループはTier1資本中唯一のAT1
キャピタル・ローンを償還したため、Tier1資本は347百万ユーロ減少した。このことがレバレッジ比率の減少につ
ながった。
6月末現在、グループのCET1資本比率は、83.8％（95.0％）と非常に堅固であった。CET1資本比率は、資本バッ
ファーも加味した所要総自己資本の13.2％を6倍超上回っていた。AT1キャピタル・ローンの償還により、Tier1資
本比率および合計自己資本比率は、83.8％（118.4％）に低下し、現在、CET1資本比率に等しい数値となってい
る。
ロシアのウクライナ侵攻は、グループの財政状態および営業利益に軽微な影響を及ぼしたに過ぎない。市場の混
乱にもかかわらず、グループは、当該報告期間中も通常どおりに資金調達を継続していた。それでもなお、戦争に
より生じる不確実性およびインフレ見通しを考慮し、グループは予防策として通常より多額の流動性バッファーを
維持している。
6月末現在、公正価値の変動を除く長期顧客向け貸付（長期貸付金およびリース資産）は、合計29,807百万ユー
ロ（29,064百万ユーロ）となり、2.6％（2.8％）増加した。長期顧客向け貸付は、未実現の公正価値の変動により
1.3％減少（＋2.0％）した。1月から6月の新規貸付金は、2,006百万ユーロ（1,601百万ユーロ）となった。短期顧
客向け貸付は、41.4％（前年同期の増加率は13.1％）増加し、1,540百万ユーロ（1,089百万ユーロ）に達した。
28/137
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
半期報告書
6月末現在、長期顧客向け貸付全体のうち、環境配慮型投資を目的とするグリーン・ファイナンスの金額は、合
計2,700百万ユーロ（2,328百万ユーロ）であり、機会均等および地域社会性の促進を投資目的とするソーシャル・
ファイナンスの金額は、1,296百万ユーロ（1,161百万ユーロ）であった。グリーン・ファイナンスおよびソーシャ
ル・ ファイナンスに対する顧客の反応は極めて良好であり、当該ファイナンスの合計金額は2021年度末から14.6％
（24.3％）増加した。
1月から6月において、新規長期資金調達は、5,962百万ユーロ（6,025百万ユーロ）に達した。6月末現在、資金
調達総額は40,850百万ユーロ（40,712百万ユーロ）であり、そのうち長期資金調達は、37,315百万ユーロ（36,893
百万ユーロ）を占めていた。
グループの流動性合計は非常に堅固であり、当該報告期間末現在、11,798百万ユーロ（12,222百万ユーロ）で
あった。6月末現在、流動性カバレッジ比率（ LCR ）は292.6％（334.9％）であり、安定調達比率（ NSFR ）は
129.4％（123.6％）であった。
2022年度下半期の見通し：2021年度において、グループは、顧客の利益のために、長期顧客向け貸付の条件を変
更することを決定した。かかる決定は、これにより2022年度にグループの利息純収益が大幅に減少することを承知
の上で行われた。2月の時点でも、また現時点においても、グループは、当年度の未実現の公正価値の変動を除く
営業利益は、前年度を大幅に下回ると予想している。グループは、その自己資本比率およびレバレッジ比率は、非
常に堅固な状態が持続するものと予想している。IFRSの枠組みに規定される評価原則により、一時的ではあるもの
の大幅な未実現の公正価値の変動が生じる可能性があり、このことは営業利益のボラティリティの増加の一因とな
り、短期的な見積りをより困難にしている。見通しに関する詳細は、後記「2022年度下半期の見通し」の項に記載
されている。
訳注：本書中、 文脈上別意に解される 場合を除き、括弧内の数値は前年度の比較数値を表している。
損益計算書に由来する比較数値および当該報告期間中の変動を表す数値は、2021年度の同じ期間の数値に基づい
ている。別段の定めがない限り、貸借対照表に由来する比較数値およびこれに基づき計算されるその他の項目は、
2021年12月31日現在の数値に基づいている。
29/137
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
半期報告書
主要な指標（グループ）
2022 年 2021 年 2021 年
6 月30日 6 月30日 12 月31日
未実現の公正価値の変動を除く営業利益（単位：百万ユーロ）*
74 108 213
営業利益（単位：百万ユーロ）* 91 127 240
利息純収益（単位：百万ユーロ）* 122 138 280
新規貸付金（単位：百万ユーロ）* 2,006 1,601 3,275
長期顧客向け貸付（単位：百万ユーロ）* 28,831 28,582 29,214
新規長期資金調達（単位：百万ユーロ）* 5,962 6,025 9,395
総資産（単位：百万ユーロ） 47,491 45,658 46,360
CET1 資本（単位：百万ユーロ） 1,421 1,346 1,408
Tier1 資本（単位：百万ユーロ） 1,421 1,694 1,756
自己資本合計（単位：百万ユーロ） 1,421 1,694 1,756
CET1 資本比率（％） 83.8 91.1 95.0
Tier1 資本比率（％） 83.8 114.7 118.4
合計自己資本比率（％） 83.8 114.7 118.4
レバレッジ比率（％） 10.6 12.6 12.8
株主資本利益率（ ROE ）（年率換算後）（％）* 8.5 11.7 10.7
費用対収益比率* 0.3 0.2 0.2
従業員数 180 163 164
* 代替的業績指標
すべての主要な指標の計算式は、後記「主要な指標」に記載されている。別段の記載がない限り、本書記載の数
値はすべてグループの数値である。
30/137
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
半期報告書
2022 年上半期における事業環境
ロシアのウクライナ侵攻は、世界経済の見通しを一変させた。欧州では、安全保障危機および難民危機ならびに
安定供給に関する脅威が、今年上半期の見通しに影を落とした。軍事行動およびロシアに課された経済制裁は、エ
ネルギー、原材料および食料の国際貿易を複雑化させ、高インフレをさらに加速させた。
金融政策は、米国を中心に緊縮体制に異例の急転換を遂げた。欧州中央銀行（ ECB ）は、2022年7月1日付で資産
購入プログラム（ APP ）による純資産購入の終了を決定し、7月に政策金利の引上げを開始した。米国では、急速な
金利上昇により、住宅市場等の金利に敏感な経済部門が既に冷え込み始めている。中国では、大都市における新型
コロナウイルス感染症のロックダウンによってサービス部門の生産高が大幅に縮小し、消費財の世界貿易に不可欠
な多くのサプライ・チェーンに混乱が生じた。
2022年上半期、金利市場にはインフレの長期化によりもたらされた中央銀行の金融政策の急激な方針転換が反映
された。12ヶ月物Euribor金利は年初の－0.5％から1.5％ポイント上昇し、約1.0％となった。長期金利も急速に上
昇した。10年物ドイツ国債の利回りは－0.2％から約1.3％に上昇し、フィンランドの同利回りも0％から2.0％近く
まで上昇した。
ロシアのウクライナ侵攻は、フィンランド経済にも多くの点で影響を与えた。消費者心理が低迷しただけでな
く、企業の業績予測もわずかに下方修正された。費用および金利の上昇は、特に建設部門に影響を与えている。
GDP成長率は公共投資の異例の強い伸びに支えられたが、フィンランド経済の成長は2022年第1四半期も引き続き
緩やかであった。個人消費および民間投資の両方ともわずかに減少した。純輸出は、対ロシア貿易の減少および
フィンランドの林業における長期にわたるストライキの結果、大幅に減少した。
医療および社会保障サービス改革がグループに与える影響
2023年1月1日以降、新たに設立された福祉サービス行政区が、フィンランドにおける医療および社会保障サービ
スを組織する責任を負う予定である。当該行政区に対する融資に係る法案に加え、公社の役割についても最終決定
がなされた。現段階では、福祉サービス行政区は、中央政府から大部分の資金提供を受ける予定であるが、それで
もなお当該行政区は、長期借入に必要とされる別個の政府の認可を受けて借入れを行う権利を有する。また、福祉
サービス行政区は、単独で短期借入を行うこともできる。
融資に関しては、2021年夏に可決された法律に基づき、公社は引き続き、2023年年初に地方自治体から福祉サー
ビス行政区に移譲される予定である貸付金およびその他の債務の貸手およびカウンターパーティーとして行為する
ことができる。2022年4月にフィンランド議会において可決されたフィンランド地方政府保証機構法の改定によ
り、公社は、福祉サービス行政区による新規投資および新たな資金需要に対して融資を行うこともできる。
2022年1月、フィンランド金融監督局（ FIN-FSA ）は、福祉サービス行政区も、中央政府および地方自治体と同様
に、信用機関の自己資本規制においてゼロ・リスクのカテゴリーに該当すると決定した。かかる決定は、政府保証
が不要であることを意味するため、融資アレンジメントが簡素化される見込みである。
現段階では、福祉サービス行政区は、地方自治体とは異なり、地方政府保証機構（ MGB ）の構成員となる予定は
ないため、当該行政区は、公社の資金調達に対し付与される保証に責任を負うことはない。このため、地方政府保
証機構は、法律の趣旨に即して、公社および地方政府保証機構により構成される地方自治体の共同融資システムの
一環として、公社の資金調達の最終保証人たる地方自治体の自治体としての地位を保護するため、公社の福祉サー
ビス行政区に対する新規融資について年間制限を設定している。
当該法律は、地方自治体と同様に、福祉サービス行政区もその融資に関連する公社の資金調達に係る保証に対し
責任を負うよう、さらに改定される妥当性があると公社は考えている。
31/137
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
半期報告書
2022年には、医療および社会保障サービス改革は、グループの事業において、新たな福祉サービス行政区に対す
る融資のカウンターパーティーとして行為するための実務上の準備に現れるものと思われる。2023年1月1日付で福
祉サービス行政区に移譲される公社の貸付金およびその他の債務の合計金額は、当年度下半期に明確になる予定で
あ るが、約30億ユーロから40億ユーロになると見込まれる。公社は、既に2022年から福祉サービス行政区に対して
短期貸付の提供を開始することができる。
福祉サービス行政区が実際にどのように運営されるかについて情報が存在しない現段階で、当該改革の経済的な
波及効果を見積もることは難しい。公社の融資額は、福祉サービス行政区の将来的な投資水準、地方政府保証機構
が設定する制限および福祉サービス行政区の行政支出が中央政府予算から補填されるという事実により影響を受け
る見込みである。公社の現在の貸付業務において、医療および社会保障サービスに対する貸付けは、その変化が、
近い将来、グループの財政状態に重大な影響を与えるような割合を占めてはいない。
32/137
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
半期報告書
グループの業績に関する情報
連結損益計算書
2022 年 2021 年 変動率 2021 年
1 月－6月 1 月－6月 （％） 1 月－12月
（単位：百万ユーロ）
利息純収益 122 138 -11.9 280
その他の収入 1 3 -61.6 4
未実現の公正価値の変動を除く収入 123 142 -13.1 285
手数料費用 -3 -2 13.8 -5
人件費 -9 -9 1.2 -18
管理費用のその他の項目 -9 -9 7.8 -17
有形・無形資産の減価償却費および減損 -8 -3 >100 -16
その他の営業費用 -19 -11 79.1 -16
費用 -48 -34 42.1 -72
金融資産の信用損失および減損 -1 0 >100 0
未実現の公正価値の変動を除く営業利益 74 108 -31.0 213
未実現の公正価値の変動 16 20 -18.0 27
営業利益 91 127 -29.0 240
当期利益 71 102 -29.9 192
端数処理により、個々の数値の総和は表示されている合計の数値と異なる場合がある。変動率が100％を超える場合、
>100％または<-100％と表示している。
グループの未実現の公正価値の変動を除く営業利益
2022年度上半期中、グループの中核事業は引き続き好調であった。グループの未実現の公正価値の変動を除く営
業利益は、74百万ユーロ（108百万ユーロ）であった。未実現の公正価値の変動を除く収入は123百万ユーロ（142
百万ユーロ）であり、13.1％減少した。
予測どおり、グループの未実現の公正価値の変動を除く営業利益は前年同期から減少した。2021年度において、
公社は、長期顧客向け貸付におけるマイナス金利の貸付条件の変更を決定したが、これは、公社の公的開発信用機
関としての役割を承認したCRR Ⅱ規制により可能となったものである。2021年10月には、当該変更により顧客の借
入費用は徐々に減少し始めた。2022年度上半期中、グループの業績は、ITプロジェクトの中止の決定によっても抑
制された。これらの経営決定がなければ、グループの業績は比較期間に比べ向上していたであろう。また、当局に
より徴収された手数料の増加も業績を悪化させた。新型コロナウイルス感染症のパンデミックおよびロシアのウク
ライナ侵攻は、当該報告期間および比較期間のいずれにおいても、業績に軽微な影響を及ぼしたに過ぎなかった。
利息純収益は合計122百万ユーロ（138百万ユーロ）となった。貸付条件の変更による影響は約－20百万ユーロで
あった。利息純収益は、取引量の増加および継続的な低い資金調達費用によりプラスの影響を受けた。
4月1日、公社はTier1資本に含まれるAT1キャピタル・ローン（350百万ユーロ）を償還した。キャピタル・ロー
ンは連結財務書類においては資本性金融商品として取扱われるため、グループの利息純収益は、AT1資本性金融商
品に係る4百万ユーロ（8百万ユーロ）の利息費用を認識しない。キャピタル・ローンに係る利息費用は、配当金の
分配と同様に、すなわち、年に1度、利払いの実現に伴う資本中の利益剰余金の減少として取扱われる。
その他の収入は、実現された証券取引収入の減少により、比較期間から1百万ユーロ（3百万ユーロ）に減少し
た。また、その他の収入には、手数料収入、外国為替取引純収入、その他の包括利益を通じて公正価値により測定
される金融資産純収入およびその他の営業収入が含まれる。さらに、公社の子会社であるフィナンシャル・アドバ
33/137
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
半期報告書
イザリー・サービシズ・インスピラの収益もその他の収入に含まれる。未実現の公正価値の変動を除く収入に関連
するその他の収入は1.1％（2.4％）と、グループの収入のほんのわずかな一部を占めるに過ぎない。
グループの費用は前年同期から42.1％増加し、48百万ユーロ（34百万ユーロ）であった。費用は、グループが
2019年終盤に開始した、貸付金のライフサイクル管理システムに係る主要なITプロジェクトの中止に起因する経常
外項目により増加した。グループは当該報告期間中に当該プロジェクトの中止を決定し、これにより、費用を計上
し、有形・無形資産の減価償却費および減損ならびに営業費用において、将来発生しうる費用に対し、合計10百万
ユーロの保守的な見積りに基づく引当金を計上することとなった。当該中止が対顧客事業に影響を及ぼす見込みは
ない。費用の増加は、36.3％増加して9百万ユーロ（7百万ユーロ）となった単一破綻処理基金への拠出金の増加に
も起因していた。ITプロジェクトの中止に起因する経常外費用および拠出金の増加を除いても、費用は前年度をわ
ずかに上回っていた。
手数料費用は合計3百万ユーロ（2百万ユーロ）であり、その主な内訳は支払保証手数料、保管報酬および資金調
達プログラム改訂費用であった。
管理費用は、19百万ユーロ（18百万ユーロ）に達し、4.4％（13.9％）増加した。このうち、人件費が9百万ユー
ロ（9百万ユーロ）、その他の管理費用が9百万ユーロ（9百万ユーロ）であった。当該報告期間中、従業員数は増
加し、グループの平均従業員数は、171人（161人）であった。
当該報告期間中、管理費用のその他の項目は7.8％（26.1％）増加した。かかる増加は、主に情報システムのメ
ンテナンスおよび改良に係る費用の増加に起因している。新型コロナウイルス感染症の状況の改善によっても、旅
費およびその他の種類の維持費がわずかに増加した。
当該報告期間中、有形・無形資産の減価償却費および減損は、8百万ユーロ（3百万ユーロ）に達した。当該項目
は、前述のITプロジェクトの中止により増加した。
その他の営業費用は、79.1％（－1.1％）増加し19百万ユーロ（11百万ユーロ）となった。このうち、当局によ
り徴収された手数料は10百万ユーロ（8百万ユーロ）であり、比較期間から30.9％（23.6％）増加した。手数料の
増加は、主に、単一破綻処理基金への拠出金の増加に起因していた。かかる手数料を除いたその他の営業費用は、
合計9百万ユーロ（3百万ユーロ）であり、主としてITプロジェクトの中止に起因して、218.3％（－37.3％）増加
した。
IFRS第9号に基づき計算された予想信用損失（ ECL ）の金額は、－0.7百万ユーロ（－0.1百万ユーロ）となった。
グループは、当該報告期間末に、予想信用損失の計算に使用されるシナリオを更新した。シナリオおよび加重につ
いては、後記「4 経理の状況」中の中間報告書に対する注記10に詳述されている。2022年6月末に、グループは、
2022年度中の予想信用損失モデルの変更および計算原則のさらなる進展による影響を考慮して、0.9百万ユーロの
追加的な裁量的引当金（ マネジメント・オーバーレイ ）を計上することを決定した。このうち、0.5百万ユーロが
2022年度上半期中に計上された。
2021年度連結財務書類において計上された予想信用損失モデルの変更に係る追加的な裁量的引当金は0.4百万
ユーロであった。更新された予想信用損失モデルならびにモーゲージ・ローンのデフォルト時損失率（ LGD ）の計
算および全期間の予想信用損失の計算に係る原則が、2022年度下半期に適用される予定である。
グループの全体的な信用リスク・ポジションは引き続き低い水準にとどまっている。経営陣の評価によれば、顧
客に対する債権はフィンランドの地方自治体に対する債権であるか、または地方自治体の保証もしくは不動産担保
を補填する国の不足補填保証を供与されているため、かかる債権はすべて全額回収可能であり、よって確定的な信
用損失は発生しない。グループは30年超の歴史の中で、顧客向け貸付において最終的な信用損失を認識したことは
ない。
2022年6月末現在、グループは、顧客の支払不能に起因して、合計12百万ユーロ（19百万ユーロ）の公共部門に
対する保証債権を有していたが、これは顧客エクスポージャー合計の0.1％未満である。流動性ポートフォリオの
34/137
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
半期報告書
信用リスクは低水準にとどまり、その平均信用格付はAA＋（AA＋）であった。金融資産およびその他のコミットメ
ントの信用リスクに関する詳細は、後記「4 経理の状況」中の中間報告書に対する注記10に記載されている。
グループの利益および未実現の公正価値の変動
2022年度上半期におけるグループの営業利益は、91百万ユーロ（127百万ユーロ）であった。未実現の公正価値
の変動により、グループの営業利益は16百万ユーロ（20百万ユーロ）増加した。2022年1月から6月において、ヘッ
ジ会計純収入は13百万ユーロ（5百万ユーロ）となり、未実現の証券取引純収入は3百万ユーロ（15百万ユーロ）と
なった。
連結損益計算書における税金は、19百万ユーロ（26百万ユーロ）であった。1月から6月のグループの税引後利益
は、71百万ユーロ（102百万ユーロ）であった。グループの年率換算後の株主資本利益率（ ROE ）は、8.5％
（11.7％）であった。未実現の公正価値の変動を除いた年率換算後の株主資本利益率は7.1％（9.9％）であった。
グループのその他の包括利益には、－62百万ユーロ（－2百万ユーロ）の未実現の公正価値の変動が含まれる。
当該報告期間中、その他の包括利益に最も重大な影響を与えた項目は、損益を通じて公正価値により測定するもの
として指定される金融負債に係る自己信用リスクの変動に起因する公正価値の変動であり、合計－30百万ユーロ
（4百万ユーロ）であった。ヘッジ・コストは、合計－27百万ユーロ（2百万ユーロ）となった。
全体として、繰延税金控除後の未実現の公正価値の変動により、グループの資本は－37百万ユーロ（2021年6月
30日：＋14百万ユーロ）の影響を受け、自己資本比率における繰延税金控除後のCET1資本は－15百万ユーロ（2021
年6月30日：＋17百万ユーロ）の影響を受けた。6月末現在、自己資本比率の計算において、グループの自己資本に
対する未実現の公正価値の変動の累積的影響は、16百万ユーロ（2021年6月30日：＋29百万ユーロ）であった。
未実現の公正価値の変動は、報告時点における金融商品の評価水準に対する市況の一時的な影響を反映してい
る。かかる価値変動は各報告期間によって大幅に変動し、利益、資本および自己資本比率の計算における自己資本
にボラティリティをもたらす可能性がある。個別の契約に対する影響は、当該契約期間末までに消滅していると予
想される。
グループは、そのリスク管理原則に従い、金利リスク、為替リスクならびにその他の市場リスクおよび価格リス
クを財務上ヘッジするために、デリバティブを利用している。契約に基づくキャッシュ・フローはヘッジされる
が、一般的に使用される評価方法のために、公正価値の変動は、金融商品とこれをヘッジするそれぞれのデリバ
ティブとでは異なる。金利曲線の線形および異なる通貨間の信用リスク・スプレッドの変動は評価に影響を及ぼ
し、ヘッジされる資産および負債ならびにヘッジ商品の公正価値に異なる効果が表れる。現実には、グループは、
基本的にほとんどの場合、金融商品およびこれらをヘッジするデリバティブを満期まで保有するため、価値変動は
現金により実現されることはない。デリバティブに係るカウンターパーティー信用リスクは、担保管理により包括
的にカバーされている。グループの流動性準備金は信用リスクの低い金融商品に投資されているため、グループに
とって、信用リスクのスプレッドの変動は信用損失として実現する見込みはない。当該報告期間中、未実現の公正
価値の変動は、とりわけ、グループの主要な資金調達市場における予想金利および信用リスクのスプレッドの変動
により影響を受けた。
35/137
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
半期報告書
連結財政状態計算書に関する情報
連結財政状態計算書
変動率
2022 年 6月30日 2021 年 12月31日
（％）
（単位：百万ユーロ）
現金および中央銀行における残高 8,423 8,399 0.3
信用機関に対する貸付金 1,766 1,417 24.6
公法人および公共部門企業に対する貸付金 28,831 29,214 -1.3
債券 4,847 4,841 0.1
デリバティブ契約 2,452 2,000 22.6
資産に含まれるその他の項目 1,171 489 >100
資産合計 47,491 46,360 2.4
信用機関に対する債務 2,665 2,801 -4.9
公法人および公共部門企業に対する債務 2,835 3,325 -14.7
発行債券 35,905 35,328 1.6
デリバティブ契約 3,691 2,224 65.9
負債に含まれるその他の項目 914 821 11.4
資本合計 1,481 1,862 -20.5
負債および資本合計 47,491 46,360 2.4
6月末現在、グループの連結総資産は、合計47,491百万ユーロ（46,360百万ユーロ）となり、2.4％（3.7％）の
増加を示した。当該報告期間中、公法人および公共部門企業に対する貸付金は増加したが、その金額は金利水準の
上昇に起因する未実現の公正価値の変動により減少した。資産の増加は、主としてデリバティブ契約の公正価値お
よびその他の資産における中央清算機関に対する差入現金担保の増加に起因していた。また、双務デリバティブ契
約における現金担保の増加により、信用機関に対する貸付金も増加を示した。負債において最も変動した項目は、
デリバティブ契約の公正価値であった。
報告期間末現在、グループの資本は、1,481百万ユーロ（1,862百万ユーロ）であった。年度末現在の比較数値に
は、償還された347百万ユーロのAT1キャピタル・ローンが含まれている。AT1キャピタル・ローンの償還を考慮す
れば、グループの資本は2.2％減少した。当期利益により資本は増加したものの、他方で自己信用リスク再評価準
備金およびヘッジ・コスト準備金は資本を46百万ユーロ減少させた。4月における利払いの実施により、連結財務
書類において、13百万ユーロ（13百万ユーロ）のAT1資本性金融商品に係る利息費用（繰延税金控除後）が資本か
ら控除され、同様に、2022年4月に公社の株主に支払われた40百万ユーロ（20百万ユーロ）の2021年会計年度配当
金も控除された。
36/137
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
半期報告書
顧客に対する貸付けその他のサービス
グループの顧客には、地方自治体、共同自治体組織、地方自治体の支配を受ける組織および福祉サービス行政区
ならびにフィンランド住宅金融開発センター（ ARA ）が指定する非営利住宅関連組織および非営利住宅関連プロ
ジェクトが含まれる。グループは、その顧客セグメントにとり格別な最大の単独資金提供者となっており、多様な
金融サービスならびに投資計画および財務管理に関する広範な支援を提供している。公社により供与されるすべて
の貸付金のリスク水準は、フィンランドの公共部門企業に関連しており、自己資本比率の計算におけるリスク・
ウェイトは0％である。
2022年度上半期において、フィンランドの地方自治体は、2023年1月からの医療および社会保障サービス改革の
実務的な実施に向けた準備を行っており、当該改革により、医療および社会保障サービスを組織する責任は地方自
治体から福祉サービス行政区に移譲される。それでもなお、地方自治体は今後も常に延期が許されない義務的投資
を有するため、医療および社会保障サービス改革にかかわらず、融資に対する需要は大幅に変動することはないと
見込まれる。2022年度上半期中、グループの顧客は追加融資も必要としたが、これは共同自治体組織および病院特
区が福祉サービス行政区による将来の需要に対し準備を行ったためである。
長期間のマイナス金利を経て、金利は2022年に上昇し始めた。
2022年度上半期において、グループの事業動向は横ばいであったが、これは、混乱した事業環境により、顧客が
融資に対する需要の適正化を行ったためである。原材料不足およびコスト高により、とりわけ住宅部門において、
投資の減速およびプロジェクト開始の延期が生じている。コスト高は地方自治体の投資も減速させる可能性があ
る。当該報告期間中、グループは顧客の間で市場における強固な地位をさらに強化した。公社の顧客の融資に対す
る需要は増加し、1月から6月の新規貸付金は合計2,006百万ユーロ（1,601百万ユーロ）となった。
2022年6月末現在、グループの長期顧客向け貸付（長期貸付金およびリース資産）は、28,831百万ユーロ
（29,214百万ユーロ）であり、前年度末から1.3％（2.0％）減少した。かかる減少は、未実現の公正価値の変動の
増加に起因していた。反対に、未実現の公正価値の変動を除く長期顧客向け貸付は2.6％（2.8％）増加し、当該報
告期間末現在、29,807百万ユーロ（29,064百万ユーロ）となった。
短期顧客向け貸付（地方自治体および地方自治体関連企業向けのコマーシャル・ペーパー）は、2022年6月末現
在、合計1,540百万ユーロ（1,089百万ユーロ）となった。
サステナブル・ファイナンス商品に対する顧客の関心は依然として高い。2022年6月末現在、長期顧客向け貸付
のうち、グリーン・ファイナンスは2,700百万ユーロ（2,328百万ユーロ）を占めており、ソーシャル・ファイナン
スは1,296百万ユーロ（1,161百万ユーロ）を占めていた。グループは、グループ自体の事業およびグループが融資
するプロジェクト双方による炭素排出を測定する取組みを続けた。かかる測定は、グループがグループ自体のカー
ボン・フットプリントを組織的に削減し、顧客の炭素排出削減への支援を強化し、気候および環境リスクの管理を
向上させる一助になると思われる。
公社の子会社であるインスピラは、地方自治体部門に対する財務アドバイザリー・サービスを専門としている。
最も好評なサービスは、総合的な財務計画ならびに医療および社会保障サービス改革による影響の分析およびかか
る影響に対する準備を補助するサービスであった。
2022年6月、公社は、リアルタイム・デジタル・サービス・プラットフォーム上での、地方自治体および地方自
治体関連企業向けのコマーシャル・ペーパーによる短期顧客向け貸付の提供を開始した。他のサービスについて
も、引き続きデジタル化を進める予定である。
グループはまた、フィンランドの新たな福祉サービス行政区による将来の投資に対する融資に向けて準備を行っ
ている。社会保障および医療サービスに関連する共同自治体組織ならびに病院特区に対する公社の貸付けは、同一
の条件のまま、2023年1月1日付で福祉サービス行政区に移譲される予定である。
37/137
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
半期報告書
資金調達および流動性の管理
グループは、基本的にその資金をプログラムに基づく標準化された発行により国際資本市場から調達している。
グループの資金調達戦略は、いかなる市況下でも資金調達を確保するために、資金調達源の多様性に依拠してい
る。グループは、複数の通貨、満期、地理的分類および投資家グループに多角的に展開している。
グループの長年の多様性に基づく流動性および資金調達戦略は、2022年初頭の経済および安全保障政策の大変動
に際し、非常に有効であることが証明された。
2022年度上半期において、ロシアのウクライナ侵攻により、金利およびインフレ率は急上昇し、経済成長は低迷
した。グループの資金調達事業は市場の混乱にもかかわらず通常どおりに継続された。
グループは、困難な市況下でも引き続き資本市場を有効に利用することができたが、このことはグループの戦略
の有効性を証明している。ボラティリティの増加により、起債のタイミングがより一層重要となったため、公社
は、以前よりも、ベンチマーク債の公募以外に他の取引も資金調達に利用することとなった。当該報告期間の資金
調達費用は予測を下回っていた。
グループは、2022年度中、90億から100億ユーロの資金調達を想定している。当該報告期間におけるグループの
新規長期資金調達は、合計5,962百万ユーロ（6,025百万ユーロ）となった。資金調達事業は計画どおりに進み、6
月末までに予定資金調達総額の61.5％が調達された。合計116件（113件）の長期資金調達取引が、12種類（8種
類）の異なる通貨により実施された。グループは、資金調達のための起債に係る市場リスクをヘッジするためにデ
リバティブを利用している。
6月末現在、グループの資金調達総額は、40,850百万ユーロ（40,712百万ユーロ）であり、そのうちユーロ・コ
マーシャル・ペーパー（ ECP ）プログラムに基づく公社の短期債券は、合計3,536百万ユーロ（3,819百万ユーロ）
であった。資金調達総額のうち48.7％（49.0％）がユーロ建てであり、51.3％（51.0％）が外貨建てであった。
公社は、新規のグリーン・ボンドおよびソーシャル・ボンドの定期的な発行に取り組んでいる。5月に発行され
たグリーン・ボンドは、困難な市場背景にもかかわらず何倍もの応募超過となった。参加した投資家のうち、80％
もの投資家がESG専門の投資家であった。
ロシアのウクライナ侵攻により、顧客への融資を確保するために、グループの流動性計画の改訂が必要となっ
た。グループは流動性の必要額を大幅に引き上げ、6月末時点の流動性保有額を以て、以後20ヶ月（15ヶ月）超の
期間、追加の資金調達なく、すべての融資契約を履行することが可能であった。長期要件としては、流動性合計
は、最低12ヶ月のサバイバル・ホライゾンの期間において事業継続を可能とするために十分な金額でなければなら
ない。
2022年6月末現在、グループの流動性合計は11,798百万ユーロ（12,222百万ユーロ）であった。このうち、中央
銀行における預金は合計8,458百万ユーロ（8,435百万ユーロ）であり、流動性がありリスクが低い証券投資は合計
3,308百万ユーロ（3,753百万ユーロ）であり、その平均信用格付はAA＋（AA＋）で、平均償還期間は2.5年（2.9
年）であった。また、信用機関における短期金融市場預金は、合計32百万ユーロ（34百万ユーロ）であった。
グループは、持続可能性の継続的な動向を投資のプロセスにも組み入れた。2021年度に公表された公社のサステ
ナブル投資のフレームワークには、グループの投資業務に係る持続可能性の原則、プロセスおよび責任が概説され
ている。信用リスクの低さおよび流動性の高さに加え、グループはその流動性投資に係る持続可能性を、ESGスコ
ア（ 環境、社会およびガバナンス ）（注1）により積極的に監視している。
2022年6月末現在、グループの流動性投資の平均ESGスコアは、1から100の尺度で59.0（59.3）であり、基準値の
56.5（55.9）を上回っていた。グループはまた、直接的な社会的責任投資（ SRIs ）も行っている。これらは、444
百万ユーロ（456百万ユーロ）に上り、有価証券投資全体の13.4％（12.1％）を占めている。グループのサステナ
ブル投資の割合は、市場の基準値の6.9％（5.0％）を上回っている。グループ自体のグリーン・ファイナンスおよ
びソーシャル・ファイナンスに対する社会的責任投資の割合は12.9％（15.6％）であった。
38/137
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
半期報告書
（注1）ESGスコアは、四半期毎に外部のサービス提供者により計算される。同スコアでは、特に、ESGガバナン
スの質、ビジネス・モデルおよびESG問題において想定される論点が考慮されている。
公社の信用格付
格付機関 長期資金調達 格付見通し 短期資金調達
ムーディーズ・インベスターズ・サービス Aa1 安定的 P-1
S&P AA+ 安定的 A-1+
公社の信用格付は、フィンランド政府の信用格付と同一である。当該報告期間中、信用格付に変更はなかった。
公社の資金調達は、公社と同一の信用格付を有する地方政府保証機構により保証されている。
39/137
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
半期報告書
自己資本比率
フィンランド地方金融公社グループの自己資本比率
グループの自己資本比率は非常に堅固である。CET1資本比率は83.8％（95.0％）であり、6月末現在のTier1資本
比率および合計自己資本比率（118.4％）に等しいが、これはグループが当該時点においてCET1資本のみを有して
いたためである。AT1キャピタル・ローンの償還により、6月末現在の合計自己資本比率は20.5％減少した。6月末
現在の信用評価調整リスク（ CVA VaR ）は大幅に増加したが、この変化により自己資本比率が減少した。かかる変
化の背景には、報告日に発生した通常より高い市場金利および為替レートがある。グループのCET1資本比率は、資
本バッファーを加味した最低所要自己資本の6倍超である。
連結自己資本
2022 年 2021 年
6 月30日現在 12 月31日現在
（単位：千ユーロ）
普通株式等Tier1資本（規制上の調整前）
1,456,461 1,464,442
普通株式等Tier1資本への規制上の調整 -35,000 -56,172
普通株式等Tier1（ CET1 ）資本 1,421,461 1,408,270
その他Tier1資本（規制上の調整前） - 347,454
その他Tier1資本への規制上の調整 - -
その他Tier1（ AT1 ）資本 - 347,454
Tier1 （ T1 ）資本 1,421,461 1,755,723
Tier2 資本（規制上の調整前） - -
Tier2 資本への規制上の調整 - -
- -
Tier2 （ T2 ）資本
自己資本合計
1,421,461 1,755,723
6月末現在、グループのCET1資本は、合計1,421百万ユーロ（1,408百万ユーロ）であった。グループはもはやそ
の他Tier1金融商品を有しておらず、そのためCET1資本は1,421百万ユーロ（1,756百万ユーロ）のTier1資本と同額
であった。AT1キャピタル・ローンの償還により、グループのTier1資本は347百万ユーロ減少した。グループに
Tier2資本は存在しなかった。6月末現在のグループの自己資本は、合計1,421百万ユーロ（1,756百万ユーロ）で
あった。
CET1資本には、2022年1月1日から6月30日までの期間の利益が含まれている。当該利益は会計監査人によるレ
ビューの対象となっているため、自己資本規制（ CRR ）に従い欧州中央銀行により付与される許可に基づき、CET1
資本に含めることができる。
40/137
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
半期報告書
連結最低所要自己資本
2022 年6月30日現在 2021 年12月31日現在
リスク・ リスク・
所要自己資本 所要自己資本
（単位：千ユーロ） エクスポージャー エクスポージャー
信用リスクおよびカウンターパーティー信用リスク、
42,003 525,041 42,524 531,547
標準的手法
中央政府または中央銀行に対するエクスポージャー - 0 - 0
地方政府または地方自治体に対するエクスポージャー 434 5,419 451 5,634
公共部門企業に対するエクスポージャー 661 8,264 705 8,807
国際開発金融機関に対するエクスポージャー - 0 - 0
信用機関に対するエクスポージャー 23,059 288,244 23,422 292,771
企業に対するエクスポージャー 7,540 94,255 6,038 75,471
カバード・ボンドによるエクスポージャー 7,874 98,425 9,734 121,670
その他の項目 2,435 30,434 2,176 27,194
市場リスク - - - -
信用評価調整リスク（ CVA VaR ）、標準的手法
57,205 715,067 39,549 494,362
36,527 456,587 36,527 456,587
オペレーショナル・リスク、基礎的手法
合計 135,736 1,696,695 118,600 1,482,496
カウンターパーティー信用リスクに係る所要自己資本は、7,344千ユーロ（4,727千ユーロ）である。
当該報告期間末現在、グループのリスク・エクスポージャーの金額合計は、2021年度末に比べ14.4％増加し、合
計1,697百万ユーロ（1,482百万ユーロ）となった。
信用リスクおよびカウンターパーティー信用リスクに係るリスク・エクスポージャーの金額は、2021年度末に比
べ7百万ユーロ減少した。通貨ポジションはグループの自己資本の2％未満であり、自己資本規制第351条に基づ
き、市場リスクに関する所要自己資本は計算されていないため、6月末現在および比較年度においても、市場リス
クに関する所要自己資本は存在しなかった。信用評価調整リスクは、715百万ユーロ（494百万ユーロ）に増加し
た。かかる増加は、当該報告期間の最終日に発生した市場金利および外国為替レートの通常より大幅な変動の影響
によるものであるが、これらの変動によりデリバティブ・エクスポージャーが増加し、信用評価調整リスクが一時
的に増加した。デリバティブの担保管理により、信用評価調整リスクは既に翌日には通常のレベルに戻った。オペ
レーショナル・リスクのリスク・エクスポージャーの金額は、457百万ユーロ（457百万ユーロ）であった。
グループは、リスク管理および自己資本比率に関する第3の柱に基づく報告書を第32週（8月8日の週）に別途公
表した。当該報告書は公社のウェブサイトにおいて英語で閲覧可能である。
最低所要自己資本および資本バッファー
最低所要総自己資本は8％であり、最低所要CET1資本は4.5％である。信用機関法に基づく資本保全バッファーは
2.5％であり、グループのその他のシステム上重要な信用機関に対する追加所要自己資本（以下「O-SIIバッ
ファー」という。）は0.5％である。2022年6月末に、フィンランド金融監督局（ FIN-FSA ）は年次決定を下し、O-
SIIバッファーを引き続き0.5％に据え置いた。
フィンランド金融監督局は、システミック・リスク・バッファーに基づく追加所要自己資本を決定し、これを毎
年調整している。グループの当該要件は、2019年7月以来1.5％である。2020年4月、フィンランド金融監督局は、
フィンランドにおける最大級の信用機関に対する所要自己資本を調整したが、その目的は、新型コロナウイルス感
染症のパンデミックが、金融市場の安定性および信用機関の経済に対する資本供給力に与えうるマイナスの影響を
緩和することであった。フィンランド金融監督局は、上記のグループに対する1.5％のシステミック・リスク・
バッファーを即時に解除したが、これによりグループの所要総自己資本は1.0％ポイント減少した。これまでのと
ころ、フィンランド金融監督局は、グループに対し新たなシステミック・リスク・バッファーを課していない。シ
41/137
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
半期報告書
ステミック・リスク・バッファーおよびO-SIIバッファーはパラレルのバッファーであるため、いずれか数値の高
い方が適用される。
2022年6月、フィンランド金融監督局は、所要カウンターシクリカル資本バッファーを課さないことを決定した
が、かかる決定は四半期毎に行われる。エクスポージャーの地域別区分に基づき課される信用機関毎に個別の所要
カウンターシクリカル資本バッファーは、グループについては0.2％（0.2％）である。これにより、グループの最
低所要CET1資本は7.7％（7.7％）となり、最低所要総自己資本は11.2％（11.1％）となる。
上述の要件に加えて、年次の監督局検討評価手続（ SREP ）の一環として、欧州中央銀行は、グループに対し、
2.0％の銀行特定の第2の柱に基づく所要自己資本（ P2R ）を課した。当該報告期間中、当該要件は0.25％ポイント
減少した。このP2R追加所要自己資本を含めば、2022年6月末現在、SREPに基づく所要総自己資本（ TSCR ）は10.0％
（10.25％）であった。
P2R追加所要自己資本およびその他の追加資本バッファーを含むと、最低所要総自己資本は13.2％（13.4％）で
あった。
レバレッジ比率、流動性カバレッジ比率および安定調達比率
6月末現在、グループのレバレッジ比率は10.6％（12.8％）であった。公社は、CRR Ⅱの公的開発信用機関の定
義に該当しているため、レバレッジ比率の計算において、地方自治体および中央政府に対するすべての貸付債権を
控除することができる。6月末現在、地方自治体および中央政府に対する貸付債権の金額は31,695百万ユーロ
（31,568百万ユーロ）であった。レバレッジ比率の減少は、グループの自己資本金額を減少させたAT1キャピタ
ル・ローンの償還に起因している。最低所要レバレッジは3％である。
6月末現在、グループの流動性カバレッジ比率（ LCR ）は292.6％（334.9％）であった。最低所要LCRは100％であ
る。
銀行の自己資本規制（ CRR Ⅱ） の一環として、安定調達比率（ NSFR ）規制が2021年6月に施行された。2022年6月
末現在、グループの安定調達比率は、129.4％（123.6％）であった。最低所要NSFRは100％である。
銀行および投資サービス業者の破綻処理に関する法律に基づく負債
公社の経営危機・破綻処理に関する監督当局は、EUの単一破綻処理委員会（ SRB ）である。単一破綻処理委員会
は、公社に対し拘束力のある自己資本および適格債務の最低基準（ MREL ）を課している。MREL要件による基準値
は、リスク・エクスポージャーの金額合計の10.25％かつレバレッジ比率エクスポージャーの3.00％である。当該
MREL要件は、公社に簡便な破綻処理戦略を適用するという単一破綻処理委員会の決定を考慮している。
MREL要件は2024年1月1日に施行される予定であるが、公社は、2022年1月以降、MRELの最終目標水準である所要
自己資本および所要レバレッジを全面的に遵守しなければならなかった。現在、公社の自己資本および適格債務
は、MREL要件を大幅に超えており、現在のところ公社はTier3金融商品を発行する必要はない。
銀行規制の今後の変化
2021 年10月末、欧州委員会は、EUにおけるバーゼルⅢの最終的な銀行規制基準（ CRR Ⅲパッケージ ）の実施に関
する提案を公表した。当該改革は、特に信用リスク、市場リスク、オペレーショナル・リスク、信用評価調整
（ CVA VaR ）およびレバレッジ比率に即した銀行のソルベンシーの計算に影響を与えるものである。当該改革はま
た、新たなアウトプット・フロアを導入する。グループの事業モデルは、ゼロ・リスク・ウェイトの顧客向け貸付
に基づいており、バーゼルⅢパッケージの実施によっても、これに変更はない。ただし、当該改革は、公社の自己
資本比率の計算および報告の方法に影響を与えるものと思われる。グループは、CRR Ⅲの施行に向けて準備を進め
ていく中で、今後かかる影響の評価を特定する予定である。
42/137
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
半期報告書
グループは、双務デリバティブ取引における当初証拠金の代用有価証券に関する欧州委員会の委任規則
（ 2016/2251 ）の実施に向けた準備も行っている。当該規則は段階的に施行される予定で、2022年9月から当初証拠
金要件が公社に課される予定である。
リスク管理
グループの事業には、そのリスク・ポジションを親会社の取締役会により設定された制限の範囲内に確実にとど
めるために、適正なリスク管理構造が必要である。グループは、その優れた信用格付を維持するため、保守的なリ
スク管理原則を適用し、全体的なリスク状況を低いレベルに保つことを目指している。
グループの事業に関連する多様なリスクには、信用リスク、カウンターパーティー信用リスク、市場リスクおよ
び流動性リスクが含まれる。戦略リスク、ESGリスクおよびコンプライアンス・リスクを含むオペレーショナル・
リスクも、すべての事業に関わっている。
グループのリスク・ポジション
2022年度上半期において、グループのリスク・ポジションに重大な変更はなく、リスクは取締役会により設定さ
れたリスク・アペタイトの制限の範囲内にとどまっていた。新型コロナウイルス感染症のパンデミックは、グルー
プのカウンターパーティー・リスク、流動性ポートフォリオ信用リスクならびに流動性、貸付けおよび業務手続に
関連するリスクに軽微な影響を与えたに過ぎなかった。ウクライナでの戦争は、グループの財政状態および業績に
ほとんど影響を及ぼさなかった。市場の混乱にもかかわらず、グループの資金調達は、当該報告期間中も通常どお
りに継続された。それでもなお、戦争により生じる不確実性およびインフレ見通しを考慮し、グループは予防策と
して通常より多額の流動性バッファーを維持している。ロシアのウクライナ侵攻は、主に市況を通じて間接的にグ
ループのリスクに影響を及ぼしている。グループを標的としたサイバー攻撃もリスクに影響を及ぼす可能性がある
が、グループはこれについても慎重に備えを講じている。
当該報告期間中、事業環境の変化にもかかわらず、グループの信用リスク・ポジションは引き続き安定的かつ低
水準にとどまっていた。当該上半期中、金融商品の未実現の公正価値の変動により、通常の利益のボラティリティ
が生じた。グループは評価により生じるボラティリティの監視および分析を継続的に実施し、かかるボラティリ
ティによる利益および自己資本比率に対する影響に対し備えている。
グループは、その事業の一部として信用リスクにさらされている。顧客基盤の性質上、信用リスクは低い。信用
リスクは、ほとんどすべて、顧客向け融資、流動性ポートフォリオ投資およびデリバティブ・ポートフォリオから
発生する。公社はその顧客に対し、金利のポジションをヘッジするためのデリバティブ商品も提示する。かかる商
品は、市場における相殺契約によりカバーされている。グループは、市場リスクをヘッジするためにのみデリバ
ティブを利用している。
グループは、その信用リスク軽減策（不動産担保および供与される保証）ならびにCRR Ⅱ第400条に規定される
大口エクスポージャーに関する免除規定から判断して、顧客向け融資において顧客リスクにさらされておらず、い
ずれの個別の顧客に係る顧客リスクも自己資本の10％を上回っていない。当該上半期中、予想信用損失の金額は増
加し、－0.7百万ユーロ（－0.1百万ユーロ）が当該報告期間の損益計算書において認識された。6月末現在、支払
猶予債権の金額は58百万ユーロ（88百万ユーロ）であり、不良債権の金額は98百万ユーロ（128百万ユーロ）で
あった。当該不良債権につき、公社は、地方自治体による全額保証または不動産担保および国の不足補填保証を供
与されているため、当該債権は確定的な信用損失のリスクを負わないものと予想される。不良債権は顧客向け債権
合計の0.3％（0.4％）であった。
当該報告期間中、公社の信用リスクのポジションは、安定的かつ低い水準にとどまっていた。将来的にも、信用
リスクのポジションは引き続き安定し、グループの信用リスク戦略に沿ったものになると予想される。
43/137
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
半期報告書
市場リスクには、金利リスク、為替リスクならびにその他の市場リスクおよび価格リスクが含まれる。グループ
は、市場リスクをヘッジするためにデリバティブを利用している。グループはデリバティブの取引活動を行ってい
な いため、デリバティブはヘッジ目的のためにのみ利用することができる。金利リスクは、主に、貸借対照表中の
資産および負債に適用されるEuriborの利率の相違から生じる。グループは、金利リスクを積極的に監視し、ヘッ
ジしている。金利収益（ NII ）リスクの計算においては8つのシナリオが使用され、そのうち最悪の結果が考慮され
る。金利曲線全体が50ベーシス・ポイント低下するという最悪のシナリオに基づけば、6月末現在の1年間の金利収
益リスクは、－7百万ユーロ（2021年度末現在は、金利曲線全体が50ベーシス・ポイント上昇するという最悪のシ
ナリオに基づき、0百万ユーロ）であった。資本の経済的価値（ EVE ）の計算においても複数のシナリオが使用さ
れ、そのうち最悪の結果が考慮される。6月末現在、最悪のシナリオは、金利曲線全体が200ベーシス・ポイント上
昇するというものであり、資本の経済的価値は－23百万ユーロ（2021年度末現在は、金利曲線全体が50ベーシス・
ポイント上昇するという最悪のシナリオに基づき、－13百万ユーロ）であった。
グループの外国為替（ FX ）リスクは、すべての外貨建調達資金および投資をユーロにスワップするデリバティブ
契約により、ヘッジされている。グループによる顧客向け融資は、ユーロ建てで行われている。グループは、重大
な外国為替のオープン・ポジションを有していない。実際には、中央清算機関によるデリバティブの清算における
担保の管理に起因して、小規模かつ一時的な為替リスクが生じる可能性はある。かかる為替リスクは、積極的に監
視され、ヘッジされる。デリバティブは他の市場リスクおよび価格リスクのヘッジにも用いられる。
グループはまた、評価リスクを事業にとり重要なリスクとして決定した。当該報告期間中、金融商品の未実現の
公正価値の変動により、グループに通常の利益のボラティリティが生じた。未実現の公正価値の変動は、とりわけ
予測金利およびグループの主要な資金調達市場における信用リスク・スプレッドの変動による影響を受けた。グ
ループは評価により生じるボラティリティの監視および分析を継続的に実施し、かかるボラティリティが利益およ
び自己資本比率に及ぼしうる影響に対し備えている。
グループは、金融資産と金融負債との間の平均満期を制限することにより、リファイナンス・リスクを管理して
いる。また、グループは、利用可能な短期および長期流動性の最低所要額に制限を設定することにより、流動性リ
スクを管理している。グループは、2022年度にサバイバル・ホライゾンの計算方法を改訂し、6月末現在、新たな
方法で計算されたサバイバル・ホライゾンは、20ヶ月（15ヶ月）超であった。6月末現在、グループの流動性は引
き続き良好であり、流動性カバレッジ比率（ LCR ）は292.6％（334.9％）であった。長期資金調達の可用性は、安
定調達比率（ NSFR ）によって監視されるが、当該報告期間末現在、当該比率は129.4％（123.6％）であった。当該
上半期を通して、長期資金調達の可用性は引き続き良好であった。2022年1月から6月において、グループは、
5,962百万ユーロ（6,025百万ユーロ）を長期資金調達により調達した。
グループのオペレーショナル・リスクは控え目な水準となる見込みであり、2022年度上半期中、オペレーショナ
ル・リスクに起因して発生した重大な損失はなかった。グループの業務慣行はリモート・ワーク対策の導入により
変化したが、グループの事業活動は通常どおりに継続している。例えば、手続きおよび情報セキュリティに関する
制御点は、適切な状態であり、通常どおりに機能している。
ESGリスクには、環境リスク、社会リスクおよびガバナンス・リスクが含まれる。当該報告期間中、ESGリスクに
重大な変更はなかった。グループの推測では、現在、グループは、重大な社会リスクにもガバナンス・リスクにも
さらされていない。また、グループの現在の推測では、環境リスクおよび気候リスクが短期間に大きく顕在化する
可能性は低い。それでもなお、中長期的には、気候リスクはグループの顧客に悪影響を及ぼす可能性がある。しか
しながら、顧客の財務状況の変化がグループの信用リスク・ポジションに影響を与えることはないと予想される。
グループは、2022年度上半期に、欧州中央銀行の気候ストレス・テストに参加した。当該ストレス・テストの結
果は7月に公表された。
44/137
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
半期報告書
ガバナンス
会社法制に加え、公社はフィンランド信用機関法のガバナンス規定を遵守している。ガバナンス方針の詳細は、
公社のウェブサイトにおいて掲載されている。
フィンランド証券市場法第7章第7節に従い、年次報告書の公表時に、グループはそのウェブサイト上にコーポ
レート・ガバナンス報告書も公表する。かかる報告書は、年次報告書とは別途公表されるものであり、財務報告手
順に関連した内部監査およびリスク管理システムの主要な特性に関する記述を含んでいる。当該報告書はまた、信
用機関法により要求されるガバナンスの内容、および公社がフィンランド証券市場協会により公表されている上場
企業のためのフィンランド・コーポレート・ガバナンス・コードをどの程度遵守しているかに関する情報も含んで
いる。当該コードは、フィンランドの上場企業、すなわちナスダック・ヘルシンキ（ヘルシンキ証券取引所）に株
式を上場している企業に適用される。公社は専ら上場債券の発行者であり、公社の株式は公開取引が行われていな
いため、当該コードは公社に直接適用されない。
グループの構成
フィンランド地方金融公社グループは、フィンランド地方金融公社およびフィナンシャル・アドバイザリー・
サービシズ・インスピラ・リミテッド（インスピラ）により構成される。インスピラは公社の完全所有子会社であ
る。当該報告期間中、グループの構成に変更は生じなかった。
株主総会
公社の年次株主総会は、2022年3月24日に開催された。当該年次株主総会は、2021年度の財務書類を承認し、
2021年会計年度に係る取締役、最高経営責任者および最高経営責任者代理の責任を免除した。また、当該年次株主
総会は、取締役会の提案に従い、1株当たり1.03ユーロ（合計40,235,711.94ユーロ）の配当金の支払いを承認し
た。グループの2021年12月31日現在の貸借対照表上の分配可能資金は、267,949,619.07ユーロであった。
株主による指名委員会の提案に基づき、当該年次株主総会は、2022年から2023年（2022年年次株主総会から次回
年次株主総会終了時まで）を任期とする取締役を8名選任した。当該年次株主総会はまた、株主による指名委員会
の取締役の報酬に係る提案を承認した。
また、当該年次株主総会においてKPMG Oy Abが公社の会計監査人に再任され、ティーア・カタヤを主たる担当監
査人とした。カタヤは、前年度においても主たる担当監査人を務めていた。
当該年次株主総会はまた、株主による指名委員会の提案に基づき、同委員会に地方自治体部門を代表する5人目
の委員を補足することを決議した。公社の上位3位の大株主（公共部門の年金事業者であるKeva、フィンランド共
和国およびヘルシンキ市）ならびにフィンランド地方自治体連盟が、指名委員会に対しそれぞれ1名の委員を指名
している。5人目の委員は、後続順位5番目までの大株主の共同決定により任命される予定である。
年次株主総会決議は、公社のウェブサイトにおいて公表されている。
45/137
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
半期報告書
内部監査
グループの内部監査の目的は、グループの財務およびその他の経営に関する情報の信頼性および正確性を監視す
ることである。内部監査は、グループが十分かつ適正に組織された業務、勤務方法およびITシステムを有するこ
と、また事業に関連したリスクが十分に管理されることを確実にしている。
当該報告期間後の後発事象
公社の取締役会は、当該報告期間末後に発生し、グループの財務状況に重大な影響を及ぼす可能性のある事由に
ついて一切認識していない。
2022 年度下半期の見通し
2022年度上半期には、ロシアのウクライナ侵攻により、経済成長予測は体系的に下方修正されている。最新の調
査によれば、世界の経済成長は、前年の約6％の成長から約3％に後退する見込みである。欧州中央銀行の最新の予
測によれば、ユーロ圏では、2022年には2.8％の成長が見込まれている。かかるプラスの傾向は、昨年の成長の勢
いによるものである。当年内には成長は鈍化し、四半期にはマイナス成長となる可能性が高い。欧州中央銀行は、
2023年にはユーロ圏の成長率は2.1％にとどまると予測している。
フィンランド経済も明確な減速は避けられないと予想されるが、ウクライナでの戦争の影響は、2年前の新型コ
ロナウイルス感染症のパンデミック発生時に比べればその度合いは低めであった。制限措置が解除された後、サー
ビス部門は活性化し、多くの産業は未だ多くの受注残を抱えており、このことは工業生産を押し上げると予想され
る。戦争の勃発にもかかわらず、雇用の増加傾向も続いている。
フィンランドのGDP成長率は、2022年には1.5％に達するが、その後2023年には0.5％にとどまると予想される。
景気の見通しは冷え込んでいるものの、平均失業率は、2021年の7.6％から2022年は6.8％に低下し、2023年も同レ
ベルにとどまると予想される。2022年において、フィンランドの財政赤字対GDP比率は2％強にとどまる一方、債務
対GDP比率は62％強まで上昇すると予測されている。
エネルギーのインフレは、食料、他の消費財およびサービスの価格にますます浸透すると予想される。現在のと
ころ、インフレは2023年初頭まで沈静化しないと思われる。フィンランドの消費者物価のインフレ率は、2022年に
は5.5％、2023年には2.5％になると予測される。
財務省が発表した地方政府財政計画によれば、2022年および2023年のフィンランドの地方自治体の財政は、以前
の予測を約10億ユーロ上回る見込みである。かかる予測の修正は、今年上半期において、税収が予想以上に増加
し、純投資額が予想を大幅に下回ったことによる。政府の新型コロナウイルス感染症支援策は、依然として地方自
治体の財政にある程度の影響を及ぼしており、また、純投資額の予想外の減少は、現在進行中の医療および社会保
障サービス改革に際し、一部の地方自治体が医療および社会保障サービスに係る資産を売却したことに起因する経
常外項目がその一因となっている。このような一時的なプラスの動向にもかかわらず、地方自治体の長期的な投資
需要は依然として高い水準にあり、今後の融資に対する需要の増加が見込まれる。
2022年には、医療および社会保障サービス改革は、グループの事業において、新たな福祉サービス行政区に対す
る融資のカウンターパーティーとして行為するための実務上の準備に現れるものと思われる。2023年1月1日付で福
祉サービス行政区に移譲される公社の貸付金およびその他の債務の合計金額は、当年度下半期に明確になる予定で
あるが、約30億ユーロから40億ユーロになると見込まれる。公社は、既に2022年から福祉サービス行政区に対して
短期貸付の提供を開始することができる。福祉サービス行政区が実際にどのように運営されるかについて情報が存
在しない現段階で、当該改革の経済的な波及効果を見積もることは難しい。公社の貸付業務において、医療および
46/137
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
半期報告書
社会保障サービスに対する貸付けは、その変化が、近い将来、グループの財務動向に重大な影響を与えることはな
いと考えられる程度の低い割合である。
公的開発金融機関としての地位の承認後、2021年6月に、公社は、顧客がマイナス金利の恩恵を受けられるよう
に、変動金利の長期顧客向け貸付の条件を変更することを決定した。かかる決定の影響は、2022年度上半期の利息
純収益および利益に表れている。グループは、2022年度の利息純収益は大幅に2021年度を下回ると予測している
が、利息純収益は他の点では良好な増加が見込まれている。当該上半期において、費用は、ITプロジェクトの中止
による経常外費用および単一破綻処理基金への拠出金の増加に起因して増加した。2022年度下半期の費用は2021年
度下半期に比べ減少する見込みである。
前述の状況を考慮し、グループは、未実現の公正価値の変動を除く営業利益は、前年度を大幅に下回ると予測し
ている。それでもなお、グループは、その業績が長期利益目標を上回ると予測している。グループは、その自己資
本比率およびレバレッジ比率は、非常に堅固な状態が続くと予想している。しかしながら、IFRSの枠組みに規定さ
れる評価原則により、未実現の公正価値が一時的ながら大幅に変動する可能性があり、その一部は、営業利益のボ
ラティリティを増加させ、短期間の予測をより困難にする。
本「1 概況」に記載されている見積もりは、2022年度中間報告書の作成時点における事業環境およびグループの
事業の動向に対する現在の見通しに基づいている。
47/137
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
半期報告書
グループの動向
2022年 2021年 2021年
6月30日 6月30日 12月31日
収益（単位：百万ユーロ）
258 280 535
利息純収益（単位：百万ユーロ）* 122 138 280
対収益率（％） 47.1 49.4 52.4
営業利益（単位：百万ユーロ）* 91 127 240
対収益率（％） 35.0 45.6 44.8
未実現の公正価値の変動（単位：百万ユーロ）* 16 20 27
未実現の公正価値の変動を除く営業利益（単位：百万ユーロ）* 74 108 213
費用対収益比率* 0.3 0.2 0.2
未実現の公正価値の変動を除く費用対収益比率* 0.4 0.2 0.2
株主資本利益率（ ROE ）（％）* 8.5 11.7 10.7
未実現の公正価値の変動を除く株主資本利益率（ ROE ）（％）* 7.1 9.9 9.6
総資産利益率（ ROA ）（％）* 0.3 0.5 0.4
未実現の公正価値の変動を除く総資産利益率（ ROA ）（％）* 0.3 0.4 0.4
長期顧客向け貸付（単位：百万ユーロ）* 28,831 28,582 29,214
新規貸付金（単位：百万ユーロ）* 2,006 1,601 3,275
資金調達総額（単位：百万ユーロ）* 40,850 40,281 40,712
新規長期調達資金（単位：百万ユーロ）* 5,962 6,025 9,395
株主資本（単位：百万ユーロ） 1,481 1,793 1,862
総資産（単位：百万ユーロ） 47,491 45,658 46,360
流動性合計（単位：百万ユーロ）* 11,798 11,736 12,222
流動性カバレッジ比率（ LCR ）（％） 292.6 300.2 334.9
安定調達比率（ NSFR ）（％） 129.4 122.7 123.6
株主資本比率（％）* 3.1 3.9 4.0
CET1資本（単位：百万ユーロ） 1,421 1,346 1,408
Tier1資本（単位：百万ユーロ） 1,421 1,694 1,756
自己資本合計（単位：百万ユーロ） 1,421 1,694 1,756
CET1資本比率（％） 83.8 91.1 95.0
Tier1資本比率（％） 83.8 114.7 118.4
合計自己資本比率（％） 83.8 114.7 118.4
レバレッジ比率（％） 10.6 12.6 12.8
従業員数 180 163 164
* 代替的業績指標
すべての主要な指標の計算式は、後記「主要な指標」に記載されている。別段の記載がない限り、本書記載の数
値はすべてグループの数値である。
48/137
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
半期報告書
主要な指標
グループは、代替的業績指標（ APMs ）を、国際財務報告基準または自己資本規制（ CRD／CRR ）において定義され
ていない財務指標として定義している。代替的業績指標は、同じ分野の企業同士および報告期間同士の比較可能性
を高め、財務報告書の読み手に有益な情報を提供する。代替的業績指標は、会計期間同士の業績比較およびグルー
プの業績評価に、より一貫性のある基準を提示する。また、代替的業績指標には、グループの経営陣が事業目標を
定め業績を監視するための方法という重要な側面もある。
代替的業績指標は、欧州証券市場監督局（ ESMA ）が公表する代替的業績指標に関する指針に基づき、グループの
財務報告書において表示される。
グループは、新型コロナウイルス感染症のパンデミックの影響による代替的業績指標の調整も、新たな代替的業
績指標の追加も行っていない。
次へ
49/137
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
半期報告書
代替的業績指標 定義／説明 調整 2022 年1月1 2021 年1月1
（単位：百万ユー 日 日
ロ） − 6 月30日 − 6 月30日
利息および類似収入（リースを
241 257
利息純収益 金融資産および金融負債に係る利息
含む）
収入および利息費用は、利息純収益
利息および類似費用
-119 -118
において認識される。グループの収
益の大部分は、利息純収益から成
利息純収益 122 138
る。
証券取引純収入の未実現の公正
3 15
未実現の公正価 IFRS 第9号の適用により、より多くの金
価値の変動
値の変動 融商品が損益を通じて公正価値により
測定され、PnLボラティリティが高まっ
ヘッジ会計純収入
13 5
ている。報告期間同士および企業同士
の事業成績の比較可能性を高めるた
未実現の公正価値の変動 16 20
め、未実現の公正価値の変動のPnL効果
を除外する必要が生じる場合がある。
営業利益 91 127
営業利益 営業利益は、グループの税引前の営
業利益を表す。
営業利益
91 127
未実現の公正価 代替的業績指標としての未実現の公
値の変動を除く 正価値の変動を除く営業利益は、グ
－未実現の公正価値の変動
16 20
営業利益 ループの基礎的な収益力を示すため
未実現の公正価値の変動を除く
74 108
のものである。
営業利益
利息純収益
122 138
収入 収入は、利息純収益を含むグループ
の収入合計を表し、費用対収益比率
手数料収入
1 1
の分母（手数料費用を除く）等に使
証券取引および外国為替取引純
3 17
用される。
収入
その他の包括利益を通じて公正
- -
価値により測定される金融資産
に係る純収入
ヘッジ会計純収入
13 5
その他の営業収入
0 0
収入
139 161
50/137
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
半期報告書
代替的業績指標 定義／説明 調整 2022 年1月1 2021 年1月1
（単位：百万ユー 日 日
ロ） − 6 月30日 − 6 月30日
収入
139 161
未実現の公正価 未実現の公正価値の変動を除く収入
値の変動を除く は、グループの営業収入を表すが、そ
－未実現の公正価値の変動
16 20
収入 のうち最重要項目は利息純収益であ
未実現の公正価値の変動を除く
123 142
る。
収入
手数料収入
1 1
その他の収入 その他の収入は、利息純収益および未
実現の公正価値の変動を除く、グルー
実現された証券取引純収入
- 1
プのその他すべての収入を含む。
外国為替取引純収入
0 1
その他の包括利益を通じて公正
- -
価値により測定される金融資産
に係る純収入
その他の営業収入
0 0
その他の収入
1 3
手数料費用
3 2
費用 費用は、グループの費用合計を表し、
費用対収益比率の分子（手数料費用を
管理費用
19 18
除く）等に使用される。
有形・無形資産の減価償却費お
8 3
よび減損
その他の営業費用
19 11
費用
48 34
費用
48 34
経常外項目を除 経常外項目を除く費用は、会計期間同
く費用 士で比較可能な費用の金額を表す。
経常外項目（ITシステムの導入
-10 -
中止に係る費用）
経常外項目を除く費用
38 34
費用（手数料費用を除く）
45 31
費用対収益比率 費用対収益比率は、銀行部門において
定着している、費用と収入の関係性を
÷収入（手数料純収入を含む）
136 159
評価するための主要比率である。当該
比率により、投資家はグループの費用
費用対収益比率
0.3 0.2
対効果の比較展望が得られる。
51/137
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
半期報告書
代替的業績指標 定義／説明 調整 2022 年1月1 2021 年1月1
（単位：百万ユー 日 日
ロ） − 6 月30日 − 6 月30日
45 31
未実現の公正価
未実現の公正価値の変動を除く費用
費用（手数料費用を除く）
値の変動を除く
対収益比率は、未実現の公正価値の
費用対収益比率
変動による収入のボラティリティが
除外されているため、グループの事
136 159
業効率のより正確な実態を示す。金
÷(収入（手数料純収入を含
融商品の未実現の公正価値の変動に む）
より収入に係るPnLボラティリティが
増加しているため、IFRS第9号の適用
16 20
後は、代替的業績指標としての未実
－未実現の公正価値の変動)
現の公正価値の変動を除く費用対収
益比率がより広く使用されている。
未実現の公正価値の変動を除く
0.4 0.2
当該指標は、企業同士および報告期
費用対収益比率
間同士の事業効率の比較可能性を向
上させる。
PnL を通じた未実現の公正価値
16 20
その他の包括利
経営報告において報告期間中のグ
の変動
益および資本
ループの包括利益および資本（税引
-3 -4
（税引後）に対
後）に対する未実現の公正価値の変
PnL を通じた未実現の公正価値
する未実現の公
動の影響を示すために使用される主
の変動 に関連する税金
正価値の変動に
要な指標。
損益を通じて公正価値により測
-24 -3
よる影響
定するものとして指定される金
融負債に係る自己信用リスクの
変動による公正価値の純変動
（税引後）
ヘッジ・コストの純変動（税引
-22 2
後）
その他の包括利益を通じて公正
-3 0
価値により測定される金融資産
の公正価値の純変動（税引後）
その他の包括利益および資本
-36 14
（税引後）に対する未実現の公
正価値の変動による影響
新規貸付金
2,006 1,601
新規貸付金 経営報告において報告期間中のグ
ループの事業取引量を示すために使
用される主要な指標。当該指標に
は、未実現の公正価値の変動を除く
新規貸付額が含まれる。
新規長期資金調達
5,962 6,025
新規長期資金 経営報告において報告期間中のグ
調達 ループの資金調達活動を示すために
使用される主要な指標。当該指標に
は、未実現の公正価値の変動を除く
新規の（1年超の）資金調達発行額が
含まれる。
52/137
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
半期報告書
代替的業績指標 定義／説明 調整 2022 年6月30日 2021 年12月31日
（単位：百万ユー
ロ）
(( 営業利益
91 240
株主資本利益率 ROE は、グループの資本活用の効率
（ ROE ）（％） 性を測定する。ROEは広く使用され
－税金)
-19 -48
る業績指標であり、代替的業績指標
÷資本および非支配持分(期
1,671 1,783
として企業同士の比較可能性を向上
首および期末の平均価額))
させる。年率換算し報告される主要
×100
な指標。
株主資本利益率（ ROE ）
8.5% 10.7%
（％）
(( 未実現の公正価値の変動を
74 213
未実現の公正価 グループの戦略指標であり、未実現
除く営業利益
値の変動を除く の公正価値の変動を除外することに
－税金)
-15 -43
株主資本利益率 より、報告期間同士の比較可能性が
（ ROE ）（％） 高まる。年率換算し報告される主要
÷資本および非支配持分(期
1,671 1,783
な指標。
首および期末の平均価額))
×100
未実現の公正価値の変動を除
7.1% 9.6%
く株主資本利益率（ ROE ）
（％）
(( 営業利益
91 240
総資産利益率 ROA は、グループの投資効率を測定
（ ROA ） する。ROAは広く使用される業績指
－税金)
-19 -48
（％） 標であり、代替業績指標として企業
÷平均総資産(期首および期
46,925 45,201
同士の比較可能性を向上させる。年
末の平均価額))×100
率換算し報告される主要な指標。
総資産利益率（ ROA ）（％）
0.3% 0.4%
(( 未実現の公正価値の変動を
74 213
未実現の公正価 未実現の公正価値の変動を除外する
除く営業利益
値の変動を除く ことにより、報告期間同士のROAの
－税金)
-15 -43
総資産利益率 比較可能性が高まる。年率換算し報
（ ROA ）（％） 告される主要な指標。
÷平均総資産(期首および期
46,925 45,201
末の平均価額))×100
未実現の公正価値の変動を除
0.3% 0.4%
く総資産利益率（ ROA ）
（％）
（資本および非支配持分
1,481 1,862
株主資本比率 株主資本比率は、資本を財源とする
（％） 資産額を測定する投資のレバレッジ
÷総資産）×100
47,491 46,360
比率およびソルベンシー比率であ
る。当該指標は広く使用される業績
株主資本比率（％）
3.1% 4.0%
指標であり、代替的業績指標として
企業同士の比較可能性を向上させ
る。
公法人および公共部門企業
28,831 29,214
長期貸付ポート 経営報告においてグループの事業取
に対する貸付金
フォリオ 引量を示すために使用される主要な
－リース
1,234 1,334
指標。
長期貸付ポートフォリオ
27,597 27,880
長期顧客向け貸 経営報告においてグループの事業 公法人および公共部門企業に
28,831 29,214
付 取引量を示すために使用される主 対する貸付金
要な指標。
長期顧客向け貸付
28,831 29,214
53/137
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
半期報告書
代替的業績指標 定義／説明 調整 2022 年6月30日 2021 年12月31日
（単位：百万ユー
ロ）
公法人および公共部門企業
28,831 29,214
未実現の公正価 経営報告においてグループの事業取
に対する貸付金
値の変動を除く 引量を示すために使用される主要な
－未実現の公正価値の変動
976 -150
長期顧客向け貸 指標。当該指標では、報告期間同士
付 の事業成績の比較可能性を高めるた
未実現の公正価値の変動を
29,807 29,064
め、未実現の公正価値の変動は除外
除く長期顧客向け貸付金
されている。
債券、コマーシャル・ペー
1,540 1,089
短期顧客向け貸 経営報告においてグループの事業取
パー
付 引量を示すために使用される主要な
（地方自治体および地方自
指標。
治体関連企業）
短期顧客向け貸付
1,540 1,089
信用機関に対する債務
2,665 2,801
資金調達総額 経営報告においてグループの資金調
達額を示すために使用される主要な
公法人および公共部門企業
2,835 3,325
指標。
に対する債務
発行債券
35,905 35,328
合計
41,405 41,453
－クレジット・サポート・
-555 -741
アネックスに基づく（受
取）担保
資金調達総額
40,850 40,712
資金調達総額
40,850 40,712
長期資金調達 経営報告においてグループの資金調
達額を示すために使用される主要な
－短期発行資金調達
-3,536 -3,819
指標。
（ ECP ）
長期資金調達
37,315 36,893
債券
4,847 4,841
流動性合計 経営報告においてグループの流動性
の状況を示すために使用される主要
－短期顧客向け貸付
-1,540 -1,089
な指標。
株式および出資持分
- -
有価証券投資合計
3,308 3,753
現金および中央銀行におけ
8,423 8,399
る残高
その他の預金
67 70
その他の投資合計
8,491 8,469
流動性合計
11,798 12,222
（社会的責任投資
444 456
グループ自身の 経営報告において社会的責任分野に
ついて使用される主要な指標。
グリーン・ファ
÷グリーン・ファイナンス
3,430 2,930
イナンスおよび
およびソーシャル・ファイ
ソーシャル・
ナンス）×100
ファイナンスに
グループ自身のグリーン・
12.9% 15.6%
対する社会的責
ファイナンスおよびソー
任投資の比率
シャル・ファイナンスに対
する社会的責任投資の比率
54/137
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
半期報告書
その他の指標 定義／説明 調整 2022 年1月1 2021 年1月1
（単位：百万 日 日
ユーロ）
－6月30日 －6月30日
利息および類似収入（リー
241 257
収益 IFRS （ IAS第1号 ） に定義される。収
スを含む）
益はグループの損益計算書上で開示
手数料収入
1 1
されないため、収益の計算式は、代
替的業績指標とはみなされないもの
証券取引および外国為替取
3 17
の記載が必要とされる。
引純収入
その他の包括利益を通じて
- -
公正価値により測定される
金融資産に係る純収入
ヘッジ会計純収入
13 5
その他営業収入
0 0
収益
258 280
2022 年6月30日 2021 年12月31日
（流動資産
11,226 11,564
流動性カバレッジ CRR に定義される。
比率
÷（ストレス状態における
3,837 3,453
（ LCR ）（％）
資金流出－資金流入））
×100
流動性カバレッジ比率
292.6% 334.9%
（ LCR ）（％）
（安定調達額（ ASF ）
34,224 33,638
安定調達比率
CRR に定義される。
（ NSFR ）
÷所要安定調達額（ RSF ） ）
26,447 27,221
（％）
×100
安定調達比率（ NSFR ）
129.4% 123.6%
（％）
（普通株式等Tier1（ CET1 ）
1,421 1,408
CET1 資本比率 CRR に定義される。
資本
（％）
÷リスク・エクスポー
1,697 1,482
ジャーの金額）×100
CET1 資本比率（％）
83.8% 95.0%
55/137
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
半期報告書
その他の指標 定義／説明 調整
2022 年6月30日 2021 年12月31日
（単位：百万
ユーロ）
（Tier1資本
1,421 1,756
Tier1 資本比率
CRR に定義される。
（％）
÷リスク・エクスポー
1,697 1,482
ジャーの金額）×100
Tier1 資本比率（％）
83.8% 118.4%
（自己資本合計
1,421 1,756
合計自己資本比 CRR に定義される。
率（％）
÷リスク・エクスポー
1,697 1,482
ジャーの金額）×100
合計自己資本比率（％）
83.8% 118.4%
（Tier1資本
1,421 1,756
レバレッジ比率 CRR に定義される。
（％）
÷エクスポージャー合計）
13,451 13,716
×100
レバレッジ比率（％）
10.6% 12.8%
56/137
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
半期報告書
２ 【資本構成】
(1) 資本構成および債務
以下の表は、2022年6月30日現在のグループの資本構成（未監査）である。本書中に記載のある中間財務書類と
併せて読まれるべきである。
（単位：千ユーロ）
短期負債 5,004,724
長期負債 37,314,565
デリバティブ契約 3,690,649
資本合計
（制限資本および非制限資本、発行済全額払込済株式資本42,583千ユーロ、
準備金277千ユーロ、自己信用リスク再評価準備金-24,217千ユーロ、
ヘッジ・コスト準備金-7,960千ユーロ、投資の公正価値準備金-3,111千ユーロ、
非制限資本投資準備金40,366千ユーロおよび留保利益1,432,937千ユーロを含む）(1) 1,480,876
47,490,814
資本構成合計
注記：
(1) 公社（親会社）の授権株式資本の下限は10,000,000ユーロである。2022年6月30日現在、公社の発行済全額払込済株
式資本に非制限資本投資準備金を加えた金額は83,750,931ユーロである。
上記に開示されている以外、2022年7月1日以降、公社の資本構成および債務に重大な変更はなかった。
(2) 主要株主
2022 年6月30日現在、公社の主要株主上位10位は以下のとおりである。
株式数 所有率
1. フィンランド地方自治体年金基金（Keva） 11,975,550 30.7%
2. フィンランド共和国 6,250,000 16.0%
3. ヘルシンキ（Helsinki）市 4,066,525 10.4%
4. エスポー（Espoo）市 1,547,884 4.0%
VAV Asunnot Oy（ヴァンター（Vantaa）市）
5. 963,048 2.5%
6. タンペレ（Tampere）市 919,027 2.4%
7. オウル（Oulu）市 903,125 2.3%
8. トゥルク（Turku）市 763,829 2.0%
9. クオピオ（Kuopio）市 592,303 1.5%
10. ラハティ（Lahti）市 537,926 1.4%
2022 年6月30日現在、公社の株式総数は39,063,798株である。
57/137
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
半期報告書
３ 【組織】
当該上半期における公社の組織に係る異動は以下に記載するとおりである。
退任取締役
氏名 キンモ・ヴィエルトラ
役職 取締役、報酬委員
退任日 2022 年3月24日
公社の取締役会は、指名委員会の提案に基づき、カリ・ラウッカネンを取締役会の会長に、マーリア・エリクソ
ンを副会長に任命した。
公社は、取締役会により設置された、法定の監査委員会、リスク委員会および報酬委員会を有している。委員会
は、取締役会の補佐機関および準備機関として活動している。公社の取締役会は、マルック・コポネン（委員
長）、ヴィヴィ・マルッティラ、ミンナ・スメドステンおよびデニス・ストランデルを監査委員会の委員に選定し
た。取締役会は、レーナ・ヴァイニオマキ（委員長）、マーリア・エリクソン、カリ・ラウッカネンおよびトゥオ
モ・マキネンをリスク委員会の委員に選定した。取締役会は、カリ・ラウッカネン（委員長）、レーナ・ヴァイニ
オマキおよびマーリア・エリクソンを報酬委員会の委員に選定した。
従業員
2022年6月末現在、グループの従業員数は180名（164名）であり、そのうち170名（153名）が親会社の従業員で
あった。グループ全体の給与および報酬の支払額は、7.7百万ユーロ（7.4百万ユーロ）であった。
公社の社長兼最高経営責任者は、エサ・カリオであり、業務執行副社長のマリ・ツィスターが最高経営責任者代
理の職務に就いている。また、公社の経営陣には、業務執行副社長のアク・デュンデルフェルト、トニ・ヘイッキ
ラ、ヨアキム・ホルムストロム、ハッリ・ルフタラ、ミンナ・ピートゥライネンおよびユハ・ヴォロティネンが含
まれる。
58/137
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
半期報告書
４ 【経理の状況】
2022 年度上半期中間財務書類
フィンランド地方金融公社グループ
連結損益計算書
2022 年1月1日 2021 年1月1日
注記
－6月30日 －6月30日
（単位：千ユーロ）
利息および類似収入 (2)
240,952 256,572
-119,236 -118,381
利息および類似費用 (2)
利息純収益 121,716 138,191
手数料収入
1,175 899
手数料費用 -2,761 -2,426
証券取引および外国為替取引純収入 (3) 2,956 17,148
その他の包括利益を通じて公正価値により測定される金融資産
- -
に係る純収入
ヘッジ会計純収入 (4) 13,189 4,887
その他の営業収入 66 75
管理費用 -18,603 -17,813
有形・無形資産の減価償却費および減損 (9) -7,549 -2,852
その他の営業費用 -18,916 -10,560
-740 -62
金融資産の信用損失および減損 (10)
営業利益 90,532 127,487
所得税 -19,129 -25,560
当期利益 71,403 101,927
包括利益計算書
2022 年1月1日 2021 年1月1日
注記
－6月30日 －6月30日
（単位：千ユーロ）
当期利益
71,403 101,927
その他の包括利益構成項目
その後の期間に損益計算書に振替えられない項目
損益を通じて公正価値により測定するものとして指定される金融負
(3) -30,352 -4,201
債に係る自己信用リスクの変動による公正価値の純変動
ヘッジ・コストの純変動 (4) -26,975 2,075
その後の期間に損益計算書に振替えられる項目
その他の包括利益を通じて公正価値により測定される金融資産の公
-4,275 -295
正価値の純変動
その他の包括利益を通じて公正価値により測定される金融資産の予
0 3
想信用損失の純変動
その他の包括利益構成項目に係る税金 12,320 484
-49,281 -1,934
その他の包括利益構成項目合計
当期包括利益合計 22,121 99,993
59/137
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
半期報告書
フィンランド地方金融公社グループ
連結財政状態計算書
2022 年 2021 年
（単位：千ユーロ） 注記
6 月30日現在 12 月31日現在
資産
現金および中央銀行における残高 (7) 8,423,269 8,399,045
信用機関に対する貸付金 1,765,966 1,417,310
公法人および公共部門企業に対する貸付金 28,830,928 29,214,043
債券 4,847,402 4,841,428
株式および出資持分 - -
デリバティブ契約 (8) 2,452,045 1,999,676
無形資産 (9) 9,371 12,296
有形資産 (9) 6,170 7,491
その他の資産 1,009,125 256,117
146,538 212,655
未収収益および前払費用
(5, 6)
資産合計 47,490,814 46,360,060
負債および資本
負債
信用機関に対する債務 (11) 2,664,945 2,801,016
公法人および公共部門企業に対する債務 2,834,846 3,324,685
発行債券 (12) 35,905,065 35,327,525
デリバティブ契約 (8) 3,690,649 2,224,294
引当金およびその他の負債 (13) 538,989 349,331
未払費用および前受収益 84,702 181,732
290,742 289,887
繰延税金負債
(5, 6)
負債合計 46,009,938 44,498,470
資本
株式資本 42,583 42,583
準備金 277 277
投資の公正価値準備金 -3,111 309
自己信用リスク再評価準備金 -24,217 64
ヘッジ・コスト準備金 (4) -7,960 13,621
非制限資本投資準備金 40,366 40,366
留保利益 1,432,937 1,416,916
親会社株主に帰属する資本合計 1,480,876 1,514,136
- 347,454
その他の発行済資本性金融商品 (14)
資本合計 1,480,876 1,861,590
負債および資本合計 47,490,814 46,360,060
60/137
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
半期報告書
フィンランド地方金融公社グループ
連結資本変動計算書
親会社株主に帰属する資本合計 その他の 資本合計
発行済
株式 準備金 投資の 自己信用 ヘッジ・ 非制限 留保利益 合計
資本性
資本 公正価値 リスク コスト
資本投資
金融商品
準備金 再評価 準備金
準備金
準備金
（単位：千ユーロ）
2021 年12月31日現在の資本 42,583 277 309 64 13,621 40,366 1,416,916 1,514,136 347,454 1,861,590
AT1 資本性金融商品の償還
- - - - - - -2,546 -2,546 -347,454 -350,000
AT1 資本性金融商品に係る支払利息 - - - - - - -12,600 -12,600 - -12,600
2021 年度支払配当金 - - - - - - -40,236 -40,236 - -40,236
当期利益 - - - - - - 71,403 71,403 - 71,403
その他の包括利益構成項目（税引後）
その後の期間に損益計算書に
振替えられない項目
損益を通じて公正価値により測定するものとして
指定される金融負債に係る自己信用リスクの変動
- - - -24,281 - - - -24,281 - -24,281
による公正価値の純変動
ヘッジ・コストの純変動 - - - - -21,580 - - -21,580 - -21,580
その後の期間に損益計算書に
振替えられる項目
その他の包括利益を通じて公正価値により測定さ
- - -3,420 - - - - -3,420 - -3,420
れる金融資産の公正価値の純変動
その他の包括利益を通じて公正価値により測定さ
- - 0 - - - - 0 - 0
れる金融資産の予想信用損失の純変動
2022 年6月30日現在の資本 42,583 277 -3,111 -24,217 -7,960 40,366 1,432,937 1,480,876 - 1,480,876
61/137
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
半期報告書
親会社株主に帰属する資本合計 その他の 資本合計
発行済
株式 準備金 投資の 自己信用 ヘッジ・ 非制限 留保利益 合計
資本性
資本 公正価値 リスク コスト
資本投資
金融商品
準備金 再評価 準備金
準備金
準備金
（単位：千ユーロ）
2020 年12月31日現在の資本 42,583 277 847 -255 15,624 40,366 1,258,224 1,357,666 347,454 1,705,120
AT1 資本性金融商品に係る支払利息
- - - - - - -12,600 -12,600 - -12,600
2020 年度支払配当金 - - - - - - - - - -
当期利益 - - - - - - 101,927 101,927 - 101,927
その他の包括利益構成項目（税引後）
その後の期間に損益計算書に
振替えられない項目
損益を通じて公正価値により測定するものとして
指定される金融負債に係る自己信用リスクの変動 - - - -3,361 - - - -3,361 - -3,361
による公正価値の純変動
ヘッジ・コストの純変動 - - - - 1,660 - - 1,660 - 1,660
その後の期間に損益計算書に
振替えられる項目
その他の包括利益を通じて公正価値により測定さ
- - -236 - - - - -236 - -236
れる金融資産の公正価値の純変動
その他の包括利益を通じて公正価値により測定さ
- - 3 - - - - 3 - 3
れる金融資産の予想信用損失の純変動
2021 年6月30日現在の資本 42,583 277 614 -3,616 17,284 40,366 1,347,551 1,445,059 347,454 1,792,513
62/137
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
半期報告書
フィンランド地方金融公社グループ
連結キャッシュ・フロー計算書
2022 年1月1日 2021 年1月1日
－6月30日 －6月30日
（単位：千ユーロ）
営業活動からのキャッシュ・フロー 454,679 2,071,302
長期資金調達の純変動
2,661,798 2,469,670
短期資金調達の純変動 -243,885 -211,341
長期貸付金の純変動 -761,974 -785,686
短期貸付金の純変動 -458,508 -171,123
投資の純変動 312,761 453,410
担保の純変動 -1,069,729 201,603
資産に係る利息 -11,516 4,098
負債に係る利息 69,701 109,644
その他の収入 23,934 37,763
営業費用の支払い -32,793 -41,362
-35,109 4,625
支払税額
投資活動からのキャッシュ・フロー -2,702 -3,958
有形資産の取得
-5 -1
有形資産売却益 103 204
-2,800 -4,161
無形資産の取得
財務活動からのキャッシュ・フロー -406,918 -16,648
AT1資本性金融商品の償還
-350,000 -
AT1資本性金融商品に係る支払利息 -15,750 -15,750
支払配当金 -40,236 -
-932 -898
リースからのキャッシュ・フロー合計
現金および現金同等物の変動 45,059 2,050,696
1 月1日現在の現金および現金同等物 8,435,504 5,730,680
6 月30日現在 の現金および現金同等物 8,480,563 7,781,376
63/137
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
半期報告書
中間報告書に対する注記
注記1. 中間報告書の作成基準
中間報告書は、国際財務報告基準（ IFRS ）に従って作成されている。中間報告書はIAS（国際会計基準）第34号
「中間財務報告」基準および2021年度連結財務書類（注記1）に記載されている会計方針に準拠している。本中間
報告書は、2021年12月31日に終了した年度の監査済み連結財務書類と合わせて読むべきものである。当該報告期間
中、会計方針に重大な変更は行われなかった。
中間報告書に対する注記に記載される金額は、千ユーロ単位で表示されている。中間報告書中の数値はすべて端
数処理がなされているため、各数値の合計は表示された合計値と異なる場合がある。中間報告書は、会計監査人に
よるレビューの対象となっている。
中間報告書は、フィンランド語および英語で入手可能である。フィンランド語版が正式のものであり、両言語の
版の間に齟齬がある場合は、フィンランド語版を使用するものとする。
経営陣の判断および見積り
IFRSに準拠した中間報告書の作成には、経営陣の判断および見積りが必要である。グループが行った主要な仮定
は、将来および報告日現在における見積りに関する重要な不確実性要因に関するものである。
グループは、2022年度中の予想信用損失モデルの変更および計算の原則のさらなる進展の影響を加味するため、
916千ユーロの追加的な裁量的引当金（ マネジメント・オーバーレイ ）を計上した。2022年度上半期中、当該項目
について486千ユーロが計上された。2022年度下半期において、グループは、モーゲージ・ローンのデフォルト時
損失率（ LGD ）の計算および全期間の予想信用損失の計算をさらに進展させる予定である。かかる変更は予想信用
損失の金額に影響を与えると予想されるため、グループの経営陣は、特定グループの評価に基づく追加的な裁量的
引当金を計上することを決定した。かかる追加的な引当金は、貸借対照表の「公法人および公共部門企業に対する
貸付金」の項目に計上されている。追加的な引当金は、各契約レベルには配分されていない。
追加的な引当金の必要性の評価は、グループの経営陣が、モデルの変更により、予想信用損失が、12ヶ月間の予
想信用損失に代わり契約の全期間にわたり計算される場合、予想信用損失の計算において一部のエクスポージャー
がステージ2に振替えられる可能性があり、また一定の場合にはデフォルト時損失率が増加する可能性もあると推
測しているという事実に基づいている。さらに、モデルの変更は、ステージ3の予想信用損失の金額に影響を与え
ると予想される。追加的な引当金の対象となる契約に関する詳細情報は、モデル変更の進展に伴い入手可能となる
見込みであり、これにより、予想信用損失の変動を個別の契約に配分し、通常の予想信用損失の計算手続に基づき
決定することができる見込みである。さらに、当該上半期において、グループは、予想信用損失の計算におけるマ
クロ・シナリオおよびデフォルト時損失率のパラメータを変更し、これにより予想信用損失は214千ユーロ増加し
た。
グループの予想信用損失および予想信用損失の計算に関する詳細は、「注記10. 金融資産およびその他のコミッ
トメントの信用リスク」に記載されている。
経営陣の判断が一般的に適用される場合および見積りに不確実性が存在する場合についての詳細は、2021年度連
結財務書類の注記1の会計方針の「3. 経営陣の判断を要する会計方針および見積りに関連する主要な不確定要因」
の項に記載されている。
64/137
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
半期報告書
注記2. 利息収入および利息費用
2022 年1月1日－6月30日 2021 年1月1日－6月30日
利息および 利息および 利息および 利息および
純額 純額
（単位：千ユーロ） 類似収入 類似費用 類似収入 類似費用
資産
償却原価により測定するもの
現金および中央銀行における残高 - -23,595 -23,595 - -18,313 -18,313
信用機関に対する貸付金 36 -3,822 -3,786 27 -4,059 -4,032
公法人および公共部門企業に対する貸付金 75,800 - 75,800 95,392 - 95,392
債券 9 -2,485 -2,476 8 -2,568 -2,559
その他の資産 1,186 - 1,186 310 - 310
その他の包括利益を通じて公正価値により測定するもの
債券 - -174 -174 - -330 -330
損益を通じて公正価値により測定するものとして指定されるもの
公法人および公共部門企業に対する貸付金 174 - 174 609 - 609
債券 3,191 - 3,191 4,580 - 4,580
強制的に損益を通じて公正価値により測定するもの
公法人および公共部門企業に対する貸付金 423 - 423 421 - 421
債券 - - - - - -
損益を通じて公正価値により測定するもの
損益を通じて公正価値により測定されるデリバティブ契約 34,100 -43,382 -9,282 37,819 -50,897 -13,079
ヘッジ会計が適用されるデリバティブ契約 -47,611 - -47,611 -45,475 - -45,475
リース資産 4,247 - 4,247 2,980 - 2,980
4 - 4 3 - 3
その他の非金融資産に係る利息
資産に係る利息
71,559 -73,458 -1,899 96,676 -76,167 20,509
うち、実効金利法に基づく利息収入または利息費用 77,030 -30,075 95,738 -25,270
65/137
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
半期報告書
2022 年1月1日－6月30日 2021 年1月1日－6月30日
利息および 利息および 利息および 利息および
純額 純額
（単位：千ユーロ） 類似収入 類似費用 類似収入 類似費用
負債
償却原価により測定するもの
信用機関に対する債務 12,228 -2,347 9,881 8,164 -383 7,781
公法人および公共部門企業に対する債務 - -20,408 -20,408 - -28,041 -28,041
発行債券 764 -129,049 -128,286 606 -123,484 -122,878
引当金およびその他の負債 - -1,852 -1,852 - -1,197 -1,197
損益を通じて公正価値により測定するものとして指定されるもの
信用機関に対する債務 - -27 -27 - -7 -7
公法人および公共部門企業に対する債務 - -16,547 -16,547 - -16,213 -16,213
発行債券 - -30,710 -30,710 14 -37,392 -37,378
損益を通じて公正価値により測定するもの
損益を通じて公正価値により測定されるデリバティブ契約 156,401 -66,833 89,568 151,112 -44,102 107,010
- 221,995 221,995 - 208,605 208,605
ヘッジ会計が適用されるデリバティブ契約
負債に係る利息
169,393 -45,779 123,615 159,896 -42,214 117,682
12,992 -153,656 8,771 -153,105
うち、実効金利法に基づく利息収入または利息費用
利息収入および利息費用合計
240,952 -119,236 121,716 256,572 -118,381 138,191
当該報告期間中、予想信用損失（ ECL ）の計算におけるステージ3の金融資産に係る利息収入は、合計389千ユー
ロ（487千ユーロ）であった。これらは、「公法人および公共部門企業に対する貸付金」および「リース資産」の
項目に含まれている。
引当金およびその他の負債に係る利息費用は、IFRS第16号基準「リース」に基づき認識された、27千ユーロ（38
千ユーロ）のリース負債に係る利息を含む。
償却原価により測定される金融資産のうち、現金および中央銀行における残高に係る利息費用は中央銀行におけ
る預金に係る支払利息から構成され、信用機関に対する貸付金に係る利息費用は受取現金担保に係る利息から構成
される。債券に係る利息費用は、短期貸付に係る支払利息から構成される。マイナスの利息は、その他の包括利益
を通じて公正価値により測定される債券について、債券およびコマーシャル・ペーパーに係るプレミアムまたは
ディスカウントの償却により生じる。損益を通じて公正価値により測定されるデリバティブ契約に係る利息費用
は、ヘッジ会計が適用されないデリバティブ契約に係るマイナスの利息収入から構成される。当該項目に含まれる
デリバティブ契約は、ヘッジ対象が特定されない貸借対照表上の金利リスクをヘッジするために使用されるデリバ
ティブ契約に加え、損益を通じて公正価値により測定するものとして指定される金融資産、地方自治体と締結され
たデリバティブ契約および地方自治体と締結されたデリバティブをヘッジするデリバティブ契約をヘッジしてい
る。ヘッジ会計が適用されるデリバティブ契約は、「公法人および公共部門企業に対する貸付金」ならびに「リー
ス資産」の項目をヘッジしている。
66/137
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
半期報告書
償却原価により測定される信用機関に対する金融負債に係る利息収入は、現金担保債務およびTLTRO Ⅲ債務に係
る受取利息から構成され、発行債券に係る利息収入は、ユーロ・コマーシャル・ペーパーに係る受取利息から構成
される。損益を通じて公正価値により測定されるデリバティブ契約に係る利息収入は、ヘッジ会計が適用されない
デリバティブに係るプラスの利息費用から構成される。当該項目に含まれるデリバティブ契約は、損益を通じて公
正価値により測定するものとして指定される金融負債をヘッジしている。ヘッジ会計が適用されるデリバティブ契
約は、「信用機関に対する債務」、「公法人および公共部門企業に対する債務」ならびに「発行債券」の項目に対
するヘッジとして利用される。
67/137
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
半期報告書
注記3. 証券取引および外国為替取引純収入
証券取引および外国為替取引純収入
キャピタル・ 公正価値の変動 合計
ゲインおよび
キャピタル・ロス
（純額）
2022年1月1日－6月30日（単位：千ユーロ）
金融資産
損益を通じて公正価値により測定するものとして指定され
- -146,401 -146,401
るもの
強制的に損益を通じて公正価値により測定するもの - -2,284 -2,284
金融負債
損益を通じて公正価値により測定するものとして指定され
- 567,062 567,062
るもの
損益を通じて公正価値により測定されるデリバティブ契約 - -415,503 -415,503
初日の損益 - 20 20
証券取引純収入合計 - 2,895 2,895
4,132 -4,071 61
外国為替取引純収入
合計
4,132 -1,177 2,956
証券取引純収入には、損益を通じて公正価値により測定される金融資産および金融負債の公正価値の変動、ヘッ
ジ会計が適用されないデリバティブ契約（損益を通じて公正価値により測定されるデリバティブ契約）の公正価値
の変動、ならびにこれらの項目に係るキャピタル・ゲインおよびキャピタル・ロスが含まれる。外国為替取引純収
入には、すべての外貨建ての項目に係る未実現および実現為替損益が含まれる。初日の損益に係る調整は、「注記
6. 金融資産および金融負債の公正価値」に表示されている。
証券取引および外国為替取引純収入
キャピタル・ 公正価値の変動 合計
ゲインおよび
キャピタル・ロス
（純額）
2021年1月1日－6月30日（単位：千ユーロ）
金融資産
損益を通じて公正価値により測定するものとして指定され
- -15,785 -15,785
るもの
強制的に損益を通じて公正価値により測定するもの -23 -1,430 -1,453
金融負債
損益を通じて公正価値により測定するものとして指定され
- 57,206 57,206
るもの
損益を通じて公正価値により測定されるデリバティブ契約 1,246 -25,297 -24,052
初日の損益 - 43 43
証券取引純収入合計 1,223 14,736 15,959
14 1,175 1,190
外国為替取引純収入
合計
1,237 15,911 17,148
68/137
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
半期報告書
以下の表は、損益を通じて公正価値により測定するものとして指定される金融資産および金融負債の簿価、な
らびに当該報告期間中に、損益計算書の「証券取引純収入」およびその他の包括利益の「損益を通じて公正価値に
より測定するものとして指定される金融負債に係る自己信用リスクの変動による公正価値の純変動」において認識
されたこれらの公正価値の変動を表示している。
損益を通じて公正価値により測定するものとして指定される金融資産および金融負債
名目価値 簿価 名目価値 簿価
2022 年6月30日 2022 年6月30日 2021 年12月31日 2021 年12月31日
（単位：千ユーロ）
金融資産
公法人および公共部門企業に対する貸付金 30,000 30,966 30,000 38,941
3,202,981 3,113,139 3,484,223 3,539,074
債券
金融資産合計*
3,232,981 3,144,105 3,514,223 3,578,015
金融負債
信用機関に対する債務 5,000 3,690 5,000 4,787
公共部門企業に対する債務 1,482,197 1,421,164 1,445,202 1,548,394
11,163,695 10,243,560 10,680,831 10,008,299
発行債券
金融負債合計
12,650,892 11,668,414 12,131,032 11,561,479
* 2022年6月30日および2021年12月31日現在、損益を通じて公正価値により測定するものとして指定される金
融資産は、当該有価証券の簿価まで信用リスクにさらされている。
損益を通じて公正価値により測定するものとして指定される金融資産の公正価値の変動
2022 年6月30日 2022 年1月1日 損益計算書において 信用リスク 市場リスク
認識される公正価値の変動 によるもの によるもの
（単位：千ユーロ） 2022 年1月1日 －6月30日
金融資産
公法人および公共部門企業に
-8,396 -769 -7,627 143 -8,539
対する貸付金
-118,549 20,226 -138,774 -3,815 -134,960
債券
金融資産合計
-126,944 19,457 -146,401 -3,671 -143,499
グループが、損益を通じて公正価値により測定するものとして指定した金融資産には、金利リスクが金利スワッ
プおよびクロスカレンシー金利スワップによりヘッジされている流動性ポートフォリオにおける債券および一定の
貸付契約が含まれる。かかる指定は、かかる指定がなければ、損益を通じて公正価値により測定されるデリバティ
ブ契約、ならびにIFRS第9号の事業モデルに基づきその他の包括利益を通じて公正価値により測定される債券およ
び償却原価により測定される貸付契約の測定から生じうる会計上のミスマッチを大幅に低減するため、かかる指定
がなされる。グループは、かかる金融資産をヘッジするクレジット・デリバティブを有していない。
69/137
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
半期報告書
損益を通じて公正価値により測定するものとして指定される金融負債の公正価値の変動
2022 年 2022 年 損益計算書 その他の包括利益 公正価値の
6月30日 1月1日 において認識される において認識される 変動合計
公正価値の変動 自己信用リスクの変動 2022 年1月1日
（単位：千ユーロ） 2022 年1月1日 －6月30日 2022 年1月1日 －6月30日 －6月30日
金融負債
信用機関に対する債務 1,331 187 1,144 -47 1,190
公法人および公共部門企業に対
125,137 -152,113 277,250 -18,156 295,406
する債務
861,722 573,054 288,668 -12,149 300,817
発行債券
金融負債合計
988,189 421,127 567,062 -30,352 597,414
証券取引純収入における 公正価値の純変動
公正価値の 損益計算書において
累積変動 認識される公正価値の変動
2022 年6月30日 2022 年1月1日 －6月30日
（単位：千ユーロ）
損益を通じて公正価値により測定するものとして指定される金融負債
988,189 567,062
-1,002,720 -567,161
金融負債をヘッジする損益を通じて公正価値により測定されるデリバティブ契約
公正価値の純変動
-14,531 -99
グループは、外国為替スワップによりヘッジされている外貨建ての短期債券を、損益を通じて公正価値により測
定するものとして指定している。かかる指定は、かかる指定がなければ、デリバティブ契約の測定と金融負債の測
定との間で生じうる会計上のミスマッチを低減する。損益を通じて公正価値により測定するものとして指定された
金融負債は、グループのリスク管理方針に基づきヘッジがなされているが、IFRS第9号の公正価値ヘッジ会計の適
用対象ではない金融負債から構成される。金融負債の公正価値の変動は損益計算書に影響を及ぼすが、ヘッジがな
されているため、予想される損益は利息に限定される。上記の表は、かかる金融負債およびこれらに係るヘッジの
損益計算書に対する影響純額を示している。
金融負債が損益を通じて公正価値により測定するものとして指定されている場合、公正価値の変動は、「自己信
用リスク再評価準備金」の変動としてその他の包括利益に表示される公社の自己信用リスクを除き、「証券取引純
収入」に表示される。
グループは、金融負債の公正価値の変動からの自己信用リスクの変動に係る公正価値の変動の分離について、
IFRS第13号のインカム・アプローチを適用している。損益を通じて公正価値により測定するものとして指定される
金融負債の大半について、活発な流通市場が存在しないため市場価格を入手することができない。自己信用リスク
の分離方法では、公社のベンチマーク・カーブ、クロスカレンシー・ベーシス・スプレッドおよび発行市場におけ
る公社の発行債券の信用スプレッドがインプット・データとして利用されている。
70/137
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
半期報告書
上記のインプット・データに基づき、損益を通じて公正価値により測定するものとして指定される金融負債を評
価するために、異なる報告期間について評価曲線を設定することができる。取引日および報告日を用いて計算され
る公正価値の比較により、金融負債の公正価値に対する自己信用リスクの変動の影響を決定することができる。
損益を通じて公正価値により測定するものとして指定される金融負債の取引は行われていない。
損益を通じて公正価値により測定するものとして指定される金融資産の公正価値の変動
2021 年6月30日 2021 年1月1日 損益計算書において 信用リスク 市場リスク
認識される公正価値の変動 によるもの によるもの
（単位：千ユーロ） 2021 年1月1日 －6月30日
金融資産
公法人および公共部門企業に
9,882 - 9,882 -56 9,939
対する貸付金
44,192 69,859 -25,667 1,159 -26,826
債券
金融資産合計
54,074 69,859 -15,785 1,102 -16,887
損益を通じて公正価値により測定するものとして指定される金融負債の公正価値の変動
2021 年 2021 年 損益計算書 その他の包括利益 公正価値の
6月30日 1月1日 において認識される において認識される 変動合計
公正価値の変動 自己信用リスクの変動 2021 年1月1日
（単位：千ユーロ） 2021 年1月1日 －6月30日 2021 年1月1日 －6月30日 －6月30日
金融負債
信用機関に対する債務 199 418 -219 - -219
公法人および公共部門企業に対
-190,593 -244,146 53,553 -65 53,488
する債務
389,295 385,424 3,872 -4,136 -265
発行債券
金融負債合計
198,902 141,696 57,206 -4,201 53,004
証券取引純収入における 公正価値の純変動
公正価値の 損益計算書において
累積変動 認識される公正価値の変動
2021 年6月30日 2021 年1月1日 －6月30日
（単位：千ユーロ）
損益を通じて公正価値により測定するものとして指定される金融負債
198,902 57,206
-218,612 -50,765
金融負債をヘッジする損益を通じて公正価値により測定されるデリバティブ契約
公正価値の純変動
-19,710 6,440
71/137
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
半期報告書
注記4. ヘッジ会計
グループの金利リスクおよび為替リスクは、デリバティブ契約の締結により管理されている。市場リスク方針に
よれば、グループのヘッジ戦略は、主に満期1年超の金融資産および金融負債に係るすべての重要な為替リスクお
よび金利リスクをヘッジすることである。その結果、外貨建て項目はユーロと交換され、固定金利および長期基準
レートについては、より短期の変動金利とのスワップを行っている。グループの市場リスクのヘッジに関連するリ
スク管理原則については、2021年度連結財務書類中の「注記2. リスク管理原則およびグループのリスク・ポジ
ション」に詳述されている。
グループは、IFRS第9号に基づく公正価値ヘッジ会計およびIAS第39号に基づく公正価値ポートフォリオ・ヘッジ
会計の両方を適用している。グループは、キャッシュ・フロー・ヘッジ会計を適用していない。ヘッジ会計に係る
会計方針は、2021年度連結財務書類注記1の会計方針の「10. ヘッジ会計」の項に記載されている。
下表において、ヘッジ対象の資産および負債は、財政状態計算書の項目に基づき表示されており、IAS第39号の
ポートフォリオ・ヘッジ会計およびIFRS第9号の公正価値ヘッジ会計に区分され、ヘッジ・コストの分離が必要と
されるヘッジであるか否かによりさらに細分化されている。
72/137
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
半期報告書
ヘッジ会計
名目価値 公正価値 IAS 第39号に基づく IFRS 第9号 ヘッジ・コスト
ヘッジ会計 ポートフォリオ・ に基づく を含むIFRS第9号
2022 年6月30日
合計 ヘッジ会計 公正価値 に基づく公正価値
（単位：千ユーロ）
ヘッジ会計 ヘッジ会計
資産
公法人および公共部門企業に対する貸付金-貸付金 12,968,450 11,958,504 11,854,360 104,144 -
公法人および公共部門企業に対する貸付金-リース
283,585 265,511 - 265,511 -
資産
資産合計
13,252,034 12,224,016 11,854,360 369,656 -
負債
信用機関に対する債務 115,000 106,605 - 106,605 -
公法人および公共部門企業に対する債務 1,400,710 1,413,682 - 1,413,682 -
27,592,814 25,661,505 - 12,902,185 12,759,320
発行債券
負債合計
29,108,524 27,181,791 - 14,422,471 12,759,320
ヘッジ会計
名目価値 公正価値 IAS 第39号に基づく IFRS 第9号 ヘッジ・コスト
ヘッジ会計 ポートフォリオ・ に基づく を含むIFRS第9号
2021 年12月31日
合計 ヘッジ会計 公正価値 に基づく公正価値
（単位：千ユーロ）
ヘッジ会計 ヘッジ会計
資産
公法人および公共部門企業に対する貸付金-貸付金 12,626,073 12,725,453 12,598,775 126,678 -
公法人および公共部門企業に対する貸付金-リース
243,432 242,936 - 242,936 -
資産
資産合計
12,869,504 12,968,390 12,598,775 369,615 -
負債
信用機関に対する債務 50,000 55,120 - 55,120 -
公法人および公共部門企業に対する債務 1,504,060 1,776,291 - 1,737,750 38,541
24,714,983 24,852,845 - 12,207,796 12,645,049
発行債券
負債合計
26,269,043 26,684,256 - 14,000,666 12,683,589
下表に表示される数値には、ヘッジされるリスクおよびヘッジ商品の当該報告期間中の公正価値の変動に加え、
期首および期末現在における公正価値の累積変動が含まれる。ヘッジ商品およびヘッジ対象項目に係る為替損益に
起因する公正価値の変動は、本表中の数値には含まれず、損益計算書の「証券取引および外国為替取引純収入」の
項目において認識される。上記の理由により、ヘッジ商品の合計額は、「注記8. デリバティブ契約」中の「ヘッ
ジ会計が適用されるデリバティブ契約合計」に表示される公正価値とは一致しない。ヘッジ対象項目のヘッジされ
るリスクの公正価値の変動およびヘッジ商品のその他すべての公正価値の変動は、損益計算書の「ヘッジ会計純収
入」において認識される。このため、ヘッジ関係の非有効部分は、損益計算書の当該項目に計上される。証券取引
および外国為替取引純収入については、注記3に詳述されている。
市場慣行およびIFRS第13号基準の「公正価値の測定」に従い、グループは、ヘッジ対象にスワップ・カーブを適
用し、またヘッジ目的のデリバティブにOISカーブを適用して割引を行っており、グループのヘッジの非有効部分
の大部分はこれにより生じている。また、非有効部分は、ある程度、想定元本、日数計算方法またはキャッシュ・
フローの時期の相違からも生じる可能性がある。
73/137
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
半期報告書
ヘッジされるリスクの価値
損益計算書に
2022 年 2022 年
おける認識額
6 月30日 1 月1日
2022 年1月1日 －6月30日
（単位：千ユーロ）
資産
IAS第39号に基づくポートフォリオ・ヘッジ会計
公法人および公共部門企業に対する貸付金 -954,157 122,505 -1,076,662
ヘッジ会計が適用されるデリバティブ契約 1,020,079 -78,911 1,098,990
ヘッジ会計の中止により発生した公正価値の累計額 227 218 9
IAS 第39号に基づくポートフォリオ・ヘッジ会計、純額 66,149 43,812 22,337
IFRS第9号に基づく公正価値ヘッジ会計
公法人および公共部門企業に対する貸付金 -12,532 25,414 -37,946
12,365 -25,669 38,034
ヘッジ会計が適用されるデリバティブ契約
IFRS 第9号に基づく公正価値ヘッジ会計、純額
-168 -255 88
負債
IFRS第9号に基づく公正価値ヘッジ会計
信用機関に対する債務 8,395 -5,120 13,515
公法人および公共部門企業に対する債務 -60,688 -340,433 279,745
発行債券 1,734,452 -171,028 1,905,480
ヘッジ会計が適用されるデリバティブ契約 -1,707,670 500,306 -2,207,975
IFRS 第9号に基づく公正価値ヘッジ会計、純額 -25,511 -16,275 -9,236
-3,343 -3,343 0
IBOR改革関連の補償金*
ヘッジ会計合計
37,127 23,938 13,189
* IBOR改革に関連した補償金については、2021年度連結財務書類の注記1の会計方針の「23. IBOR改革」の項
に詳述されている。
下表は、「ヘッジ・コスト準備金」における、クロスカレンシー・デリバティブに係るヘッジ・コストの資本に
対する影響を表示している。数値は、繰延税金を控除して表示されている。すべての外貨のヘッジ関係について、
グループはヘッジ・コストの利用を選択した。それぞれのヘッジ関係について、クロスカレンシー・スワップが
ヘッジ手段として指定されている場合、クロスカレンシー・ベーシス・スプレッドは分離され、指定から除外さ
れ、ヘッジ・コストとして会計処理される。
実際のデリバティブと指定された部分のデリバティブとの間の公正価値の変動の差異は、その他の包括利益にお
いて「ヘッジ・コスト準備金」におけるヘッジ・コストとして計上される。このため、クロスカレンシー・ベーシ
ス・スプレッドの変動は、その他の包括利益に影響を及ぼすが、ヘッジ関係において非有効部分を生じさせない。
資本に対するヘッジの影響
ヘッジ・コスト
2022 年 6月30日 2022 年1月1日 準備金に対する影響
（単位：千ユーロ）
ヘッジ・コスト
-7,960 13,621 -21,580
ヘッジ会計が適用されるデリバティブ契約
合計
-7,960 13,621 -21,580
74/137
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
半期報告書
下表は、ヘッジ対象項目毎のヘッジ会計の累積的な有効性を表示している。また、本表は、利用されたヘッジ商
品を表示している。
ヘッジ会計の有効性
ヘッジされるリスクに起因する損益
2022 年6月30日
ヘッジの
（単位：千ユーロ）
ヘッジ商品
ヘッジ対象項目 ヘッジ商品
非有効部分
ヘッジ対象項目
資産
IAS 第39号に基づくポートフォリオ・ヘッジ会計
固定金利および変更可能金利貸付金 金利デリバティブ -954,157 1,020,079 65,922
IFRS 第9号に基づく公正価値ヘッジ会計
仕組貸付金 金利デリバティブ 5,540 -4,516 1,024
金利デリバティブ -18,073 16,881 -1,191
固定金利および変更可能金利リース資産
資産合計
-966,689 1,032,444 65,754
負債
IFRS 第9号に基づく公正価値ヘッジ会計
ユーロ建て金融負債 金利デリバティブ 1,223,135 -1,233,119 -9,984
通貨デリバティブ
(クロスカレンシー
459,023 -474,550 -15,527
外貨建て金融負債
金利スワップ)
金利デリバティブ
負債合計
1,682,159 -1,707,670 -25,511
ヘッジされるリスクの価値
損益計算書に
2021 年 2021 年 おける認識額
6 月30日 1 月1日 2021 年1月1日 －6月30日
（単位：千ユーロ）
資産
IAS第39号に基づくポートフォリオ・ヘッジ会計
公法人および公共部門企業に対する貸付金 258,661 464,688 -206,027
ヘッジ会計が適用されるデリバティブ契約 -221,058 -428,083 207,024
ヘッジ会計の中止により発生した公正価値の累計額 30 47 -17
IAS 第39号に基づくポートフォリオ・ヘッジ会計、純額 37,633 36,653 981
IFRS第9号に基づく公正価値ヘッジ会計
公法人および公共部門企業に対する貸付金 30,328 41,424 -11,095
-30,757 -42,044 11,287
ヘッジ会計が適用されるデリバティブ契約
IFRS 第9号に基づく公正価値ヘッジ会計、純額
-429 -620 191
負債
IFRS第9号に基づく公正価値ヘッジ会計
信用機関に対する債務 -4,041 -13,800 9,759
公法人および公共部門企業に対する債務 -386,712 -481,546 94,833
発行債券 -479,411 -859,986 380,575
ヘッジ会計が適用されるデリバティブ契約 860,024 1,340,456 -480,432
IFRS 第9号に基づく公正価値ヘッジ会計、純額 -10,140 -14,876 4,735
-3,061 -2,041 -1,020
IBOR改革関連の補償金
ヘッジ会計合計
24,002 19,116 4,887
75/137
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
半期報告書
資本に対するヘッジの影響
ヘッジ・コスト
2021 年 6月30日 2021 年1月1日 準備金に対する影響
（単位：千ユーロ）
ヘッジ・コスト
17,284 15,624 1,660
ヘッジ会計が適用されるデリバティブ契約
合計
17,284 15,624 1,660
ヘッジ会計の有効性
ヘッジされるリスクに起因する損益
2021 年6月30日
ヘッジの
（単位：千ユーロ）
ヘッジ商品
ヘッジ対象項目 ヘッジ商品
非有効部分
ヘッジ対象項目
資産
IAS 第39号に基づくポートフォリオ・ヘッジ会計
固定金利および変更可能金利貸付金 金利デリバティブ 258,661 -221,058 37,603
IFRS 第9号に基づく公正価値ヘッジ会計
仕組貸付金 金利デリバティブ 28,569 -28,767 -198
金利デリバティブ 1,759 -1,990 -231
固定金利および変更可能金利リース資産
資産合計
288,989 -251,816 37,174
負債
IFRS 第9号に基づく公正価値ヘッジ会計
ユーロ建て金融負債 金利デリバティブ -623,068 618,217 -4,851
通貨デリバティブ
(クロスカレンシー
-247,097 241,808 -5,289
外貨建て金融負債
金利スワップ)
金利デリバティブ
負債合計
-870,165 860,024 -10,140
76/137
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
半期報告書
注記5. 金融資産および金融負債
金融資産
償却原価により その他の包括利 損益を通じて 強制的に損益 損益を通じて 合計 公正価値
測定するもの 益を通じて公正 公正価値により を通じて公正 公正価値により
価値により測定 価値により測 測定するもの
測定するもの
2022 年6月30日
するもの 定するもの
として指定される
（単位：千ユーロ）
もの
現金および中央銀行
8,423,269 - - - - 8,423,269 8,423,269
における残高
信用機関に対する貸付金 1,765,966 - - - - 1,765,966 1,765,966
公法人および公共部門
27,800,016 - 30,966 31,360 - 27,862,341 29,568,136
企業に対する貸付金*
債券 1,539,892 194,371 3,113,139 - - 4,847,402 4,847,291
株式および出資持分 - - - - - - -
損益を通じて公正価値によ
り測定されるデリバティブ - - - - 496,028 496,028 496,028
契約
ヘッジ会計が適用される
- - - - 1,956,017 1,956,017 1,956,017
デリバティブ契約
984,686 - - - - 984,686 984,686
その他の資産**
合計
40,513,828 194,371 3,144,105 31,360 2,452,045 46,335,709 48,041,393
* 当該項目には、グループが公正価値ヘッジ会計を適用する265,512千ユーロのリース資産が含まれる。ヘッ
ジされていないリース資産は、IFRS第9号の分類目的において金融資産とはみなされないため、本注記「金融
資産および金融負債」には表示されていない。
** 当該項目には、中央清算機関に対して差入れられた現金担保が含まれる。
金融負債
償却原価により 損益を通じて 損益を通じて 合計 公正価値
測定するもの 公正価値により測定 公正価値により
2022 年6月30日
するものとして 測定するもの
（単位：千ユーロ）
指定されるもの
信用機関に対する債務
2,661,255 3,690 - 2,664,945 2,667,010
公法人および公共部門
1,413,682 1,421,164 - 2,834,846 2,849,222
企業に対する債務
発行債券 25,661,505 10,243,560 - 35,905,065 36,012,749
損益を通じて公正価値により
- - 1,431,033 1,431,033 1,431,033
測定されるデリバティブ契約
ヘッジ会計が適用される
- - 2,259,616 2,259,616 2,259,616
デリバティブ契約
521,013 - - 521,013 521,013
引当金およびその他の負債*
合計
30,257,454 11,668,414 3,690,649 45,616,516 45,740,643
* 当該項目には、中央清算機関からの517,189千ユーロの受取現金担保およびIFRS第16号基準に基づく3,824千
ユーロのリース負債が含まれる。
77/137
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
半期報告書
金融資産
償却原価により その他の包括利 損益を通じて 強制的に損益 損益を通じて 合計 公正価値
測定するもの 益を通じて公正 公正価値により を通じて公正 公正価値により
価値により測定 価値により測 測定するもの
測定するもの
2021 年12月31日
するもの 定するもの
として指定される
（単位：千ユーロ）
もの
現金および中央銀行
8,399,045 - - - - 8,399,045 8,399,045
における残高
信用機関に対する貸付金 1,417,310 - - - - 1,417,310 1,417,310
公法人および公共部門
28,048,688 - 38,941 35,204 - 28,122,834 30,306,686
企業に対する貸付金*
債券 1,088,888 213,466 3,539,074 - - 4,841,428 4,841,792
株式および出資持分 - - - - - - -
損益を通じて公正価値によ
り測定されるデリバティブ - - - - 761,023 761,023 761,023
契約
ヘッジ会計が適用される
- - - - 1,238,653 1,238,653 1,238,653
デリバティブ契約
238,930 - - - - 238,930 238,930
その他の資産**
合計
39,192,861 213,466 3,578,015 35,204 1,999,676 45,019,222 47,203,439
* 当該項目には、グループが公正価値ヘッジ会計を適用する242,937千ユーロのリース資産が含まれる。
** 当該項目には、中央清算機関に対して差入れられた現金担保が含まれる。
金融負債
償却原価により 損益を通じて 損益を通じて 合計 公正価値
測定するもの 公正価値により測定 公正価値により
2021 年12月31日
するものとして 指定 測定するもの
（単位：千ユーロ）
されるもの
信用機関に対する債務
2,796,230 4,787 - 2,801,016 2,800,913
公法人および公共部門
1,776,291 1,548,394 - 3,324,685 3,344,334
企業に対する債務
発行債券 25,319,226 10,008,299 - 35,327,525 35,434,600
損益を通じて公正価値により測定され
- - 1,114,003 1,114,003 1,114,003
るデリバティブ契約
ヘッジ会計が適用される
- - 1,110,291 1,110,291 1,110,291
デリバティブ契約
337,823 - - 337,823 337,823
引当金およびその他の負債*
合計
30,229,570 11,561,479 2,224,294 44,015,343 44,141,965
* 当該項目には、中央清算機関からの333,295千ユーロの受取現金担保およびIFRS第16号基準に基づく4,528千
ユーロのリース負債が含まれる。
下記の表は、金融資産について、（2018年1月1日付の）IFRS第9号基準の適用による、IAS第39号に基づく損益を
通じて公正価値により測定するものからIFRS第9号基準に基づく償却原価により測定するものへの振替えの影響を
示している。グループは、金融負債について、損益を通じて公正価値により測定するものから償却原価により測定
するものへの振替えは行わなかった。
78/137
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
半期報告書
振替えられた金融資産
2022 年1月1日
IAS 第39号に IFRS 第9号 に
2018 年1月1日
2022 年6月30日 当該報告期間中 から6月30日に
基づく旧測定 基づく新測定 現在の決定
（単位：千ユーロ）
現在の公正価値 の公正価値損益 * 認識された
実効金利 **
カテゴリー カテゴリー
利息収入
公法人および公共部門企業
公正価値
償却原価 95,405 -800 0.14% 236
に対する貸付金
オプション
* 金融資産の振替えが行われなければ、当該報告期間中に損益計算書において認識されていたであろう公正価
値損益。
** 適用開始日に決定された実効金利
振替えられた金融資産
2021 年1月1日
IAS 第39号に IFRS 第9号 に
2018 年1月1日
2021 年12月31日 当会計年度中 から12月31日に
基づく旧測定 基づく新測定 現在の決定
（単位：千ユーロ）
現在の公正価値 の公正価値損益 認識された
実効金利
カテゴリー カテゴリー
利息収入
公法人および公共部門企業
公正価値
償却原価 99,253 -1,589 0.14% 422
に対する貸付金
オプション
79/137
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
半期報告書
注記6. 金融資産および金融負債の公正価値
公正価値とは、測定日における市場参加者の間の秩序ある取引において、資産の売却により受け取ることとなる
価格、または負債の移転のために支払われることとなる価格をいう。グループは、公正価値の測定において、以下
の公正価値ヒエラルキーを使用しているが、これは公正価値の測定の実施において使用したインプットの重要性を
反映している。
レベル1
グループが、測定日において利用することができる活発な市場における同一商品の（無調整の）市場価格である
インプット。取引が頻繁に行われ、価格データが通常入手可能な場合、市場は活発であるとみなされる。かかる相
場（仲値）は、評価日における市場参加者の間の秩序ある取引価格を表している。レベル1の金融商品には、主に
債券投資が含まれる。
レベル2
レベル1に含まれる相場価格以外のインプットで、直接的に（すなわち価格として）または間接的に（すなわち
価格から算出されるものとして）観察可能なもの。当該レベルには、あまり活発ではないと考えられる市場におけ
る同一商品の相場価格またはすべての重要なインプットが市場データから直接的もしくは間接的に観察可能なその
他の評価技法を用いて評価される商品が含まれる。レベル2の金融商品には、主に店頭デリバティブ、グループの
発行済普通金融負債およびグループの貸付契約が含まれる。
レベル3
当該レベルには、観察不可能なインプットが評価技法に含まれており、かつ観察不可能なインプットが金融商品
の評価に重大な影響を及ぼすすべての金融商品が含まれる。観察不可能なインプットは、関連する観察可能なイン
プットが入手不可能な限りにおいて使用される。評価インプットが非流動的であるか、外挿されているか、または
過去の価格に基づいている場合、これらのタイプのインプットは定義によれば観察不可能であるため、かかるイン
プットはレベル3の評価インプットとして定義される。当該レベルには、配当利回り等のインプットの利用が公正
価値の測定に及ぼす影響により、株式および外国為替の構造を有する金融商品が含まれる。さらに、レベル3に
は、長期（例えば満期が35年超）の金利構造、または全期間にわたって金利曲線に流動性があるとみなされない通
貨における金利構造が含まれる。
グループの調達資金ポートフォリオの性質上（すなわち、発行債券は連続してヘッジされているため）、発行債
券をヘッジするスワップがレベル3の金融商品として指定された場合、発行債券もレベル3の金融商品として指定さ
れることになる。同じ原則が、他のポートフォリオおよびヒエラルキーの他のレベルにも適用される。金融資産お
よび金融負債以外に、グループは、公正価値により測定されるその他の資産もしくは負債、または一時的に公正価
値により測定される資産または負債を有していない。
80/137
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
半期報告書
下表は、公正価値の測定が分類される公正価値ヒエラルキーのレベル毎の金融商品を表示している。
金融資産
公正価値
2022 年6月30日
簿価
レベル1 レベル2 レベル3 合計
（単位：千ユーロ）
公正価値により測定するもの
その他の包括利益を通じて公正価値により測定するもの
債券 194,371 154,221 40,150 - 194,371
損益を通じて公正価値により測定するものとして
指定されるもの
公法人および公共部門企業に対する貸付金 30,966 - 30,966 - 30,966
債券 3,113,139 3,022,080 91,059 - 3,113,139
強制的に損益を通じて公正価値により測定するもの
公法人および公共部門企業に対する貸付金 31,360 - 169 31,191 31,360
損益を通じて公正価値により測定するもの
損益を通じて公正価値により測定される
496,028 - 464,172 31,855 496,028
デリバティブ契約
ヘッジ会計が適用されるデリバティブ契約 1,956,017 - 1,955,005 1,012 1,956,017
公正価値により測定するものの合計 5,821,880 3,176,302 2,581,521 64,058 5,821,880
公正価値ヘッジ会計が適用される項目
償却原価により測定するもの
公法人および公共部門企業に対する貸付金 12,224,016 - 12,878,118 - 12,878,118
公正価値ヘッジ会計が適用される項目合計 12,224,016 - 12,878,118 - 12,878,118
償却原価により測定するもの
現金および中央銀行における残高 8,423,269 8,423,269 - - 8,423,269
信用機関に対する貸付金 1,765,966 124,664 1,641,302 - 1,765,966
公法人および公共部門企業に対する貸付金 15,576,000 - 16,627,693 - 16,627,693
債券 1,539,892 - 1,539,781 - 1,539,781
その他の資産 984,686 - 984,686 - 984,686
28,289,813 8,547,933 20,793,462 - 29,341,395
償却原価により測定するものの合計
金融資産合計
46,335,709 11,724,234 36,253,101 64,058 48,041,393
81/137
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
半期報告書
金融負債
公正価値
2022 年6月30日
簿価
レベル1 レベル2 レベル3 合計
（単位：千ユーロ）
公正価値により測定するもの
損益を通じて公正価値により測定するものとして
指定されるもの
信用機関に対する債務 3,690 - 3,690 - 3,690
公法人および公共部門企業に対する債務 1,421,164 - 1,193,686 227,477 1,421,164
発行債券 10,243,560 - 9,052,136 1,191,424 10,243,560
損益を通じて公正価値により測定するもの
損益を通じて公正価値により測定される
1,431,033 - 692,660 738,373 1,431,033
デリバティブ契約
ヘッジ会計が適用されるデリバティブ契約 2,259,616 - 2,256,096 3,519 2,259,616
公正価値により測定するものの合計 15,359,062 - 13,198,269 2,160,793 15,359,062
公正価値ヘッジ会計が適用される項目
償却原価により測定するもの
信用機関に対する債務 106,605 - 108,671 - 108,671
公法人および公共部門企業に対する債務 1,413,682 - 1,428,059 - 1,428,059
発行債券* 25,661,505 - 25,718,152 51,037 25,769,189
公正価値ヘッジ会計が適用される項目合計 27,181,791 - 27,254,881 51,037 27,305,918
償却原価により測定するもの
信用機関に対する債務 2,554,650 - 2,554,650 - 2,554,650
発行債券 - - - - -
引当金およびその他の負債 521,013 - 521,013 - 521,013
3,075,663 - 3,075,663 - 3,075,663
償却原価により測定するものの合計
金融負債合計
45,616,516 - 43,528,813 2,211,831 45,740,643
* グループの固定利付きベンチマーク債の発行は、ヘッジされるリスクについて公正価値ヘッジ会計が適用さ
れるという事実に基づき、レベル2に表示されている。ヘッジされるリスクの評価は、レベル2のインプットに
基づいている。本中間報告書に対する注記において、グループの固定利付きベンチマーク債の公正価値は、ブ
ルームバーグによる相場価格に基づく公正価値を反映して調整されている。市場価格はレベル1のインプット
である。
82/137
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
半期報告書
金融資産
公正価値
2021 年12月31日
簿価
レベル1 レベル2 レベル3 合計
（単位：千ユーロ）
公正価値により測定するもの
その他の包括利益を通じて公正価値により測定するもの
債券 213,466
172,717 40,748 - 213,466
損益を通じて公正価値により測定するものとして
指定されるもの
公法人および公共部門企業に対する貸付金 38,941 - 38,941 - 38,941
債券 3,539,074 3,451,809 87,265 - 3,539,074
強制的に損益を通じて公正価値により測定するもの
公法人および公共部門企業に対する貸付金 35,204 - 344 34,861 35,204
損益を通じて公正価値により測定するもの
損益を通じて公正価値により測定される
761,023 - 698,194 62,829 761,023
デリバティブ契約
ヘッジ会計が適用されるデリバティブ契約 1,238,653 - 1,238,246 407 1,238,653
公正価値により測定するものの合計 5,826,360 3,624,526 2,103,737 98,097 5,826,360
公正価値ヘッジ会計が適用される項目
償却原価により測定するもの
公法人および公共部門企業に対する貸付金 12,968,390 - 13,749,512 - 13,749,512
公正価値ヘッジ会計が適用される項目合計 12,968,390 - 13,749,512 - 13,749,512
償却原価により測定するもの
現金および中央銀行における残高 8,399,045 8,399,045 - - 8,399,045
信用機関に対する貸付金 1,417,310 106,734 1,310,576 - 1,417,310
公法人および公共部門企業に対する貸付金 15,080,299 - 16,483,029 - 16,483,029
債券 1,088,888 - 1,089,253 - 1,089,253
その他の資産 238,930 - 238,930 - 238,930
26,224,472 8,505,779 19,121,788 - 27,627,567
償却原価により測定するものの項目合計
金融資産合計
45,019,222 12,130,305 34,975,037 98,097 47,203,439
83/137
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
半期報告書
金融負債
公正価値
2021 年12月31日
簿価
レベル1 レベル2 レベル3 合計
（単位：千ユーロ）
公正価値により測定するもの
損益を通じて公正価値により測定するものとして
指定されるもの
信用機関に対する債務 4,787 - 4,787 - 4,787
公法人および公共部門企業に対する債務 1,548,394 - 1,284,601 263,793 1,548,394
発行債券 10,008,299 - 8,248,729 1,759,569 10,008,299
損益を通じて公正価値により測定するもの
損益を通じて公正価値により測定される
1,114,003 - 369,705 744,299 1,114,003
デリバティブ契約
ヘッジ会計が適用されるデリバティブ契約 1,110,291 - 1,084,602 25,690 1,110,291
公正価値により測定するものの合計 13,785,774 - 10,992,423 2,793,350 13,785,774
公正価値ヘッジ会計が適用される項目
償却原価により測定するもの
信用機関に対する債務 55,120 - 55,016 - 55,016
公法人および公共部門企業に対する債務 1,776,291 - 1,795,941 - 1,795,941
発行債券 24,852,845 - 24,873,880 86,040 24,959,920
公正価値ヘッジ会計が適用される項目合計 26,684,256 - 26,724,837 86,040 26,810,877
償却原価により測定するもの
信用機関に対する債務 2,741,110 - 2,741,110 - 2,741,110
発行債券 466,381 - 466,381 - 466,381
引当金およびその他の負債 337,823 - 337,823 - 337,823
3,545,314 - 3,545,314 - 3,545,314
償却原価により測定するものの合計
金融負債合計
44,015,343 - 41,262,574 2,879,390 44,141,965
すべての評価モデルにおいて、複雑なモデルおよび単純なモデルの両方で、市場価格およびその他のインプット
が使用されている。これらの市場価格およびインプットは、金利、為替レート、ボラティリティ、相関関係等から
構成されている。グループは、金融商品の種類および複雑さ、ならびに関連するリスク要因および収益構造に応じ
て、異なる種類の評価インプットを適用している。グループが定義する公正価値ヒエラルキーのレベルへの分類
は、評価インプット、ストレス・テスト（合理的に代替しうる仮定）およびモデルの複雑性に関して実施された分
析に基づいている。公正価値の測定に使用されるインプットが公正価値ヒエラルキーの異なるレベルに分類されて
いる場合、かかる公正価値の測定はその全体が、測定全体にとり重要なインプットのうち最も低いレベルのイン
プットのレベルに分類される。
IFRS第13号は、評価モデルおよび評価技法を、マーケット・アプローチ、インカム・アプローチおよびコスト・
アプローチの3つの異なるカテゴリーに分類している。グループは、金融商品につき機能している市場が存在し、
公表相場価格が入手可能な場合には、市場ベースのアプローチを適用する。グループは、流動性ポートフォリオの
投資債券の評価において、マーケット・アプローチを利用している。グループは、すべてのレベル1の資産につい
て、同一の資産（同じISIN）について入手可能な市場価格を利用している。グループは、類似の資産の価格は利用
していない。
84/137
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
半期報告書
インカム・アプローチは、例えば将来キャッシュ・フローの（割引後の）現在価値の決定に基づいて評価が行わ
れる場合に適用される。評価方法には、信用リスク、使用される割引率、早期返済の可能性および金融商品の公正
価値に確実に影響するその他の要因の評価が考慮されている。グループは、デリバティブ、貸付金、調達資金等、
多くの金融商品にインカム・アプローチを利用している。グループは、その金融商品の評価にコスト・アプローチ
を利用していない。
グループは、金利スワップおよび通貨スワップ等、一般的かつ単純な金融商品の公正価値の算定に、観察可能な
市場データのみを使用し、経営陣の判断および見積りをほとんど必要としない、広く認識されている評価モデルを
利用している。通常、上場債券および株式ならびに金利スワップ等の単純な店頭デリバティブの市場では、観察可
能な価格またはモデル・インプットが入手可能である。観察可能な市場価格およびモデル・インプットが入手可能
であることにより、経営陣の判断および見積りの必要性が減少し、公正価値の決定に関連する不確実性が減少す
る。観察可能な市場価格およびインプットの入手可能性は、商品および市場によって異なり、金融市場における特
定の事象や一般的な状況に基づいて変化しやすい。
グループは、特定の種類の金融商品の公正価値を算出するために、さまざまなモデルを適用している。ベースと
なるモデルの選択およびその調整は、金融商品の複雑さおよび関連するインプットの観察可能性に左右される。市
場慣行に従い、ベースとなるモデルの当初の選択は、基礎となる商品の種類に基づきなされる。さらに、金融商品
は、最も重要なリスク要因およびさまざまな種類の調整技術を把握するために、十分に詳細な異なるカテゴリーに
分類される。ベースとなるモデルおよびさまざまな仮定ならびに調整技術の具体的な組み合わせが文書化される。
モデル評価技法の対象となるグループの公正価値が適用される金融商品は、以下の4種類の資産から構成されてい
る。
－金利商品
－外国為替商品
－株式連動商品
－ハイブリッド金融商品
外国為替、株式連動およびハイブリッド の種類の金融商品は、主にレベル3に分類される。
金融商品の公正価値は、通常、個々の金融商品の正味現在価値で計算される。かかる計算は、カウンターパー
ティーのレベルに基づく調整により補足される。グループは、信用評価調整（ CVA ）および負債評価調整（ DVA ）を
デリバティブの評価に取り入れている。信用評価調整はカウンターパーティーの信用リスクの公正価値に対する影
響を、また、負債評価調整はグループ自体の信用の質の影響を反映している。グループは、信用評価調整および負
債評価調整を同じ方法で計算しており、いずれもデフォルト時損失率（ LGD ）、デフォルト確率（ PD 。負債評価調
整については自社のデフォルト確率、信用評価調整についてはカウンターパーティーのデフォルト確率）および予
想エクスポージャー（ EE ）の3つのインプットの結果として算定されている。
85/137
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
半期報告書
評価の枠組み
グループは、グループのモデルリスク管理に関する取決め、活動および手続きに関する枠組みを導入した。モデ
ルリスク管理の枠組みの目的は、モデルリスクの効果的な管理および公正価値の不確実性の軽減を確保するととも
に、内外の規定の遵守を確保することにある。グループは、評価モデルのライフサイクル（すなわち、承認、設計
および開発、試験および維持、監視および実行）のあらゆる側面が、有効なガバナンス、明確な役割および責任、
ならびに有効な内部統制の対象となることを確保している。
グループは、すべての評価モデル、その事業目的および特徴、ならびにその適用および使用条件に関する全体像
を提供するモデル・インベントリを管理し、維持している。モデル・インベントリのうち承認された評価モデルは
すべて、経営陣（ EMT ）による年次の見直しおよび再承認の対象となる。
財務管理チームは、グループの公正価値の評価管理グループとしての役割を担い、グループの財務報告における
公正価値の最終承認について責任を負っている。財務管理チームは、グループの評価手続および評価モデルのパ
フォーマンスを監視および管理し、必要な対策を決定し、経営陣に対し報告を行う。財務管理チームは、評価モデ
ルおよび評価手続が財務報告において使用されるために十分に正確な情報を提供しているかについて検討し、ま
た、受領した情報に基づき、評価手続により算定された価値に加えうる調整について決定する。
グループは、モデルのアウトプットの正確性および妥当性を確保することを目的として、評価モデルに関する効
率的な管理およびパフォーマンスの監視の枠組みを導入した。モデルのパフォーマンスの監視は、以下の4つの主
要な管理により行われる。
－カウンターパーティーの評価の管理（ CVC ）
－公正価値に関する説明
－独立した価格評価の検証（ IPV ）
－独立したモデル検証
カウンターパーティーの評価の管理（ CVC ） は、評価モデルのアウトプットの、グループ独自の従来の評価およ
びカウンターパーティーの評価からの乖離を査定する目的で、リスク管理部門により毎日実施される。かかる査定
の結果は、最高財務責任者に毎月、財務管理チームに四半期毎に報告される。公正価値に関する説明手続は、リス
ク管理部門による公正価値の変動に関する日次分析および説明ならびに公正価値に関する説明の最高財務責任者に
対する月次報告および財務管理チームに対する四半期毎の報告から成っている。独立した価格評価の検証は、グ
ループのIPV手続の一環として、第三者のサービス・プロバイダーにより毎月実施される。かかる管理活動の結果
は、最高財務責任者に毎月、財務管理チームに四半期毎に報告される。独立したモデル検証は、グループの評価モ
デルの一部として、第三者のサービス・プロバイダーにより毎年実施される。モデル検証の結果は、財務管理チー
ムに報告される。
86/137
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
半期報告書
公正価値ヒエラルキーにおける振替え
グループは、最初の認識時および各報告期間末において、公正価値ヒエラルキーの分類に関して、その分類の妥
当性および正確性を評価する。これは、レベル1、レベル2およびレベル3の金融商品の最初の分類、ならびにその
後の公正価値ヒエラルキー内のレベル間での振替えの可能性を決定するためのものである。例えば、公正価値ヒエ
ラルキー間の振替えは、従前に想定されていた観察されたインプットに観察不可能なインプットを用いた調整が必
要となる場合に起こりうる。かかる手続きは、公正価値のレベル間の振替えについても同様である。かかるレベル
間の振替えは、当該振替えを生じさせる事由が生じた四半期の終了時、または状況が変化した際に行われたものと
みなされる。
2022年1月1日から6月30日までの報告期間中、レベル1とレベル2の間において、合計293,418千ユーロの振替えが
行われた。レベル2からレベル3への振替えは行われなかった。
87/137
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
半期報告書
レベル3の振替え
2022 年 損益計算書に 購入 売却および レベル3への レベル3 2022 年
1月1日 おける および 満期を 振替え からの 6月30日
（単位：千ユーロ）
公正価値の 新規契約 迎えた契約 振替え
変動
金融資産
公正価値により測定するもの
強制的に損益を通じて公正価値により測定
するもの
公法人および公共部門企業に対する貸付金 34,861 -3,590 - -80 - - 31,191
損益を通じて公正価値により測定するもの
損益を通じて公正価値により測定される
62,829 -29,255 871 -2,589 - - 31,855
デリバティブ契約
407 831 110 - - -336 1,012
ヘッジ会計が適用されるデリバティブ契約
金融資産合計
98,097 -32,014 980 -2,670 - - 64,058
金融負債
公正価値により測定するもの
損益を通じて公正価値により測定するもの
として指定されるもの
公法人および公共部門企業に対する債務 263,793 -36,315 - - - - 227,477
発行債券 1,759,569 -104,308 132,142 -552,124 - -43,855 1,191,424
損益を通じて公正価値により測定するもの
損益を通じて公正価値により測定される
744,299 146,368 22,816 -170,154 - -4,956 738,373
デリバティブ契約
ヘッジ会計が適用されるデリバティブ契約 25,690 -1,337 352 -133 - -21,053 3,519
公正価値ヘッジ会計が適用される項目
償却原価により測定するもの
86,040 2,013 9,204 -3,066 - -43,154 51,037
発行債券
金融負債合計 2,879,390 6,421 164,513 -725,477 - -113,017 2,211,831
レベル3の金融資産および金融負債合計 *
2,977,487 -25,593 165,493 -728,146 - -113,017 2,275,888
* グループは、これらの損益を「証券取引および外国為替取引純収入」および「ヘッジ会計純収入」の項目に
おいて認識している。損益を通じて公正価値により測定するものとして指定される金融負債に係る自己信用リ
スクの変動に起因する公正価値の変動は、その他の包括利益において認識される。
88/137
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
半期報告書
2021 年度中、レベル1とレベル2の間において、合計50,127千ユーロの振替えが行われた。2021年度中、レベル2
からレベル3への振替えは行われなかった。
レベル3の振替え
2021 年 損益計算書に 購入 売却および レベル3への レベル3 2021 年
1月1日 おける および 満期を 振替え からの 12 月31日
（単位：千ユーロ）
公正価値の 新規契約 迎えた契約 振替え
変動
金融資産
公正価値により測定するもの
強制的に損益を通じて公正価値により測定
するもの
公法人および公共部門企業に対する貸付金 43,735 -4,878 - -3,997 - - 34,861
株式および出資持分 27 - - -27 - - -
損益を通じて公正価値により測定するもの
損益を通じて公正価値により測定される
79,452 -14,590 604 -2,636 - - 62,829
デリバティブ契約
572 -366 317 - - -117 407
ヘッジ会計が適用されるデリバティブ契約
金融資産合計
123,787 -19,834 921 -6,660 - -117 98,097
金融負債
公正価値により測定するもの
損益を通じて公正価値により測定するもの
として指定されるもの
公法人および公共部門企業に対する債務 224,413 -8,408 47,787 - - - 263,793
発行債券 2,125,714 -144,658 762,861 -975,731 - -8,617 1,759,569
損益を通じて公正価値により測定するもの
損益を通じて公正価値により測定される
646,293 136,055 38,581 -76,252 - -378 744,299
デリバティブ契約
ヘッジ会計が適用されるデリバティブ契約 24,391 6,797 450 - - -5,948 25,690
公正価値ヘッジ会計が適用される項目
償却原価により測定するもの
94,048
発行債券
-1,802 27,162 - - -33,368 86,040
金融負債合計 3,114,859
-12,015 876,840 -1,051,984 - -48,310 2,879,390
レベル3の金融資産および金融負債合計
3,238,646 -31,849 877,761 -1,058,644 - -48,427 2,977,487
観察不可能なインプットの感応度分析
感応度分析は、その評価が観察不可能なインプットに依拠している金融商品の公正価値に対する、合理的に代替
しうる仮定の影響を表している。しかしながら、実際には、すべての観察不可能なインプットが、同時に、感応度
分析に用いられる合理的に代替しうる仮定の極値に移行する可能性は低い。したがって、本注記において開示され
ている感応度分析の影響は、報告日の公正価値における実際の不確実性よりも大きい可能性がある。さらに、かか
る開示は、金融商品の公正価値の将来の変動を予測または示唆するものではない。
89/137
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
半期報告書
グループは、その公正価値の見積りが適切であると判断しているが、異なる手法または仮定の使用により、公正
価値の測定は異なる可能性がある。レベル3の公正価値の測定について、1つまたは複数の仮定の合理的に代替しう
る仮定への変更は、以下の影響を及ぼす可能性がある。2022年6月30日現在、これらの仮定により、公正価値は
68.4百万ユーロ増加または61.9百万ユーロ減少する可能性があった。2021年12月31日現在、これらの仮定により、
公正価値は60.3百万ユーロ増加または59.6百万ユーロ減少する可能性があった。
90/137
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
半期報告書
金融商品の種類別の重要な観察不可能なインプットの感応度分析
2022 年6月30日 2021 年12月31日
公正価値の 公正価値の 公正価値の 公正価値の
（単位：千ユーロ）
プラス幅 マイナス幅 プラス幅 マイナス幅
公法人および公共部門企業に対する貸付金
貸付金 68 -15 133 -84
デリバティブ契約
株式連動デリバティブ 28,242 -15,378 18,864 -11,446
為替連動クロスカレンシー金利デリバティブ 3,883 -3,632 2,644 -1,537
その他の金利デリバティブ 7,384 -8,205 13,173 -13,344
発行債券ならびに公法人および公共部門企業に対す
る債務
株式連動負債 18,387 -24,667 12,350 -18,115
為替連動負債 3,189 -3,255 704 -2,233
7,227 -6,750 12,412 -12,810
その他の負債
合計
68,380 -61,901 60,279 -59,570
レベル3に係る観察不可能なインプットの公正価値の変動は必ずしも独立したものではなく、観察不可能なイン
プットと観察可能なインプットとの間にはしばしば動的な関係が存在する。かかる関係は、特定の金融商品の公正
価値にとり重要である場合には、価格決定モデルまたは評価技法により制御される。グループは、各金融商品の将
来キャッシュ・フローの配分を作成するために確率モデルを使用している。将来キャッシュ・フローはその後、各
金融商品の公正価値を得るために現在価値に割引かれる。グループで使用されている確率モデルは、ハル・ホワイ
ト・モデルおよびデュパイアのボラティリティ・モデルである。
グループが使用している観察不可能なインプットは以下に記載されている。観察不可能なインプットは、関連す
る観察可能なインプットが入手不可能な限りにおいて使用される。
91/137
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
半期報告書
相関関係パラメータ
金融商品の公正価値が複数の観察不可能なインプットの影響を受けている場合、相関関係はこれらの異なる原商
品の関係を表している。例えば、株式連動商品について、原商品が複数の株式に依拠している場合、相関関係は公
正価値に大きな影響を与える。為替連動クロスカレンシー金利デリバティブについては、相関関係は各通貨の為替
レート間に存在し、金融商品の公正価値に影響を与える。観察不可能なインプット間に高い相関関係がある場合、
公正価値は増加する。観察不可能なインプット間の相関関係が低い場合、公正価値は減少する。グループは、主に
資金調達商品およびそのヘッジ商品において、相関関係が重要な観察不可能なインプットとなっている金融商品を
有している。
ボラティリティ（外挿または非流動的）
金融商品の価値が確率モデルに基づいている場合、通常、原商品のボラティリティがインプットとして求められ
る。グループは、その確率評価モデルとして、デュパイアのローカル・ボラティリティ・モデルを使用している。
金利のボラティリティについては、アット・ザ・マネーのインプライド・ボラティリティを使用している。為替お
よび株式の構成要素（株価指数および個別の株価の両方）については、異なる権利行使および満期の相場を含む完
全なボラティリティ・サーフェスが使用されている。グループは、株式連動型の仕組商品の大半にインプライド・
ボラティリティを使用している。一部の場合においては、流動的なボラティリティ・サーフェスは存在しない。こ
のような場合には、通常、プロキシ・ボラティリティが代わりに使用される。ボラティリティを重要な観察不可能
なインプットとして使用している金融商品の大半は、グループの資金調達商品およびそのヘッジ商品から成ってい
る。
配当利回り
株式連動商品の公正価値に影響を与える主な要因は、原商品である株式の配当利回りおよびボラティリティであ
る。株式連動商品には、配当パラメータが公正価値に対するインプットとして求められる。株式の構成要素は、原
商品である株式の価格がランダムウォークに従うものと仮定した場合、デュパイアのローカル・ボラティリティ・
モデルを使用してモデル化される。配当利回りが重要な観察不可能なインプットとなっている金融商品は、グルー
プの資金調達商品およびそのヘッジ商品である。
金利（外挿または非流動的）
グループは、複合的な金利仕組商品の公正価値の決定に観察不可能なインプットを使用している。将来キャッ
シュ・フローおよびその公正価値は、ハル・ホワイトの確率モデルを用いて、先物相場および原商品の金利のボラ
ティリティを使用して決定される。利益が複合的な金利仕組商品の価値に依拠する金融商品は、レベル3に分類さ
れる。外挿または非流動的な金利がインプットとして求められるこれらの金融商品の大半は、グループの資金調達
商品およびそのヘッジ商品である。
92/137
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
半期報告書
下表は、観察不可能なインプットにおける1つまたは複数の仮定の変更（合理的に代替しうる仮定）が、報告日
現在の評価に及ぼしうる影響を表している。
観察不可能なインプットの感応度分析
2022 年6月30日 公正価値 評価技法 観察不可能な 公正価値の 公正価値の
インプット プラス幅 マイナス幅
（単位：千ユーロ）
公法人および公共部門企業に対す
る貸付金
貸付金 31,191 確率モデル ボラティリティ： 68 -15
外挿または非流動的
デリバティブ契約
株式連動デリバティブ -126,959 確率モデル 相関関係パラメータ 577 337
ボラティリティ： 26,318 -14,357
外挿または非流動的
配当利回り 1,348 -1,358
為替連動クロスカレンシー金利 -501,693 確率モデル 相関関係パラメータ 564 -289
デリバティブ
ボラティリティ： 3,319 -3,343
外挿または非流動的
金利：外挿または非流動的 0 0
その他の金利デリバティブ -80,373 確率モデル 相関関係パラメータ -2 -18
ボラティリティ： 7,162 -7,963
外挿または非流動的
金利：外挿または非流動的 224 -224
発行債券ならびに公法人および公
共部門企業に対する債務
株式連動負債 625,839 確率モデル 相関関係パラメータ 393 257
ボラティリティ： 16,181 -24,891
外挿または非流動的
配当利回り 1,813 -32
為替連動負債 418,064 確率モデル 相関関係パラメータ 211 -163
ボラティリティ： 2,978 -3,091
外挿または非流動的
金利：外挿または非流動的 1 -1
その他の負債 426,036 確率モデル 相関関係パラメータ 2 0
ボラティリティ： 7,169 -6,694
外挿または非流動的
金利：外挿または非流動的 56 -56
68,380 -61,901
合計
93/137
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
半期報告書
観察不可能なインプットの感応度分析
2021 年12月31日 公正価値 評価技法 観察不可能な 公正価値の 公正価値の
インプット プラス幅 マイナス幅
（単位：千ユーロ）
公法人および公共部門企業に対す
る貸付金
貸付金 34,861 確率モデル ボラティリティ： 133 -84
外挿または非流動的
デリバティブ契約
株式連動デリバティブ -37,319 確率モデル 相関関係パラメータ 759 653
ボラティリティ： 17,551 -11,504
外挿または非流動的
配当利回り 554 -595
為替連動クロスカレンシー金利 -647,461 確率モデル 相関関係パラメータ 498 -353
デリバティブ
ボラティリティ： 2,145 -1,183
外挿または非流動的
金利：外挿または非流動的 1 -1
その他の金利デリバティブ -21,972 確率モデル 相関関係パラメータ 7 0
ボラティリティ： 12,870 -13,048
外挿または非流動的
金利：外挿または非流動的 296 -296
発行債券ならびに公法人および公
共部門企業に対する債務
株式連動負債 741,554 確率モデル 相関関係パラメータ 229 -149
ボラティリティ： 11,455 -16,829
外挿または非流動的
配当利回り 666 -1,137
為替連動負債 785,053 確率モデル 相関関係パラメータ 17 -123
ボラティリティ： 677 -2,099
外挿または非流動的
金利：外挿または非流動的 11 -11
その他の負債 582,795 確率モデル 相関関係パラメータ 1 0
ボラティリティ： 12,313 -12,711
外挿または非流動的
金利：外挿または非流動的 98 -98
60,279 -59,570
合計
94/137
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
半期報告書
初日の損益
2022年1月1日－6月30日 2021年1月1日－12月31日
（単位：千ユーロ）
当該報告期間期首現在の期首残高
-236 -29
損益計算書において認識された利益 498 412
損益計算書において認識された損失 -470 -711
-8 91
新規取引に係る繰延損益
当該報告期間末現在の合計
-216 -236
初日の損益の定義および償却方法は、2021年度連結財務書類の注記1の会計方針の「13. 公正価値の決定」の項
に記載されている。
注記7. 現金および現金同等物
合計 現金および現金同等物 予想信用損失
2022年6月30日（単位：千ユーロ）
現金
2 2 -
中央銀行に対する要求払債権 8,423,267 8,423,267 0
現金および中央銀行における残高 8,423,269 8,423,269 0
57,294 57,294 0
信用機関に対する要求払いの貸付金
現金および現金同等物合計
8,480,563 8,480,563 0
合計 現金および現金同等物 予想信用損失
2021年12月31日（単位：千ユーロ）
現金
2 2 -
中央銀行に対する要求払債権 8,399,043 8,399,043 0
現金および中央銀行における残高 8,399,045 8,399,045 0
36,458 36,459 0
信用機関に対する要求払いの貸付金
現金および現金同等物合計
8,435,503 8,435,504 0
95/137
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
半期報告書
注記8. デリバティブ契約
デリバティブ契約
公正価値
2022年6月30日
原商品の
名目価値
（単位：千ユーロ）
正 負
ヘッジ会計が適用されるデリバティブ契約
金利デリバティブ
金利スワップ 34,845,368 1,138,983 -1,510,631
うち、中央清算機関による清算 33,392,600 1,105,299 -1,489,464
通貨デリバティブ
13,282,780 817,034 -748,985
クロスカレンシー金利スワップ
ヘッジ会計が適用されるデリバティブ契約合計
48,128,148 1,956,017 -2,259,616
損益を通じて公正価値により測定される
デリバティブ契約
金利デリバティブ
金利スワップ 16,619,219 260,786 -733,939
うち、中央清算機関による清算 9,757,779 177,893 -12,839
金利オプション 40,000 60 -60
通貨デリバティブ
クロスカレンシー金利スワップ 4,384,286 130,743 -562,606
先物為替予約 3,665,147 104,439 -7,468
735,329 - -126,959
エクイティ・デリバティブ
損益を通じて公正価値により測定される
25,443,981 496,028 -1,431,033
デリバティブ契約合計
デリバティブ契約合計
73,572,129 2,452,045 -3,690,649
損益を通じて公正価値により測定されるデリバティブ契約には、リスク管理目的で締結される場合でも、ヘッジ
会計が適用されないグループのデリバティブがすべて含まれる。当該カテゴリーには、損益を通じて公正価値によ
り測定するものとして指定される金融資産および金融負債をヘッジするために利用されるデリバティブ契約、地方
自治体との間のすべてのデリバティブ契約ならびに地方自治体との間のデリバティブをヘッジするすべてのデリバ
ティブ契約が含まれる。これらに加え、当該カテゴリーには、ヘッジ対象が特定されない貸借対照表上の金利リス
クをヘッジするために利用されるデリバティブ契約も含まれる。
デリバティブ契約に係る受取利息または支払利息は、財政状態計算書の「未収収益および前払費用」および「未
払費用および前受収益」の項目に含まれる。
96/137
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
半期報告書
デリバティブ契約
公正価値
2021年12月31日
原商品の
名目価値
（単位：千ユーロ）
正 負
ヘッジ会計が適用されるデリバティブ契約
金利デリバティブ
金利スワップ 32,607,387 756,203 -384,289
うち、中央清算機関による清算 31,014,295 682,416 -308,205
通貨デリバティブ
12,616,756 482,450 -726,003
クロスカレンシー金利スワップ
ヘッジ会計が適用されるデリバティブ契約合計
45,224,143 1,238,653 -1,110,291
損益を通じて公正価値により測定される
デリバティブ契約
金利デリバティブ
金利スワップ 16,475,777 475,940 -357,092
うち、中央清算機関による清算 9,814,584 46,821 -163,327
金利オプション 40,000 101 -101
通貨デリバティブ
クロスカレンシー金利スワップ 4,516,786 133,656 -718,888
先物為替予約 3,354,738 150,723 -
816,109 604 -37,922
エクイティ・デリバティブ
損益を通じて公正価値により測定される
25,203,409 761,023 -1,114,003
デリバティブ契約合計
デリバティブ契約合計
70,427,552 1,999,676 -2,224,294
97/137
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
半期報告書
注記9. 無形資産および有形資産の変動
無形資産 有形資産
その他の その他の
（単位：千ユーロ）
合計
不動産 有形資産 使用権資産 合計
2022年1月1日現在の取得価格
39,841 299 8,585 9,335 18,219
(+)追加 3,142 - 5 209 214
(-)処分 - - -151 -9 -160
2022年6月30日現在の取得価格 42,983 299 8,439 9,535 18,273
2022年1月1日現在の減価償却費累計 27,545 - 5,835 4,893 10,728
(-)処分に関する減価償却費累計 - - -107 - -107
(+)当該報告期間の減価償却費 1,404 - 584 899 1,483
(+)減損* 4,662 - - - -
33,612 - 6,311 5,792 12,103
2022年6月30日現在の減価償却費累計
2022年6月30日現在の簿価
9,371 299 2,128 3,743 6,170
* 当該項目は、ITシステムの導入に関連する減損に係る経常外項目により構成されている。
無形資産 有形資産
その他の その他の
（単位：千ユーロ）
合計
不動産 有形資産 使用権資産 合計
2021年1月1日現在の取得価格
31,630 299 8,950 9,152 18,401
(+)追加 8,660 - 3 212 215
(-)処分 -449 - -367 -29 -396
2021年12月31日現在の取得価格 39,841 299 8,585 9,335 18,219
2021年1月1日現在の減価償却費累計 14,283 - 4,840 3,197 8,037
(-)処分に関する減価償却費累計 - - -226 -29 -255
(+)当該会計年度の減価償却費 2,780 - 1,221 1,725 2,946
(+)減損 10,482 - - - -
27,545 - 5,835 4,893 10,728
2021年12月31日現在の減価償却費累計
2021年12月31日現在の簿価
12,296 299 2,751 4,442 7,491
98/137
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
半期報告書
注記10. 金融資産およびその他のコミットメントの信用リスク
グループの信用リスクについては、2021年度連結財務書類の「注記2. リスク管理原則およびグループのリス
ク・ポジション」の「7. 信用リスク」の項に記載されている。予想信用損失の計算および減損ステージに係る会
計方針については、2021年度連結財務書類の注記1の会計方針の「9. 金融資産の減損」の項に記載されている。
下表は、予想信用損失の計算に基づく、資産の種類および減損ステージ毎のエクスポージャーを表示している。
資産の種類および減損ステージ毎のエクスポージャー
信用減損
信用減損していないもの
しているもの
合計
ステージ1 ステージ2 ステージ3*
12 ヶ月間の 全期間の 全期間の
予想信用
2022 年6月30日
簿価総額 予想信用 簿価総額 予想信用 簿価総額 予想信用 簿価総額
損失
（単位：千ユーロ）
損失 損失 損失
償却原価により測定される現金および中
8,423,269 0 - - - - 8,423,269 0
央銀行における残高
償却原価により測定される信用機関に対
1,765,966 -100 - - - - 1,765,966 -100
する貸付金
償却原価により測定される公法人および
27,133,983 -38 303,011 -1,520 97,511 -268 27,534,504 -1,826
公共部門企業に対する貸付金
償却原価により測定される公法人および
公共部門企業に対する貸付金における 1,233,948 -3 - - 150 0 1,234,098 -3
リース資産
償却原価により測定される債券 1,533,536 0 6,356 0 - - 1,539,892 0
その他の包括利益を通じて公正価値によ
194,371 -41 - - - - 194,371 -41
り測定される債券
償却原価により測定されるその他の資産
984,686 -52 - - - - 984,686 -52
における中央清算機関に対する現金担保
その他の資産における公法人および公共
- - - - - - - -
部門企業に対する保証債権
クレジット・コミットメント（オフバラ
2,675,504 -6 - - - - 2,675,504 -6
ンスシート）
合計
43,945,263 -241 309,367 -1,520 97,661 -268 44,352,291 -2,029
* グループは、2021年度連結財務書類の「注記2. リスク管理原則およびグループのリスク・ポジション」の
「7. 信用リスク」の項に記載されているとおり、ステージ3の債権を全額カバーする担保および保証のアレン
ジメントを有している。グループの経営陣は、ステージ3の債権はすべて回収され、確定的な信用損失は発生
しないものと予測している。ステージ3の債権には、2,208千ユーロ（2,345千ユーロ）の組成した信用減損
（ 購入または組成した信用減損（POCI） ） 債権が含まれる。購入または組成した信用減損（POCI）債権に係る
予想信用損失は、6千ユーロ（7千ユーロ）である。
99/137
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
半期報告書
資産の種類および減損ステージ毎のエクスポージャー
信用減損
信用減損していないもの
しているもの
合計
ステージ1 ステージ2 ステージ3
12 ヶ月間の 全期間の 全期間の
予想信用
2021 年12月31日
簿価総額 予想信用 簿価総額 予想信用 簿価総額 予想信用 簿価総額
損失
（単位：千ユーロ）
損失 損失 損失
償却原価により測定される現金および中
8,399,045 0 - - - - 8,399,045 0
央銀行における残高
償却原価により測定される信用機関に対
1,417,310 -82 - - - - 1,417,310 -82
する貸付金
償却原価により測定される公法人および
27,457,506 -23 220,730 -578 127,517 -546 27,805,752 -1,147
公共部門企業に対する貸付金
償却原価により測定される公法人および
公共部門企業に対する貸付金における
1,333,987 -2 - - 159 - 1,334,146 -2
リース資産
償却原価により測定される債券
1,079,338 0 9,550 0 - - 1,088,888 0
その他の包括利益を通じて公正価値によ
213,466 -41 - - - - 213,466 -41
り測定される債券
償却原価により測定されるその他の資産
238,930 -13 - - - - 238,930 -13
における中央清算機関に対する現金担保
その他の資産における公法人および公共
1,752 - - - - - 1,752 -
部門企業に対する保証債権
クレジット・コミットメント（オフバラ
2,585,201 -4 3,167 0 4,506 0 2,592,873 -4
ンスシート）
合計
42,726,533 -166 233,447 -578 132,182 -546 43,092,161 -1,289
100/137
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
半期報告書
下表は、当該報告期間中の減損ステージ毎の予想信用損失の変動および調整合計の概要を表示している。
減損ステージ毎の予想信用損失合計
信用減損
信用減損していないもの
しているもの
合計
ステージ1 ステージ2 ステージ3
12 ヶ月間の 全期間の 全期間の 予想
簿価総額
予想信用損失 予想信用損失 予想信用損失 信用損失
（単位：千ユーロ）
2022 年1月1日現在の期首残高
-166 -578 -546 -1,289 43,092,161
新たに組成または購入された資産 -109 192 -87 -4 6,267,732
認識の中止または返済がなされた資産
50 45 10 105 -5,006,762
（償却を除く）
ステージ1への振替え 0 88 - 88 88
ステージ2への振替え 0 -230 0 -230 -230
ステージ3への振替え 0 0 0 0 0
追加的な引当金（ マネジメント・オーバーレイ ） - -842 356 -486 -486
認識の中止に至らない条件変更に起因する
- - - - -
契約上のキャッシュ・フローの変更
予想信用損失の計算に使用されるモデル*
-16 -196 -1 -214 -213
およびインプット**の変更
償却 - - - - -
- - - - -
回収
2022 年6月30日現在の合計
-241 -1,520 -268 -2,029 44,352,291
* モデルの変更を表す。
** モデル指標（例えば、GDP成長率、失業率）の変動を表す。
2022年度上半期において、グループは、予想信用損失の計算におけるマクロ・シナリオおよびデフォルト時損失
率のパラメータを変更し、これにより予想信用損失は214千ユーロ増加した。予想信用損失モデルに変更はなかっ
た。
グループは、916千ユーロの追加的な裁量的引当金（ マネジメント・オーバーレイ ） を計上したが、そのうち、
486千ユーロが、2022年度下半期に実施予定の予想信用損失モデルの変更を考慮して、2022年度上半期中に認識さ
れた追加的引当金であった。2022年度下半期において、グループは、モーゲージ・ローンのデフォルト時損失率
（ LGD ）の計算および全期間の予想信用損失の計算をさらに進展させる予定である。かかる変更は予想信用損失の
金額に影響を与えると予想されるため、グループの経営陣は、特定グループの評価に基づく追加的な裁量的引当金
を計上することを決定した。かかる追加的な引当金は、貸借対照表の「公法人および公共部門企業に対する貸付
金」の項目に計上されている。追加的な引当金は、各契約レベルには配分されていない。
101/137
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
半期報告書
追加的な引当金の必要性の評価は、グループの経営陣が、モデルの変更により、予想信用損失が、12ヶ月間の予
想信用損失に代わり契約の全期間にわたり計算される場合、予想信用損失の計算において一部のエクスポージャー
がステージ2に振替えられる可能性があり、また一定の場合にはデフォルト時損失率が増加する可能性もあると推
測しているという事実に基づいている。さらに、モデルの変更は、ステージ3の予想信用損失の金額に影響を与え
ると予想される。追加的な引当金の対象となる契約に関する詳細情報は、モデル変更の進展に伴い入手可能となる
見込みであり、これにより、予想信用損失の変動を個別の契約に配分し、通常の予想信用損失の計算手続に基づき
決定することができる見込みである。
グループの信用リスク合計は低い水準にとどまっており、予想信用損失の金額も低い水準にとどまっている。当
該上半期中、グループの顧客の状況は引き続きかなり安定しており、市況の変化やロシアのウクライナ侵攻による
グループの顧客への重大な影響は見受けられなかった。グループの顧客は、フィンランドの地方自治体であるか、
地方自治体の保証または不動産担保を補填する国の不足補填保証を有しているため、2021年度連結財務書類の「注
記2. リスク管理原則およびグループのリスク・ポジション」の「7. 信用リスク」の項に記載されているとおり、
グループの顧客エクスポージャーは、自己資本比率の計算においてゼロ・リスク・ウェイトである。グループの経
営陣は、債権はすべて全額回収可能であり、確定的な信用損失は発生しないと推測している。2022年6月30日現
在、グループは、顧客の支払不能に起因して、合計12百万ユーロ（19百万ユーロ）の公共部門に対する保証債権を
有している。流動性ポートフォリオの信用リスクは良好な水準を維持し、その平均格付はAA＋（AA＋）であった。
減損ステージ毎の予想信用損失合計
信用減損
信用減損していないもの
しているもの
合計
ステージ1 ステージ2 ステージ3
12 ヶ月間の 全期間の 全期間の 予想
簿価総額
予想信用損失 予想信用損失 予想信用損失 信用損失
（単位：千ユーロ）
2021 年1月1日現在の期首残高
-126 -835 -224 -1,184 39,717,750
新たに組成または購入された資産 -41 56 -13 3 9,637,333
認識の中止または返済がなされた資産
46 101 55 203 -6,262,613
（償却を除く）
ステージ1への振替え 0 18 - 18 18
ステージ2への振替え 0 -203 60 -143 -143
ステージ3への振替え - 1 -1 1 1
追加的な引当金（ マネジメント・オーバーレイ ） - 340 -430 -90 -90
認識の中止に至らない条件変更に起因する
- - - - -
契約上のキャッシュ・フローの変更
予想信用損失の計算に使用されるモデル
-46 -56 6 -96 -94
およびインプットの変更
償却 - - - - -
- - - - -
回収
2021 年12月31日現在の合計
-166 -578 -546 -1,289 43,092,161
102/137
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
半期報告書
2021年度中、グループは予想信用損失の計算におけるマクロ・シナリオおよびデフォルト時損失率のパラメータ
を変更し、これにより予想信用損失は96千ユーロ増加した。予想信用損失モデルに変更はなかった。また、グルー
プは、2022年度中の予想信用損失モデルの変更を考慮して、430千ユーロの追加的な裁量的引当金（ マネジメン
ト・オーバーレイ ） を計上した。かかる追加的な引当金は、貸借対照表の「公法人および公共部門企業に対する貸
付金」の項目おいて認識された。追加的な引当金は、各契約レベルには配分されていない。
将来予測に関する情報
金融商品の信用リスクが著しく増加した（ SICR ） か否かの評価および予想信用損失の測定には、将来予測に関す
る情報およびマクロ経済シナリオがモデルに含まれる。グループは、予想信用損失の計算において、ロシアによる
ウクライナ侵攻および変化した市況を考慮して、フィンランドのシナリオを更新した。これらのマクロ経済予測は
3年間を対象としており、3年間の予測期間を超える信頼性の高いマクロ経済予測は入手できないため、将来予測に
関する調整は3年間に限定される。主に、基本シナリオ、楽観的シナリオおよび悪化シナリオの3つのシナリオが使
用される。かかるシナリオには確率加重が含まれる。シナリオの確率加重は以下の表のとおりである。
シナリオ
2022 年 6月30日 2021 年 12月31日
2022 年 2023 年 2024 年 2022 年 2023 年 2024 年
悪化
40% 40% 40% 40% 40% 40%
基本 50% 50% 50% 50% 50% 40%
楽観的 10% 10% 10% 10% 10% 20%
グループは、類似する信用リスク特性を有するポートフォリオ毎に、信用損失の主な要因を特定し、マクロ経済
変数と信用損失との関係を推計した。予想信用損失モデルは、金融資産に係るフィンランドのカウンターパー
ティーに関する以下のマクロ経済変数（フィンランド政府の長期金利、住宅価格の動向および失業率）から構成さ
れる。フィンランド以外の金融資産については、モデルおよびシナリオのパラメータに、欧州中央銀行が公表する
ストレス・テストのシナリオが採用されている。各変数は3年間の見積りをカバーしている。下表は、3年間の予測
期間におけるマクロ経済変数およびその予測を示している。
103/137
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
半期報告書
マクロ経済変数
2022 年 6月30日 2021 年 12月31日
シナリオ 2022 年 2023 年 2024 年 2022 年 2023 年 2024 年
悪化 2.65 2.35 2.15 1.2 0.5 0.25
フィンランド国債10年物利回り（％） 基本 1.6 1.7 1.75 0.25 0.6 0.75
楽観的 1.5 1.65 1.75 0.75 1.1 1.15
悪化 -5.0 -10.0 1.5 -8.0 -7.0 -2.0
住宅不動産
基本 1.0 1.5 1.5 -2.0 -3.0 -1.4
（売却価格の前年度比の変動）（％）
楽観的 3.5 3.0 2.5 3.5 3.0 1.5
悪化 8.5 9.5 9.0 8.7 9.2 8.5
失業率（％） 基本 7.0 6.8 6.6 6.9 6.5 6.3
楽観的 6.3 6.0 5.8 6.5 6.0 5.8
ロシアによるウクライナ侵攻は、フィンランド経済の展望を根本的に変えた。消費者心理が悪化しただけでな
く、企業の業績予測もわずかに下方修正された。しかしながら、厳しい見通しにもかかわらず、フィンランド経済
の将来的な見通しは、新型コロナウイルス感染症の発生時よりは良好な状況にある。新型コロナウイルス感染症対
策の制限措置が解除された後、サービス部門は活性化しており、多くの産業が依然として高い受注件数を有してい
る。フィンランド経済は比較的好調だが、ウクライナ戦争、インフレ率の上昇および急速な 金融引締め策により 、
成長見通しの悪化は避けられないであろう。グループは、2022年には1.0％、2023年にはわずか0.5％のみ、生産が
増加すると予測している。2024年以降、経済は徐々に長期的な成長軌道に戻り、年間成長率は約1.5％になると予
想される。
失業率のわずかな低下は、予測期間にわたって続くと予想される。短期的には、エネルギー価格および消費者物
価の上昇が、引き続きインフレ圧力の一因となるであろう。基本シナリオでは、フィンランドの消費者物価は2022
年に5.0％上昇する。消費者物価指数の年間上昇率は、2023年には2.1％に低下し、2024年から2025年には2％未満
で安定化すると予想される。将来のインフレ予測を安定推移させるため、欧州中央銀行（ ECB ） は、2022年下半期
に、比較的急速に金利を引き上げる見込みである。2023年以降は、コスト圧力が徐々に弱まるため、金融引締めの
ペースは低下する。国内レベルでは、金利の上昇が家計の住宅購買欲を低下させている。住宅価格の上昇は2022年
には1.0％に低下する。残りの予測期間においては、住宅価格の年間上昇率は1.5％に達すると予想される。
基本シナリオに対し、グループの上振れ（楽観的）シナリオは、ウクライナ戦争の経済的影響の深刻度を低めに
考慮しており、また、インフレ圧力が幾分早く緩和すると考慮している。その結果、フィンランドの国内総生産
は、その後の2年間に増加率が拡大する（2022年および2023年ともに2.0％）と予想される。上振れシナリオでは、
失業率は既に2022年にパンデミック前の水準の6.7％未満に低下している。消費者物価のインフレ率は2022年には
4.5％に加速するが、来年には2.0％に沈静化する。金利の上昇にもかかわらず、2022年から2023年にかけて、比較
的安定した住宅需要により、住宅価格のインフレ率は3.0％から3.5％の範囲内にとどまる。その後、消費者物価お
よび住宅価格は、2024年から2025年において約2.0％から2.5％のペースで上昇する。インフレ率の低下がより早期
に始まっているため、楽観的シナリオにおける金融引締めは基本シナリオほど前倒しで行われない。その結果、市
場金利の上昇も緩やかになる。
104/137
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
半期報告書
グループの下振れ（悪化）シナリオは、ウクライナ戦争がインフレの長期化および実体経済の収縮につながると
いう、深刻なスタグフレーション状態の結果を表している。景気後退は2023年も継続する。失業率は、基本シナリ
オに比べさらに上昇し、より長い期間高い状態が続く。エネルギー価格および食料価格の上昇は賃金のインフレ・
スパイラルを引き起こし、欧州中央銀行にとり、将来のインフレ予測の制御がより困難になる。欧州中央銀行は、
基本シナリオの場合よりはるかに早い金利の引き上げを余儀なくされ、国内総生産の縮小が深刻化する。消費者物
価指数の上昇率は、引き続き2023年まで、欧州中央銀行の目標を大きく上回る。住宅市場における需要の低迷は、
住宅価格の急速な下落につながる。世界的な景気後退の長期化により金融市場に緊張が生じ、資産の価格形成にお
いてリスク・プレミアムが拡大する。
下表は、2024年(2023年)末まで悪化シナリオに100％の加重値を仮定した場合の予想信用損失の感応度を表示し
ている。
感応度分析
2022 年 6月30日 2021 年 12月31日
悪化シナリオ 悪化シナリオ
（単位：千ユーロ） 加重シナリオ 加重シナリオ
（100％） （100％）
予想信用損失
1,113 2,000 859 1,150
ステージ2およびステージ3のエクスポージャーの割
0.91% 2.15% 0.86% 1.15%
合
感応度分析には、追加的な裁量的引当金（ マネジメント・オーバーレイ ） は含まれない。
不良債権および支払猶予債権
不良債権および支払猶予債権とは、支払期日を90日超延滞した債権、高リスクに分類されるその他の債権および
顧客の財政難に起因する支払猶予債権をいう。
不良債権および支払猶予債権
正常債権 不良債権 債権合計 予想信用 債権合計
2022年6月30日
（総額） （総額） （総額） 損失合計 （純額）
（単位：千ユーロ）
90日超延滞しているもの
- 12,062 12,062 -169 11,893
返済の見込みがないもの - 75,040 75,040 -3 75,038
47,664 10,826 58,491 -136 58,355
支払猶予債権
合計
47,664 97,929 145,593 -307 145,286
105/137
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
半期報告書
不良債権および支払猶予債権
正常債権 不良債権 債権合計 予想信用 債権合計
2021年12月31日
（総額） （総額） （総額） 損失合計 （純額）
（単位：千ユーロ）
90日超延滞しているもの
- 16,813 16,813 -82 16,731
返済の見込みがないもの - 85,559 85,559 -8 85,551
61,862 25,849 87,711 -238 87,473
支払猶予債権
合計
61,862 128,221 190,083 -328 189,755
支払猶予措置は、一時的な支払困難期に顧客を支援するために、顧客主導で合意される原契約の支払条件の緩和
である。支払猶予正常債権には、猶予期間中に正常債権に振替えられた支払猶予債権または支払猶予措置が取られ
た正常債権が含まれる。顧客の財政難以外の理由による貸付金の条件変更は、支払猶予債権には分類されない。グ
ループは、借り手の現在または予想される財政難の結果、かかる緩和または条件変更がなされる場合で、借り手が
財政的に健全であったならグループはそれらに同意しなかったであろう場合に、かかる貸付金は支払猶予債権であ
ると判断する。
新型コロナウイルス感染症のパンデミックは、グループの顧客の財務状況および流動性に影響を及ぼした。この
ため、グループは、パンデミックにより一時的に財務状況に影響を受けた顧客に対して、貸付金の支払条件の緩和
を提示した。2021年度および2022年度上半期中、わずか数件のみの個別の返済猶予が延長された。未回収の賦払金
は、主に、最終回の割賦金が支払われる当該貸付金の支払期日に繰り越された。グループのリース関連顧客に対し
て、リースに係る緩和は供与されなかった。
実現信用損失
当該報告期間中または比較期間中のいずれにおいても、グループは確定的な実現信用損失を有していなかった。
106/137
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
半期報告書
注記11. 信用機関に対する債務
2022年6月30日 2021年12月31日
（単位：千ユーロ）
信用機関に対する相対ローン
110,295 59,906
TLTRO* 2,000,000 2,000,000
554,650 741,110
デリバティブに係る受取担保
合計
2,664,945 2,801,016
* 2020年9月に、公社は、貸出条件付き長期リファイナンス・オペレーション第3シリーズ（いわゆるTLTRO Ⅲ
オペレーション）（第5回）の利用により12.5億ユーロを調達した。2021年6月には、公社はTLTRO Ⅲオペレー
ション（第8回）の利用により750百万ユーロを調達した。TLTRO Ⅲオペレーションの条件に基づき、参照期間
（2020年3月1日から2021年3月31日）中、適格ローンの純貸出額がプラスの場合、2020年6月24日から2021年6
月23日の間のTLTRO Ⅲ債務の金利は、預金ファリシティ平均借入金利を0.5％下回る。かかる金利は、－1％の
オール・イン・レートに等しいこととなる。2020年12月10日に、欧州中央銀行は条件の更新を発表し、2020年
10月1日から2021年12月31日までの参照期間において、純貸出額の条件が充足された場合には、低金利期間は
2021年6月24日から2022年6月23日まで延長されることとなった。
2022 年6月23日までの金利は、2021年12月31日に終了した検討期間の純貸出額に基づいて決定された。グ
ループは、当該期間について、より低い金利が適用される純貸出額の基準を満たしていたため、－1％の金利
で利息を認識している。最終的な金利は、TLTRO Ⅲ債務の満期時に決定される。
上記のTLTRO Ⅲ債務の金利はグループにとり有利であるが、グループがIAS第20号に基づき政府の保証を受
ける範囲においては、グループの他の調達資金の価格と異ならないものと査定される。したがって、グループ
は、TLTRO Ⅲ債務をすべてIFRS第9号に基づく金融負債として処理する。
注記12. 発行債券
2022年6月30日 2021年12月31日
（単位：千ユーロ） 簿価 名目価値 簿価 名目価値
長期債券
32,369,425 35,091,362 31,508,271 32,041,076
3,535,640 3,665,147 3,819,254 3,820,738
その他*
合計
35,905,065 38,756,509 35,327,525 35,861,814
* 当該項目には、公社が発行した短期資金調達が含まれる。
公社が発行する資金調達はすべてフィンランド地方政府保証機構により保証されている。
107/137
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
半期報告書
当該報告期間におけるベンチマーク債の発行
利息 名目価値
評価日 満期日 通貨
（％） （千）
MTNプログラムに基づき発行された
2022年1月25日 2032年2月25日 0.25% 1,000,000 ユーロ
固定利付きベンチマーク債
MTNプログラムに基づき発行された
2022年5月17日 2029年5月17日 1.5% 500,000 ユーロ
固定利付きベンチマーク債
上記の表において、ベンチマーク債は受渡日により表示されている。目論見書は公社のウェブサイト
（www.munifin.fi/investor-relations）にて英語で閲覧可能である。
注記13. 引当金およびその他の負債
2022年6月30日 2021年12月31日
（単位：千ユーロ）
引当金
事業再建引当金 - -
その他の引当金 5,546 446
その他の負債
リース負債 3,824 4,528
中央清算機関からの受取現金担保 517,189 333,295
12,430 11,062
その他
合計
538,989 349,331
「その他の引当金」の項目は、グループが仮命令を請求し、最高行政裁判所の最終判決を待っている税務上の解
釈の問題およびグループが保守的な見積りに基づき引当金を認識している中止されたITプロジェクトに関連するも
のである。
事業再建引当金 その他の引当金
2022年1月1日 2021年1月1日 2022年1月1日 2021年1月1日
（単位：千ユーロ）
－6月30日 －12月31日 －6月30日 －12月31日
当該報告期間期首現在の簿価
- 562 446 -
引当金の増加 - - 5,100 446
- -562 - -
使用済みの引当金
当該報告期間末現在の簿価
- - 5,546 446
2021年会計年度において、2020年会計年度のグループの事業の組織再編に関連する事業再建引当金はすべて使用
された。
108/137
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
半期報告書
注記14. 資本性金融商品
2022年6月30日
通貨 名目価値 簿価 金利 最短返済日
（単位：千ユーロ）
AT1資本性金融商品 - -
ユーロ - -
合計
- -
2021年12月31日
通貨 名目価値 簿価 金利 最短返済日
（単位：千ユーロ）
AT1資本性金融商品 350,000 347,454
ユーロ 固定 2022年4月1日
合計
350,000 347,454
公社は、2015年10月1日に当初発行された350百万ユーロの、条件が再設定されうる永久固定利付その他Tier1証
券を償還した。当該償還日は2022年4月1日であり、当該証券の条件に基づく最初の返済日である。当該証券は、額
面総額の100％に相当する金額に、償還日までの未払い経過利息を付して償還された。
当該金融商品の条件：
親会社により発行された資本性金融商品は、自己資本規制（EU 575/2013）において規定される、いわゆるAT1
キャピタル・ローンの諸要件を満たすために設定された特別条件が付された、その他Tier1資本に含まれる無担保
のディベンチャー・ローンである。当該ローンには満期日がない。当該ローンの利息は、自己資本規制に定められ
た条件に従い分配可能資金からのみ支払うことができ、公社が利払い日において利息の支払いを行うか否かを決定
する。利払いの解除は確定的であり、支払われなかった利息は当該ローンの元本には組入れられない。当該ローン
の元本は、公社の普通株式等Tier1（CET1）資本のリスク加重資産に対する割合が5.125％を下回った場合、減額さ
れる。公社は、公社の財務状況の改善に基づき自己資本規制により許容される場合、かかる減額されたローンの元
本の一部または全部の回復を決定することができる。公社は、2022年4月1日またはその後毎年の利払い日に、規制
当局による買入消却に係る事前承認が得られた場合に限り、当該ローンを返済する権利を有する（ただし義務では
ない。）。規制当局は、法律または規制慣行の変更により、公社が利息の全部を損金算入する権利を失うか、また
は公社がローンの条件に記載される追加額の支払いを行わなければならなくなる等の特定の理由により、当該ロー
ンの返済を承認することもできる。当局はまた、当該ローンの公式な分類変更により、当該ローンが公社の自己資
本から除外される可能性が高いか、または当該ローンがより低順位の資本に振替えられる場合に、当該ローンの返
済を許可することができる。当該ローンの元本および利息の支払いならびにその他の返済は、公社の清算または倒
産に際し、その他すべての高順位の債務に劣後する。AT1キャピタル・ローンは、連結財務書類の資本において認
識されている。親会社の財務書類においては、AT1キャピタル・ローンは貸借対照表の「劣後債務」の項目におい
て認識されている。
109/137
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
半期報告書
注記15. 差入担保
自社の債務およびコミットメントのための差入担保
2022年 2021年
6月30日 12月31日
（単位：千ユーロ）
デリバティブ契約のカウンターパーティーに担保差入された信用機関に対する
1,641,302 1,310,576
貸付金*
中央銀行に担保差入された信用機関に対する貸付金** 35,082 35,984
中央銀行に担保差入された公法人および公共部門企業に対する貸付金** 4,402,226 4,716,147
地方政府保証機構に担保差入された公法人および公共部門企業に対する貸付金*** 11,315,043 11,474,101
984,686 238,930
デリバティブ契約のカウンターパーティーに担保差入されたその他の資産*
合計
18,378,339 17,775,738
* グループは、デリバティブ契約のCSA契約（ ISDA／クレジット・サポート・アネックス ） に基づき、デリバ
ティブ契約のカウンターパーティーに対し十分な金額の担保差入を行っている。
** 公社は、中央銀行により承認された金融政策のカウンターパーティーであり、この目的のために、かかるカウ
ンターパーティーとしての関連取引の発生の可能性に備え、中央銀行に対し十分な金額の担保差入が行われて
いる。
*** グループは、地方政府保証機構に対し、表中に示されているとおり十分な金額の貸付債権の担保差入を行って
いる。地方政府保証機構法に定められるとおり、地方政府保証機構は、公社の資金調達に対し保証を提供し、
公社は地方政府保証機構の保証に対し担保差入を行っている。
差入担保は、報告日現在の簿価により表示されている。
注記16. 偶発資産および偶発債務
2022年6月30日現在、グループは偶発資産および偶発債務のいずれも有していない。以前は、親会社が発行した
AT1資本性金融商品に係る経過利息は、報告日現在において偶発債務であった。当該偶発債務は、親会社が利払い
を決定した場合に、資本控除として実現された。AT1資本性金融商品は2022年4月1日に償還された。2021年12月31
日現在、公社は9,459千ユーロの偶発債務を有していた。
注記17. オフバランスシート・コミットメント
2022年6月30日 2021年12月31日
（単位：千ユーロ）
クレジット・コミットメント 2,675,510 2,592,877
合計
2,675,510 2,592,877
110/137
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
半期報告書
注記18. 利害関係人取引
グループの利害関係人には、以下が含まれる。
* 公社に対する所有比率およびこれに基づく議決権が20％を超える公社の株主。
* 最高経営責任者、最高経営責任者代理、その他の経営陣、取締役を含む主要な経営幹部、ならびに、これら
の者の配偶者、子供および扶養家族、およびこれらの者の配偶者の子供および扶養家族。
* 上記の者により直接的もしくは間接的にまたは共同で支配を受けるかまたはこれらの者により強い影響を受
ける企業。
* 公社の利害関係人には、公社の子会社であるフィナンシャル・アドバイザリー・サービシズ・インスピラ・
リミテッドも含まれる。
グループの事業は、地方政府保証機構法および公社と地方政府保証機構との間で締結された包括契約による制約
を受けており、これらに基づき、公社は、法律により規定された主体（地方自治体、共同自治体組織、地方自治体
に完全所有されているかその支配を受ける企業、福祉サービス行政区および福祉サービスに係る共同行政区当局、
福祉サービス行政区の運営体および福祉サービス関連企業に完全所有されているかその支配を受ける福祉サービス
行政区のその他のユニットならびに政府当局による指定を受け社会的理由により住宅の賃貸または建設および維持
管理に従事する企業）に対してのみ貸付けを行うことができる。
グループは、利害関係人に対して、雇用関係に基づく報酬取引のみを行っている。グループは、かかる利害関係
人に対する貸付金または金融債権を有していない。インスピラとの取引は、管理サービスに係る手数料および公社
がインスピラより購入するアドバイザリー・サービスから構成される。
2021 年12月31日以降、利害関係人取引に重大な変更はなかった。
注記19. 後発事象
公社の取締役会は、当該報告期間末後に発生し、グループの財務状況に重大な影響を及ぼす可能性のある事由に
ついて一切認識していない。
111/137
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
半期報告書
第３ 【外国為替相場の推移】
(1) 【当該半期中における月別為替相場の推移】
米ドル貨、豪ドル貨、ニュージーランドドル貨、メキシコ・ペソ貨、南アフリカランド貨、インドネシア・ル
ピア貨、インド・ルピー貨、ブラジル・レアル貨およびトルコ・リラ貨と本邦通貨との間の為替相場は、日本国
内において時事に関する事項を掲載する2以上の日刊新聞紙に当該半期中において掲載されているため、記載を
省略する。
(2) 【最近日の為替相場】
同上
112/137
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
半期報告書
第４ 【保証会社以外の会社の情報】
１ 【当該会社の情報の開示を必要とする理由】
(1) 理由
下記債券の償還額等は、当該債券の債券の要項記載の条件に従い、上場投資信託受益証券（ETF）または当
該会社の普通株式の価格の変動によって差異が生じることがある。従って、上場投資信託に関する情報および
当該会社の企業情報は、当該債券の投資判断に重要な影響を及ぼすと判断される。
(2) 上場投資信託受益証券または当該会社普通株式償還条項付売出債券等
上場金融商品取
引所名又は登録
債券の名称 発行年月 売出価額の総額
認可金融商品取
引業協会名
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2022年11月10日満期
2019年10月 300,000,000円 該当なし
判定価格逓減型期限前償還条項付 ノックイン条項付 他社株
転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券（ピジョン）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2023年1月27日満期
早期償還条項付 上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建 2021年2月 500,000,000円 該当なし
債券（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動
型上場投信）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2023年2月3日満期
早期償還条項付 上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建 2021年2月 500,000,000円 該当なし
債券（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動
型上場投信）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2023年2月9日満期
早期償還条項付 上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建 2021年2月 700,000,000円 該当なし
債券（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動
型上場投信）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2023年2月15日満期
早期償還条項付 上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建 2021年2月 500,000,000円 該当なし
債券（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動
型上場投信）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2023年3月24日満期
早期償還条項付 上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建 2021年3月 800,000,000円 該当なし
債券（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動
型上場投信）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2023年4月6日満期
早期償還条項付 上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建 2021年4月 700,000,000円 該当なし
債券 （NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動
型上場投信）
113/137
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
半期報告書
上場金融商品取
引所名又は登録
債券の名称 発行年月 売出価額の総額
認可金融商品取
引業協会名
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2023年4月14日満期
早期償還条項付 上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建 2021年4月 700,000,000円 該当なし
債券（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動
型上場投信）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2024年8月1日満期
判定価格逓減型期限前償還条項付 ノックイン条項付 他社株 2021年7月 520,000,000円 該当なし
転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券（アドバンテス
ト）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2024年8月8日満期
判定価格逓減型期限前償還条項付 ノックイン条項付 他社株 2021年7月 987,000,000円 該当なし
転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券（アドバンテス
ト）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2023年7月28日満期
他社株転換条項付 円建債券（期限前償還条項付・デジタル 2021年7月 802,000,000円 該当なし
型・ノックイン条項付）対象株式：シャープ株式会社 普通
株式
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2023年7月28日満期
早期償還条項付 上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建 2021年7月 400,000,000円 該当なし
債券（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動
型上場投信）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2023年9月29日満期
早期償還条項付 上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建 2021年9月 400,000,000円 該当なし
債券（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動
型上場投信）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2024年11月7日満期
判定価格逓減型期限前償還条項付 ノックイン条項付 他社株 2021年10月 800,000,000円 該当なし
転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券
（サイバーエージェント）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2024年11月7日満期
判定価格逓減型期限前償還条項付 ノックイン条項付 他社株 2021年10月 1,050,000,000円 該当なし
転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券
（ソフトバンクグループ）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2024年11月7日満期
2021年10月 540,000,000円 該当なし
判定価格逓減型期限前償還条項付 ノックイン条項付 他社株
転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券（昭和電工）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2023年10月27日満期
2021年10月 2,002,000,000円 該当なし
他社株転換条項付 円建債券（期限前償還条項付・ノックイ
ン条項付）対象株式：本田技研工業株式会社 普通株式
114/137
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
半期報告書
上場金融商品取
引所名又は登録
債券の名称 発行年月 売出価額の総額
認可金融商品取
引業協会名
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2023年10月26日満期
早期償還条項付 上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建
2021年10月 500,000,000円 該当なし
債券（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動
型上場投信）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2022年11月2日満期
複数株式参照型 早期償還条項付 他社株式株価連動 デジタ 2021年11月 400,000,000円 該当なし
ルクーポン円建債券
（昭和電工株式会社・富士電機株式会社）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2023年11月6日満期
早期償還条項付 上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建 2021年11月 500,000,000円 該当なし
債券（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動
型上場投信）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2023年11月27日満期
早期償還条項付 上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建 2021年11月 500,000,000円 該当なし
債券（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動
型上場投信）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2023年12月22日満期
2021年12月 476,000,000円 該当なし
他社株転換条項付 円建債券（期限前償還条項付・ノックイ
ン条項付）対象株式：コニカミノルタ株式会社 普通株式
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2025年1月21日満期
2022年1月 522,000,000円 該当なし
判定価格逓減型期限前償還条項付 ノックイン条項付 他社株
転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券（アイシン）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2025年2月6日満期
2022年1月 510,000,000円 該当なし
判定価格逓減型期限前償還条項付 ノックイン条項付 他社株
転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券（住友化学）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2025年2月6日満期
2022年1月 540,000,000円 該当なし
判定価格逓減型期限前償還条項付 ノックイン条項付 他社株
転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券（太陽誘電）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2025年1月21日満期
2022年1月 500,000,000円 該当なし
判定価格逓減型期限前償還条項付 ノックイン条項付 他社株
転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券（ＳＵＭＣＯ）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2025年4月3日満期
判定価格逓減型期限前償還条項付 ノックイン条項付 他社株 2022年3月 1,000,000,000円 該当なし
転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券（Zホールディン
グス）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2025年4月3日満期
2022年3月 500,000,000円 該当なし
判定価格逓減型期限前償還条項付 ノックイン条項付 他社株
転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券（日本製鉄）
115/137
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
半期報告書
上場金融商品取
引所名又は登録
債券の名称 発行年月 売出価額の総額
認可金融商品取
引業協会名
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2025年5月7日満期
判定価格逓減型期限前償還条項付 ノックイン条項付 他社株 2022年4月 1,020,000,000円 該当なし
転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券
（SCREENホールディングス）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2025年5月7日満期
判定価格逓減型期限前償還条項付 ノックイン条項付 他社株 2022年4月 380,000,000円 該当なし
転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券
（Ｔ＆Ｄホールディングス）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2023年4月26日満期
2022年4月 300,000,000 円 該当なし
ノックイン条項 他社株転換条項および早期償還条項付 円建
債券（株式会社リクルートホールディングス普通株式）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2024年4月26日満期
他社株転換条項付 円建債券（期限前償還条項付・デジタル
2022年4月 645,000,000 円 該当なし
型・ノックイン条項付）
対象株式：信越化学工業株式会社 普通株式
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2024年4月26日満期
2022年4月 540,000,000 円 該当なし
他社株転換条項付 円建債券（期限前償還条項付・ノックイ
ン条項付）対象株式：株式会社デンソー 普通株式
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2024年4月26日満期
他社株転換条項付 円建債券
2022年4月 426,000,000円 該当なし
（期限前償還条項付・デジタル型・ノックイン条項付）
対象株式：株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
普通株式
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2025年8月7日満期
判定価格逓減型期限前償還条項付 ノックイン条項付 他社株 2022年7月 580,000,000円 該当なし
転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券
（ルネサスエレクトロニクス）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2025年8月7日満期
2022年7月 1,500,000,000円 該当なし
判定価格逓減型期限前償還条項付 ノックイン条項付 他社株
転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券 （ デンソー）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2025年8月7日満期
2022年7月 500,000,000円 該当なし
判定価格逓減型期限前償還条項付 ノックイン条項付 他社株
転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券 （ いすゞ自動車）
116/137
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
半期報告書
上場金融商品取
引所名又は登録
債券の名称 発行年月 売出価額の総額
認可金融商品取
引業協会名
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2025年8月7日満期
2022年7月 487,000,000円 該当なし
判定価格逓減型期限前償還条項付 ノックイン条項付 他社株
転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券 （ 日本精工）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2023年7月26日満期
2022 年7月 400,000,000円 該当なし
ノックイン条項 他社株転換条項および早期償還条項付 円建
債券（新光電気工業株式会社普通株式）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2024年7月19日満期
他社株転換条項付 円建債券 （ 期限前償還条項付・デジタル
2022 年7月 522,000,000円 該当なし
型・ノックイン条項付）
対象株式：株式会社デンソー 普通株式
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2024年7月19日満期
他社株転換条項付 円建債券 （期限前償還条項付・ノックイ
2022 年7月 838,000,000円 該当なし
ン条項付）
対象株式：第一生命ホールディングス株式会社 普通株式
117/137
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
半期報告書
(3) 当該会社の名称および住所
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲二丁目2番1号
昭和電工株式会社 東京都港区芝大門一丁目13番9号
ピジョン株式会社 東京都中央区日本橋久松町4番4号
株式会社ＳＣＲＥＥＮホールディングス 京都府京都市上京区堀川通寺之内上る四丁目天神北町１番
地の１
本田技研工業株式会社 東京都港区南青山二丁目1番1号
コニカミノルタ株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目7番2号
株式会社アドバンテスト 東京都千代田区丸の内1丁目6番2号
住友化学株式会社 東京都中央区日本橋二丁目7番1号
シャープ株式会社 大阪府堺市堺区匠町1番地
株式会社サイバーエージェント 東京都渋谷区宇田川町40番1号
日本製鉄株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目6番1号
ソフトバンクグループ株式会社 東京都港区海岸一丁目7番1号
富士電機株式会社 神奈川県川崎市川崎区田辺新田1番1号
株式会社アイシン 愛知県刈谷市朝日町2丁目1番地
太陽誘電株式会社 東京都中央区京橋2丁目7番19号
株式会社ＳＵＭＣＯ 東京都港区芝浦一丁目2番1号
Z ホールディングス株式会社 東京都千代田区紀尾井町1番3号
株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス 東京都中央区日本橋二丁目7番1号
株式会社リクルートホールディングス 東京都千代田区丸の内一丁目9番2号
信越化学工業株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
株式会社デンソー 愛知県刈谷市昭和町1丁目1番地
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号
ルネサスエレクトロニクス株式会社 東京都江東区豊洲三丁目2番24号
いすゞ自動車株式会社 神奈川県横浜市西区高島1丁目2番5号
日本精工株式会社 東京都品川区大崎一丁目6番3号
新光電気工業株式会社 長野県長野市小島田町80番地
第一生命ホールディングス株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番1号
118/137
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
半期報告書
２ 【継続開示会社たる当該会社に関する事項】
当該会社が提出した書類（なお、下記は、2022年9月28日午後5時現在において、所管の財務局に提出され、か
つ、EDINETを通じて現実に閲覧が可能であった書類である。）
野村アセットマネジメント株式会社（ファンド名称： NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上
場投信）
イ．有価証券報告書及び (第10期)(自 2021年5月21日 至 2022年5月20日)
その添付書類 2022年8月17日関東財務局長に提出
ロ．四半期報告書又は半期報告書 該当なし。
ハ．臨時報告書 該当なし。
ニ．訂正報告書 該当なし。
昭和電工株式会社
イ．有価証券報告書及び (第113期)(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
その添付書類 2022年3月30日関東財務局長に提出
ロ．四半期報告書又は半期報告書 (第114期第2四半期)(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
2022年8月10日関東財務局長に四半期報告書を提出
ハ．臨時報告書 上記イ．の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項およ
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基
づく臨時報告書を2022年4月1日に、金融商品取引法第24条の5第4項なら
びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号および第19条
第2項第7号の規定に基づく臨時報告書を2022年8月4日に、それぞれ関東
財務局長に提出
ニ．訂正報告書 該当なし。
119/137
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
半期報告書
ピジョン株式会社
イ．有価証券報告書及び (第65期)(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
その添付書類 2022年3月31日関東財務局長に提出
ロ．四半期報告書又は半期報告書 (第66期第2四半期)(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
2022年8月10日関東財務局長に四半期報告書を提出
ハ．臨時報告書 上記イ．の有価証券報告書提出後、以下のとおり、それぞれ関東財務局
長に提出
① 金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内
閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書を2022年3月31日
に提出
② 金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内
閣府令第19条第2項第4号の規定に基づく臨時報告書を2022年4月1日に提
出
③ 金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内
閣府令第19条第2項第4号の規定に基づく臨時報告書を2022年5月17日に
提出
④ 金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内
閣府令第19条第2項第4号の規定に基づく臨時報告書を2022年6月28日に
提出
ニ．訂正報告書 該当なし。
株式会社ＳＣＲＥＥＮホールディングス
イ．有価証券報告書及び (第81期)(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
その添付書類 2022年6月27日関東財務局長に提出
ロ．四半期報告書又は半期報告書 (第82期第1四半期)(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
2022年8月12日関東財務局長に四半期報告書を提出
ハ．臨時報告書 上記イ．の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項およ
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基
づく臨時報告書を2022年6月27日に関東財務局長に提出
ニ．訂正報告書 上記ハ．の臨時報告書(2022年6月27日提出)の訂正報告書を2022年7月4
日に関東財務局長に提出
120/137
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
半期報告書
本田技研工業株式会社
イ．有価証券報告書及び (第98期)(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
その添付書類 2022年6月22日関東財務局長に提出
ロ．四半期報告書又は半期報告書 (第99期第1四半期)(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
2022年8月12日関東財務局長に四半期報告書を提出
ハ．臨時報告書 上記イ．の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項およ
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基
づく臨時報告書を2022年6月24日に関東財務局長に提出
ニ．訂正報告書 該当なし。
コニカミノルタ株式会社
イ．有価証券報告書及び (第118期)(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
その添付書類 2022年6月20日関東財務局長に提出
ロ．四半期報告書又は半期報告書 (第119期第1四半期)(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
2022年8月9日関東財務局長に四半期報告書を提出
ハ．臨時報告書 該当なし。
ニ．訂正報告書 該当なし。
株式会社アドバンテスト
イ．有価証券報告書及び (第80期)(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
その添付書類 2022年6月22日関東財務局長に提出
ロ．四半期報告書又は半期報告書 (第81期第1四半期)(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
2022年8月12日関東財務局長に四半期報告書を提出
ハ．臨時報告書 上記イ．の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項およ
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基
づく臨時報告書を2022年6月27日に関東財務局長に提出
ニ．訂正報告書 上記イ．の有価証券報告書の訂正報告書を2022年7月7日に関東財務局長
に提出
121/137
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
半期報告書
住友化学株式会社
イ．有価証券報告書及び (第141期)(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
その添付書類 2022年6月23日関東財務局長に提出
ロ．四半期報告書又は半期報告書 (第142期第1四半期)(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
2022年8月5日関東財務局長に四半期報告書を提出
ハ．臨時報告書 上記イ．の有価証券報告書提出後、以下のとおり、それぞれ関東財務局
長に提出
① 金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内
閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書を2022年6月27日
に提出
② 金融商品取引法第24条の5第4項ならびに企業内容等の開示に関する
内閣府令第19条第2項第12号および第19条第2項第19号の規定に基づく臨
時報告書を2022年8月2日に提出
③ 金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内
閣府令第19条第2項第3号の規定に基づく臨時報告書を2022年9月1日に提
出
ニ．訂正報告書 該当なし。
シャープ株式会社
イ．有価証券報告書及び (第128期)(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
その添付書類 2022年6月24日関東財務局長に提出
ロ．四半期報告書又は半期報告書 (第129期第1四半期)(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
2022年8月10日関東財務局長に四半期報告書を提出
ハ．臨時報告書 上記イ．の有価証券報告書提出後、以下のとおり、それぞれ関東財務局
長に提出
① 金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内
閣府令第19条第2項第4号の規定に基づく臨時報告書を2022年6月27日に
提出
② 金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内
閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書を2022年6月27日
に提出
③ 金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内
閣府令第19条第2項第4号の規定に基づく臨時報告書を2022年9月14日に
提出
ニ．訂正報告書 該当なし。
122/137
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
半期報告書
株式会社サイバーエージェント
イ．有価証券報告書及び (第24期)(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
その添付書類 2021年12月10日関東財務局長に提出
ロ．四半期報告書又は半期報告書 (第25期第3四半期)(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
2022年7月28日関東財務局長に四半期報告書を提出
ハ．臨時報告書 上記イ．の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項およ
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基
づく臨時報告書を2021年12月14日に関東財務局長に提出
ニ．訂正報告書 該当なし。
日本製鉄株式会社
イ．有価証券報告書及び (第97期)(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
その添付書類 2022年6月23日関東財務局長に提出
ロ．四半期報告書又は半期報告書 (第98期第1四半期)(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
2022年8月9日関東財務局長に四半期報告書を提出
ハ．臨時報告書 上記イ．の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項およ
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基
づく臨時報告書を2022年6月27日に関東財務局長に提出
ニ．訂正報告書 該当なし。
123/137
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
半期報告書
ソフトバンクグループ株式会社
イ．有価証券報告書及び (第42期)(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
その添付書類 2022年6月24日関東財務局長に提出
ロ．四半期報告書又は半期報告書 (第43期第1四半期)(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
2022年8月10日関東財務局長に四半期報告書を提出
ハ．臨時報告書 上記イ．の有価証券報告書提出後、以下のとおり、それぞれ関東財務局
長に提出
① 金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内
閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書を2022年6月29日
に提出
② 金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内
閣府令第19条第2項第2号2の規定に基づく臨時報告書を2022年7月29日に
提出
③ 金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内
閣府令第19条第2項第12号の規定に基づく臨時報告書を2022年9月15日に
提出
④ 金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内
閣府令第19条第2項第12号の規定に基づく臨時報告書を2022年9月15日に
提出
ニ．訂正報告書 上記ハ．の②の臨時報告書(2022年7月29日提出)の訂正報告書を2022年8
月29日に関東財務局長に提出
124/137
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
半期報告書
富士電機株式会社
イ．有価証券報告書及び (第146期)(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
その添付書類 2022年6月28日関東財務局長に提出
ロ．四半期報告書又は半期報告書 (第147期第1四半期)(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
2022年8月10日関東財務局長に四半期報告書を提出
ハ．臨時報告書 上記イ．の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項およ
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基
づく臨時報告書を2022年7月6日に関東財務局長に提出
ニ．訂正報告書 該当なし。
株式会社アイシン
イ．有価証券報告書及び (第99期)(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
その添付書類 2022年6月20日関東財務局長に提出
ロ．四半期報告書又は半期報告書 (第100期第1四半期)(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
2022年8月10日関東財務局長に四半期報告書を提出
ハ．臨時報告書 上記イ．の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項およ
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基
づく臨時報告書を2022年6月20日に関東財務局長に提出
ニ．訂正報告書 該当なし。
太陽誘電株式会社
イ．有価証券報告書及び (第81期)(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
その添付書類 2022年6月30日関東財務局長に提出
ロ．四半期報告書又は半期報告書 (第82期第1四半期)(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
2022年8月10日関東財務局長に四半期報告書を提出
ハ．臨時報告書 上記イ．の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項およ
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基
づく臨時報告書を2022年7月4日に提出
ニ．訂正報告書 該当なし。
125/137
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
半期報告書
株式会社ＳＵＭＣＯ
イ．有価証券報告書及び (第23期)(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
その添付書類 2022年3月29日関東財務局長に提出
ロ．四半期報告書又は半期報告書 (第24期第2四半期)(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
2022年8月10日関東財務局長に四半期報告書を提出
ハ．臨時報告書 上記イ．の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項およ
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基
づく臨時報告書を2022年3月30日に関東財務局長に提出
ニ．訂正報告書 該当なし。
Zホールディングス株式会社
イ．有価証券報告書及び (第27期)(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
その添付書類 2022年6月16日関東財務局長に提出
ロ．四半期報告書又は半期報告書 (第28期第1四半期)(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
2022年8月12日関東財務局長に四半期報告書を提出
ハ．臨時報告書 上記イ．の有価証券報告書提出後、以下のとおり、それぞれ関東財務局
長に提出
① 金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内
閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書を2022年6月24日
に提出
② 金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内
閣府令第19条第2項第3号の規定に基づく臨時報告書を2022年7月27日に
提出
③ 金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内
閣府令第19条第2項第2号の2の規定に基づく臨時報告書を2022年8月3日
に提出
ニ．訂正報告書 上記ハ．の③の臨時報告書(2022年8月3日提出)の訂正報告書を2022年8
月19日に関東財務局長に提出
126/137
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
半期報告書
株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス
イ．有価証券報告書及び (第18期)(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
その添付書類 2022年6月16日関東財務局長に提出
ロ．四半期報告書又は半期報告書 (第19期第1四半期)(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
2022年8月10日関東財務局長に四半期報告書を提出
ハ．臨時報告書 上記イ．の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項およ
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基
づく臨時報告書を2022年6月29日に、金融商品取引法第24条の5第4項お
よび企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号の規定に基
づく臨時報告書を2022年8月10日に、それぞれ関東財務局長に提出
ニ．訂正報告書 該当なし。
株式会社リクルートホールディングス
イ．有価証券報告書及び (第62期)(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
その添付書類 2022年6月22日関東財務局長に提出
ロ．四半期報告書又は半期報告書 (第63期第1四半期)(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
2022年8月12日関東財務局長に四半期報告書を提出
ハ．臨時報告書 上記イ．の有価証券報告書提出後、以下のとおり、それぞれ関東財務局
長に提出
① 金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内
閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書を2022年6月22日
に提出
② 金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内
閣府令第19条第2項第2号の2の規定に基づく臨時報告書を2022年7月8日
に提出
③ 金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内
閣府令第19条第2項第3号の規定に基づく臨時報告書を2022年7月19日に
提出
ニ．訂正報告書 上記ハ．の②の臨時報告書(2022年7月8日提出)の訂正報告書を2022年7
月25日に関東財務局長に提出
127/137
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
半期報告書
信越化学工業株式会社
イ．有価証券報告書及び (第145期)(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
その添付書類 2022年6月30日関東財務局長に提出
ロ．四半期報告書又は半期報告書 (第146期第1四半期)(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
2022年8月9日関東財務局長に四半期報告書を提出
ハ．臨時報告書 上記イ．の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項およ
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基
づく臨時報告書を2022年7月1日に関東財務局長に提出
ニ．訂正報告書 上記イ．の有価証券報告書の訂正報告書を2022年7月7日に関東財務局長
に提出
株式会社デンソー
イ．有価証券報告書及び (第99期)(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
その添付書類 2022年6月21日関東財務局長に提出
ロ．四半期報告書又は半期報告書 (第100期第1四半期)(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
2022年8月12日関東財務局長に四半期報告書を提出
ハ．臨時報告書 上記イ．の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項およ
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基
づく臨時報告書を2022年6月22日に、金融商品取引法第24条の5第4項お
よび企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号の規定に基づ
く臨時報告書を2022年8月30日に、それぞれ関東財務局長に提出
ニ．訂正報告書 該当なし。
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
イ．有価証券報告書及び (第17期)(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
その添付書類 2022年6月27日関東財務局長に提出
ロ．四半期報告書又は半期報告書 (第18期第1四半期)(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
2022年8月12日関東財務局長に四半期報告書を提出
ハ．臨時報告書 上記イ．の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項およ
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基
づく臨時報告書を2022年7月1日に関東財務局長に提出
ニ．訂正報告書 該当なし。
128/137
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
半期報告書
ルネサスエレクトロニクス株式会社
イ．有価証券報告書及び (第20期)(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
その添付書類 2022年3月30日関東財務局長に提出
ロ．四半期報告書又は半期報告書 (第21期第2四半期)(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
2022年8月10日関東財務局長に四半期報告書を提出
ハ．臨時報告書 上記イ．の有価証券報告書提出後、以下のとおり、それぞれ関東財務局
長に提出
① 金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内
閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書を2022年4月7日
に提出
② 金融商品取引法第24条の5第4項ならびに企業内容等の開示に関する
内閣府令第19条第1項および第19条第2項第1号の規定に基づく臨時報告
書を2022年4月14日に提出
③ 金融商品取引法第24条の5第4項ならびに企業内容等の開示に関する
内閣府令第19条第1項および第19条第2項第1号の規定に基づく臨時報告
書を2022年5月17日に提出
④ 金融商品取引法第24条の5第4項ならびに企業内容等の開示に関する
内閣府令第19条第1項および第19条第2項第1号の規定に基づく臨時報告
書を2022年7月15日に提出
⑤ 金融商品取引法第24条の5第4項ならびに企業内容等の開示に関する
内閣府令第19条第1項および第19条第2項第1号の規定に基づく臨時報告
書を2022年8月10日に提出
ニ．訂正報告書 該当なし。
いすゞ自動車株式会社
イ．有価証券報告書及び (第120期)(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
その添付書類 2022年6月28日関東財務局長に提出
ロ．四半期報告書又は半期報告書 (第121期第1四半期)(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
2022年8月10日関東財務局長に四半期報告書を提出
ハ．臨時報告書 上記イ．の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項およ
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基
づく臨時報告書を2022年7月1日に、金融商品取引法第24条の5第4項およ
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号の規定に基づ
く臨時報告書を2022年8月26日に、それぞれ関東財務局長に提出
ニ．訂正報告書 該当なし。
129/137
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
半期報告書
日本精工株式会社
イ．有価証券報告書及び (第161期)(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
その添付書類 2022年6月28日関東財務局長に提出
ロ．四半期報告書又は半期報告書 (第162期第1四半期)(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
2022年8月5日関東財務局長に四半期報告書を提出
ハ．臨時報告書 上記イ．の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項およ
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基
づく臨時報告書を2022年6月30日に関東財務局長に提出
ニ．訂正報告書 該当なし。
新光電気工業株式会社
イ．有価証券報告書及び (第87期)(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
その添付書類 2022年6月29日関東財務局長に提出
ロ．四半期報告書又は半期報告書 (第88期第1四半期)(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
2022年8月10日関東財務局長に四半期報告書を提出
ハ．臨時報告書 上記イ．の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項およ
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基
づく臨時報告書を2022年6月29日に関東財務局長に提出
ニ．訂正報告書 該当なし。
第一生命ホールディングス株式会社
イ．有価証券報告書及び (第120期)(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
その添付書類 2022年6月21日関東財務局長に提出
ロ．四半期報告書又は半期報告書 (第121期第1四半期)(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
2022年8月10日関東財務局長に四半期報告書を提出
ハ．臨時報告書 上記イ．の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項およ
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基
づく臨時報告書を2022年6月22日に、金融商品取引法第24条の5第4項お
よび企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号の規定に基づ
く臨時報告書を2022年8月12日に、それぞれ関東財務局長に提出
ニ．訂正報告書 該当なし。
130/137
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
半期報告書
第５ 【指数等の情報】
１ 【当該指数等の情報の開示を必要とする理由】
(A) 日経平均株価
(1) 理由
下記債券の償還額、利息額、期限前償還の有無等は、当該債券の債券の要項記載の条件に従い、日経平均株
価の変動によって差異が生じることがある。従って、日経平均株価の情報は当該債券の投資判断に重要な影響
を及ぼすと判断される。
(2) 日経平均株価連動売出債券
上場金融商品取
引所名又は登録
債券の名称 発行年月 売出価額の総額
認可金融商品取
引業協会名
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2026年1月28日満期
2021年2月 1,906,000,000円 該当なし
円建 早期償還条項付 ノックイン型225連動 デジタル・クー
ポン債券(満期償還額225連動型)
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2024年2月15日満期 円建
判定価格逓減型期限前償還条項付 日経平均株価連動デジタ 2021年2月 2,428,000,000円 該当なし
ル・クーポン債券（ノックイン条項付 満期償還金額日経平
均株価連動型）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2026年2月26日満期
2021年3月 1,954,000,000円 該当なし
円建 早期償還条項付 ノックイン型225連動 デジタル・クー
ポン債券(満期償還額225連動型)
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2024年4月12日満期
2021年4月 3,590,000,000円 該当なし
期限前償還条項付 日経平均株価・S&P500 複数株価指数連動
円建債券
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2026年4月23日満期
2021年4月 295,000,000円 該当なし
円建 早期償還条項付 ノックイン型225連動 デジタル・クー
ポン債券(満期償還額225連動型)
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2024年5月2日満期
円建 判定価格逓減型期限前償還条項付 日経平均株価連動デ 2021年4月 1,235,000,000円 該当なし
ジタル・クーポン債券
（ノックイン条項付 満期償還金額日経平均株価連動型）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2024年５月27日満期
2021年5月 20,732,000,000円 該当なし
円建 早期償還条項付 日経平均株価連動債券
フィンランド地方政府保証機構保証付
528,000,000円
フィンランド地方金融公社 2026年6月23日満期
(1)
2021年6月 該当なし
(未償還額：
円建 早期償還条項付 ノックイン型225連動 デジタル・クー
526,000,000円)
ポン債券(満期償還額225連動型)
131/137
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
半期報告書
上場金融商品取
引所名又は登録
債券の名称 発行年月 売出価額の総額
認可金融商品取
引業協会名
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2024年6月13日満期
2021年6月 14,628,000,000円 該当なし
期限前償還条項付 日経平均株価連動 円建債券
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2024年11月14日満期
円建 判定価格逓減型期限前償還条項付 日経平均株価連動デ
2021年11月 717,000,000円 該当なし
ジタル・クーポン債券
（ノックイン条項付 満期償還金額日経平均株価連動型）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2024年11月18日満期
2021年11月 3,835,000,000円 該当なし
期限前償還条項付 日経平均株価連動 円建債券
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2026年11月16日満期
2021年11月 1,498,000,000円 該当なし
期限前償還条項付 日経平均株価連動デジタルクーポン 円建
債券
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2025年1月21日満期
円建 判定価格逓減型期限前償還条項付
2022年1月 620,000,000円 該当なし
日経平均株価連動デジタル・クーポン債券
（ノックイン条項付 満期償還金額日経平均株価連動型）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2025年4月3日満期
円建 判定価格逓減型期限前償還条項付 日経平均株価連動デ
2022年3月 585,000,000円 該当なし
ジタル・クーポン債券
（ノックイン条項付 満期償還金額日経平均株価連動型）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2025年4月11日満期
2022年4月 1,152,000,000円 該当なし
期限前償還条項付 日経平均株価・S&P500 複数株価指数連動
円建債券
フィンランド地方政府保証機構保証付
519,000,000円
フィンランド地方金融公社 2027年4月23日満期
(1)
2022年4月 該当なし
円建 早期償還条項付 ノックイン型225連動 デジタル・クー (未償還額：
419,000,000円)
ポン債券(満期償還額225連動型)
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2025年5月7日満期
円建 判定価格逓減型期限前償還条項付 日経平均株価連動デ
2022年4月 733,000,000 円 該当なし
ジタル・クーポン債券
（ノックイン条項付 満期償還金額日経平均株価連動型）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2027年6月24日満期
2022年6月 1,870,000,000円 該当なし
円建 早期償還条項付 ノックイン型225連動 デジタル・クー
ポン債券（満期償還額225連動型）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2025年7月3日満期
円建 判定価格逓減型期限前償還条項付 日経平均株価連動デ
2022年6月 1,046,000,000円 該当なし
ジタル・クーポン債券
（ノックイン条項付 満期償還金額日経平均株価連動型）
132/137
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
半期報告書
上場金融商品取
引所名又は登録
債券の名称 発行年月 売出価額の総額
認可金融商品取
引業協会名
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2024年7月12日満期
2022年7月 504,000,000円 該当なし
期限前償還条項付 日経平均株価・S&P500 複数株価指数連動
デジタルクーポン 円建債券
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2025年8月7日満期
円建 判定価格逓減型期限前償還条項付 日経平均株価連動デ
2022年7月 1,316,000,000円 該当なし
ジタル・クーポン債券（ノックイン条項付 満期償還金額日
経平均株価連動型）
フ ィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2024 年1月26日 満期
2022 年7月 500,000,000 円 該当なし
円建 複数株価指数参照型 固定利付 債券 （ノックイン型 期
限前償還条項付）
フ ィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2024 年7月 29日 満期
2022年7月 1,571,000,000 円 該当なし
期限前償還条項 ノックイン条項付 2 指数（日経平均株価・
S&P500 ） 連動 円建債券
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2027年9月24日満期
2022 年9月 912,000,000円 該当なし
円建 早期償還条項付 ノックイン型225連動 デジタル・クー
ポン債券(満期償還額225連動型)
(1) 当該債券は、買入消却によりその一部が償還された。
133/137
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
半期報告書
(B) S&P500
(1) 理由
下記債券の償還額、利息額、期限前償還の有無等は、当該債券の債券の要項記載の条件に従い、S&P500の変
動によって差異が生じることがある。従って、S&P500の情報は当該債券の投資判断に重要な影響を及ぼすと判
断される。
(2) S&P500連動売出債券
上場金融商品取
引所名又は登録
債券の名称 発行年月 売出価額の総額
認可金融商品取
引業協会名
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2024年4月12日満期
2021年4月 3,590,000,000円 該当なし
期限前償還条項付 日経平均株価・S&P500 複数株価指数連動
円建債券
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2024年10月25日満期
2021年10月 661,000,000円 該当なし
円建 早期償還条項付 ノックイン型S&P500連動 固定クーポ
ン債券 (満期償還額S&P500連動型)
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2024年10月25日満期
2021年10月 1,090,000米ドル 該当なし
米ドル建 早期償還条項付 ノックイン型S&P500連動 固定
クーポン債券 (満期償還額S&P500連動型)
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2025年2月26日満期
2022年2月 2,077,000,000円 該当なし
円建 早期償還条項付 ノックイン型S&P500連動 固定クーポ
ン債券（満期償還額S&P500連動型）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2025年4月14日満期
2022年4月 517,000,000円 該当なし
期限前償還条項付 S&P500連動 円建債券
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2025年4月11日満期
2022年4月 1,152,000,000円 該当なし
期限前償還条項付 日経平均株価・S&P500 複数株価指数連動
円建債券
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2025年4月23日満期
2022年4月 1,404,000,000円 該当なし
円建 早期償還条項付 ノックイン型S&P500連動 デジタル・
クーポン債券(満期償還額S&P500連動型)
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2025年6月12日満期
2022年6月 550,000,000円 該当なし
期限前償還条項付 S&P500連動 円建債券
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2025年6月24日満期
2022年6月 1,380,000,000円 該当なし
円建 早期償還条項付 ノックイン型S&P500連動 デジタル・
クーポン債券（満期償還額S&P500連動型）
134/137
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
半期報告書
上場金融商品取
引所名又は登録
債券の名称 発行年月 売出価額の総額
認可金融商品取
引業協会名
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2024年7月12日満期
2022年7月 504,000,000円 該当なし
期限前償還条項付 日経平均株価・S&P500 複数株価指数連動
デジタルクーポン 円建債券
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2025年7月11日満期
2022年7月 667,000,000円 該当なし
期限前償還条項付 S&P500連動 円建債券
フ ィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2024 年1月26日 満期
2022 年7月 500,000,000 円 該当なし
円建 複数株価指数参照型 固定利付 債券 （ノックイン型 期
限前償還条項付）
フ ィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2024 年7月 29日 満期
2022年7月 1,571,000,000 円 該当なし
期限前償還条項 ノックイン条項付 2 指数（日経平均株価・
S&P500 ） 連動 円建債券
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2025年9月24日満期
2022 年9月 1,517,000,000円 該当なし
円建 早期償還条項付 ノックイン型S&P500連動 デジタル・
クーポン債券(満期償還額S&P500連動型)
135/137
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
半期報告書
(C) ユーロ・ストックス50
(1) 理由
下記債券の償還額、利息額、期限前償還の有無等は、当該債券の債券の要項記載の条件に従い、ユーロ・ス
トックス50の変動によって差異が生じることがある。従って、ユーロ・ストックス50の情報は当該債券の投資
判断に重要な影響を及ぼすと判断される。
(2) ユーロ・ストックス50連動売出債券
上場金融商品取
引所名又は登録
債券の名称 発行年月 売出価額の総額
認可金融商品取
引業協会名
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2026年12月10日満期
2021年12月 670,000,000円 該当なし
期限前償還条項付 ユーロ・ストックス50 Ⓡ 連動デジタル
クーポン 円建債券
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2027年1月13日満期
2022年1月 616,000,000円 該当なし
期限前償還条項付 ユーロ・ストックス50 Ⓡ 連動デジタル
クーポン 円建債券
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2027年4月14日満期
2022年4月 233,000,000円 該当なし
期限前償還条項付 ユーロ・ストックス50 Ⓡ 連動デジタル
クーポン 円建債券
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2027年7月12日満期
2022年7月 220,000,000円 該当なし
期限前償還条項付 ユーロ・ストックス50 Ⓡ 連動デジタル
クーポン 円建債券
136/137
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
半期報告書
２ 【当該指数等の推移】
(1) 日経平均株価
日経平均株価過去の推移(終値ベース)
（単位：円）
年度 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
最近５事業年度の
年度別最高・ 最高 22,939.18 24,270.62 24,066.12 27,568.15 30,670.10
最低値
最低 18,335.63 19,155.74 19,561.96 16,552.83 27,013.25
月別 2022年1月 2022年2月 2022年3月 2022年4月 2022年5月 2022年6月
当事業年度中
最近６箇月間の 最高 29,332.16 27,696.08 28,252.42 27,787.98 27,369.43 28,246.53
月別最高・最低値
最低 26,170.30 25,970.82 24,717.53 26,334.98 25,748.72 25,771.22
出典：ブルームバーグ・エル・ピー
(2) S&P500
S&P500過去の推移(終値ベース)
（単位：ポイント）
年度 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
最近５事業年度の
年度別最高・ 最高 2,690.16 2,930.75 3,240.02 3,756.07 4,793.06
最低値
最低 2,257.83 2,351.10 2,447.89 2,237.40 3,700.65
月別 2022年1月 2022年2月 2022年3月 2022年4月 2022年5月 2022年6月
当事業年度中
最近６箇月間の 最高 4,796.56 4,589.38 4,631.60 4,582.64 4,300.17 4,176.82
月別最高・最低値
最低 4,326.51 4,225.50 4,170.70 4,131.93 3,900.79 3,666.77
出典：ブルームバーグ・エル・ピー
(3) ユーロ・ストックス50
ユーロ・ストックス50の過去の推移(終値ベース)
（単位：ポイント）
年度 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
最近５事業年度の
年度別最高・ 最高 3,697.40 3,672.29 3,782.27 3,865.18 4,401.49
最低値
最低 3,230.68 2,937.36 2,954.66 2,385.82 3,481.44
月別 2022年1月 2022年2月 2022年3月 2022年4月 2022年5月 2022年6月
当事業年度中
最近６箇月間の 最高 4,392.15 4,224.45 4,002.18 3,951.12 3,841.62 3,838.42
月別最高・最低値
最低 4,054.36 3,829.29 3,505.29 3,721.36 3,526.86 3,427.91
出典：ブルームバーグ・エル・ピー
137/137
